議員活動と報酬を考える

東郷町では、３ヶ月に１度。年４回、定例議会が開かれます。

いま、地方議会の見直しがすすみ、議員の活動や報酬を見直そうという動きがおきています。
こうした実例を出しながら、これからのあるべき姿を語った新聞の投稿があったので、紹介しますね。

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通年議会
議員活動と報酬考える契機

　全国町村議会議長会議事調査部長／岡本光雄

地方議会の議員の仕事をどう評価し、報酬をどのように考えればいいのか。
導入から１年がたった福島県矢祭町議会の「日当制」が注目されたが、ほかにも取り組みが始まっている。

矢祭町議会では、報酬の対象を議会活動にほぼ限定し、式典・各種会合への出席や住民対応、資料・情報収集など日常的な「議員活動」に対する評価を除外した。
このため町外の地方議員からは「実態を反映していない」との指摘が出ている。

これに対し、議員報酬を年間ベースで計算する「歳費」と改めたのが、北海道福島町議会だ。
今年４月から「通年議会」を導入した。
年４回開いている定例会を年間通じて開けるようにするものだ。
今のところ報酬の呼び方を変えただけで、どの範囲の経費を含めるか、額はいくらか、についての議論はこれからだ。

報酬を年単位の総額で考える年俸制については、これまで議員報酬とは別に支払われていた費用弁償（日当）や政務調査費、さらに期末手当を廃止し、歳費に一本化する、との考え方がある。

政務調査費は使い方が不透明、議会出席日当などの費用弁償は報酬の二重払いではないか、などとかねて住民の批判が強かった。
期末手当は常勤でない議員に必要なのか、との疑問もあった。
年俸制にすれば、こうした批判や疑問に応えることができる。

年俸制は通年議会が前提となる。
北海道の白老町と宮城県蔵王町で導入されている。

これらの町では定例的に年４回開く実態は今のところ変えていないが、通年議会には新たな議会の芽生えを促すＤＮＡが埋め込まれている。
現状では議会は首長が招集しなければ開けないが、通年議会にすれば、議会の判断でいつでも開ける。

福島町議会の議会基本条例第７条に「議会は、多くの住民が参加できるよう、平日の夜間、土曜・日曜日に会議を開催するようつとめる」とある。
休日や夜間の開会が当たり前になれば、細切れに審議日数を確保する欧米型議会に似たスタイルとなり、週末ごとに開く議会が増えれば、もっと多様な人材が議会に進出する可能性が広がる。

そこで、年間を通じた議員の仕事をどう評価するか、が問題となる。

まず、住民が評価するための材料を議会が提供することだ。
傍聴に訪れた住民に意見表明の機会を設けたり、議員の視察に住民参加の機会を広げ議会活動を直に見てもらう必要がある。
そのうえで、追認機関になりがちだった報酬審議会に公募制を採り入れるなどの改革をし、自分たちの代表に期待する活動と、そのために負担すべきコストについて議論を深めることだ。

（朝日新聞／2009年６月17日）
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東郷町議会には、政務調査費はありません。
さきの３月議会で、１日1000円出ていた費用弁償も廃止されました。

ですが、まだまだ住民参加の視点が充分ではありません。
議会としての住民報告会を地域で開く。
住民が議会で意見を言う場を設ける。
といった改革が必要だと思います。

少しずつでも、議会を変えていきたい。と望んでいます。

住民と一緒に政策立案ができる議会

昨日の「議会　未来形　不要論を超えて」（朝日新聞で連載中）では、議会が市民との意見交換会を実施し、そこで出た意見を政策としてまとめて市政に反映されている、福島県会津若松市議会のことなどが紹介されていました。

まずは、新聞記事を以下に転記します。

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朝日新聞（夕刊）　2009年１月８日（木）掲載

住民巻き込み政策立案

福島県会津若松市議会の定例会が閉会した翌日の昨年12月19日。
議場に集まった議員たちは、議長席わきのスクリーンに映し出された画像を見ながら、水道事業の民営化についての大学教授の説明に聴き入っていた。

市長は、水道事業の運営を民間企業に委託する提案を近く議会に示す構えだ。
これに対して議会は、民間委託の課題や条件を独自に調べ、対案を示そうとしている。
そのための勉強会だった。

