東郷町の医療を考える

東郷町で子宮頸がんの予防ワクチン接種ができる病院

明日の一般質問で、子宮頸がんの予防ワクチンについて取り上げます。

で、準備のために、町内で子宮頸がんの予防ワクチンを接種できる病院を聞き取り調査しました。
せっかくの情報なので
一足先にブログで、医療施設の予防ワクチン接種の状況について報告します。

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☆子宮頸がんワクチン接種を実施している医療機関
 (愛知県・東郷町内 平成21年2月末現在)

○あいちクリニック/接種料金(15,000円/回) 実施中、予約が必要
○和合セントラルクリニック/接種料金(15,000円/回) 予約すれば実施可能

○バク諸輪診療所/現在未実施、希望があれば面接し、その後実施可能
○たなか内科/希望があれば実施可能
○やまクリニック/現在未実施、希望があれば実施可能

○裕福寺内科/現在未実施、希望が多ければ実施は可能だが未定

※上記以外で聞き取りをした町内の4つの病院は、「現在未実施、今後の予定なし」でした

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東郷町内以外の近隣病院は、藤田保健衛生大学病院が「現在未実施、今後については検討中」とのこと。
昨年の12月に子宮頸がんの予防ワクチン接種が認可されたばかりですが、わりに積極的に実施しようという医療機関が多いように感じました。

民主党のマニフェストである「子ども手当」も、支給されると思います。
ぜひ、子どもたちの未来の安全のために、予防ワクチン接種も一度検討してみてください。

明日は、予防ワクチンの公的支援の必要性について、議場で訴えます。

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在宅医療の充実がこれからの課題

町立の東郷診療所の存続が、2年間という期限付きで決まりましたが。
これから求められるのは、自宅に医師や看護師が来てくれる在宅医療だと思います。

在宅医療で有名な「あいち診療所野並」の記事が中日新聞に掲載されていましたので、以下に紹介します。

-------------------------(ここから引用です)------------------------
つなごう医療①
在宅医療に情熱を注ぐ

あいち診療所野並(名古屋市天白区)
所長 岡崎 嘉樹(よしき)さん(51)

「はい、胸の音聞くよー」。
岡崎嘉樹さんは、ベッドの青年(33)に聴診器を当てた。
筋ジストロフィーで寝たきり。
人工呼吸器と胃に栄養を送るチューブでつなぎ留めた命を、両親が懸命の介護で支えている。
お母さんは痰の吸引に追われ、消毒液の手荒れが痛々しい。
スキンケアのアドバイスを交えて20分近く雑談し、ベッドに向かって「じゃ、また来週ね。チュッ」。
体を動かせない青年は、笑みを浮かべ、唇をキスの形にした。

15年前、大病院の腎臓内科医から、在宅医療の世界へ。
「病院では忙しすぎて、患者さんのそばにいられなかった。暮らしを想像する力もなかった。病院は病気を診るところ。暮らし全体をみるのが、在宅医療なんです」

暮らし支え「恩送り」
月曜から木曜の午後、名古屋市周辺の寝たきり・認知症のお年寄り、神経難病の子などの家庭を回る。
1日平均7軒ほど。
金、土曜、滋賀県長浜市にある系列のクリニックが基地。
愛車の走行距離は、8年間で18万㎞を超えた。

あいち診療所では、訪問看護やリハビリのスタッフ、ヘルパーが別々に患者宅を回り、必要なケアを提供していく。
岡崎さんの役割は「見きわめ」。
症状の変化、家族の介護力を判断し、ぎりぎりまで在宅を応援していく。

脳腫瘍の後遺症で寝たきりの長男(27)を介護する母親(50)は「前は、熱を出すと病院で点滴しなくてはならず、それが大変で外へ連れて行くのが怖かった。今は自宅で点滴をお願いできるので、安心してデイサービスにも連れ出せる」と喜ぶ。

末期がんの患者には「最後の望み」を尋ねることもある。
肝臓がんの男性が「温泉に入りたい」と望んだ時は、スタッフ全員で協議。
腹水を抜いて症状を落ち着かせ、入浴剤を使って自宅の浴槽で温泉気分。
ふろ上がりは浴衣を着せ、マッサージも味わってもらった。
「気持ちええわー」と目を細めた男性は、10日後に亡くなった。

「もし、自分の父親やおばあちゃんだったら、何をしてあげたいかって、いつも考えます」と岡崎さん。
2年前に98歳で亡くなった東京の祖母からは「私はあなたに診てもらえないけど、その分、名古屋のおばあちゃんたちに親切にしてあげて」と言われた。
受けた恩を他の人に返していく「恩送り」が、仕事のやりがいと感じている。

