東郷町以外の議会はどうなっているか

USTREAM(ユーストリーム)で議会を生中継〜鳥羽市議会

「なにをしているかよくわからない、議会なんか必要ないんじゃないの?」
と住民から批判される、いまの地方議会の現状。

「ぜひ議会に足を運び、傍聴に来てください」
と叫んでみても、平日の昼間にやっている議会に傍聴に来れる人は、そんなにいない。
夜間議会や土日の議会開催もなかなか進まない中、議会を住民に見てもらうためには、インターネット中継がぜひとも必要だと思います。

議会のインターネット中継については、先日行われた議会活性化委員会でも提案したのですが、「費用がかかるから無理」という声で、あっけなく没に。
ですが、費用をかけず、だれでも簡単にネットでの動画配信ができる環境が生まれています。

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鳥羽市議会 「ユーストリーム」活用 9月からネットで議会生中継

 鳥羽市議会は来月九日に開会予定の九月定例会から、同市議会のホームページ上でインターネットの動画共有サービス「USTREAM(ユーストリーム)」を使った議会の生中継の実証実験を始める。同市議会事務局によると、東海三県の地方議会では初の試み。ネット上の投稿サービス「Twitter(ツイッター)」と連動した議論の拡大や、低負担での中継の実現が期待されるという。

 中継の対象は本会議と決算特別委員会で、生中継と録画で視聴できる。ユーストリームは国の事業仕分けの中継にも使用され、ツイッターとの相乗効果で盛り上げの立役者となり、話題を呼んだ。同事務局は、今年二月に利用を開始したツイッターで中継の予定を告知していく。

 同市議会の投稿を受け取る「フォロワー」は、二十六日現在で四百五十人程度。同市議会事務局は、「(ネット上では)成り済ましの場合もあるが、地元出身で市外に住んでいる人でも参加できる」と、遠隔地からの視聴者も呼び込む。

 ユーストリームを使った動画中継は、低コストで実現できるのも利点。同事務局によると、独自でネット中継のシステムを構築する場合、初期投資に三百万円程度、維持費に年間百万円程度は掛かるというが、今回、同サービスの導入に掛かる費用は、ウェブカメラ二台の購入を含めて四万円以内となる見通し。

 現在、同市議会の中継は本会議の二日後に、地元ケーブルテレビで放送している。本会議の中継には、ネットもケーブルテレビも同じカメラを使い、発言者の名前などテロップも両方に入る。同議会事務局は「ケーブルテレビは地元に限り、ネットとは視聴者が違う」と、両立していく方針。

(伊勢新聞 2010/8/27(金))
http://www.isenp.co.jp/news/20100827/news05.htm
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鳥羽市議会のほかに、議会としては、流山市もUST中継を行っています。

議会アカウント以外では、鶴ヶ島市、武雄市、栗山町、鯖江市が、との情報も。
鶴ヶ島市の場合は、議会の傍聴規則を「録音・録画OK」と変更したことで、傍聴に来た住民が自主的にUST中継を行ったことから、スタートしたということです。

なにより、予算が5万円以下と少ない費用で始められるのは、大注目!
(パソコン、ウェブカメラ、マイクがあればOKとのこと)
ユーストリームを使ってのネット中継は、無料でできます。
(※ユーストリームについては ここ をクリック)

ユーストリームは日本語版もスタートし、ツイッターと連動して感想を自由に書き込めるようにもなっているので、利用の仕方によっては、議会を住民に近づけるための大きなツールになりそうです。

ツイッターを利用した地方自治体の情報発信も、増えています。
詳しくは、地方自治体のTwitterアカウントを掲載した「がばったー」をどうぞ。

ユーストリームでの議会ネット中継や、ツイッターによる情報発信について、東郷町でも提案していきたいと思っています。

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議会改革にツイッターを活用〜地方議会改革のシンポジウム 中継はツイッターで

週末に、東京で「市民と議員の条例づくり交流会議」が行われました。
(わたしのブログ「市民の議会をつくろう!〜市民と議員の条例づくり交流会議2010」を参照)

シンポジウムの内容を紹介する記事がネットに出ていましたので、転載します。

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議会改革にツイッター活用も 地方議員や市民らがシンポ


 地方議会改革を目指す地方議員や市民らが参加したシンポジウムが29日、都内で開かれ、短文投稿サイト「ツイッター」を利用して議会のスケジュールや審議結果を住民に発信するなど、先進的な情報公開の取り組みについて議論した。

