議会報告

東郷町議員としての活動は今日までです

ご報告が遅れましたが、わたし、山下りつこは、今回の町議会議員選挙には立候補せず、一市民として高齢者支援のNPO活動を行う道を選びました。

昨日おこなわれた、東郷町議会議員の選挙。
選挙公報や新聞報道を見て、何人もの方が、「山下さん、選挙でないの? どうして?」
と聞いてくださいました。
わたしの答えは、ただひとつ。
「議員としての仕事より、高齢者支援の活動に力を入れたいから」

困っている方に寄り添い、実際に手助けする活動をしていきたい。
介護保険や既存の福祉サービスではできない、けれども実際は必要な支援をしていきたい。
こうした高齢者支援のNPO活動を、行政と協働して行っていくためには、議員としての立場が妨げになってしまいます。
(一議員の活動に行政が力を貸すことはできませんから)
だからこそ、議員としての活動は任期がおわる今日で終了し、これからは、同じ思いをもつ人たちと一緒に、「老いても安心な東郷町」をつくるために活動していきたいと思います。

昨日の選挙で、新たな東郷町町議会議員が選ばれました。
 東郷町議会議員一般選挙開票速報 

現職が13人、新人3人 の計16人。

どのような議会になるのか、今後は住民として見守りたいと思います。

議員としての山下りつこを応援してくれた皆さま、本当にいろいろありがとうございました。
皆さまの支えや声援があったからこそ、たくさんの困難にもめげることなく頑張れました。
今後は、一緒に「老いても安心なまち」を創る仲間として、進んでいければと思います。

これからも、見ていてくださいね!

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明日、3番目に一般質問を行います

3月議会、開会中です。
わたしの一般質問は、明日の3番目の予定。
午前9時からスタートですので、早めに進めば、午前11時頃にわたしの番がまわってくると思います。
前のお二人の質疑に時間がかかれば、午前11時20分頃スタートになるかも。
もしかしたら、午前中は二人で終了し、午後1時からになる可能性もあります。

いずれにせよ、4年間の任期、最期になる一般質問です。
これまで議会のたびに毎回かかさず、一般質問を行ってきましたが、その集大成として臨みます。

明日は
①行政への住民参加をすすめるために、「住民による事業評価」と「住民主導による自治基本条例の策定」「地域福祉計画の早期策定」を求めます。
②介護が必要になっても安心して暮らせるための行政責任として、「高齢者虐待の防止への積極的なと取り組み」「行政監査や第三者評価による介護の質の担保」を求めます。

少し取り上げる内容が盛りだくさんなので、すっきりわかりやすく質疑するために、これから原稿を練り直します。朝までかからないといいのですが…。

お時間のある方は、ぜひ傍聴にお越し下さい。
途中退室も自由にできますし、東郷町役場1階ロビーのテレビでも議会中継を流していますので、お気軽にどうぞ。

なお、10日におこなわれる議会では、議案質疑も行います。
議案質疑は10日の午後1時以降だと思います。
わたしは4番目に質疑しますので、10日の傍聴もよろしくお願いいたします。

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3月議会の一般質問は、「町政への住民参画」と「老いても安心のまちづくり」への提言

早いもので、議員になってもうすぐ4年。4年間の任期も終わります。
そして
任期中、最期の議会が、今月の25日から始まります。

議員になって、議会のたびに欠かさず行ってきた一般質問も、これで最期。
4年間の集大成の思いを込めて、一般質問の通行書を議会事務局に提出してきました。

今回とりあげる項目は、4つ。
1. 住民参加の公開事業仕分けや自治基本条例策定で、町政に住民の意見を反映させる仕組みを
2. だれもが安心して豊かに暮らせる社会をつくるために、地域福祉計画策定を
3. 介護の質を保つための仕組みづくりを
4. 高齢者虐待防止を目に見える形ですすめよう

くわしい内容は、通告書の写しをご覧下さい。(以下に貼り付けます)

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【3月議会の一般質問】

1. 住民参加の公開事業仕分けや自治基本条例策定で、町政に住民の意見を反映させる仕組みを
行政と住民の協働をすすめ、住民に力を発揮してもらうためには、住民に情報を公開し、住民の思いを町政に反映させる仕組み作りが欠かせない。

①事業評価への住民参加について
・ 現在の事業評価の取り組みと反省点は
・ 外部の目を入れる必要性をどう考えるか
・ 第三者による事業仕分けを取り入れる考えは
・ 住民の考えや知恵を事業評価に取り入れ、今後の改善に役立ててはどうか