(中日新聞/2010年1月5日 朝刊)
-----------------------------(引用ここまでです)---------------------

在宅医療をすすめるためには、訪問看護ステーションとの連携が欠かせません。
幸い、東郷町には町立の訪問看護ステーションがありますので、東郷診療所との連携で、在宅医療をすすめていく下地はあるはず。

現状では足りない24時間の訪問体制(夜間も休日も)をつくり、在宅医療の充実を行っていくのが、これからの課題ではないかと思います。

在宅医療については、あさって(8日)、岐阜の小笠原内科に取材に行く予定です。
がん患者の在宅看取りを積極的に行っている様子を、まる1日密着取材してきます。

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東郷診療所の基本方針が正式に公表されました

先日のブログ(「東郷診療所は23年度まで営業を継続」)でも報告しましたが、今日の全体会議で、町長から東郷診療所運営の基本方針が報告されました。

文書で基本方針を渡されたので、概要を以下に写しますね。

-------------------(ここから抜粋引用です)--------------------
東郷診療所運営の基本方針について

【経緯】
医療コンサルタントに診療所経営診断業務を委託
平成21年3月に報告書提出(存続する場合の16項目を提示)
診療所運営委員会が、次の内容を答申した。
 ①存続は困難で廃止もしくは民間経営の模索をすべきである。
  存続する場合は6つの成立要件と4つの阻害要件のクリアが必要である。
 ②多額の設備投資が必要なため移設するべきではない。
  移設する場合は2つの成立要件と3つの阻害要件のクリアが必要。
 ③継続的な経営、移設による経営いずれについても疑問があり、診療所の存続は困難であるため、廃止することはやむを得ない。

【基本方針】
○根本的な経営改革を進めることを条件として、23年度までの3年間、現在の場所で診療所の営業を継続し、黒字化を目指す。(いこまい館への移設はしない)
○公設診療所の役割の明確化、特色化に努め、地域の福祉サービスの向上に貢献する。
○21年度後半から改革に着手、23年度上半期終了時点において同年度の決算見込みの黒字化または公設診療所としての特色化ができなければ廃止する。

-----------------------(引用ここまで)----------------------

具体的な経営改革としては
○人件費を22年度には約2千3百万円削減する
○医薬材料費の割合を段階的に削減し、23年度には28%にする
○診療時間の延長、土曜日の午後診療開始、休日検診を月2回実施することで、増収をめざす
などの方針が報告されました。

その後、議員から多くの質疑がありました。
「3年後に黒字にするためにたてたシミュレーションを出して欲しい」
「新患を増やすための施策が十分に入っていると思えない」
「医薬分業にする、ジェネリックへの切り替えを行うなど、思い切って実行しくべき」
など、本当に3年間で黒字にできるのかを問う質問が多かったように思います。

黒字にするのは大切なことですが、なにより、なぜ町が診療所を運営しなければならないのか。
東郷診療所の存在意義が問われます。
民間の医療機関にできない、公営ならではの医療提供ができるよう、提言していかなければと思っています。

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東郷診療所は23年度まで営業を継続

議会、一般質問の2日目。
今日のトップバッター、有元議員の質問にこたえて、町長が東郷診療所の基本方針を表明しました。

【基本方針】
①診療所はいこまい館に移設せず、23年度まで営業を継続し、黒字化をめざす
②公設診療所としての役割を明確にし、公的機関としての役割を果たす
上記2つのいずれも達成できない時は、廃止もやむなし。

(聞いて書き取ったのですが、表現が多少違っているかもしれません)

以上の基本方針が町長から答弁された後で、健康部長から、もう少し具体的な診療所の改革への取り組みも答弁されました。
概要ですが、お知らせします。

【経営改革について】
①役割の明確化
 ・地域ケアシステムを担う医療機関となる
 ・救急への対応 → 土曜日の午後に外来診療を行う
 ・ガン検診 → 休日検診の実施(月に2回、日曜日に実施)
 ・保健衛生大学病院との連携 → クリティカルパス
 ・病後児保育の可能性を探る

②経費削減
 ・事務局、看護師の人件費削減
 ・医薬材料費の削減

③時間延長
 平成21年度後半から 午前は 9:00 → 8:30 (30分早める)
           午後は 4:45 → 5:00 (15分延長)
 平成22年度から 土曜日の午後診療を実施
         日曜日(月2回)の検診を実施

④サービス向上
 マイクでの呼び出しをやめて、待合い席まで看護師がお迎えに行く など
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議会報告を兼ねての速報でした。