 シンポジウムは、学識経験者や議員らでつくる「自治体議会改革フォーラム」などが企画、約250人が4分科会に分かれて地方議会の課題を話し合った。三重県鳥羽市議会はツイッターでの議会情報配信について職員が説明。「日本初の取り組みで、議会ホームページへのアクセス件数が急増した。費用もかからなかった」と若年層への効果をアピールした。

 また埼玉県鶴ケ島市議会が、市民向けの議会報告会をインターネットで動画中継するサービス「ユーストリーム」で公開している取り組みも紹介。同市市議は「音質や画質の向上が今後の課題」などと指摘した。

 分科会では、議会改革をめぐり市長と議会が対立している名古屋市議会の現状についても議論。「首長と議会の二元代表制を否定している」と批判する意見がある一方、「議会改革につながる」と肯定的にとらえる声もあった。

(2010/08/29 18:58 更新)
http://skgkww01.sakigake.co.jp/p/news/seikei.jsp?nid=2010082901000445
----------------------(引用ここまでです)--------------------------

わたしは残念ながら参加できなかったのですが、シンポジウムの参加者が数人で、ツイッターで実況中継をしてくれたので、雰囲気はずいぶんつかめました。
ツイッターでの実況は、以下にまとめられていますので、興味のある方はどうぞ。
http://togetter.com/li/45745

いよいよ、明日から9月議会が始まります。
気合いを入れて、がんばらなきゃ!

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議会での自由討議を行うには〜花巻市議会が自由討議のルールを決定

議会では、行政に議員が質すということは行われていますが、議員同士で自由に討議するということは行われていない議会が大半だと思います。
議会としてまとまった意思表明を行うためには、議員同士で議論する必要があるはず。

東郷町議会では、意見書を議会の議案としてあげるためには、「全員賛成が原則」とされていますが、全体会議の場で意見を聞きはしても、反対の議員が一人でもいれば、それで終わり。
議員同士で賛成・反対の意見をたたかわせるという場面は、ほとんどないのが現状です。

そんな中、議会改革が進む自治体では、自由討議をどう行うかが話し合われているようです。

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自由討議のルール決定〜花巻市議会改革推進会議

 花巻市議会の議会改革推進会議(佐藤忠男委員長)は26日、市役所で2回目の会合を開いた。6月に施行された議会基本条例に盛り込まれた議員間の自由討議についての運用を決定した。

 本会議の議案審議などに当たって、これまで議員と執行部の間では質疑が行われてきたが、議員間の討議は行われてこなかった。同条例で新たに合意形成に向けた自由討議の規定が設けられたため、9月定例会を前にルールを検討する必要があった。

 これを受け同日の会合では、議事進行の中に自由討議を盛り込むことを決めた。本会議の場合は、これまでは議案の質疑を行った後に討論を行い、採決する流れになっているが、ルールが正式に決まれば、質疑と討論の間に自由討議を挟む見込み。

 次回は9月3日開催予定で、前議会の議会改革検討特別委員会から同推進会議への申し送り事項、議長からの提案を中心に、議会報告会の開催に関する規定や政治倫理にかかわる条例の制定、議員定数などの検討課題を整理する方針。

(岩手日日新聞社 2010年 8/27)
http://www.iwanichi.co.jp/hanamaki/item_20012.html
------------------------(引用ここまでです)-----------------------

自由討議を位置付ける「議会基本条例」の制定が、東郷町でも必要だと思います。

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議会改革をすすめよう!

議会改革をすすめよう!
今日は朝から、名古屋大学で行われた東海自治体学校に参加しました。

午後の分科会では、
「議会改革」と議会・議員の役割を考える
というタイトルの講座2に参加。
20人ほどの少人数での講座でしたが、議会改革をすすめる意欲のある議員や、議会を市民に開いて欲しいと熱心に活動している市民が参加しており、とても内容の濃い3時間となりました。

とりわけ印象に残ったのが、伊賀市議会で、「議会基本条例の策定」を公約にかかげて議長になり、議会改革を強力に進めてきた安本美栄子さんの話。

くわしく報告したいのですが・・・

今日、明日で、市民ボランティアで集めた住宅型有料老人ホームのアンケート結果を集計して、まとめの報告書を作らなければなりません。
ということで、
たいへん申し訳ないのですが、今日のブログは予告だけ。
次に書くブログで、議会改革の勉強会内容について報告しますね。

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伊賀市議会が会派を撤廃か?!