②住民参加による自治基本条例策定を
・自治基本条例は町長の公約だが、東郷町で自治基本条例を策定する目的は
・市民による主体的なまちづくりをすすめようという考えと捉えていいか
・策定委員会のメンバーには、公募市民を入れる予定か
・策定までの今後の予定は
・常設型の住民投票制度を導入する考えは


2. だれもが安心して豊かに暮らせる社会をつくるために、地域福祉計画策定を
住民同士の共助の仕組みを推進するためには、地域の課題を地域の人が認識し、自主的に取り組む仕組みが必要。自分たちでできることはやろうという意識をはぐくむために、住民参画による地域福祉計画の策定が効果的と考える。

・近隣や県内市町村の地域福祉計画の策定状況は
・策定するメリットをどう考えているか
・地域福祉計画策定の単位をどう考えるか
・困っている人とその人とご近所との関係を図示した支え合いマップづくりを、地域問題の可視化のために取り入れている例もある。和合ヶ丘での取り組みについて問う
・地域福祉計画について、国からの策定状況調査アンケートにどのように回答したか
・「今後、地域福祉計画を策定する方針である」ということでいいのか。確認したい。


3. 介護の質を保つための仕組みづくりを
いざという時に安心して介護を受けるためには、行政による質の監視と担保が必要だ。

①介護相談員の活動について
・現在の取り組み状況は
・まだ介護相談員が入っていない介護施設には、どう拡大していく予定か
・介護相談員の活動について広報等で住民に周知していくべきではないか

②行政の指導監査の実施状況について
・現在までの実施状況は
・県内の特養ホームのショートステイで不幸な事件が起こったが、町内のショートステイの実態調査や指導監査は行っているか
・近隣市に格安お泊まりデイサービスや、寝たきり高齢者専用賃貸住宅があるが、適正な介護が提供されているか行政の調査が必要では
・ケアプランチェックの実施状況は
・介護事業者をチェックしたり助言できる専門職を役場の介護保険課に入れてはどうか

③第三者評価の導入について
・第三者評価の必要性をどう考えているか
・市民団体と協働で、介護の質をあげていく取り組みを行ってはどうか


4. 高齢者虐待防止を目に見える形ですすめよう
高齢者虐待は本人が助けを求めることが難しいだけに、まわりが早く気がついて支援の手を入れることがなにより重要だ。

・東郷町での高齢者虐待の届け出件数は
・ケアマネジャーやデイサービスで虐待を見つけることが多い。介護事業所に行政として虐待防止と通報の案内や研修を行っているか
・「高齢者虐待相談」の窓口案内がない。窓口に看板を出し電話番号を明示してはどうか
・男性介護者の虐待事例が多い。介護者への支援がもっと必要ではないか

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受付順は8番だったので、たぶん2日めになると思います。
正式には、明日の議会運営委員会で決まりますので、決まったら報告しますね。

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報酬の二重取り?!東海3県の一部事務組合は8割が地方議員兼職

今日は、議案質疑の通告やら、役所の各担当課への聞き取りやらで忙しく、夜になるまで新聞をゆっくり読む暇がなかったのですが。
なんと!
今日の中日新聞は、一部事務組合議会の記事を一面に掲載。
おまけに、東郷町議会の例や議長のコメントまで載っていて、びっくりしました。

以下に、中日新聞の記事の抜粋を転載します。

-----------------------(ここから引用です)------------------------

8割が地方議員兼職 東海3県の「一部事務組合」
◆報酬最高年43万円 二重取り批判も

 中日新聞社は、東海3県の「一部事務組合」計123団体に調査票を送り、組合議会の開催状況や組合議員の報酬を調べた。全1508議員のうち、8割に当たる1206人が県議か市町村議の兼職だった。3県の全県議・市町村議定数(2756人)からみると、議員の半数近くが一部事務組合の議員を兼ねている計算。1人で複数の組合議員を兼職する例もある。県や市町村で支給される報酬との「二重取り」批判も浮上しそうだ。
 123団体は愛知50、三重32、岐阜41。組合議員の選出は、それぞれ規約で定めており、市町村議のほかは県議や市町村長、市町村職員、消防団長、有識者ら。首長にあたる「管理者」はいずれも市町村長か知事だった。
 報酬は年額制が多く、最も安い岐阜県地方競馬組合と大垣消防組合の年1000円から、名古屋港管理組合の年43万円まで幅広い。年額別では1万円未満16%▽1万~5万円未満45%▽5万~10万円未満12%▽10万円以上2%だった。「それぞれの市や町で議員報酬をもらっている」(岐阜県大垣市・安八町東安中学校組合)などの理由で、報酬を支払っていない組合は10%に当たる12にとどまった。
 定例会の開催は年2、3日から4、5日程度。年1日だけもあり「仕事のわりに高額」との批判も出そう。勤務実態に適しているともいえる日額制は15%の19議会(愛知5、三重4、岐阜10)だけ。一方、管理者は「知事や市長の職務の一部」として、半数近い58組合が無報酬だった。