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がん相談支援センター

2007年に、国が「がん対策基本法」を施行。
それを受けて、全国どこにいても、均質ながん治療を受けられるように、各県にがん診療連携拠点病院が設けられました。

愛知県のがん診療連携拠点病院は、以下の14カ所。

愛知県がんセンター中央病院 名古屋市千種区鹿子殿1-1
名古屋医療センター 名古屋市中区三の丸4-1-1
名古屋大学医学部附属病院 名古屋市昭和区鶴舞町65
社会保険中京病院 名古屋市南区三条1-1-10
名古屋市立大学病院 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1
名古屋第一赤十字病院 名古屋市中村区道下町3-35
名古屋第二赤十字病院 名古屋市昭和区妙見町2-9
海南病院 弥富市前ヶ須町南本田396
公立陶生病院 瀬戸市西追分町160
一宮市立市民病院 一宮市文京2-2-22
小牧市民病院 小牧市常普請1-20
豊田厚生病院(旧 加茂病院) 豊田市浄水町伊保原500-1
安城更生病院 安城市安城町東広畔28
豊橋市民病院 豊橋市青竹町字八間西50

(全国のがん診療連携拠点病院一覧は、国立がんセンターがん対策情報センターのHPから)

で、タイトルの「がん相談支援センター」は、がん診療連携拠点病院に設けられています。
くわしい内容を紹介している東京新聞の記事を以下に記します。

------------------------(ここから引用)-----------------------

悩み話し気持ちが楽に がん拠点病院の『相談支援センター』

がんの相談支援センターをご存じだろうか。
看護師らが、がんに関する患者や家族のさまざまな相談に応じてくれる。
がん診療連携拠点病院には必ず設置されているが、あまり知られていない実態もある。
相談支援センターの現状をリポートする。

四年半前に卵巣がんを発症した名古屋市の女性(49)は、同じ卵巣がんの友人を亡くしたり、主治医が変わったりしたことが重なり、精神的に追い込まれた時期があった。
どうしたらいいのか分からなくなったとき、相談支援センターを知った。
「親身になって話を聞いてもらい、気持ちが楽になった」と女性は話す。
その場で悩みが解決できたわけではないが、治療法や病院の転院など選択肢を示してもらったことで、少しずつ気持ちを整理することができたという。

愛知県がんセンター中央病院(名古屋市)には病院棟三階に相談支援室がある。
通常は一般の看護師と医療ソーシャルワーカーが対応し、必要に応じて認定を受けたがん専門看護師や医師に相談することも可能だ。
電話と面接で応じており、別の病院にかかっていても相談できる。

内容は、がんの治療や検査、セカンドオピニオン、緩和ケアについての相談が多い。
経済的な支援制度や在宅になったときの福祉サービスなども相談できる。
談員の看護師は主治医とうまく話せないという相談が多いことから、「何を聞きたいか要点をまとめておき、分かるまでは根気よく聞いてほしい」とアドバイスする。

そもそも相談支援センターが拠点病院に設置されるようになったのは、医療水準の「均てん化」を進めるため。
均てん化とは、全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう医療技術などの地域格差を是正することを意味する。

患者会などの医療情報を提供している「いいなステーション」(川崎市)代表の和田ちひろさんは、ほとんどのセンターで相談員が病院スタッフだけであることを課題として指摘。
乳がんの患者が相談員として参加している千葉県がんセンターの例を挙げ「病院スタッフには分かりにくい悩みでも、同じ患者同士だと対応できることもある」として、患者団体と相談員の連携を提案する。

患者への「正しい情報支援」を目指して活動するNPO法人ミーネット(名古屋市)の花井美紀代表理事は「相談支援センターはまさにこれから。患者や家族が相談を寄せることが、相談員のスキルとなる。患者とともに育っていく姿勢を忘れないで」と注文を付ける。

各地域の相談支援センターの設置状況などについては、国立がんセンターがん対策情報センターのホームページや都道府県のがん対策担当窓口に問い合わせれば分かる。

--------------------------(引用ここまで)-------------------------

相談支援センターのことは、わたしも知りませんでした。
次の9月議会で「がん対策」について質疑しようと調べていて、見つけました。

国民の2人に1人はかかるといわれている「がん」。
3人に1人が、がんのために命を落としています。

救える命を助けるために、東郷町でもがん検診の受診率アップや、啓発活動、がんで苦しんでいる人への支援(情報提供など)を積極的に行っていかなくてはと思っています。


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乳がん無料検診対象者へのお知らせが届きました

手元に届いたのは、「がん検診無料クーポン券」と「検診手帳」。
東郷町の健康部から発送されていますが・・・。
これは、政府が経済危機対策の一環として今年度補正予算に盛り込んだ
「女性特有のがん検診推進事業」によるもの。
事業の実施主体は全国の市区町村で、クーポン券の費用などは国から市区町村に全額補助されます。