東郷町議会には、表面上は議会の会派というものはありません。
あるのは、共産党、公明党という政党のみ。
ちなみに、わたしは、どの政党にも会派にも属していない、市民派・無党派議員です。

市議会では会派で意見統一をして、議案の賛否を決めているところが多いようです。
お隣の日進市も、会派がいくつかあって、議会だよりで議案の賛否を掲載しているのを見ても、会派ごとにきれいに賛否が統一されています。

そんな中、会派を撤廃する! という市議会が登場しました。
改革する議会として、全国でも名を知られた伊賀市議会です。

伊賀タウン情報YOUの記事を転載します。
http://www.iga-younet.co.jp/news1/2010/04/post-515.html

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会派撤廃の方針 伊賀市議会・改革推進委

伊賀市議会の正副議長経験者で構成する、議会改革推進委員会(安本美栄子委員長)の第2回会合が4月21日開かれ、同じ理念を持つ議員同士で組織している「会派」を撤廃する方針を固めた。
週明けに開く議員全員懇談会で議会全体に図る予定。

同委員会は、森岡昭二議員、馬場登代光議員、安本美栄子議員、坂井悟議員、岩田佐俊議員、中本徳子議員、森正敏議員の7人で構成。
さる3月31日に初会合を開いた。

現在、同市議会には7会派があり、市議会基本条例では会派を「政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する」と規定。
申し合わせにより3人以上としているが、この日の会議では、2人会派を認めるかどうかについて議題となっていた。

同席した今井由輝議長からは、会派構成の最低人数を3人から2人とする提案があり、議員からは「現在、無会派の議員も多く、2人で組むという機会も増えるのではないか」「2人を認めれば1人でも会派として認めなければいけなくなる」などの意見があった。

しかし、「会派が無くなることで不都合はあるのか」「密室(会派別の控室)での会議を増やさず、全員で協議する場を増やすべき」などの声もあり、安本委員長が各委員に意向を聞いたところ、会派を撤廃することに異論は無かった。

同日の会議ではこの他、議会報告会の実施要綱について、「住民自治協議会単位(住民自治協議会が設立されていない地区については自治会単位)で開催」とする中の但し書き(※下線部)を削除し、1自治協あたり「年1回」を「年1回以上」と改める案や、市が25%以上出資する各種団体について、従来の決算報告以外にも積極的にチェックしていく方針などをまとめた。

(2010年4月21日 18:41)
-------------------------(引用ここまでです)-------------------------

伊賀市議会は、議会基本条例を定めて、住民への議会報告会を実施するという先進的な取り組みで注目を集めた議会です。
会派の撤廃は、議員ひとりひとりが議論を深めあうためには、必要なことだと思います。

「密室での会議を増やさず、全員で協議する場を増やすべき」という意見はもっともで、こうした正論に対して、すべての委員が賛成したというところに、感動します。
(なかなか正論が通じないというのが、議会の常識(?)なので)

すべての議論は、住民から見える正式な場で。
言論の府である議会は、全員で協議する労を惜しんではいけないと思います。

東郷町議会も、議員同士がきちんと議論をたたかわすことができるようにしなければと、決意を新たにしました。

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議員報酬について各地で見直しの動きが

明日から3月議会が始まります。
議案の中に、議員報酬を削減する議案が提案されているのですが、そんな中、議員報酬について考えさせられる記事が報道されました。

ひとつが、議員報酬に成果主義を導入するという熊本の「五木村議会」。
もうひとつが、名古屋市の河村市長から提案されている議員報酬の見直し。
以下に、転載します。

----------------------(ここから引用です)-----------------------

議員成果主義 前例ない挑戦
五木村
議員の月額報酬に成果主義を導入する方針を決めた22日の五木村議会。
地方議会での議員報酬の在り方に一石を投じる試みとして注目される。
ただ、前例がないだけに、議員からは戸惑いの声も上がる。
識者は「政治的対立が成果への評価に持ち込まれるのでは」と指摘している。