【一部事務組合】
 消防、ごみ処理、水道や学校など、行政サービスの一部を、複数の自治体で運営するための組織。競馬、競輪などの公営ギャンブルや港湾を管理するための組合もある。特別地方公共団体に分類され、運営を監視するため議会が設けられている。議員の決め方は組合ごとに規約で定められ、自治体議会内の選挙や構成する自治体の首長の推薦などがある。

「兼務」報酬 勤務実態に見合う?
「妥当」「本来業務で不要」

 消防やごみ処理など広域的な行政サービスをするために複数の自治体で構成する「一部事務組合」で、組合議員の8割が、県議や市長村議が兼ねている実態が浮き彫りになった。二重取り批判もある報酬額は、勤務実態に比して果たして見合っているのか。報酬廃止や組合合併など見直し論議も起き始めている。

 愛知県東郷町議会の定数は20人。尾三消防、尾三衛生、日東衛生、尾張農業共済、愛知中部水道企業団の5組合に、延べ18人の議員を出している。議長と副議長は、尾三消防、尾三衛生、日東衛生の3組合の議員を兼ねる決まりになっている。さらに2議員が2つの組合議員を兼ねている。
 東郷町の議員報酬は月額で、議長35万8000円、副議長28万8000円、議員26万円。一方の一部事務組合は、尾張農業の日額7200円以外はいずれも年4万5000円。議長と副議長は3組合に属するため、13万5000円を手にする。主な仕事は定例会に臨時会も加えた年5日ほどの議会出席。尾三消防によると、一般質問に数人が登壇し長くても2時間程度で終わる。
 菱川和英・東郷町議長は「一組合で年間4万5000円の報酬は、日当に直せば小額では。組合議会の仕事は本来、町政に含まれるかもしれないが、交通費や参考図書代は自腹。組合議会の拘束時間を考えれば、報酬は妥当だと思う。二重取りという批判は当たらない」と反論する。

       ◇  ◇  ◇  ◇  ◇  ◇  ◇

 愛知県尾張東部衛生組合議員を務める原田秀俊・長久手町議は、今年10月の組合議会で、議員報酬(年7万8300円)の廃止案を提出した。
 「議会は年4日。車で行ける距離だし、電車代もかからない。市や町議員からしか議員が選ばれない組合機会は、市町の本来の業務の一環。町から議員報酬(月額29万8000円)をもらっているのだから、組合が報酬を出さなくてもいいはずだ」と主張。しかし、賛成者は15議員中3人のみで、否決された。

(中日新聞/2010年12月2日 朝刊)
-----------------------(ここから引用です)------------------------

わたしは一部事務組合の日東衛生議会の議員も兼務していましたが、議会の状況はといえば、一般質問をする議員はほとんどなく、議案質疑も2〜3人ほどが行うだけ。
年に4回行われる議会は、いつも1時間ほどで終了していました。

これで、年間4万5000円の報酬ということは、
年に4日の議会ですから、日額にすれば、1日約1万。
議会に出席して拘束される時間で考えれば、実態は、時給が約1万円というところ。

もちろん、議案の精読やら、質疑の通告、下調べなどはしなければなりませんが、これは町議会議員の仕事として行うべき部分も重なっていますので、地方議員が兼務するのであれば、無報酬でも問題ないと思います。

わたしが一番疑問に思っていたのは
一部事務組合の議会は、なぜ地方議員が兼務しなければならないか、ということです。
中日新聞の記事を読むと、2割は議員でない人が行っているようですから、市民から一部事務組合の議員を公募したり、学識経験者を入れるという形をとってもいいのではと思います。