目的は、ガン検診の普及率を上げ、ガンを早期発見して死亡率を下げること。
日本女性がかかるガンのうち、乳がんが1位であり、早期発見すれば直せるガンであることから、主旨としてはとても良いと思うのですが。
問題は、ある特定の年齢に限って無料クーポンを配布すること。
子宮頸ガン検診は、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳。
乳がん検診は、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳。
上記の年齢に該当する女性だけが、無料でがん検診を受けられるという事業なのです。

わたしは、たまたま45歳だったので、手元に無料クーポン券が郵送されてきましたが、対象年齢からはずれれば、有料でのがん検診を受けるしかないというのは、???。
せめて、毎年行う継続事業であれば公平性が保たれると思うのですが、残念ながら、来年度以降にも継続されるかどうかは未定です。

この事業に、国は216億円をかけるそうですが。
選挙前のバラマキと批判する声もあるようです。
ネットで、関連記事を見つけたので、紹介しますね。

------------------------(ここから引用)---------------------

「バラマキ216億円」厚労省の苦しい言い訳

「新型インフルエンザ対策などで手一杯で対応できない」
「ガン対策として本当に効果があるのか」
「与党による選挙目当ての予算のバラマキではないのか」
経済危機対策の一環として今年度補正予算に政府が盛り込んだ「女性特有のがん検診推進事業」について、各地の自治体から疑問の声が上がっている。

この事業は、5月29日に成立した補正予算の「子育て・教育支援」の目玉。
予算額は約216億円で、女性特有のガンである子宮頸ガンと乳ガンについて、特定の年齢の女性を対象に、検診費用が無料になる「がん検診無料クーポン券」と「検診手帳」「受診案内」を送付する。
ガン検診の受診促進とガンの早期発見を図るのが目的だ。
事業の実施主体は全国の市区町村で、クーポン券の費用などは国から市区町村に全額補助される。

対象となるのは子宮頸ガン検診が20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、乳がん検診が40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性だ。
クーポン券を受け取った女性は市区町村指定の診療機関に行き、身分証明書とクーポン券を提示すれば無料で検診を受けられる。

厚生労働省は「この事業によって、ガン検診の普及率が上がり、ガンの早期発見が進み、ガンによる死亡率が下がる」(健康局総務課がん対策推進室)と自信を示すが、事業を行う各自治体の担当者からは効果を疑問視する声が聞こえてくる。
首都圏のある自治体の保健衛生関連の担当者はこう言って首をひねる。
「厚生労働省から示された事業実施要綱には矛盾点が多い。ガンの受診率が向上するどころか、自治体と医療機関を混乱させるばかりで、受診率向上にはつながらないのではないか」

自治体側が共通して指摘する主な問題点は次の通り。
(1)厚労省のガン検診ガイドラインでは検診は2年に一度で十分で、毎年受診しても医学的メリットはないとしている。ところが今回は昨年、ガン検診を受けた女性でも、年齢が該当すればクーポン券を支給され、医学的メリットがないにもかかわらず検診を受けてもよいことになっている。また、すでにガン告知を受け、治療を行っている患者に対してもクーポン券を送ることになっているが、目的がよくわからない。

(2)今回、受診対象者を5歳刻みに分けた根拠が不明で、クーポン券の受給資格に不公平感がある。20歳女性を例に取ると、今回検診を受けられるのは1988年4月2日から翌年4月1日生まれに限られ、この条件を満たさない女性は20歳でも受診できない。このため、自分が対象者だと勘違いした人から「クーポンをもらえないのはなぜか」とクレームが殺到することが予想される。

(3)乳ガン検診に必要なマンモグラフィという検査機器を備えている医療機関の数が少ないうえ、マンモグラフィを扱える技師や医師の数が絶対的に不足している。現在、自治体が行っている通常のガン検診だけで手一杯だ。新たなガン検診の実施に伴い、昨年受診した人が2年連続で受診するなど、無駄な受診が増えると医療機関側のキャパシティを超え、混乱に陥る。通常の医療業務にも支障が出かねない。

これに対し、厚労省がん対策推進室は「2年続けて受診しても医学的メリットがないのは事実。
それについてはクーポン券と一緒に送る「お知らせ」にその旨を記載して対応する。
ガン患者にもクーポン券や検診手帳を送るのは、クーポンは使わなくても検診手帳でガンのことをもっと詳しく知ってもらうことが重要」と説明。
クーポンを使うかどうかは個々の住民の裁量に委ねるとした。

また2点目については「5歳刻みにしたのは、これまでの検診と重ならないようにするため。不公平を感じる人もいるだろうが、目標の検診率5割以上を実現するためには受診率をもっと上積みすることが必要」と強調した。

3点目に関しては「全国にマンモグラフィは3000台あるが、さらにキャパシティを増やすため東京都がマンモグラフィの整備を進めるなど努力している」と話し、自治体と医療機関に前向きの対応を求めている。