２月の意見交換会で市民の声を聴き、３月定例会に向けて提案をまとめる。
こうした議会の姿勢を市幹部も歓迎する。
「住民の意見をふまえ議会が研究すれば、（役所側との）議論がいっそう深まる」

市議会が８月に初めて実施した市民との意見交換会では、
「生涯学習センター計画は財政状況を考えれば中止すべきだ」
「酒、漆器など地場産業の育成に力を入れてほしい」
など15会場で215件の意見があった。

これをどう市政に反映させるか、議員同士で話し合う場が政策討論会だ。
田沢豊彦議長は「これほど活発な動きは長い議会の歴史でなかったことだ。市民が提起した問題を議会が政策に練り上げ、市民に還元する『政策形成サイクル』を作りたい」と言う。

「仕事は口利き」と言われてきた議会が変わりつつある。
朝日新聞などの全国議会アンケートによると、07年までの４年間に議員提案で政策条例を成立させたことがあるのは回答総数の8.2％にあたる125議会、都道府県議会だけをみると７割超の34議会だった。

それでも、会津若松市のように市民から提起された問題を政策にするサイクルづくりに踏み込む議会は、これまでほとんど例がない。

改革のトップランナーとされる北海道栗山町議会は昨年１月、町が打ち出した今後７年間の総合計画案に対抗して、独自の対案を作った。

町の案はこれまで通りの「発展計画」だった。
橋場利勝議長は「時代認識が違うな」と思った。
議会案は「成長型の総合計画の時代は終焉した」との認識を冒頭に提示。
「財政の健全化」を重点課題とし、年次別の目標数値を示すよう求めた。
町は議会案の８割を採り入れた。

「総合計画は政策の総体系とも言える。大局的な方針や哲学こそ本来は議会が示すものだ」と橋場議長は言う。

山梨県昭和町議会は、地元の山梨学院大学との提携を足場に、地域住民を巻き込んだ議会づくりを進めている。

教授を招いた研修会を毎月のように開き、自治や分権、福祉施策の原点を学ぶ。
議員らは大学に出向いて町の政策課題を学生に説明する。
学生17人が参加した昨年11月の模擬議会では、「河川はんらんを防ぐため雨水浸透ますを設置したら」との提言も出た。
集まった100人近くの町民らは傍聴席からあふれ、議場外のモニターも活用された。

「大学提携」は、合併問題が持ち上がった時、議会は賛成が多かったのに住民の６割が反対したのがきっかけ。
浅川武男議長は「議会は住民の考えを把握していないと思った」という。
議会が話し合う相手は、区長会からボランティア団体に広がる。
「町民との井戸端会議」として住民との意見交換会も始まった。

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記事の中で、改革のトップランナーとして紹介されている「北海道栗山町議会」について、くわしい記事があったので、下にリンクしておきます。
北海道栗山町議会

地方議会は、これまで首長が提案する議案をチェックするのが役割だと思われていましたが、本来は政策提言として政策条例を提案することもできます。
すでに取り組んでいる先進議会は、どこも「町民との井戸端会議」などのように、議会が公的に住民と意見交換を行い、住民の意見を聞く場を持とうとしているのが特徴。
住民と一緒に政策立案をすることが、議会の役目として求められる時代がやってきたのだと思います。

地方議会に求められる役割が増加する中、住民から「こんな議会なら、いらない」と言われないよう、きちんと責任と役割を果たせる議会に変えていかなければいけないと思っています。

議会への住民参加を条例で定める町

朝日新聞の夕刊で、１月５日から「議会　未来形　不要論を超えて」という連載が始まっています。

２回目の昨日は、「開かれた議会」のトップランナーとして、北海道の福島町議会を紹介していました。
まずは、記事を引用します。

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朝日新聞（夕刊）　2009年１月６日（火）

開け扉
住民にも発言権

津軽海峡に面した北海道福島町は漁業の町だ。
人口は約5500人。
この30年ほどで半減した。
町民の３人に１人は65歳以上だ。

そんな過疎と高齢化が進む町の小さな議会（定数12）が、「開かれた議会」のトップランナーとして全国から注目されている。
昨年だけでも、九州、関西、関東など遠方も含め22議会から170人が視察に訪れた。

