地域での議員活動

市民派議員の勉強会に来ています

市民派議員の勉強会に来ています
議員と市民の勉強会に来ています。

会場はウィル愛知。
無党派・市民派の議員が、全国から集まって行う勉強会です。

もうすぐ始まる予算議会に向けて、予算審議にどう臨むか、政策実現をどう行うかなど、一泊2日でみっちり学びます。
内容およびタイムスケジュールは、講師の1人である寺町みどりさんのブログをどうぞ。
  ↓
2/6〜7第3回・議員と市民の勉強会「予算の見方、市民派議員としての切り口」@ウィルあいち
http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/fe01473b68e667439f0dac2f2a01a8ea

具体的ですぐに実践できるアドバイスがもらえる、とても有意義な勉強会なのですが、がんばっている全国の地方議員と交流・情報交換できるのも良いところ。

2月26日に開会する3月議会に向けて、がんばろうとみんなから元気をもらいました。

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市民と政治をつなぐP-WANオープン

市民と政治をつなぐインターネットサイト「P-WAN」がオープンしました。

わたしは議員になるまで、政治はどこか遠いものと考えていました。

ですが、議員として2年半活動してきて、一番実感しているのは
政治は生活そのものである
ということです。

わたしたちの暮らしに直結しているのは、各市町村の行政です。
子どもの医療費や学校教育をどうしていくのかも、
安心して住める住宅を確保したり、災害にそなえて助け合いの仕組みを作るのも、
介護の仕組みをどう社会につくり、老いても安心なまちをどう作っていくかも、
各市町村によって違います。
その政治を行政(役場)や議員におまかせにしていては、本当に自分が望む暮らしとはかけはなれたものが作られてしまうかもしれません。

P-WANは、「パーソナル イズ ポリティカル(個人的なことは政治的なこと)」を掲げています。
ひとりひとりの困りごとや、個人の思いを、政治につなげていく。
そのつなげる要(かなめ)にいる、「思いを政治につなぐ女性の政治家とそれを支える市民たち」をネットワークでつなげることを目的にしたサイトです。

全国の女性議員と市民・団体のリンク集は、一見の価値あり!
以下をクリックして、ぜひ一度、のぞいてみてください。

市民と政治をつなぐP-WAN
http://p-wan.jp/site/

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来週の月曜においまち通信を新聞折り込みします

議会報告として発行している「おいまち通信」。
年に一度、一年間の活動を振り返る“拡大版"は、新聞折り込みで発行しています。

で、少し遅くなったのですが
2年目の議員活動を振り返っての「おいまち通信“拡大版"」ができあがりました。
昨日、印刷ができあがって。
今日の午前中に、町内の新聞販売店をまわって、折り込みの依頼をしてきました。
あさって(来週の月曜)の朝刊に入りますので、手にとって読んでいただけるとうれしいです。

わたしが編集・発行している、介護情報誌「ぬくぬく」9号の原稿締め切りも、もうすぐ。
無党派・市民派議員が学ぶ「議員と市民の勉強会」も、来週末に迫っています。

忙しい日々が続きますが、“老いても安心のまちづくり"をめざして、精一杯頑張りたいと思います。

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第4期高齢者保健福祉計画の原案が示されました

今日、24日、第4回東郷町高齢者保健福祉計画の策定委員会が開催されました。
高齢者保健福祉計画の原案が委員に提示され、それについて意見交換が行われました。

前回の第3回委員会で、東郷町の現状と計画の概要が示されていましたが、
今日は、いよいよ「重点的な取り組み方針」「実施目標」「計画を円滑に推進するための方策」が示され、全体像が明らかになりました。
計画案は、全部で91ページもありますので、おおよその概要をお知らせします。

○何を重点的に取り組むか
来年、平成21〜23年までの3年間の重点施策として
1. 介護予防事業
2. 在宅介護サービスの充実
3. 認知症高齢者を地域全体で支援する体制の構築
などが挙げられています。
特に3の認知症については、数ページにわたって様々な取り組みが書かれており、力を入れていることが伝わってきました。