厚労省は、今回の事業は強制的なものではなく、「実施するかどうかは市区町村の判断に任せる」(推進室)としているが「もし実施しない場合は、その市区町村の名前を公表する可能性がある」(同)と牽制する。
与党による総選挙対策のバラマキとの見方について推進室は「選挙と経済対策については私どもがコメントする立場にない」とかわすが、単なるバラマキに終わらないことを期待したい。

プレジデント6月22日(月) 11時50分配信 / 経済 - 経済総合
---------------------------(引用ここまで)---------------------

記事で指摘されている「乳ガン検診に必要なマンモグラフィという検査機器を備えている医療機関の数が少ない」という事実は、たしかに感じます。

東郷町で乳ガン検診ができると指定されている医療機関は、2カ所のみ。
(子宮頸ガン検診も2カ所のみ)
乳ガンも子宮頸ガンも、検診の部位や中身を考えれば、「男性医師でなく、女性医師にみてもらいたい」と考える人も多いと思うのですが、どうやらそれは無理なよう・・・。
無料クーポン券の配布対象者が多数の場合、期限以内(平成22年2月9日)に確実にがん検診をうけることができるのか。
この点は担当課にきちんと確かめなければと思っています。

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病院改革〜市民病院の公設民営化(氷見市の場合)

病院改革〜市民病院の公設民営化(氷見市の場合)
議会の総務委員会で県外研修に行った氷見市では、市民病院の経営改革を行うのに、公設民営化という選択をしています。

公設病院の赤字解消のための改革を学ぶために、氷見市に研修に出かけたのですが、遅ればせながら研修報告を兼ねて、氷見市が行った病院改革について紹介します。

氷見市民病院は、病床数368床の総合病院。
へき地中核病院に指定されるなど、地域の医療を支えてきました。
しかし、平成2年頃から、徐々に経営が悪化。
平成4年には管理者制度を導入するなどして、経営改善に努めてきました。
平成17年から顕著になってきたのが、医師不足の問題。
泌尿器科、麻酔科、放射線科の常勤医がいなくなり、平成18年には2人いた脳神経外科医も大学病院に引き上げるということになり、危機的状況が顕わとなりました。
(脳神経外科は24時間対応で緊急手術に対応していたが、医師の引き上げで年4〜5億円の収入源が確定的となったことから)

このままでは、病院の赤字が拡大し、市の財源を圧迫する。
病院の老朽化も進んでおり、立て替えが喫緊の課題なのに、不良債務拡大で立て替えの体力すらなくなってしまう。
こうした危機感から、平成19年に「氷見市民病院経営改革委員会」を設置するなどし、有識者も入れて協議した結果、「公設民営化の方針」が決定。
指定管理者を公募し、金沢医科大学を指定管理者に決定。
平成20年の4月に、公設民営の「金沢医科大学氷見市民病院」がオープンしました。

氷見市は、市民病院の赤字を穴埋めするため、毎年2〜4億円の税金を使ってきました。
それでも大学の医局が派遣医師を引き上げる流れが止まらず、医師が減少する→収入が減り赤字増加 という状況を打破できずにじり貧状態に陥っていたそうです。
まだ少しでも余力があるうちに、「公設民営化」を行い、市民病院の赤字穴埋めを止めようというのが、改革の主旨だったとのこと。
民営化し、病院運営を金沢医科大学が行うことで、医師の確保ができ、平成20年は黒字に。
氷見市も病院の赤字を一般会計から補填する必要がなくなり、今のところ、公設民営化は良い結果となったという説明でした。

完全な民営化でなく、「公設」なので、氷見市は市民病院の建て替えは行うとのこと。
また100万円以下の医療機材は金沢医科大学が購入しますが、100万円以上の医療機器は氷見市が購入し、減価償却費の半分を医科大学が持つという契約になっているそうです。
「公設」という部分を堅持することで、「へき地医療や緊急医療などの地域医療は必ず守る」という柱はゆるがないようにしたいと、担当者が話してくれました。

市民病院の公設民営化をするにあたって、何度も各地で住民説明会を行ったそうですが。
市民の反応としては、「運営主体が市でも民間でもいいから、とにかく市民病院をつぶさないでほしい」「がんばって改革して」という好意的なものが多かったとのこと。
「市民の医療を守り、市民が望む医療を提供するのが行政の役目」という基本姿勢が、住民に伝わった結果ではないかと思いました。

東郷町の診療所とは、規模が違いすぎて比較するのが難しいのですが。
なにより違うと感じたのは、国からの交付金のあるなしです。

氷見市は交付団体であり、市民病院の運営に対する補助金として、国から「政策的医療等交付金」が年に2億5千万円も入ってきます。
この交付金2億5千万円を、市はそのまま金沢医科大学に支払っています。
(そのかわり、病院運営の結果赤字が出ても、市は追加でお金は支払わないようですが)
質疑応答で、「国からの交付金が出なくなっても、市は2億5千万を支払いますか」と聞いたところ、「交付金がなくなるとは想定していません」との回答に、ちょっとびっくりしました。
(国からの交付金がなくなるとは、まるで考えたこともないとの市の姿勢だったので)