全国区になったのは、議会や首長の先駆的な取り組みを表彰する「マニフェスト大賞」（ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟など主催）を06年に初受賞してからだ。
最も評価されたのは、05年に導入した「議会の通信簿」。
毎年１月、議会運営委員会で前年の議会活動実績を全国水準と比較する。

「公開度」「住民参加度」「監視度」など34項目について「おおむね一定の水準にある○」「一部水準に達していない△」「取り組みが必要▲」の３段階で評価し、インターネットで公開している。

議員評価も同時に実施。
「行政」「財政」「福祉」など６分野で各自が設けた目標について３段階で自己評価する。
こちらは任意だが、07年分の評価には12人のうち７人が参加した。

さらに、本会議や委員会は原則公開。
議事録はネットで入手できる。
傍聴規則を大幅に見直し、写真撮影や録音を認めたほか、乳幼児連れでも傍聴できるようになった。

「従来の傍聴規則は住民を取り締まり対象としか見ていない。なぜ録音がだめなのか、だれも説明できない。議会は住民のもの。だから参加してもらいやすいよう環境をつくりました」。
改革をリードしてきた溝部幸基議長（61）の目には、議会・議員評価も当たり前に映る。
「役所側の事業評価はどこでもやっているのに、議会評価がないのはおかしいと思うんですよ」

とはいえ、議会への関心は必ずしも高いとはいえない。
一般質問がある本会議の傍聴者が数人という日も多い。
それでも、情報を共有して参加を促し、一緒に考える。
そんな取り組みをさらに強めていく構えだ。

その表れが、昨年12月の定例会に出した議会基本条例案。
請願・陳情した町民が議会で趣旨説明でき、傍聴者にも意見を述べる機会を与える条項を盛り込んだ。
特別委員会で検討し、３月定例会で成立の見通しだ。

ただ、こうした姿勢の議会は多くはない。
朝日新聞と自治体議会改革フォーラムが昨春実施した全国議会アンケートで
「常任委員会は原則自由公開」と答えたのは27％。
大半はその都度、委員長の許可が必要で、一度も認めていない議会もある。

各地の地方議員や市民でつくる「開かれた議会をめざす会」代表の吉川洋・千葉県議（59）は、１年前に米国で視察した市議会の様子が目に焼き付いている。

請願を出した市民がその理由を説明し、議長の判断で傍聴人が自由に意見を述べる機会を与えられていた。
その意見をもとに議員間で議論が進んでいく。
勤め人も参加できるように夜間に開催され、大勢が詰めかけていた。

「議会が市民とともにある感じが伝わってきた。議員と住民の垣根が低い。住民参加が当たり前の議会がそこにあった」

※太字は山下がつけました
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“改革派市長”前・我孫子市長の福嶋浩彦さん10時間マラソン講座　と題したブログの中で、「請願や陳情は、住民本人が議会で説明・発言できるようにすべき」という福嶋さんの主張を紹介しましたが、もうすでに、実際に取り入れようとして動いている町議会があるんですね。

福島町議会の取り組みについて、インターネット上で詳しい記事を見つけたので、以下にリンクしておきます。
マニフェスト大賞それぞれの現場（２）北海道福島町議会

東郷町議会は、まだまだ住民参加どころか、「常任委員会は原則自由公開」もできていません。
住民だけでなく、議員ですら、委員長の許可をいちいちとらなければ傍聴できないと、間違って理解している議員もいるくらいです。
（議員の傍聴は自由にできると明記されているにもかかわらずです）

本会議だけでなく、すべての委員会を「原則自由公開」とし、すべての議事録をネットで公開できるように、提案していかなければと思います。

「住民参加が当たり前の議会」を実現するために、できることから少しずつでも取り組んでいくつもりです。

議員の報酬を「１日３万円」の日当制にした町

議員の報酬って、高いと思いますか？

いくらなのかは、市町村によってかなり違いがあるのですが、
東郷町では、手取りで20万ちょっと。
わがまちでは、政策調査などに使う政務調査費はありませんので、町会議員だけを生業として暮らすのは、なかなか大変だという声が聞こえてきます。
（おもに同僚議員から）

