おとこの介護を支えるネットワーク

男の介護者が、じわじわと増えています。

少し前まで、介護は女性（嫁、妻、娘）がするものだと思われていました。
しかし、３世代世帯が減り、夫婦とも高齢世帯や独居世帯が全体の半数以上にまで増加。
それに伴い、親と未婚の子も18％と増加し、独身の「むすこ介護」も急増しています。

いまや、全介護者の３人に１人が男性。
むすこ介護は、全介護者の12.2％。夫介護は、13.2％。
（逆に、よめ介護は、50％から26％まで下がっています）

増え続ける男性介護者を支えようと、2009年４月、京都市で「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」が発足しました。

この男性介護者ネットワークを提唱した、立命館大学の津止正敏教授によれば
男性介護者の平均年齢は、69.3歳。
多くは健康上の問題を抱え、仕事を持ちながらの介護も多い。
介護を理由にした離職、転職者14万5000人のうち、男性は２万5000人。
その大部分が40代、50代の働き盛りの男性とのこと。

高齢者虐待の加害者は、男性割合が高くなっており、介護殺人の加害者も、むすこ37.4％、夫34.3％と男性の比重が多くなっています。

とりわけ、独身のむすこが親の介護を行う「むすこ介護」は、これから大きな問題になってくるのではないかと危惧しています。
親の介護のために、30代、40代で仕事をやめ、親の年金のみで介護生活を続ける。
一見、親孝行息子の美談のようにみえますが、親の介護が終わった後に、仕事を失い、結婚もできず、１人老いてしまった息子は、残りの人生をどう生きていくのでしょうか。

少し前の記事になるのですが、むすこ介護の問題を取り上げた読売新聞の記事を紹介します。

------------------------（ここから引用）------------------------

（４）「ご近所さん」に支えられ
　川崎市の寺口昭吉さん（４２）は、今年１月下旬、突然の父の死で降りかかってきた母の介護に戸惑った。
　高校を卒業し、大阪市の金型工場で働いていた昭吉さん。母が脳こうそくで倒れたため、３１歳で自宅に呼び戻された。しかし、継ぐはずだった父の工場の経営が悪化し、父子の対立が増えた。工場の規模を大幅に縮小した３年前、失意から両親との会話も避けるようになり、自室にこもるようになっていた。
　その後、父は、工場の仕事も、家事も、左半身にマヒが残る母の介護も１人でやっていた。その父が末期がんになっていたとは、昭吉さんは知らなかった。
　未明にトイレへ起き出して倒れた父は、運び込まれた病院で数日後に息を引き取った。
　「今度はおれがお袋の介護をせねば」「仕事を見つけて生計を立てないと」「お袋が老人ホームに入るには自宅を売るしかないか」——。目をそむけてきた母の介護や仕事の問題が一気に襲ってきた。
　母親は物忘れが進み、戸締まりも１人ではできなくなっていた。家事と母の世話で自由に外出もできず、「何でこんな人生になった」「大阪で働いていたら今ごろは結婚していたはず」という思いが頭の中をグルグル駆けめぐった。
　母が手をやかせると怒りがこみ上げた。「お袋のせいでおれの人生はメチャメチャだっ」「暴力息子は出ていけっ」。言い合いになって、手を上げてしまうこともあった。
　川崎市で介護の助け合い活動を行ってきた住民グループ「すずの会」の代表の鈴木恵子さんは、「息子さんのどなり声がする」という近隣の情報を耳にして訪ねた。混乱して疲れ切った昭吉さんの悩みをゆっくり聞いて、介護保険などの使い方を教えてあげた。
　何度も足を運び、心配してくれる「ご近所さん」に支えられ、母と息子は少しずつ落ち着きを取り戻した。
　多くの介護する家族を見てきた鈴木さんが、今、最も気がかりなのは「息子介護」だという。
　「すずの会」が始まった１３年程前、介護者の会員のほとんどは嫁や娘だった。今、会員６８人のうち息子は８人に上る。そのうち２人は離婚して実家に戻り、介護することになった男性だ。
　介護保険制度のサービスは、家事能力があり、時間の余裕もある主婦が高齢者を支えることを事実上、前提にしている。
　「男性が介護しようとすると、介護のために仕事も結婚もできない状況になり、葛藤（かっとう）が深くなる。そうした息子を支える仕組みがどこにもない」と鈴木さんはいう。
　勤め人の男性は、地域社会との付き合いを持たず、職場を離れると相談できる仲間もいないことが多い。「男たちと地域社会がつながることが必要だ」と鈴木さんはいう。
　昭吉さんは今、「すずの会」の活動も手伝いつつ、母の世話と両立できる介護サービスの起業を考え始めた。「男性も家事ができることや、地域のつながりを持つことが大事だと知った。仕事も介護も普通にできる働き方がもっと増えたらと思う」
（生活ドキュメント取材班）
（2008年4月26日 読売新聞）
----------------------（引用ここまで）--------------------