地方議員が兼務するのであれば、一部事務組合の報酬は無料に。
一般の人が一部事務組合の議員になるのであれば、日額制にするのがいいと思います。

新聞のコメントでは、菱川東郷町議長は、「組合を合併させて数を減らすべきかもしれない。消防、衛生組合を1つにして広域連合ができないか、町議会でも検討を始めた」と述べられたようです。

そんな検討をしているとは、初耳!ですが、
(議会全体で検討はしていないのですが、東郷町の共産党議員から、組合合併の提案はされていました)
これを機会に、一部事務組合議員について、議会で議論を深められたらと思います。

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県内研修報告その①〜認定こども園

わたしが所属している議会の常任委員会、民生委員会の研修が、12月26日にありました。
日帰りの県内研修ですが、大府市で、認定こども園と地域包括支援センターについて学んできましたので、概要を報告します。

まずは、認定こども園について。

「認定こども園」とは、「保護者や地域の多様化するニーズに応える」ことを目的として、平成18年10月から始まりました。
国の「幼保連携推進室」ホームページには、

認定こども園制度の推進により、
・保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能に
・適切な規模の子どもの集団を保ち、子どもの育ちの場を確保
・既存の幼稚園の活用により待機児童が解消
・育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実
などの効果が期待されています。

と書かれています。

また、認定こども園として、都道府県知事から認定されるための基準は
①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能
(保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に行う)
②地域における子育て支援を行う機能
(すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や、親子の集いの場の提供などを行う)
上記、2つの機能を備えていることとされています。

国は幼保一元化を打ち出していますが、
平成22年4月1日現在で、全国で532。
愛知県では、まだ9つしか、認定されていません。
(一番多い都道府県は、東京都で51。次は、長崎県で37)

研修で訪れた、大府市の「大府西パレット幼稚園」は、平成22年4月に「認定こども園」としての運営をスタート。
もともとあった幼稚園に、定員30人の保育園(0歳〜2歳が対象)を併設でつくったことで、「幼保連携型」の認定こども園になったということでした。

大府西パレット幼稚園を運営する法人は、大府市で認定こども園をつくる前に、安城市で県内第1号の認定こども園をつくっています。
なぜ、認定こども園に?
という問いに対しては、
「少子化を見据えて、平成19年に幼稚園に、0、1、2歳児の保育室をつくった」
とのこと。
幼稚園としての将来を考えて、2歳児までは保育、3歳以上は幼稚園という形での運営に、切り替えたようでした。

大府西パレット幼稚園は、もともと預かり保育の機能が充実しており、
平日は
◎早朝保育  7:15〜8:00
◎預かり保育 16:00〜20:00 を実施。
また、土曜日や祝日・日曜日、夏休み、冬休みも、預かり保育を行っています。
(今年の実績では、夏休みの預かりは60〜70人。土曜日は20〜30人)
預かり保育では、ふだんは行けない遠出の外出(セントレアや水族館など)に、子どもたちを連れて遊びに行っているそうです。

つまり、認定こども園になってから急に、保育の機能を強化したわけではなく、0〜2歳児の預かり保育を付け足したという感覚のよう。
なので、認定こども園になっても、大変だったり困ったりしたことはない、という説明でした。

職員は、ほぼ全員が、幼稚園の先生と保育士の免許の両方を持っています。
(幼稚園と保育園の間での職員移動もあり)

給食は、幼稚園は委託(弁当)、保育園は自園調理を行っています。
いずれは、幼稚園の分の給食も、自園調理していきたいとのこと。
行事は、保育園と幼稚園で内容は同じだが、日程は別。
子ども同士の行き来は、あまりないそうです。

認定こども園に変わったことで、なにかメリットはありますか?
と聞いたところ、
「2歳児以下の子どもと、幼稚園に入っている兄弟で、同時通園ができることが一番の利点でしょう。お母さん方から、兄弟一緒に通園できて助かる、といわれます」
との答えでした。

子育て支援としては、
◎電話での育児相談受付
◎土曜日に、地域の子どもを対象に「体操あそび」を実施(参加無料)
を行っています。

実際に、認定こども園を訪れて感じたのは、
今後は幼稚園にも、時間延長、土日などの預かり保育が求められていくのだろう、ということでした。
仕事をしている、していないに関係なく、必要な時に子どもを預けられる体制が、求められていることを実感しました。