五木村議会で成果主義の議論が始まった背景には、川辺川ダム計画で人口が約1400人にまで激減し、衰退が進んだ村の現状に対する強い危機感がある。

導入を提案した照山哲栄議員(77)は「人口が減り続ければ、いずれ村はなくなる。今が再建の最後のチャンス。議員自ら身を削り、再建に取り組む姿勢を国や県に示したい」と説明する。
村議会最年少の早田吉臣議員(49)も「生活再建などについて、村から国に要望や提案をする機会が増えるだろう。競争原理を取り入れ、議員の質を高めて意識改革を図ることが必要」と意義を強調する。

一方、田山淳士議長(58)は「村の活性化につながるよう取り組みたい。ただ、議員の仕事の評価は難しく、実際にやってみないと分からない」と、手探り状態のスタートに懸念も見せる。
別の議員は「報酬の一律カットや定数削減の方が、分かりやすいのでは」と語った。

新藤宗幸・千葉大教授(行政学)は「議員活動の評価はあくまで選挙によって行われるべきだ。仕事を怠けているとしたら、選挙で落とすのが筋だろう。経費を節減したいのであれば、全議員の報酬を減らすか、議員定数を減らすべきだ」と指摘。

その上で、「五木村など小規模自治体では、地方自治法の規定に基づいて議会を置かず、村民の『総会』を開く方法もある。福島県矢祭(やまつり)町では町議に日当制を導入した。外部評価で議員報酬を変えるとなると、政治的な対立が評価の基準や運用に持ち込まれる恐れもあるのではないか」と話している。

(2010年2月23日 読売新聞)
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議員の仕事については、
「一度も議会で質問しない(発言しない)議員がいる」
などという批判が聞かれます。
実際に、発言回数などで評価をしようという市民グループの動きもありますが、五木村議会の成果主義での報酬は、もう一歩踏み込んだ改革。
議会で仕事の内容に応じて報酬を変えることを決めた先進性に、驚きました。

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議員兼務の組合報酬全廃を 河村名古屋市長、「二重払い」と批判
名古屋市の河村たかし市長は23日、同市と愛知県の議員で構成する名古屋港管理組合、名古屋競輪組合の報酬を全額廃止するよう、両組合の議長に申し入れたことを明らかにした。

河村市長は「市議(と県議)としての報酬が出ているのに二重払いだ」と批判し、4月から2組合の報酬全廃を要求。
会議に出席すると支給される日額1万円の「費用弁償」も、実費支給にするよう求めた。
議員側が応じない場合には、河村市長自ら法的手段をとる方針を示した。

名古屋港管理組合は市議と県議計30人で構成、年間約10日の会議開催で報酬は年46万8千円。
名古屋競輪組合は市議と県議計16人で、年3日の会議で年37万2千円と独自条例で定めている。

報酬改定には、両組合の3月議会で報酬条例の改正と来年度予算の減額が必要となる。

(産経ニュース 2010.2.23)
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河村市長は、市議報酬を現在の半分の年額約816万円に引き下げる改定案も提案。
名古屋市議の報酬が高いのは事実ですが、半分にというのは、なかなか思い切った改革案です。

わたしはもともと、地方議員はボランティアでやるべきだと思っているので、河村市長の改革案に賛成なのですが、議員報酬(というか、仕事内容にみあった報酬なのか)に対する市民の目は、ますます厳しくなっているようです。

東郷町議会でも、議員の仕事について、もっと議論しないといけないと思います。

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議員活動と報酬を考える

東郷町では、3ヶ月に1度。年4回、定例議会が開かれます。

いま、地方議会の見直しがすすみ、議員の活動や報酬を見直そうという動きがおきています。
こうした実例を出しながら、これからのあるべき姿を語った新聞の投稿があったので、紹介しますね。

----------------------(ここから引用)-----------------------
通年議会
議員活動と報酬考える契機

 全国町村議会議長会議事調査部長/岡本光雄

地方議会の議員の仕事をどう評価し、報酬をどのように考えればいいのか。
導入から1年がたった福島県矢祭町議会の「日当制」が注目されたが、ほかにも取り組みが始まっている。

矢祭町議会では、報酬の対象を議会活動にほぼ限定し、式典・各種会合への出席や住民対応、資料・情報収集など日常的な「議員活動」に対する評価を除外した。
このため町外の地方議員からは「実態を反映していない」との指摘が出ている。

これに対し、議員報酬を年間ベースで計算する「歳費」と改めたのが、北海道福島町議会だ。
今年4月から「通年議会」を導入した。
年4回開いている定例会を年間通じて開けるようにするものだ。
今のところ報酬の呼び方を変えただけで、どの範囲の経費を含めるか、額はいくらか、についての議論はこれからだ。