私は、生活に密着した「地方議員」というのは、究極のボランティアだと捉えていますので、安いとは思っていません。
（というか、ボランティアと言い切るには、高すぎますね）

さて、「議員の仕事はボランティアで、生活を支えるための仕事ではない」と考えて、日当制を導入した議会があります。
福島県矢祭町議会。
今年の３月末に、「１日あたり３万円」の日当制を導入し、年間の報酬は「手取りで約50万円」となりました。

矢祭町議会が日当制を導入するにあたり、問題になったのが、「議員の仕事とは何か」ということ。
導入当初は、町成人式や町消防団出初め式、敬老会など、議員が来賓として出席する公的行事にも、万万円の日当を払うということになっていたのですが、

な・ん・と

「町民も出席する行事で議員だけが日当をもらうのはおかしい」と議会内で反論が出たことから、行事への出席には日当がでないことに。
日当が支給される町議の仕事は、
定例町議会、臨時町議会、議員全員協議会、議員研修会などに限定されたのです。

議員の日当制を取り入れているのは、日本中でまだ福島県矢祭町だけですが、
住民からは「うちのまちでも、日当制にしてほしい」という動きも出ています。

鳥取県江府町では、住民が日当制導入を求める直接請求を行いました。
が、町議会は全会一致で否決。
「議会に出る以外にも議員活動は多い」などの理由からだそう・・・。

議員の定数や報酬を考えるために、
「議員の仕事とは何？」と住民と議会が一緒に考えるべき時が来ているようです。

分権時代の地方議会改革〜改革派首長からの提言

東京財団　地方自治体のガバナンス研究の公開研究会に行ってきました。

タイトルは、「分権時代の地方議会改革〜改革派首長からの提言」
改革派首長として高名な、橋本大二郎氏（前高知県知事）、木下敏之氏（前佐賀市長）、石田芳弘氏（前犬山市長）などが、これからの地方議会がどうあるべきかという提言を行いました。
（写真でマイクを手にしているのが橋本氏、その隣が石田氏です）

東京財団「地方自治体のガバナンス研究」では、約一年間にわたって、国内外の自治体の運営実態についての調査研究を行ってきました。
内容としては、改革派首長へのロングインタビュー、欧州（イギリス、フランス、スウェーデンなど）の自治体調査などと、その分析です。
こうした調査研究に基づいた政策提言を冊子にまとめられ、今回の研究会で資料として配られました。
（研究報告書と政策提言は、http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=295）で見られます）

いろいろ刺激的な内容だったのですが、印象に残った所を紹介します。

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日本は、国の政治は「議員内閣制（多数政党が総理大臣を選出する）」ですが、地方自治体は二元代表制をとっています。
つまり、自治体の首長と、議会を構成する議員は、それぞれ住民が選挙で選ぶわけです。

この二元代表制でどんなことが起こるか、どんな問題があるか、というのが今回の研究会のメインテーマでした。

まず、現状として指摘されたのが、
議会の形骸化　です。
日本の多くの自治体では、首長と議会が一体化し緊張感がない状況にあります。
首長は式典出席に追われ、議会は役所組織が立案した政策を形式的に議決するのみ。
政策議論は住民から見えるところで行われず、住民の立場に立った行政サービスが十分に提供されているかどうかは疑問です。

こうした状況を打開しようと登場したのが、「改革派首長」と呼ばれる人たちでしたが、
住民との直接的な関係を重視し、積極的に行政改革を行おうとすると、議会から「事前の根回しがない」「議会軽視」と、反発が出て、議案が否決されてなかなか改革が進まないという状況が起こったと、３人の首長経験者から異口同音に発言がありました。

本来、二元代表制がめざすべき政治は、執行機関と議会が互いに議案を出し合い、両案を比較検討しながらよりよい制度や予算案を作りあげる状態だと思われます。
そうした状態にならないのは、議会に問題があるのでしょうか？

議会のもつ権限として、
○予算の増額修正
○条例を議会自ら作る
○住民の意見を聴くために、公聴会を開催する
などがありますが、現状としては、ほとんど行われていません。
議会の中で、自治体があるべき方向性を議員同士が話し合い、首長に提案するということも、まず行われていないのが現状です。