○「地域支援事業」の任意事業として新たな取り組みもスタート
地域支援事業とは、高齢者が介護が必要な状態になることを予防することを目的として、また、介護が必要になっても可能な限り地域で自立した生活を営むことができるように支援することを目的として、町が実施する事業です。

おもに、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業が含まれますが、
任意事業はそれぞれ市町村が独自に取り組むもの。
この任意事業で、東郷町は来年以降
 介護相談員派遣事業
に、新たに取り組むことが計画に明記されました。

この介護相談員派遣は、私が議員になって初めての一般質問で取り上げてから、数回、実施の必要性について議会で質疑してきました。
それだけに、きちんと計画の中に位置づけられたことをうれしく思いました。

○介護保険料は安くなる見込み
気になる介護保険料ですが、現在の保険料よりも安くなる見込みとのこと。
保険料を決める所得段階を現在の6段階から、もっと細かくして、所得の多い方からはたくさん支払っていただき、所得の少ない方の負担を減らす方向性も示されました。

この第4期計画は、来年の1月中旬、町ホームページに掲載され、町民の意見を募集します。
住民に案を示し意見を募集することを、パブリックコメントといっていますが
具体的には
来年 1月16日〜2月4日
が意見を述べられる期間。

住民から寄せられた意見は、2月に行われる策定委員会で話し合われ、案に反映されたり、反映できない意見にはその理由が示されます。

今後、3年間の介護内容が決まる、重要な計画案です。
正式な案が公表されたら、ぜひ目を通して、気がついたことを意見として提出してほしいのです。

介護保険の中身も保険料も、住民の意思で決まるということを、ぜひお忘れなきように。

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東郷町高齢者保健福祉計画の進捗状況

昨日、第3回の計画策定委員会会議が開かれ、計画骨子(案)が示されました。
(第1回の報告はこちら

第4期の東郷町高齢者保健福祉計画は、5章で構成。
委員会では、第1章「高齢者施策の現状と課題」と第2章「計画の概要」については詳細な案が提示されましたが、あとの3章分は、目次(骨子)のみ。
具体的な中身は、12/24に予定されている第4回委員会で話し合われます。

この第4回が終わると、いよいよ最終計画案が出てきます。
その後、住民の意見を聴くためのパブリックコメント→第5回委員会で最終決定
という順序で、来年から3年間の計画が決まる予定。

来年早々には、具体的な計画案が姿を見せることと思います。
できるだけ住民が望む老後が計画に反映されるよう、みんなで意見を言っていきましょう。

明日は、民生委員会の県内研修で、岡崎市と豊田市に行ってきます。
岡崎市の介護支援プログラムと、トヨタ自動車健保の健康支援センター「ウェルポ」について学んでくる予定。
詳しい内容は、また明日、研修から帰ってから、報告します。


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市民自治のまちづくり

市民自治のまちづくり
昨日は、白土コミセンで行われた、川瀬町長を迎えての「地域なんでも懇談会」に参加。
今日は、日進市で行われた「前宮城県知事・浅野史郎氏講演会」に、参加しました。
(写真は浅野史郎氏講演会の様子。小さくてわかりにくいですが、マイクをもっているのが浅野さんです)

まずは簡単に、昨日の「地域なんでも懇談会」の報告から。
白土区の組長会の前に時間設定をした関係で、役員さんなど60人以上が参加。
はじめに、川瀬町長から、これから取り組んでいきたい事業やまちの財政状況などの説明がありました。
----------------------町長の説明より抜粋-------------------------

○学校の耐震化について
東郷町では、今年で小中学校の校舎は、すべて耐震化工事が終了する。
だが、まだ体育館が残っており、耐震化計画では、平成24年までかかる予定になっているが、いつ大きな地震がくるかわからないので、できれば体育館の耐震化は前倒しで実施したい。