東郷町は不交付団体で、国からの交付金はほとんどありません。
指定管理者を公募して、東郷診療所を公設民営化しようとしても、町から一定金額を支払わないと引き受け手がない可能性はあります。
経済悪化で、お隣の三好町や豊明市は不交付団体から交付団体になったので、東郷町も・・・と、期待する声もありますが、国の財政状況を考えても、国のお金をあてにするわけにはいかないと思います。

東郷診療所をどうすべきか。
町民が望む医療とは何なのかを考えながら、今後の方向性を協議する必要があると考えさせられた研修でした。

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うつ病発症のサインを見逃さないで!

今日の午後2時から、町民会館で「うつ病からのサイン」と題された講演会が行われました。
主催は、東名古屋医師会東郷支部・愛豊歯科医師会東郷支部・日進豊明薬剤師会東郷支部。
講師は、名古屋大学医学部精神医学講座の教授をしていた太田竜朗先生。

講演は、うつ病による自殺の実例の紹介から始まりました。

日本では、1998年に自殺者の数が年間3万人を超え、それが毎年続いて、2007年までずっと3万人を超える自殺が続いています。
県別で、自殺者の率が一番高かった、昨年の1位は秋田県。
愛知県は40位と自殺率は低い方ですが、豊田での自殺者は多く、勤労者の自殺がめだつようです。

年間3万人を超える自殺者のうち、精神障害があった人が75%。
そのうち、48%がうつ病で、自殺の半分がうつ病にかかっていたというのです。
ところが、最初から専門病院である精神科を受診している人は、わずか6%弱。
うつ病で苦しむ人の9割以上は、最初は地域のかかりつけ医を受診するというのが現状です。

うつ病は、有効な治療法がある病気ですが、きちんと適切な医療を受けずにほっておけば、自殺にまで至る危険性のある病気。
初期の段階で、まわりの人がうつ病に気づき、専門病院で治療していれば、助かる命は多いはずです。

そこで、重要になるのが、
うつ病の早期発見

うつ病のおもな症状は、以下のものがあるそうです。
○身体症状
・疲労、倦怠感、頭痛、痛み(痛い箇所があちこち移る)、しびれ(原因がわからない)
食欲がない(食事がおいしくない。砂を噛むようで味を感じない、食べられない)
・体重減少、下痢、便秘、吐き気
睡眠障害(夜中や明け方に目が覚めてしまい、寝付けない。眠れないなど)

○精神症状
・憂鬱な気分、ひどいイライラ、焦燥感、不安、集中力・判断力の低下
・なにもしたくない、社会的関心がなくなる
・妄想(悪いことが起こるに違いない、自分が悪いから・・・など)

とりわけ、注意したいのは、
睡眠障害
うつ病の最初の手がかりとなるのは、「眠れない」または「一日中寝てばかり」という睡眠障害なのだそうです。

①数週間以上続く「不眠」(途中で目が覚める、朝起きてもすっきりしない)
②原因のはっきりしない「疲労感」や「身体の症状」
③元気な頃と違う「否定的なものの見方」

この3つにあてはまるようなら、うつ病を疑い、専門医にかかることが大事!

最後に、講師からのアドバイスを書いておきますね。
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○うつ病にかかる人は増えている。
○性格の弱さやなまけではなく、うつ病は脳の病気であることを認識しよう。
○治療の基本は、「服薬」と「休業」(仕事はしっかり休むことが必要)
○再発を繰り返すことが多いと覚えておこう。
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身近にいる人が、うつ病のサインを見逃さず、早く病院にかかるよう働きかけることが、自殺という悲劇を食い止める第一歩だと思います。


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病院未収金問題と自治体の責任

自治体病院の赤字問題がクローズアップされている中、患者が治療費を払わない「未収金」増加の問題も大きくなってきている。

新聞報道によれば、
「全国248の公立病院で、患者から支払われていない治療代(1年以上の未収金)が昨年2005年3月末で、1病院あたり3300万円ほどにのぼっていることが明らかになった。3年前と比べると1病院あたりの額が1000万円ほども増え、中には1億円を超している病院もあったという。この未収金増加の原因について自治体の多くが「低所得者の増加と医療費の自己負担引き上げが原因」と回答しているとのこと。」
とある。

こうした実態を受けて、厚生労働省は、6月25日、「医療機関の未収金問題に関する検討会」(座長=岩村正彦・東大法学部教授)を開き、最終的な報告書案を大筋で取りまとめた。
(くわしくはCBニュースを参照)