報酬を年単位の総額で考える年俸制については、これまで議員報酬とは別に支払われていた費用弁償(日当)や政務調査費、さらに期末手当を廃止し、歳費に一本化する、との考え方がある。

政務調査費は使い方が不透明、議会出席日当などの費用弁償は報酬の二重払いではないか、などとかねて住民の批判が強かった。
期末手当は常勤でない議員に必要なのか、との疑問もあった。
年俸制にすれば、こうした批判や疑問に応えることができる。

年俸制は通年議会が前提となる。
北海道の白老町と宮城県蔵王町で導入されている。

これらの町では定例的に年4回開く実態は今のところ変えていないが、通年議会には新たな議会の芽生えを促すDNAが埋め込まれている。
現状では議会は首長が招集しなければ開けないが、通年議会にすれば、議会の判断でいつでも開ける。

福島町議会の議会基本条例第7条に「議会は、多くの住民が参加できるよう、平日の夜間、土曜・日曜日に会議を開催するようつとめる」とある。
休日や夜間の開会が当たり前になれば、細切れに審議日数を確保する欧米型議会に似たスタイルとなり、週末ごとに開く議会が増えれば、もっと多様な人材が議会に進出する可能性が広がる。

そこで、年間を通じた議員の仕事をどう評価するか、が問題となる。

まず、住民が評価するための材料を議会が提供することだ。
傍聴に訪れた住民に意見表明の機会を設けたり、議員の視察に住民参加の機会を広げ議会活動を直に見てもらう必要がある。
そのうえで、追認機関になりがちだった報酬審議会に公募制を採り入れるなどの改革をし、自分たちの代表に期待する活動と、そのために負担すべきコストについて議論を深めることだ。

(朝日新聞/2009年6月17日)
------------------------(引用ここまで)----------------------

東郷町議会には、政務調査費はありません。
さきの3月議会で、1日1000円出ていた費用弁償も廃止されました。

ですが、まだまだ住民参加の視点が充分ではありません。
議会としての住民報告会を地域で開く。
住民が議会で意見を言う場を設ける。
といった改革が必要だと思います。

少しずつでも、議会を変えていきたい。と望んでいます。

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住民と一緒に政策立案ができる議会

昨日の「議会 未来形 不要論を超えて」(朝日新聞で連載中)では、議会が市民との意見交換会を実施し、そこで出た意見を政策としてまとめて市政に反映されている、福島県会津若松市議会のことなどが紹介されていました。

まずは、新聞記事を以下に転記します。

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朝日新聞(夕刊) 2009年1月8日(木)掲載

住民巻き込み政策立案

福島県会津若松市議会の定例会が閉会した翌日の昨年12月19日。
議場に集まった議員たちは、議長席わきのスクリーンに映し出された画像を見ながら、水道事業の民営化についての大学教授の説明に聴き入っていた。

市長は、水道事業の運営を民間企業に委託する提案を近く議会に示す構えだ。
これに対して議会は、民間委託の課題や条件を独自に調べ、対案を示そうとしている。
そのための勉強会だった。

2月の意見交換会で市民の声を聴き、3月定例会に向けて提案をまとめる。
こうした議会の姿勢を市幹部も歓迎する。
「住民の意見をふまえ議会が研究すれば、(役所側との)議論がいっそう深まる」

市議会が8月に初めて実施した市民との意見交換会では、
「生涯学習センター計画は財政状況を考えれば中止すべきだ」
「酒、漆器など地場産業の育成に力を入れてほしい」
など15会場で215件の意見があった。

これをどう市政に反映させるか、議員同士で話し合う場が政策討論会だ。
田沢豊彦議長は「これほど活発な動きは長い議会の歴史でなかったことだ。市民が提起した問題を議会が政策に練り上げ、市民に還元する『政策形成サイクル』を作りたい」と言う。

「仕事は口利き」と言われてきた議会が変わりつつある。
朝日新聞などの全国議会アンケートによると、07年までの4年間に議員提案で政策条例を成立させたことがあるのは回答総数の8.2%にあたる125議会、都道府県議会だけをみると7割超の34議会だった。