○地震時の水や食料の供給について
町内の井戸を調査したが、飲み水としてはほとんど使われておらず、電動ポンプに替わってしまった井戸も多かった。井戸を災害時の飲み水として利用するのは、なかなか難しい。
水道企業団の水を輸送する手段として、1トン入るタンク(折りたたみ式)を10個用意した。
これで、軽トラックに積んで、各地に運ぶことができる。
飲料メーカーと特別契約を結び、役場やコミセン前などに災害時に無料で飲み物を供給できる自動販売機も設置している。これで、災害時の飲み水は確保できるのではないかと思っている。
食糧の備蓄については、まだこれから。予算の都合がつき次第、計画的に準備していきたい。

○放置車両の撤去を開始
9月から愛知警察とタッグを組んで、町内にある放置車両の撤去を開始している。
見つけた方は、ぜひ役場までご一報願いたい。
これからは町を挙げて、犯罪を防止するために、「安心・安全なまちづくり条例」をつくる予定。
12月議会で提案できるように準備しているところだ。

------------------------------------------------------------

こうした説明のあと、参加した住民からいろいろな質問や意見が出されたのですが、おもに道路に関するお願い(生活道路を広くしてほしい、舗装が傷んでいる箇所を修理してほしい)と、町の少子化対策についての質問でした。

その場で述べられた町長の回答で、大事だと思ったものを2つ。
1. 
道路など、「区での生活に関する要望は、区長さんを通じて文書で出し、2週間以内に町から回答を出すのが原則」というルールを作った。
口頭で直接役場に言ってこられても、「だれが聞いたか」「回答はどうなったかわからない」ということになりやすい。「困りごとがあったら、区長さんを通じて文書で出してください」

2.
第3子についての手当は、制度が決まった今年4月2日以降に生まれた場合にしか出ない。それ以前に生まれた第3子には手当がでないのが不平等ではという意見は寄せられているが、施行日をどこまでさかのぼればいいのかわからず、かえって不公平になるのではないか。
施行日以降に限定する方が、公平であると考える。
なお、子ども医療費については、来年4月1日から小3まで無料化したいと考え、予算に組めないか担当課に指示を出しているところ。
今の東郷町は、100億ほどの予算を組んでいるが、毎年、臨時財政対策債(平成22年度に廃止予定)から3億数千万円借入しないと、予算が組めない。非常に苦しい財政状況である。
こうした現状の財政では、小3までの拡大が精一杯であることを理解してほしい。

簡単にまとめるつもりが、けっこう長くなってしまいました。
私からの感想としては、「懇談会」というより、「町長の町政報告会」みたい…。
これからの懸案事項(たとえば、東郷町の医療・福祉をどうしていくかなど)を、ざっくばらんに話し合えるといいのにと思いました。

さて、
今日行われた浅野史郎氏講演会に、話題をうつしましょう。

改革派知事として知られる浅野史郎氏ですが、知事になる前は厚生省のお役人。
厚生省障害福祉課長に就任したのを契機に、障害福祉をライフワークとして、熱心に活動しています。
宮城県は、知的障害者本人の幸せを実現しようと、日本ではじめて「施設解体宣言」を出した県。
施設を出て地域の中で生活できる支援体制を整えつつある先進地です。

私としては、障害福祉について、特に「施設解体宣言」について聞きたかったのですが、
今日の演題は「市民自治のまちづくり〜いま私たちにできること〜」
福祉の話は今日の主題からずれるかと思い、質問したい気持ちをぐっと抑えたのでした。

講演の中では、地域づくり、本物の民主主義とは、地方自治について、の3点がメインでした。
浅野さんの要旨と、印象に残った言葉を報告します。

-------------------浅野史郎氏の話から-------------------------

○地域づくりについて
「地域づくり・まちおこし」というと、国から補助金をもらって、はこものを建てて。という話になりがちですが、それでは本当のまちおこしにはなりません。
地域づくりには「誇り」が大切。その「誇り」は、よそとは違う、自分たちだけのもの。そんなスペシャルなものに気がつくことから始まるのです。
そのために必要なのは、お金じゃない。補助金さえあれば、できるというものではありません。
大事なのは「人」
特に、「よそもの、変わり者、女性」を排除せず、いかにその人たちの力を引き出すかが大切だと思います。「元気なまちは、必ず女性が元気なまち」ですから。