では、議員は何をしているかというと、
○住民からの個別の要求（自分の身の回りで困ったことを解決してほしい）を実現する→役場職員への口利きという形で行われる
○執行機関への過剰なチェック（反対行動）
など、およそ建設的とはいいがたい行動をしています。

では、外国の地方自治体では、どうなのでしょうか？
実は、欧州での標準は、議院内閣制（一元代表制）　なのです。

たとえばイギリスでは、
住民は３年任期の議員を選びます。
選ばれた議員のうち、３分の１が内閣を作り、内閣を構成する議員が首長を選出。
つまり、市議会が同時に行政権を持っているわけです。
選挙の前になると、保守党と労働党など、各政党がマニフェストをまとめた冊子（本）を出し、それが本屋に山積みにされ、住民はそれを買ってきて熱心に読むとのこと。
どの政党が多数党になるかによって、自分たちが払う固定資産税などの税金や、生活にかかわる政策が変わってくるために、選挙＝自分たちのことは自分たちで決める　という意識が強いそうです。

この後、日本の地方自治体でも、今の二元代表制ではない、別の仕組みに変えた方が良いのではないか、という刺激的な提言が続くのですが、ここからの話は私の中でまだ報告できるほど整理がついていないので、今日はここまで。

ともあれ、地方自治を実現するためには、
「住民の意思を聞いて、それを政策に取り入れる」のが最も大事
という点に、異論はありません。
今後は、議員１人１人の行動としてだけでなく、
議会そのものとして、住民の意見を聴く場をどう作っていくか
が最も求められるのではないかと思いました。

主催した東京財団から、
「８月23日に名古屋大学で開催いたしました東京財団地方自治体のガバナンス研究公開研究会「分権時代の地方議会改革 －改革派首長からの提言－」のご報告を下記のURLでご覧ください。」
との案内がありましたので、下記にリンクしておきます。
【In 名古屋】地方自治体のガバナンス研究シンポジウム「分権時代の地方議会改革 −改革派首長からの提言−」

議会基本条例に取り組む議会が続々

議会基本条例とは、議会に関する基本事項について定めた条例です。
各地で、議会改革を積極的に行う議会がでてきており、その議会改革を継続・発展させようと、議会基本条例を制定する自治体が増えてきました。

5/27の神奈川新聞によれば、
川崎市議会が、政令市初の議会基本条例制定に向けて、プロジェクトチームを発足
とのこと。
条例は、政策提言型の議会へ改革するために、議会のあり方を定めるもので、年度内の成立を目指しています。

-------------------------（ここから引用）---------------------------

川崎市議会は、政令市初の議会基本条例制定に向けプロジェクトチームを発足させる。
条例は政策提言型の議会へ改革するために議会のあり方を定めるもので、年度内の成立を目指している。
正副議長が二十七日会見した。

プロジェクトチームは主要四会派の十三人のほかネット、無所属の二人がオブザーバー参加し、来年三月定例会への議案提出を目指す。
地方分権時代にふさわしい議会のあり方を共通認識として自ら定め、従来の執行機関の「監視中心型」から「政策提言型」への変革を目指す。

検討課題として「議会の役割」「議会と議員の位置づけ」の明確化と「環境・体制整備の実施」などを例に挙げた。
基本計画やマスタープランを議決案件に加えるなど議決権限の拡大、政務調査活動や議員提出議案などのルール化、政策立案のための議員研修会などの明確化─などを検討する。
地方自治法改正が必要になるが、活動実態に合わせ議員報酬を歳費と位置づけることなど、待遇面の明確化も位置づけたい考え。

本格的な議会基本条例は〇六年に北海道栗山町議会が制定したのを皮切りに十七の県・市町議会が設けている。
県内では湯河原町議会が〇七年四月に施行したのみで、県議会が現在検討中。

会見で鏑木茂哉議長と玉井信重副議長は「土台となる議会のあり方を定め、個別の問題の解決に向かう時期。首長の執行、予算編成、立法における優位は動かしがたいが、議会もチェック機関だけでなく立法機関として強化する必要がある」と話した。

原文は、以下で見られます。
神奈川新聞（政治・行政　2008/5/27）
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805569/