それでも、会津若松市のように市民から提起された問題を政策にするサイクルづくりに踏み込む議会は、これまでほとんど例がない。

改革のトップランナーとされる北海道栗山町議会は昨年1月、町が打ち出した今後7年間の総合計画案に対抗して、独自の対案を作った。

町の案はこれまで通りの「発展計画」だった。
橋場利勝議長は「時代認識が違うな」と思った。
議会案は「成長型の総合計画の時代は終焉した」との認識を冒頭に提示。
「財政の健全化」を重点課題とし、年次別の目標数値を示すよう求めた。
町は議会案の8割を採り入れた。

「総合計画は政策の総体系とも言える。大局的な方針や哲学こそ本来は議会が示すものだ」と橋場議長は言う。

山梨県昭和町議会は、地元の山梨学院大学との提携を足場に、地域住民を巻き込んだ議会づくりを進めている。

教授を招いた研修会を毎月のように開き、自治や分権、福祉施策の原点を学ぶ。
議員らは大学に出向いて町の政策課題を学生に説明する。
学生17人が参加した昨年11月の模擬議会では、「河川はんらんを防ぐため雨水浸透ますを設置したら」との提言も出た。
集まった100人近くの町民らは傍聴席からあふれ、議場外のモニターも活用された。

「大学提携」は、合併問題が持ち上がった時、議会は賛成が多かったのに住民の6割が反対したのがきっかけ。
浅川武男議長は「議会は住民の考えを把握していないと思った」という。
議会が話し合う相手は、区長会からボランティア団体に広がる。
「町民との井戸端会議」として住民との意見交換会も始まった。

----------------------(引用ここまで)-------------------------

記事の中で、改革のトップランナーとして紹介されている「北海道栗山町議会」について、くわしい記事があったので、下にリンクしておきます。
北海道栗山町議会

地方議会は、これまで首長が提案する議案をチェックするのが役割だと思われていましたが、本来は政策提言として政策条例を提案することもできます。
すでに取り組んでいる先進議会は、どこも「町民との井戸端会議」などのように、議会が公的に住民と意見交換を行い、住民の意見を聞く場を持とうとしているのが特徴。
住民と一緒に政策立案をすることが、議会の役目として求められる時代がやってきたのだと思います。

地方議会に求められる役割が増加する中、住民から「こんな議会なら、いらない」と言われないよう、きちんと責任と役割を果たせる議会に変えていかなければいけないと思っています。

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議会への住民参加を条例で定める町

朝日新聞の夕刊で、1月5日から「議会 未来形 不要論を超えて」という連載が始まっています。

2回目の昨日は、「開かれた議会」のトップランナーとして、北海道の福島町議会を紹介していました。
まずは、記事を引用します。

-------------------------(ここから引用)------------------------
朝日新聞(夕刊) 2009年1月6日(火)

開け扉
住民にも発言権

津軽海峡に面した北海道福島町は漁業の町だ。
人口は約5500人。
この30年ほどで半減した。
町民の3人に1人は65歳以上だ。

そんな過疎と高齢化が進む町の小さな議会(定数12)が、「開かれた議会」のトップランナーとして全国から注目されている。
昨年だけでも、九州、関西、関東など遠方も含め22議会から170人が視察に訪れた。

全国区になったのは、議会や首長の先駆的な取り組みを表彰する「マニフェスト大賞」(ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟など主催)を06年に初受賞してからだ。
最も評価されたのは、05年に導入した「議会の通信簿」。
毎年1月、議会運営委員会で前年の議会活動実績を全国水準と比較する。

「公開度」「住民参加度」「監視度」など34項目について「おおむね一定の水準にある○」「一部水準に達していない△」「取り組みが必要▲」の3段階で評価し、インターネットで公開している。

議員評価も同時に実施。
「行政」「財政」「福祉」など6分野で各自が設けた目標について3段階で自己評価する。
こちらは任意だが、07年分の評価には12人のうち7人が参加した。

さらに、本会議や委員会は原則公開。
議事録はネットで入手できる。
傍聴規則を大幅に見直し、写真撮影や録音を認めたほか、乳幼児連れでも傍聴できるようになった。

「従来の傍聴規則は住民を取り締まり対象としか見ていない。なぜ録音がだめなのか、だれも説明できない。議会は住民のもの。だから参加してもらいやすいよう環境をつくりました」。
改革をリードしてきた溝部幸基議長(61)の目には、議会・議員評価も当たり前に映る。
「役所側の事業評価はどこでもやっているのに、議会評価がないのはおかしいと思うんですよ」