○本当の民主主義とは
民主主義とは、何でしょうか?
私にとっては、「税金」。「住民が納得しない税金はいっさいとれない」ということです。
17世紀のイギリスで、「国民が承認しない税金は、一銭たりともとってはいけない」という法律ができた。
「国民が納得しない税金の使い道は、認めない」とも決めています。
これが、民主主義の根幹となっています。
つまり、税金の使い道に関心を持つのが、民主主義なのです。
民主主義は、観客じゃだめ。自分のことなんです。
この反対が、「おまかせ民主主義」ですが、みなさん1人1人が、今の政治はけしからんという怒りを持つことが大事です。
「怒りは関心への入口。関心は行動への第一歩」
ぜひ行動してください。

○地方自治について
「地方自治は民主主義の学校」
この言葉は、イギリスの政治学者、ジョン・ブライスが言いました。
私は大学で学生たちに、政治の話や地方自治について話しています。
学生に「住んでいたまちの首長の名前は? その県の知事の名前は?」と聞くと、「わかりません」という答えが返ってきます。
「国政は高校・大学にあたる。その前に、地方自治体の議会や行政について学んでこないとだめじゃないか。もう授業料は、税金という形で払ってあるんだから」
と話します。
団塊の世代が定年をむかえて地域に帰ってきています。
どうですか?究極のボランティアとして、地方議員に立候補してみませんか。
立候補しないまでも、地方自治に参加する人が増えることを期待しています。

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浅野史郎氏のホームページを以下にリンクしておきます。
興味のある方は、どうぞ。
浅野史郎 夢ライン


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介護予防の先進地に勉強に行ってきます

いつまでも元気で長生き! をだれもが望むもの。
介護予防は、介護の費用負担を減らすことにもつながり、どこの市町村でも課題となっています。

9/10に予定している、私の一般質問でとりあげる前に、ぜひと思い、
介護予防に多くの町民が参加している、愛知県武豊町に勉強に行ってきます。

武豊町は日本福祉大学との共同研究として、元気なお年寄りを増やすための介護予防事業に取り組みました。
その結果として生まれたのが、「憩いのサロン事業」
現在は、サロンは町内に5カ所ありますが、目標は「歩いていける所にたくさん作ろう!」とのこと。
昨年は町内の高齢者500人が参加したそうです。

特徴的なのは、サロンの運営を町民のボランティアが担っていること。
学生から80代の方まで、100人以上がボランティアとして運営に参加し、サロン開催日には、60〜70人もの高齢者が訪れるのだと聞きました。

くわしい内容は、明日、武豊町でお話を伺ってから、また報告しますね。

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第1回東郷町高齢者保健福祉計画策定委員会が行われました

今日の午後1時半から、第1回東郷町高齢者保健福祉計画策定委員会開催。
公開だったので、さっそく傍聴に行ってきた。

今回の策定委員会は、第4期の高齢者保健福祉計画を策定するために開催されたもの。
委員会は、住民代表が2名(今回から公募で決定)、瀬戸保健所地域支援課長、医師会と歯科医師会と薬剤師会の東郷支部代表がそれぞれ1名ずつ、社会福祉協議会会長、副町長、有識者の、計11名で構成されている。
有識者として参加し、愛知県福祉サービス第三者評価推進センター第三者評価基準等委員会委員長である、原田氏が会長に選ばれ、司会として議事進行を執り行った。

計画策定にあたり、最初に第3期計画の進捗評価について、長寿介護課から資料説明があった。
24ページにわたる資料を、すべてここに転記はできないので、概要のみ以下に。

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東郷町の高齢者数と認定者数の推移

平成19年10月現在で
 高齢者人口は 6124人 (うち前期高齢者/3911人、後期高齢者/2213人)
平成18年4月からの1年半で、596人増加。
高齢者の人口割合は、13.8% → 14.9% に上昇。