記事で気になったのは、未収金の徴収責任者はどこかという点と、医療機関はたとえ診療費を払えないと最初からわかっている患者でも、診療をことわれないという医師法との整合性。

-----------------------(ここから一部引用)--------------------------

医療機関が抱える未収金をめぐっては、「診療費を支払う意思がない患者に対する診療義務があるか」という本質的な問題がある。
例えば、飲食店で所持金がないことを知りながら料理を注文する行為には、詐欺罪が成立する。
ところが、医療機関は所持金がない患者であっても、別の患者を診察していて応じられないなどの理由(正当事由)がなければ、診療の求めを拒否することはできない(応召義務、医師法19条)。

しかし、診療費を支払えないことが最初から分かっているのに、診療を拒むことができないとする医師法19条の「正当な事由」の現在の解釈を疑問視する声もある。
また、「保険者」「医療機関」「患者」の三者の関係の法的なとらえ方の違いによって、未収金の最終的な負担者を「保険者」とするか、「医療機関」とするかが異なるため、法律構成を工夫することによって、未収金を「保険者」に負担させるべきとする見解も有力になっている(第三者のためにする契約説)。

---------------------------(引用ここまで)--------------------------------

一方で、退職者やフリーターなど組合健保に入れない人たちが加入する国民健康保険も、保険料の未納問題は深刻さを増しており、保険料を支払えなくて保険証をとりあげられた人が、病院にかかることができず、治療が手遅れになって死亡する痛ましい事例も増えている。

払いたくても払えない人に対しては、自己負担を免除するなど、自治体の対策が急務ではないだろうか。

先の厚生労働省の検討会では、市町村に対して、
○低所得者の自己負担の減免
○市町村が医療機関に代わって強制徴収する
という2点を柱とした対策を提言している。

朝日新聞が6/26の朝刊で、この点について記事にしているので、以下に紹介。

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病院未収金問題
低所得者の負担減 悪質滞納者の徴収
厚労省 市区町村向け対策

患者が治療費を支払わず病院の「未収金」が膨らんでいる問題で、厚生労働省の検討会は25日、低所得者の自己負担を減免したり、市区町村が医療機関に代わって強制徴収したりすることを柱とする対策をまとめた。同省は今秋にも具体的な基準をつくり、市区町村に実施を求める。

全国の約6割の病院が加入する「四病院団体協議会」の調査では、3270病院の未収金の総額は05年で年間約219億円。患者の所得が低い場合や、元々払う意思がない悪質な例もあるという。
法律では、低所得者や障害者については、国民健康保険(国保)を運営する市区町村が自己負担を減免できると定められている。だが、低所得者の減免基準を定めている自治体は6%程度で、ほとんど活用されていない。
この日検討会がまとめた報告書では、国が減免制度の統一基準を作り、制度を積極的に運用することで、未収金の発生を防ぐことを求めた。

また、悪質な滞納者について、市区町村や社会保険事務所が治療費を徴収する「保険者徴収」も実施している自治体は2%。
報告書は、①医療機関が滞納者を直接訪問しても徴収できない ②未収金が一定額を上回る、などの具体的基準を国がつくり、それを満たした場合は保険者徴収に踏み切るべきだとした。

------------------------------(引用ここまで)--------------------------

医療費の無料化は、子どもの医療で進んでいるが、本来、払いたいのに払えない低所得者について、医療費の無料化(または負担減)をまず進めるべきではないだろうか。

東郷町の6月議会で、中学生までの通院医療費無料についての議案が出て、それに対して議会は否決との結論となった。
私も否決の意思を示したが、
その理由として、
①通院医療費の無料化は、小学3年まで・小学校卒業まで・中学卒業まで、など、何段階かの選択肢があるが、どの選択肢がいいか。また無料にするか、1割負担とするかなど、子どもの医療費負担軽減の中身については、まだ議論が充分にできていない。
②所得制限を設けず、一律に無料化することで、必要があまりないのに病院に行く、いわゆるコンビニ受診が増え、医療機関の受け皿に限界がきてしまう危険性も指摘されている。他自治体の無料化の影響を見極める時間が必要と考えるので、現段階での無料化には賛成できない。
という2点を反対討論で述べた。

財源に限りのある中、払いたくても払えない低所得者を救う施策が優先されるべきではないだろうか。
払える家庭まで一律で無料化する必要性について、今一度、検討する必要があると思う。

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がんに負けない!支援体制あれこれ

全国どこででも、質の高いがん治療が受けたい!