とはいえ、議会への関心は必ずしも高いとはいえない。
一般質問がある本会議の傍聴者が数人という日も多い。
それでも、情報を共有して参加を促し、一緒に考える。
そんな取り組みをさらに強めていく構えだ。

その表れが、昨年12月の定例会に出した議会基本条例案。
請願・陳情した町民が議会で趣旨説明でき、傍聴者にも意見を述べる機会を与える条項を盛り込んだ。
特別委員会で検討し、3月定例会で成立の見通しだ。

ただ、こうした姿勢の議会は多くはない。
朝日新聞と自治体議会改革フォーラムが昨春実施した全国議会アンケートで
「常任委員会は原則自由公開」と答えたのは27%。
大半はその都度、委員長の許可が必要で、一度も認めていない議会もある。

各地の地方議員や市民でつくる「開かれた議会をめざす会」代表の吉川洋・千葉県議(59)は、1年前に米国で視察した市議会の様子が目に焼き付いている。

請願を出した市民がその理由を説明し、議長の判断で傍聴人が自由に意見を述べる機会を与えられていた。
その意見をもとに議員間で議論が進んでいく。
勤め人も参加できるように夜間に開催され、大勢が詰めかけていた。

「議会が市民とともにある感じが伝わってきた。議員と住民の垣根が低い。住民参加が当たり前の議会がそこにあった」

※太字は山下がつけました
-------------------------------(引用終わり)-------------------------

“改革派市長”前・我孫子市長の福嶋浩彦さん10時間マラソン講座 と題したブログの中で、「請願や陳情は、住民本人が議会で説明・発言できるようにすべき」という福嶋さんの主張を紹介しましたが、もうすでに、実際に取り入れようとして動いている町議会があるんですね。

福島町議会の取り組みについて、インターネット上で詳しい記事を見つけたので、以下にリンクしておきます。
マニフェスト大賞それぞれの現場(2)北海道福島町議会

東郷町議会は、まだまだ住民参加どころか、「常任委員会は原則自由公開」もできていません。
住民だけでなく、議員ですら、委員長の許可をいちいちとらなければ傍聴できないと、間違って理解している議員もいるくらいです。
(議員の傍聴は自由にできると明記されているにもかかわらずです)

本会議だけでなく、すべての委員会を「原則自由公開」とし、すべての議事録をネットで公開できるように、提案していかなければと思います。

「住民参加が当たり前の議会」を実現するために、できることから少しずつでも取り組んでいくつもりです。

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議員の報酬を「1日3万円」の日当制にした町

議員の報酬って、高いと思いますか?

いくらなのかは、市町村によってかなり違いがあるのですが、
東郷町では、手取りで20万ちょっと。
わがまちでは、政策調査などに使う政務調査費はありませんので、町会議員だけを生業として暮らすのは、なかなか大変だという声が聞こえてきます。
(おもに同僚議員から)

私は、生活に密着した「地方議員」というのは、究極のボランティアだと捉えていますので、安いとは思っていません。
(というか、ボランティアと言い切るには、高すぎますね)

さて、「議員の仕事はボランティアで、生活を支えるための仕事ではない」と考えて、日当制を導入した議会があります。
福島県矢祭町議会
今年の3月末に、「1日あたり3万円」の日当制を導入し、年間の報酬は「手取りで約50万円」となりました。

矢祭町議会が日当制を導入するにあたり、問題になったのが、「議員の仕事とは何か」ということ。
導入当初は、町成人式や町消防団出初め式、敬老会など、議員が来賓として出席する公的行事にも、万万円の日当を払うということになっていたのですが、

な・ん・と

「町民も出席する行事で議員だけが日当をもらうのはおかしい」と議会内で反論が出たことから、行事への出席には日当がでないことに。
日当が支給される町議の仕事は、
定例町議会、臨時町議会、議員全員協議会、議員研修会などに限定されたのです。

議員の日当制を取り入れているのは、日本中でまだ福島県矢祭町だけですが、
住民からは「うちのまちでも、日当制にしてほしい」という動きも出ています。

鳥取県江府町では、住民が日当制導入を求める直接請求を行いました。
が、町議会は全会一致で否決。
「議会に出る以外にも議員活動は多い」などの理由からだそう・・・。

議員の定数や報酬を考えるために、
「議員の仕事とは何?」と住民と議会が一緒に考えるべき時が来ているようです。

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