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2010年12月議会の一般質問通告書を出してきました

いよいよ、今月の30日から、12月議会が始まります。

今日から一般質問通告の受付が始まったので、さっそく通告書を議会事務局に出してきました。

今回とりあげるのは、
①おひとりさまでも安心な地域包括ケアシステムの構築
②ツイッターやUstreamなどソーシャルメディアの活用
③高齢者や障がい者に配慮した福祉避難所の設置
です。

くわしくは、一般質問通告書を下記に転記します。

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1. 地域包括ケアシステムの構築でひとり暮らしでも在宅で最期まで暮らせる支援を
介護が必要になっても、在宅での暮らしを望む高齢者は多い。最期まで住み慣れた自宅で暮らしたいというねがいをかなえるために、24時間切れ目のない介護・医療支援を行う「地域包括ケアシステム」が求められている。

①地域包括ケアシステム構築の取り組みについて
・ 国は第5期介護保険事業計画で、地域包括ケアをめざすよう指針を出したが、承知しているか
・ 介護保険外の生活支援サービスの拡充の予定は
・ 「24時間随時訪問サービス」が必要ではないか
・ 地域の実情や高齢者の現況を把握するために、どのような調査を行う予定か
・在宅医療の推進にどう取り組むか
・認知症高齢者を支えるために、見守りや話し相手を派遣するサービスが必要ではないか

②第5期介護保険事業計画について
・第4期の中間評価の検証はどうだったか
・介護保険サービス未利用者の調査結果は?
・地域包括支援センターの今後のありかたをどう考えているか
・第5期計画策定までの今後の予定は

2.ツイッターやUstreamなどソーシャルメディアの活用を
ツイッターの公式アカウントをとって、住民に情報発信したり、住民からの相談を受け付けたりする自治体が増えている。

①ツイッターの活用で、もっと住民とつながろう
・ツイッターを行っている自治体(佐賀県武雄市や近隣では新城市など)を、どう評価するか
・住民の相談窓口として、ツイッターは効果が高い。携帯電話から利用できる、文字で残るなどの利点を、どう評価しているか
・無料の広報手段としても、利便性が高く情報発信が気軽にできる。ホーページより速報性が高いなど、効果をどう考えるか
・ツイッターをまず始めてみてはどうか

②Ustreamで、議会のネット中継を始めよう
・県下で議会のインターネット中継をしている自治体は、どれだけあるか
・東郷町議会の本会議や委員会の様子を、今までネット中継しなかったのは、なぜか
・従来のネット中継に必要な機材、設備、費用は、概算でどのくらいかかるか
・議会の情報公開に予算をつける意向は?
・Ustreamでのネット中継をどう考えるか

3.高齢者や障がい者に配慮した福祉避難所の設置を
災害時に、高齢者などの災害弱者が犠牲にならないように、そうした人たちに配慮した避難スペースを準備することが求められている。

①福祉避難所を必要とする対象者の把握
・要援護者の把握はどこまで進んでいるか
・特別な配慮が必要な人数を把握するために、今後はどんな取り組みを考えているか
・災害時要援護者の「避難支援プラン」を策定すべきではないか

②福祉避難所の設置について
・現在の避難所で、車椅子で利用できる段差解消や、障がい者用トイレの設置状況は?
・福祉避難所として利用できる施設の調査の状況はどうか
・福祉避難所の指定基準をもうけ、介護事業所に災害時の協力を求めてはどうか
・高齢者用の食糧や紙おむつなどの備蓄状況は?
・地域の避難所に、高齢者などが休んだり避難できるスペースを作る取り組みが必要では
・女性の着替えや赤ちゃんの授乳に使える他人の目から遮られたスペース作りなどを、地域の防災訓練の中で行ってはどうか
・自閉症など障がいのある子どもへの配慮はされているか

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受付順は、4番目でしたので
山下りつこの一般質問は、初日の午後1番になりそうです。

正式には、11/19の議会運営委員会で決まりますので、またお知らせしますね。

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不適切な支出にNO! 民生委員会で補正予算の減額修正案を可決しました

今週の月曜日に行われた民生委員会で、補正予算としてあがってきた「東郷診療所の改修工事費用」を減額修正しました。

この改修は、病後児保育を来年の4月から行うためとして、東郷診療所の2階を改修する費用なのですが、民生委員会で質疑した結果、あまりにも問題が多いため、いったん差し止める必要があると判断しました。

明日の議会最終日に、委員会での修正として、わたしが委員長報告を行います。
くわしくお知らせしたいのですが、明日の議会で報告する原稿を書いている最中で、ブログにアップする余裕がまだありません。
書き上がった段階で、このブログにも掲載しますので、少しお待ち下さい。

なお、川瀬町長が説明責任を果たそうとしない「町長報酬30%カットとりやめ」に反対して、明日の議会で、新たな議案を提出します。
わたしが提案者として、議案説明と質疑を行わなければならないので、こちらも準備がたいへんです。

なんとか、明日の朝までに、がんばって仕上げます!