介護保険の要介護認定者は、855人(認定率は14%)。
要介護状態で3つに分けて、推移(平成18年4月→平成19年10月)を見ると
 要支援     147人 → 209人
 要介護1・2  357人 → 297人
 要介護3〜5  263人 → 349人
介護を必要とする人のうちで、重度の人の数が増えていることがわかる。
(要介護1・2が減少したのは、要介護1の人が要支援2に移っているため)

介護保険サービスの受給状況

平成19年10月で、介護保険のサービスを使っている人は、639人
要介護認定者は855人だったので、216人(25.3%)は認定をうけながらもサービスを使っていないことになる。

介護保険の認定を受けているのに、介護サービスを使っていない人の割合は、
21.4% → 25.3% と増えている。
つまり、1年半前は、5人に1人だったのが、4人に1人は介護サービスを利用しないまま、ということになる。
なぜ、介護サービスを利用しないのか。
利用したくないのか、利用できないのか、そのあたりの原因調査の必要性は、長寿介護課の担当者も認識しているようで、アンケートでこれから調査するとの説明があった。

もう一つの問題は、
介護保険のサービスを使っている人の内訳を見ると、
 在宅で利用が 52.9%なのに対して、
 居住系(有料老人ホーム、ケアハウスなど)が 5.1%
 施設(特養、老健、療養型)で利用が 21.9%
と、施設に入所している人に対して、その倍の人が在宅サービスを利用している。
だが、一人当たりの費用で比較すれば、
 在宅が 11万8千円 なのに対して、
 居住系が 21万7千円 、施設が 26万8千円
と、使っている費用は施設入所の人が在宅の倍となっており、
結果として、施設入所を利用している27%が、介護保険料を引き上げていることがわかる。

国が示している基準では、
○要介護2〜5の認定者のうち、施設利用は37%以下に抑えなさい
○施設利用をするのならば、利用者のうち要介護4・5の割合を70%以上にしなさい

とされているが、
東郷町では、要介護2〜5で施設利用は 45.4%
施設利用者での要介護4・5の割合は  55.6%

つまり、東郷町の課題として
在宅サービスを充実させ、要介護3までなら施設に入らなくても自宅で介護サービスを使って暮らせる仕組みを作る
ことが、国からも求められているようだ。

第3期計画の進捗状況

計画と実績の比較が、表として示されていた。
計画よりも実績が上回った(予想より利用ニーズが多かった)のは、
・訪問入浴(1.21)
・訪問看護(1.22)
・通所介護(1.33)
・特定施設入居者生活介護(介護付の有料老人ホーム・ケアハウス)(1.26)
・短期入所生活介護(1.22)

反対に、計画はあったのに、実績が低かった(0.3以下)のは、
・訪問リハビリステーション
・居宅療養管理指導(医師の訪問医療)
・短期入所療養介護(医療も受けられるショートステイ)
・福祉用具、住宅改修サービス
・介護療養型医療施設
・地域密着型サービス

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訪問入浴や訪問看護にニーズが高いのは、介護の重度化(要介護4・5の方の増加)が進んでいることの表れだろう。

実績が低かったサービスは、ニーズがないのではなく、利用したくても町内で整備が進んでいないものが多くを占めている。
訪問リハビリの事業所も、短期入所療養介護も、介護療養型医療施設も、東郷町内にはひとつもない。
町内の個人病院で、訪問医療を行っているところは、まだまだ少なく、
福祉用具や住宅改修サービスも、適切なコーディネーター役がいなくては、なかなか利用がすすまない。

きわめつけは、地域密着型サービスだ。
これは、東郷町が許認可権限を持っているため、町の方針として設置しようというものがないと整備されない。
第三期の計画には整備するよう計画数値を計上したのに、実際は積極的に設置しようという動きもなく、「待機者がいるグループホームすら増やさない」というのが長寿介護課の今の姿勢。
結果、利用したくても使えるサービス自体がないのだから、計画より実績が下回るのは当然だ。

それなのに、策定委員会での長寿介護課担当者の説明では、
「新しいサービスのため、利用者の理解がすすんでいないので、利用実績が増えない」
と説明しているのには、
「ちょっと待って! 事実と違う!」
と叫びそうになった。