-------------------------（引用ここまで）--------------------------------

地方分権が少しずつ進み、自治体の権限が拡大したことで、議会が果たすべき役割が大きくなっています。
神奈川市議会がめざす「政策提言型」議会への改革のほかに、

○議会の情報公開
議会活動を説明報告し、住民の意見を聴く「議会報告会」の開催を規定（栗山町条例）
○議会への住民参加
会期中、閉会中を問わず、住民の意見を聴くための「一般会議」の開催を規定

といった、住民の意見を議会が聴く仕組みが明文化されるなど、議会基本条例を定めることで、議会が住民により近く、開かれたものになることも期待されています。

議会基本条例は、北海道の栗山町で初めて制定されていらい、
北海道今金町、神奈川県湯河原町、三重県伊賀市、三重県などで、制定されています。

お隣の日進市でも、愛知県で初の議会基本条例制定をめざして、現在、条例づくりに取り組んでいます。

議会基本条例ができなければ、議会改革ができないというわけではありませんが、東郷町の現状や議会活性化委員会で検討されている内容を見ると、まだまだ従来の「行政監視」型から踏み出すまでは至っていないというのが実情です。
住民に開かれた議会にしていくためにも、議会基本条例についても提言していきたいと思っています。

議会基本条例について、もっと知りたい！
という方のために、詳しく解説したサイトを以下にリンクしておきます。
興味のある方は、ぜひご覧下さい。
議会基本条例の考え方

東海市が「第３子以降の保育料を完全無料」に

「第３子へ月２万円支給」をマニフェストにした町長がいる東郷町ですが、

子育て支援として、
県内で初めて
「第３子以降の保育料を完全無料にする」
と、東海市が発表しました。

2/7付　朝日新聞（朝刊）によると、
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　東海市は６日、４月から第３子以降の保育料を完全無料化すると発表した。これまでは３歳未満に限っていた。「同一世帯で18歳未満の子ども３人以上を養育していること」という制限もなくし、対象外だった私立幼稚園も含めた。新年度当初予算案に盛り込む。第３子以降の保育料完全無料化は県内初という。
　市は昨年10月から、県の補助を受けて第３子以降の０〜２歳の保育料を無料にしている。保護者から、完全無料化の要望もあって踏み切った。
　新たに対象となるのは、市立18保育園の252人と市内の５つの私立幼稚園の141人。計約７千万円の市の負担増になる。市は従来の０〜２歳児の保育料や授業料補助額を合わせて計１億8220万円を新年度予算に計上する。
　県内では小牧、西尾両市が第３子以降の保育料を無料化しているが、第３子の場合も第１子が18歳以上の場合は無料化しないなどの制限がある。
　また、７月までに市内すべての保育園（１園のみリース）の86室にエアコンを設置するため、１億5811万円を予算案に盛り込む方針だ。
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東郷町では、
町長のマニフェスト実現の意味もあり、
今年の４月以降に生まれた第３子を対象に、

○０〜３歳（就園）までの月１万円支給
○就園後は、就学まで保育料を無料にする

という施策を実施する予定です。（３月議会にはかる新年度の予算案に盛り込み予定）

ただし、第３子といっても、
兄弟姉妹で18歳未満の子どもが３人いる
という条件がつく予定なので、
３人兄弟でも、一番上の子が18歳になったと同時に、支援金を受けられなくなります。

「18歳未満が３人」という要件をはずさないと、
本来の目的である少子化対策（３人目を産んでもらう）には不十分な気がするのですが、
財政難の東郷町なので、なるべく対象者数を減らしたいという意向があるのかも・・・。

ともあれ、上で述べた施策（方針）は、あくまで予定ですし、
今月末から始まる「３月議会」で予算案が可決されなければ、決定とはなりません。
東海市の発表を受けて、「完全無料化」に踏み込む可能性もまだ残っていますので、
ぜひ意見のある方は、町役場に電話で申し入れてはいかがでしょうか。