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当選したら「町長報酬の30%カットやめます」とは、どういうこと!? 町民への説明責任すら果たそうとしない川瀬町長の答弁

さきほどの町長選挙で、わずか21票差でからくも当選した川瀬町長。
2期目になって初めての議会で、みずから立候補した時に掲げた目玉政策「町長給与30%カット」はやらないと発言されました。

町長報酬の30%カットは、「一番の目標は東郷町の財政再建。そのための決意の表れとして、みずからの給与(87万8000円/月)を30%カットすることから始める」と公言し、「町長の報酬が副町長より低くなるのはよくない」として議会で否決されても、何度も提案しなおし、やっと議会で可決された目玉政策でした。
(わたしが議員になって最初の議会で、再度、議案として提出され、この時に可決されました。この時に、わたしは川瀬町長の財政再建にかける意欲を評価し、賛成しました)

30%カットは、「あくまでも私の任期の間は(2期目も当選した場合は)引き続き行いたい」と、川瀬町長は議会で発言されています(議事録に残っています)。
それなのに、2期目に当選したら、態度が豹変!
中川議員の質問に対して、「30%カットはしないということを明言する」と、川瀬町長は今日の議会で発言されたのです。

1期目には、「わたしの任期の間は30%カットを引き続き行いたい」と議会で答弁していたのに、2期目に当選したとたん、
「30%カットはしない」との発言!
この変化について、中川議員に質されると
「政策は時として変わるもの。今は、30%はしないと考えている」と答弁。

「そもそも、30%カットの条例を出した時の理由は、東郷町の財政が厳しいからということだった。しかし、景気低迷で、町の財政はいっそう厳しさを増し、借金の返済が最大になる平成23、24年が財政逼迫のピークになることは、町長自ら発言している。30%カットの条例をつくった時の理由はなくなったのか?」
という水川議員の質問に対しては
「支援者の皆さんの意見を集約してつくっている。だから、変更があって、あたりまえ」
と、川瀬町長。

あまりの発言に、水川議員は
「30%カットの条例制定をされているんです。これをやめるなら、町民から疑問が出てくる。わたし自身、驚きました。なぜですか」
と、発言。
それに対して、川瀬町長は
「政策決定において、わたしが決めていること。立候補する時に、30%カットはやめると、支援者と相談して決めた。今回はやらないということで、理解してほしい」
と、あくまで理由を説明しようとはしませんでした。

町長の報酬を30%カットしたい。
自分の任期中は、引き続き30%カットをしていきたい。
そう、議会で町長として発言されていた以上、それをやめるのであれば、町民が納得できるように説明する責任があるはずです。
選挙で川瀬町長を応援した人たちが「30%カットはやめろ」と言ったから、決めたということであれば、その旨、率直に説明してほしかったと思います。

町長が、自分の報酬をどうしようと、それは町長の決断だとは思います。
しかし、なぜそう決めたのか
理由を町民に対して、きちんと説明する責任があるはず!

どうしても、町長が理由を言おうとしないことが納得できなくて、わたしは「質疑をしたい」と挙手しました。
「何人もの議員が、30%カットをやめる理由を聞いたのに、町長は理由を答えていない。理由を教えて下さい。または、理由を言いたくないなら、答えたくないと明言してください」
と、わたしは発言しました。
川瀬町長は、
「答える気はありません」
と、一言。

説明責任を果たさない人が、町長として適任なのか。
非常に疑問がふくらんだ、9月議会でした。

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岐阜県恵那市の介護予防の取り組み〜回想法で認知症予防

遅ればせながらの、議会の民生委員会県外研修報告、第2弾です。

岐阜県恵那市の介護予防について、学んできました。

(1)介護予防、とりわけ認知症予防を重視
恵那市は人口5万5千人。
そのうち65歳以上は1万5400人、高齢化率28.24%と、高齢化率が高い市です。
うち15.9%が要介護認定(2500人)を受けています。
高齢化率が高いことから、市は介護予防、特に認知症の予防に力を入れて取り組んでいるとのこと。
要介護高齢者のうち、認知症は約5.5%(800人くらい)。
認知症予防で回想法に力を入れていることで、認知症の進行を抑制し、維持率は高いというお話でした。