地域密着型サービスは、自宅で暮らしたい要介護者を支えるために新設されたサービスであり、「介護が必要になったら施設」という今の流れを変えるために出てきたものだという認識が、行政職員にすらない。
施設利用の割合を減らすためには、地域密着型サービスの夜間ヘルパーや小規模多機能ホームを整備しなければならない。
今ある、デイサービスやヘルパー、ショートステイというばらばらのサービスでは、家族介護を受けられない人が自宅で暮らすことができないということを、しっかり認識する必要があると思う。

計画策定委員会は、あと4回開催の予定。
住民の意向調査のためのアンケートは、来週早々に発送し、9月には回収するとのこと。
12月には計画案が決まり、住民からのパブリックコメントを求めることになる予定。

今後、3年間の介護サービス整備を決める計画。
どんな介護をどこで受けたいのか、という住民の声が反映されるよう、今後の行方を見守りつつ、提言もしていきたいと考えている。

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役所のバランスシートを読む

役所のバランスシートを読む
自治体財政について学ぼうと、「自治体財政研究会 in 名古屋」と題した財政勉強会に出席しました。

勉強会は、昨日・今日の2日間。
濃密な内容に、知恵熱が出そうな状況ですが、まずは昨日の勉強会の内容から報告します。

夕張市の財政破綻が報道されてから、「うちの自治体は大丈夫なの?」という住民からの疑問・不安は渦巻くばかり。
東郷町も、町長が「東郷町の財政は厳しい。今年は財政健全化元年として取り組む」と明言されていますが、はたして客観的に見た実態はどうなのだろうかと、ずっと疑問に思っていました。

昨日の講座は、まさに、そんな疑問に答えるかのような講座。
千葉商科大学大学院教授の吉田寛氏の
「子どもにツケをまわさない! 〜役所のバランスシートを読む。首長のバランスシートを作る〜」
中学生でも理解できるように、住民ひとりあたりの負担額を明示し、自治体の財政実態を明らかにする方法を語る明快な講義は、目から鱗の内容でした。

私なりに理解した範囲で、主旨のみ紹介しますね。

吉田先生の主張で、驚いたのは、
自治体が学校や文化会館などの箱物を作る際に借りる地方債を、
次世代に回す「将来の税金」というツケ という言葉で説明していること。
町の職員は、「一度作れば、将来使うことができる財産となるので、今あるお金でなく、将来に向けて長く返していく方がふさわしい」と説明してくださるのですが、なんだかすっきりしないと思っていました。
はっきり借金といわず、「地方債」と呼ぶのはなぜなのか?
実質は、子どもたちが払う「将来の税金」ということなのでは?

また吉田先生は、公会計の情報について、
「納税者であり主権者である住民が払った税金を、適正に効果的に使っているかどうかを首長が報告・説明するためのもの」
と位置づけ、公会計を見れば、代表者である首長の仕事ぶりがわかり、選任するに足るかを判断できるとしています。

わかりやすくするために、具体的に説明すると、
まず、自治体の財政状況は、バランスシート(賃借対照表)で示されます。
通常のバランスシートでは、道路や公園・学校などの建物を「町の資産」として計算します。
でも、税金を使って整備された公園や学校などは、納税者が利用するための「住民の資産」であり、自治体の資産として計算するのは適切ではないというのが、吉田先生の主張です。

ですから、「納税者のバランスシート」と「首長のバランスシート」を分けて考えようというのです。

東郷町のバランスシートで、見てみましょう。
平成18年度のものでは、負債と正味資産を足した結果は、(住民一人当たり)105万4千円。
つまり、住民ひとり105万円の黒字という数字が読み取れます。
これだけ見ると、ひとり105万円も黒字なら、財政は安心なんだなと、思ってしまいます。

しかし、これは見せかけ。
吉田先生の主張では、
負債合計から、「(資産に分類してある)投資など」と「(現金などの)流動資産」を引いたものが、子どもに回す負債だと認識しないといけないというわけです。
これに従って計算しなおすと、
(わかりやすくするために、すべて一人当たりに直しています)
負債合計(26万1千円)−投資(5万6千円)−流動資産(4万3千円)=16万2千円