男性介護者が増えることで、見えるようになってきた介護の問題は、介護の社会化と家族のあり方にまつわる問題を突きつけてきます。
お金のあるなし、家族のあるなしに左右されない介護（社会保障）の仕組みを作っていくのが、これからの政治課題だと考えています。

介護サービスを選ぶ「めやす」は？

介護が必要になった時、どこのどんな介護サービスを選べばいいか、悩みます。

そんな時に、選ぶ時の材料（めやす）となるようにと、国が始めた制度があります。
「介護情報の公表」制度　です。

県ごとに介護サービスの事業者情報をホームページで公表しており、いま見ることができるのは以下のサービスです。

【自宅で使える介護サービス】
○訪問介護（ヘルパー派遣）、訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリ、ショートステイ
○通所介護（デイサービス）、通所リハビリ（デイケア）
○福祉用具サービス（レンタル、販売）、居宅介護支援（ケアマネジャーの事務所）
【施設でのサービス】
○介護付きの有料老人ホーム、介護付きケアハウス
○介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
○介護老人保健施設（老健）
○介護療養型医療施設

※愛知県の介護サービス情報は、以下のホームページに掲載されています。
　愛知県 介護サービス情報公表システム
　　http://www.kaigo-kouhyou-aichi.jp/kaigosip/Top.do

かなり詳細で多くの情報を見ることができるのですが、あまりに情報が多いため、何をどう見て選べばいいかがわかりにくいのが欠点。
この「介護サービス情報の公表」制度を、上手に使って、自分にあったサービスを選ぶためのシンポジウムが、東京で開かれました。
その内容を紹介します。
（もと記事は、医療・介護情報を発信している「キャリアブレイン」にあります）
　　「介護サービス情報の公表」制度でシンポ
　　https://www.cabrain.net/news/article/newsId/20543.html

----------------------（ここから抜粋引用です）---------------------
「介護サービス情報の公表」制度でシンポ

世田谷区（東京都）は、利用者の視点から「介護サービス情報の公表」制度の読み解き方を紹介するシンポジウム「これなら選べる！福祉・介護サービス情報！」を2月9日に開催した。
サービスの質や手厚さ、安定性を判断する指標などが具体的に示された。

シンポジウムでは、「介護サービス情報の公表」を基に同区内の事業者を中心に調査・分析を行った元国民生活センター調査室長で「高齢社会をよくする女性の会」理事の木間昭子氏が、介護サービス事業所を選ぶポイントとして、▽誰が（どのような実績のある事業者が）▽いくらで（特に介護保険外の費用）▽どのような質の介護を提供するのか（スタッフの情報）▽利用者の意見を把握する取り組みの有無▽利用できる時間や第三者の評価の実施など－の5点を挙げた。

各サービスに共通する確認項目としては、サービスの手厚さを判断する「利用者1人当たりの職員数」や、サービスの質の指標となる「職員の経験年数」「資格保有者の割合」を挙げたほか、「職員の退職率」は運営の安定性などの基準になるとしている。

また訪問介護では、サービス提供責任者1人当たりの利用者数が事業所によっては2倍の開きがあるとしたほか、訪問介護業務に従事した経験年数が5年以上の職員比率を比較することが参考になるとしている。