運動機能の維持については、室内プールでの水中歩行教室を実施(参加者は年に2回募集)。
教室の効果を実証するために、利用前と利用後の運動機能を測定していますが、
「イスからの立ち上がり」は、「早くなった」という回答が79%
「歩行スピード」は、「早くなった」が65%
と、水中歩行の効果は確実に上がっているそうです。
これからの課題は、参加者をどう増やしていくかとのこと。

また、老人クラブを対象に、保健師が健康チェックと健康指導を実施。
希望により、音楽療法、筋力アップ体操、歯科衛生士による「お口の体操」「入れ歯の手入れ法」などの介護予防教室を行っています(年間212回)。
足の確保が難しく、参加したくても来られない人がいる、という声に応え、なるべく近い所、小さな単位(5〜6人でも講師を派遣)で、介護予防教室を細かく実施したところ、平成21年度で介護予防を734回実施することができ、約1万2000人が参加しました。

ここまで実施回数と参加者が多いのは、曜日や時間にかかわらず、参加希望者の都合にあわせて、いつでも対応するという地域包括支援センターの姿勢が大きいようです。
(恵那市の地域包括支援センターは、市の直営で、職員は12人)。
多くの住民に介護予防を受けてもらうには、「何人以上でないと講師を派遣しない」などというような人数のしばりをなくし、土日祝日でも、夜でもOK(いつでも、どこでも行きますよ)という姿勢が大事だという説明でした。

今日、郵便ポストに東郷町の広報が入っていたのですが、ちょうど「まちの出前講座」の案内が掲載されていました。
ですが
「自治会など公共的団体が主催し、おおむね20人以上が参加する集会などであれば派遣します」
と書かれていました。

恵那市は、
だれでも、何人でも、いつでもどこでも が基本とか。
本気で行政が住民に伝えたい、講座を受けて欲しいと思うのであれば、少しでも住民が利用しやすい形で行う必要があると思います。
東郷町も、恵那市の姿勢を学ばなければと思います。

(2)回想法の取り組み
回想法については、平成17年5月に、明智回想法センター(昔の産院を改造)ができ、昨年度の国の補助事業(全額補助880万円)で、介護予防としての回想法に市をあげて取り組んだそうです。

まず回想法のリーダー養成講習会と、回想法を市民に周知するためのシンポジウムを実施。
回想法の楽しさを多くの人に体験してもらうことで、回想法教室に参加する人が増え、浸透したとの話でした。

研修は回想法教室を行う拠点となっている「明智回想法センター」で行ったのですが、回想法センターには、昔懐かしい生活用品やおもちゃが多数展示されていました。
回想法をスムーズに行うには、話のきっかけになるようなものが必要なのですが、たくさんの懐かしい昔のものがあることで、明智回想法センターは回想法の拠点として非常に役に立っているのだとか。
たしかに、回想法センターの中をあちこち見て歩くと、昭和の初め頃に使われていた生活用具がたくさん置いてあり、特に60代の議員から「これ、あったあった。なつかしいなぁ」という声が多くきかれ、にわか回想法教室のようになっていました。
(なつかしい記憶は、会話を引き出してくれるようです)

回想法の特徴として、知らない人ともすぐ仲良しになれるという効用があるそうです。
昔のものを見て、「なつかしいね」「あれ、あったよね」と話がはずむことで、人間関係が良くなり、それにつれて話がはずむのだとか。
そのため、回想法教室の卒業生たちが、自主グループを作って、その後も仲良く活動を続けているのも、回想法に取り組んだ思いがけぬ成果だったとか。
回想法を通して、友だちが増え、地域での中で行き来する人のつながりができていく。
こうしたつながりが、高齢者の閉じこもりを防ぎ、認知症予防に効果を上げているというお話でした。

(3)熟年セミナー(早期の介護予防)
高齢者になってから、介護予防をはじめていては遅い、という考えから、恵那市では、65歳になった誕生月に介護保険証支給の案内と一緒に「熟年セミナー」のお知らせを入れて、郵送しているそうです。