つまり
住民一人当たり 16万2千円 が、将来の税金として、すでに確定しているわけです。
いってみれば、ひとり16万2千円のローン残高があるということ。
「ひとり」は赤ん坊から老人までみんな平等割りで計算していますから、
平均的な4人家族で、64万8千円のローン残高をかかえているということになります。

この「子どもに回す負債」が、毎年減っていれば、まだいいのですが。
(理想は0になること)
毎年増えているようなら、この首長に任せていては、将来の子どもたちに大きなツケを残すことになりかねないということ。
危機感を持たなければいけないのです。

こう説明されてみると、東郷町の財政は安心なんて、安穏としていられないことがはっきりわかります。

公会計は数字の羅列で難しく、わかりにくいものだと思っていました。
でも、だれにでもわかりやすく読み解く方法はある!
そうわかったことが、一番の収穫だと思いました。

吉田先生の理論は、「公会計の理論」という本にまとめられています。
「公会計の理論〜税をコントロールする公会計」(吉田寛著/東洋経済新報社 3400円)

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地域福祉をどうつくる?

地域福祉をどうつくる?
日本福祉大学の夏季大学院公開ゼミナールに、参加してきました。

鶴舞にある名古屋キャンパスで、19、20日に開催されたのですが、
全体会のあった昨日は春日井市で、私が講師として呼ばれて「ちょっと早めの老い支度 高齢者施設のいろいろと入所決断のタイミング」という内容で講演会をしていたため、残念ながら参加できず。
今日の分科会のみ参加してきました。

参加したのは、「地域福祉計画と小地域福祉活動の戦略」という分科会。

今年の3月に出た「これからの地域福祉のあり方研究会報告」では、地域福祉を実現していくために、生活圏域として身近な小地域での活動が、重要視されていますが、身近な生活圏でどのような活動を展開するかが、これからの課題。
こうした問題意識のもとに、伊賀市・高浜市・茅野市という、いずれも先進的な活動で知られる社協職員をまねき、それぞれの社協の取り組みに学びながら、「小地域での活動手法」について考えるという内容の分科会です。

コーディネーターは、日本福祉大学社会福祉学部の原田正樹准教授。
午前中は、「各社協の取り組みを分析する」と題して、3つの社協からの報告。
午後は「社協における小地域福祉活動の戦略」ということで、課題を3つ設定し、グループでの討議を行いました。
ここでは、3つの社協の報告をかいつまんで紹介します。

【伊賀市社会福祉協議会】
報告者は、乾光哉氏。

伊賀市は市町村合併を機に、自治基本条例を制定。地域福祉計画は、合併後1年で作っています。
特徴的なのは、
自治基本条例の中で、小学校区を単位とする「住民自治協議会」が位置づけられており、
地域福祉計画を実現するために、社協が地域福祉計画活動を作るのが通常なのに対して、伊賀市では、住民自治協議会がつくる「地域まちづくり計画」で地域福祉の策定・実践支援をし、こうして各小学校区単位でできた「地域まちづくり計画」が、市の「総合計画」で地区別計画として明記されること。

つまり、伊賀市では、合併(1市3町2村)から地域内分権が一度に進み、自治の仕組みが大きく変わってきているということなのです。

伊賀市(人口/101,962人)では、圏域を5層に分けています。

① 市全域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第1層 全市
② 旧市町村単位(6カ所)・・・・・・・・・・・・・第2層 地域福祉圏域
③ 住民自治協議会を中心とした単位(38カ所)・・・・第3層 福祉区
④ 自治体や区の単位(295カ所)・・・・・・・・・・第4層 自治会・区
⑤ 近隣の見守り等の基礎的単位(約3300カ所)・・・第5層 組・班
 (災害時の安否確認はここで行う)

自治基本条例で、新しく作られたのは、
③の福祉区 という圏域です。
小学校区を単位とした比較的小さい圏域で、ここに住民自治協議会があり、地域の問題を持ち寄って、話し合いをする仕組みです。