三重県東員町の議会改革

今月10日に行った、三重県の東員町での研修報告です。
議会運営委員会の研修で、テーマは東員町議会が行った「議会改革」についてでした。

東員町議会では、平成17年に「議会改革特別委員会」を設置しました。
その目的は、
住民に開かれた議会・住民参加をめざす改革を行う
こと。

具体的な改革としては、
①正副議長の選出は立候補制とし、選挙を行う会議の５日前までに立候補の届け出をすることを決定
②プラムチャンネル（町営の有線放送）で、議会の本会議を放送（録画の貸し出しも検討中）
③「町民の皆さんと議員の語る会」の開催
　→　会の内容は議会だより「臨時号」議員と語る会特集号発刊
④予算決算特別委員会の設置
⑤議員間の議論の場を設けることを決定
　定例会のない月に、各議員が自分が得意とする分野についてテーマを決め、全員で勉強会を行っている
⑥「議会基本条例」の制定問題を協議中
　本会議で反問権（行政からの逆質問）を認めることなどを検討中とのこと

②の議会中継をテレビで放送し、録画のＤＶＤも貸し出す方針や、③の「町民と議員の語る会」開催は、まさに住民に開かれた議会の実現をめざした改革です。
議会の本会議中継だけでなく、各委員会の状況を住民に伝えるため、委員会の状況報告を「委員長対談」として放送しているとか。
東郷町では、本会議の内容は3ヶ月後にできあがる議事録で公開するにとどまっており、
インターネット中継の導入が必要だと思いました。

また議会の主催による「住民と議員が語る会」は、ぜひ東郷町でも取り組みたいと、私は考えています。
今後、議員定数の削減や、市町村合併などが議員同士で協議されると思いますが、その際に、ぜひとも町民の意見を議会として聞く機会を設けるべきだと思います。
なかなか東郷町議会では、すぐに同意を得ることは難しそうですが、少しずつでも理解を求めていきたいと考えています。

東郷町にも、議会活性化委員会ができました。
住民に開かれた、住民参加ができる議会へ
と改革できるよう、意見を言っていかなければと、決意を新たにした研修でした。

議会が市民と対話する「議会フォーラム」とは？

7/29に出席した「市民と議員の条例づくり交流会議2007　プレ＆ミニ企画」で発表された、議会改革の先行事例から、北海道、登別市の「議会フォーラム」を紹介します。

登別市議会は、平成15年度から議会改革を行ってきました。
例規集を廃止し、議員全員にノートＰCを貸与して、本会議場に持ち込めるようにしたことから、本会議での議案説明内容を電子媒体で提供し、議員は本会議中にいつでも必要な資料を参照しながら検討できるようになったことに始まり、常任委員会の活性化を推進するなど、さまざまな改革を行ってきました。

とりわけ今年度の改革で注目を集めたのが、
６月議会の廃止と、市民と議会との対話の場「議会フォーラム」の開催です。

議会全体が、市民と「市の重要政策や課題」について意見を交換する「場」としての「議会フォーラム」。
初となる今年度は、市内の公民館など３カ所(３日間)で行われ、３日で210人の市民が参加しました。

テーマは「議会改革」。
サブテーマを「議会・議員にモノ申す」と設定し、「果たして議会・議員はこれでいいのか？」「議会・議員はなぜ見えないのか」という観点から、活発な意見交換が行われたそうです。

市民から質問が集中したのが、定例議会を年４回から３回に削減したことと、議員報酬について。
現在の市議定数21と月額31万円の報酬をめぐって議論が盛り上がり、「定数をもっと減らすべき」「ボランティア的要素を含んだ議員を増やすため、歳費を半減して議員を倍増させた方がよい」と、定数をめぐっては、減らすと増やすの意見がそれぞれ半々となったとか。

「30代、40代の人に立候補を呼びかけても、今の議員報酬では生活できないと言われる」という議員からの発言に対しては、
「報酬を増やすのではなく、別に仕事を持つ人が議員をできるよう、土日曜に議会を開くなどの改革をすべき」との発言が市民からあったそうです。

しかし、はじめて「議会フォーラム」という形で、議会が市民と意見交換の場を持ったことに対しては、ほとんどの市民が高く評価し、議会としてもやってよかったという声が大半を占めたと聞きました。

住民は議会(議員)との対話を待っています。
東郷町では、町長が地域に出向く懇談会は毎年開かれていますが、議会報告会は有志の議員が細々と行っているというのが実情です。
議会全体で住民と語り合う「場」を、ぜひ東郷町でも持ちたいものだと思います。