熟年セミナーは、健康増進センターと体育館の2カ所で毎月実施し、対象者の3割くらいが参加。
セミナーでは、介護保険や介護保険料についての説明や介護予防の重要性についての話を聞いた後、簡単な筋トレや健康器具のお試し利用を行っているそうです(介護保険証もその時に配布)。
東郷町での高齢者へのアンケートでは、「介護保険について知らない」、「どうやって利用するかわからない」という声が多いという結果だったのですが、介護保険証を配布する時に、介護保険について説明をするのはいい考えだと思いました。

また、糖尿病の人は認知症にとてもなりやすい傾向があることから、生活習慣を改め、運動を習慣にする必要性について、40代・50代から知ってもらうことが必要だと考えているとのこと。
「若いうちから、介護予防は始まっている」という意識づけをどう行うかが、今後の課題だそうです。

東郷町では早期の介護予防はまだ手つかずです。
早いうちからの意識づくりは、東郷町でも課題だと感じました。

恵那市での研修を通して最も印象的だったのは、説明してくれた市の職員さんの熱心さです。
高齢介護課と地域包括支援センターの所長を兼ねているということでしたが(恵那市は地域包括が委託でなく市の直営なので)、住民から電話が入ったら、いつでも出かけていくという姿勢を何度も強調されていました。
「夜間だから、土日だから、祝日だから、行きません」というようなことは、わたしが許しません。
と力強く断言されていました。

先進的といわれる取り組みをしている自治体には、信念を持ち、労力をいとわない職員さんがいます。
こうした職員さんをどう育て、やる気をつぶさず自由に行動してもらえるどうかが、行政職員の働きに大きく影響すると強く感じた研修でした。

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議会運営委員会で、町長が議員の議場での発言を制限するかのような発言!〜真意はどこに?

引き続き、8/24の議会運営委員会の報告です。

気になること、二つめは
町長が議員の議場での発言を制限するとは、いかがなものか
ということです。

議会運営委員会をもう閉めようかという、最後の場面で
川瀬町長が手をあげて発言を求められ、次のような趣旨のことを発言されました。
「今回の一般質問で、民生常任委員長が、委員会所管の事項について通告している。これまで議会の慣例として、常任委員会の委員長は、自らが所管する事項については、一般質問を行わないことになっているはずだ」

民生常任委員会の委員長とは、わたし、山下りつこのことです。
つまり
山下を名指しで、
町長は「山下議員の一般質問は慣例に反しているので、おかしいのではないか」
と発言なさったわけです。

さらに、
「職員からは、常任委員会の委員長から質問されると、いろいろ気を遣ってしまい、答弁しにくいという声があがってきている」
と、わたしが「介護」や「病児・病後児保育」、「がん撲滅対策」について質疑することに対して、疑義をはさみ、暗にやめるべきだという発言をなさいました。

あまりな発言に、わたしが抗議すべく発言しようとすると・・・

即座に
「あなたに聞いているのではない」
と、町長から、するどい一喝!

わたしが口を開くたびに、町長は「あなたには聞いていない」と言って発言を制止し、わたしが発言することさえ許していただけない。

町長の「慣例になっているということを、議会運営委員会の委員長に確認したい」という発言に対し、中川委員長からは「慣例になっているとは、確認できない」との発言。
それでも納得できなかったのか
「常任委員会の委員長は、所管事項については質問しないのが慣例だ。これから慣例はなくなるということでいいのか」と、町長。

それに対し、中川委員長は
わたしの考えの中では、慣例で常任委員会の委員長の質問を制限したことはありません。あえて禁止することは、過去の慣例でもありません
と発言されました。

東郷町議会の過去の議事録を見てみると、中川委員長がおっしゃるとおり、常任委員会の委員長が所管の事項を質問しているケースは、いくつも見つかりました。
川瀬さんが町長になられてからの4年間でも、わたし以外の4人の議員が、委員長の時に所管事項について一般質問していました。

今回、川瀬町長は、山下を名指しで、発言制限を求められました。
しかし、過去4年間の議会運営委員会の議事録を読み返しても、川瀬町長が議運の席で「慣例なので、おかしいのでは」と委員長の一般質問を問題にされた事実はありません。

なぜ、今回に限り
山下個人を名指しで
「慣例だから、発言するな」というようなことを、あえておっしゃったのでしょうか。

よほど、今回のわたしの一般質問に、議場で答えたくない項目が入っているのでしょうか。
それとも
よほど、わたしのことがお嫌いなのか(笑)

町長が議員の議会での発言を制限することは、できないはずです。
それはご自身でも、議運の場で発言されていましたから、町長も承知のはず。

議会では、ぜひ活発な議論をしたいものと思っています。


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