伊賀市社協は、伊賀市と社協が一体的に地域福祉計画を策定する道を選択し、自治基本条例の下で、行政と社協が一体的に地域福祉活動を推進しているとのことでした。

小学校区単位の住民自治協議会で、地域まちづくり計画を策定し、それが行政の最高計画である総合計画にまで反映される仕組みになっている。
しかも、それが自治基本条例で明記されているという点が、非常に新しい手法だと感じました。


【高浜市社会福祉協議会】
報告者は、杉浦崇臣氏。

高浜市は、平成13年に、住民参加の場「168(ひろば)委員会」を設置して、第1次地域福祉計画と活動計画を策定。
今は、第2次地域福祉計画の策定にむけて、取り組んでいます。

第1次地域福祉計画をつくった時には、「高浜市のこれからの地域福祉を考える委員会」に、7歳から85歳まで、146人が参加。
市全体を圏域とした「この指とまれ型」で、新しい人材の発掘をしながら、ワークショップをベースに、高齢者・障がい者・子どもの福祉を考えました。

高浜市は、市長マニフェストとして、「小学校区(全5小学校区)を単位とする住民互助型活動組織=まちづくり協議会」を各小学校区に次々に作っています。
(最後の協議会が、平成21年3月に設立予定)

第2次地域福祉計画は、この「まちづくり協議会」を活用して作っていくとのこと。
ただ、まちづくり協議会の取り組みが、行政主導で行われた「地域内分権」の推進という性格が強く、地域福祉をやっていかなくてはという意識が低いのが問題だとか。
高浜市は、愛知県の中ではトップクラスの福祉先進地だと思っていましたが、行政が上から進めるトップダウンで進められたために、住民の意識がついていっていない面もあるよう。
「困っている人をなんとかしてほしい」という住民からの地域ニーズから出発していないのが、伊賀市との大きな違いのように思いました。


【茅野市社会福祉協議会】
報告者は、丸茂丈実氏。

長野県茅野市は、人口57,317人。
地域福祉を推進するために、平成8年に「福祉21茅野」が発足。これがのちの「地域福祉計画策定委員会」となって、平成12年に地域福祉計画が策定されました。

茅野市が新たに作った圏域は、中学校区単位の「保健福祉サービスエリア」。
人口15000人程度の中学校区に、保健福祉サービスセンターを4つ作り、その中で健診や高齢者のデイサービス、地域包括支援センターが入り、社協の職員も2名ずつ入る形となっています。
この保健福祉サービスセンターには、社協の職員は「地域生活支援係」として常駐しています。

また、これよりも小さな単位として、小学校区ほどの「地区」(10地区)があり、それぞれに地区コミュニティセンターがあります。
ここに「地区コミュニティ運営協議会」があり、市職員も2名ずつ常駐。
住民にとっては、社協職員が入っている「保健福祉サービスセンター」より、「地区コミュニティーセンター」の方がなじみがあり、ここに市職員も常駐しているために、相談事があるとこちらに来るというのが現状だそうです。

そして、最小の単位が、区・自治会(98カ所)。
この身近な小地域で、「お互い様のシステム化」をしていくのが、これからの課題とのこと。
98の区・自治会で「福祉推進委員(会)」を設置してもらい、地域の課題を検討していく途上ということでした。


【東郷町では?】
では、東郷町では?
というと、
まず、地域福祉計画がない。作る仕組みもない。
と、地域福祉を進めるそもそもの土台がありません。

議会の一般質問で、「東郷町でも、住民と協働で地域福祉計画を作っていく意向はないですか」と私は質問しましたが、行政の答弁は「その意向はない」。

もちろん、住民が行政と協働していくための「住民自治基本条例」も、東郷町では制定されていません。

分科会で、私が入ったグループワークの参加者には、名古屋市の社協や、春日井市役所の長寿介護課職員、田原市の社協もいて、非常に熱心に取り組む自治体が増えていることを実感しました。
東郷町の職員や社協にも、ぜひこうした場で、地域福祉について学んで欲しい!

とりあえず、私が学んだことは、町行政と社協に報告していきたいと思っています。

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