がん治療の「均てん化」の実現を支援している「がん政策情報センター」が、ホームページでの情報提供を開始しました。
(※均てん化とは、全国あまねく質の高い医療が提供されること)

「がん政策情報センター」は、市民主体の医療政策を実現するため、各種調査や報告、政策提言など多様な活動を展開しているNPO法人(特定非営利活動法人)日本医療政策機構が運営。
ホームページでは、全国のがん医療の現状や、先進的ながん対策事例などを紹介しています。
がんに関するニュースや各都道府県のデータ、各地のがん対策条例、各種の資料集などが掲載されており、なかなか見応えがありました。

たとえば、47都道府県のがん死亡率も、5段階で評価して日本地図で色分け。
47都道府県のがん死亡率(75歳未満、年齢調整済、人口10万人あたり)は、
一番低い県は、長野県の73.7。
一番成績が悪いのは、青森県の105.1となっていました。
ちなみに、愛知県は5段階で「3」の評価。86.2〜92.5未満となっています。

がん治療に関しては、残念ながら地域格差があるということで、「がん政策情報センター」では、以下のように指摘しています。

-------------------------------(ここから引用)-----------------------------

日本各地のがん診療の状況には、がんにかかる率、がんの治療成績、がんで死亡する確率など、多くの点で大きな格差が存在するのが現状です。また、がんによる死亡を減らし、患者や家族の身体やこころの痛みを取り除くというがん対策の目標に対する取り組みにも、都道府県や地域によって、大きな違いが存在しています。

一方で、各地で国には見られない創意工夫も多数生まれてきています。「がん対策基本法」の下に設置された「がん対策推進協議会」によって策定された「がん対策推進基本計画」に基づき、それぞれの都道府県で「がん対策推進協議会」が開催されて「がん対策推進計画」が作られたことが契機となり、各地の患者関係者、医療関係者、行政関係者などが連携して地元発のアイデアを実施に移しているといった事例も、急速に増えてきました。

こうした先行事例などのベストプラクティス(成功事例)が深められると同時に横に広がっていけば、日本のがん医療の「均てん化(全国あまねく質の高い内容が提供されること)」が実現する可能性があります。

がん政策情報センターは、日本のがん医療の均てん化のために、各地で頑張る関係者のために、情報を提供し、支援を行ってまいります。 (2008年6月3日)

-----------------------------(引用ここまで)-----------------------------

がん対策情報センターのホームページ
http://ganseisaku.net/

がん支援に関する情報を、もうひとつ。

高山市でホスピス病棟の設立にむけて活動している、市民グループ「飛騨にホスピスをつくる会」が、「飛騨高山がん相談窓口」を開設しました。

この情報については、毎日新聞の地方版に掲載された記事にくわしく書かれています。

----------------------------(ここから引用)---------------------------

がん相談窓口:高山に開設 患者や家族の不安緩和へ 医師や看護師ら対応 /岐阜

終末期のがん患者たちの心理的苦痛を和らげる治療を行うホスピス病棟の設立に奔走している高山市の市民グループ「飛騨にホスピスをつくる会」(代表=大下大圓・千光寺住職)がこのほど、「飛騨高山がん相談窓口」を開設した。
患者や家族の相談に、ボランティアスタッフの医師や看護師ら計15人が応じ、心のケアを行う。
会によると、市民団体がこうした窓口を開設したのは、県内で初めてという。【奈良正臣】

全国のがんの相談窓口では「がんかも知れないが、病院へ行くのが怖い」「どこへ相談したらいいか分からない」「手術しないでがんを治す治療法が、インターネットに載っていた」などといった相談が多く寄せられているという。
こうした状況を知った会は、患者や家族が相談できる場が必要と判断し、相談窓口を設けた。

相談窓口は、高山市岡本町の「ケア高山」内に設置する。
相談内容に応じて、スタッフの土川権三郎・丹生川診療所医師や看護師の都竹多美子さんらを紹介し、スタッフは相談希望者と連絡を取って面談する。
医療、癒やしなど、患者や家族の不安を和らげる心のケアを中心に行う。

会は、緩和ケアを学ぶ有志が中心となり、05年6月に発足した。
ホスピス病棟は県内では岐阜中央病院(28床)にあるが、飛騨地方からは遠い。
だが、医師不足などがネックとなって、飛騨地方でのホスピス設立はなかなか難しいのが現状という。

大下代表は「患者や家族は、知識を得ることで安心できる部分が多いと思う。
1年後をめどに相談内容をまとめた在宅ケアのガイドブックをつくる予定。
行政や医療機関などが地域医療を考える際、参考にしてほしい」と話している。

相談窓口は「ケア高山」(0577・35・1117)。

毎日新聞 2008年6月7日 地方版

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どこでも安心して受けられるがん医療の確立に向けて、医療関係者だけでなく、市民の力も発揮している点がすばらしい!
東郷町でも、なにができるか、考えていかなければいけないと思います。

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