福祉用具では、相談員が利用者に事前説明を怠っていたり、利用者を十分納得させていなかったり、安全性や使い勝手の面から福祉用具の使用状況を確認していなかったりする問題などがあるため、「用具の選定前に相談しているか」「相談、苦情対応の結果を説明しているか」「搬入日から10日以内に使用状況を確認しているか」の項目に注目すべきとしている。

有料老人ホームでは、退去者数と退去後の行き先の確認が必要となり、「退去者が多い施設は、世話に手がかかると判断された場合に退去させられる可能性がある」と説明した。
入居一時金や初期償却はホームによって設定が大きく異なるため、事前確認を徹底するよう求めた。
また、職員に毎年退職者が出ている場合、労働環境に問題があることも考えられるという。
　
特養と老健については、職員の質やサービスの手厚さのほか、食費、居住費、理美容代など介護給付費以外の費用についての苦情が寄せられることから、確認をしっかりするよう求めている。

コーディネーターの高橋紘士・立教大大学院教授は、「『介護サービス情報の公表』は『ミシュラン』ではなく、主観を介在させず素材として示すもの。生きた情報にするのは利用者」と解説した。

----------------------（引用ここまで）------------------------

介護保険は、介護サービスに民間の事業者が自由に参入できる一方で、利用者の選択によって、質のよくない事業者が淘汰されるという考え方で運用されています。
ですが、選び方がわからなかったりして、なかなか選ぶことが難しいのが現状。
利用する側が賢くなって、「介護サービス情報の公表」制度をうまく使い、自分にあった質の良い事業者を選択することが必要だと思います。

まずは、愛知県の「介護サービス情報」を、自分の目で見てみませんか。
良い介護を受けるために、みんなが関心を持つことから、始めてみましょう！

「介護なんでも相談ねっと」を立ち上げました

困った時にいつでも気軽に相談できる窓口として
「介護なんでも相談ねっと」を立ち上げました。

　介護なんでも相談ねっと　電話相談窓口
　　０９０ー１２７４ー１５９０

介護サービスを使いたいけど、どこに相談したらいいかわからない。
利用している介護サービスで、納得できないことがある。
介護施設に入りたいけど、どうやって探せばいいかわからない。
など。
困りごとがあれば、なんでも受け付けます。

年中無休。何時でもＯＫ。
どうぞお気軽に、上の番号に電話してください。
（いつお電話くださってもかまいませんが、電話に出られない時もあります。
　留守電に伝言を残してくだされば、折り返し、ご連絡します）

医療がすすみ、長生きがあたりまえになった現代で
介護は、ある日、突然にやってきます。

介護保険という言葉は知っていても、どこに申し込めば使えるのか。
どんなサービスがあり、どう選べばいいのか。
あらかじめ知っている人は少なく、
自分の目の前に“介護"が迫ってきて、
初めて介護保険について考えるという人が大半です。

困りごとがあっても、だれにも相談できずにいる人も多いようです。
相談窓口は、行政や地域包括支援センターをはじめ、いろいろあるのですが
役場の職員に「どこのデイサービスがいい？」とか「おすすめの特養ホームはどこ？」と聞いても、公務員が特定の事業者をすすめることはできないという理由で、答えてもらえません。
認知症などの症状から、通っているデイサービスから「うちではみれません。来ないでください」といわれて役場に相談したのに、「事業所にきちんと問題点を指摘してくれなかった」と聞いたこともあります。

だれもが気軽に相談できて、問題解決に向けて、第三者として介護事業所と利用者の間に入り、きちん協議できる機関が必要だ。どこにもないのなら、作るしかない。
というのが、「介護なんでも相談ねっと」立ち上げの理由です。

介護に関する困りごと相談のほかに、成年後見やマイケアプランについても支援していきたいと思っています。

まだ、立ち上げたばかりで、思いだけが先行していますが。
少しずつ進んで行ければと思っています。
一緒に歩いてくれる仲間も募集中！
興味がある方は、右上にある「メール送信」から、ご連絡ください。