住民主体の政治に変える

ツイッターを活用して行政・議会と市民をつなげよう

140文字以内という、短いつぶやきでつながるツイッター。
行政と市民をつなげるツールとして、自治体がツイッターのアカウントをとって情報発信する試みが、各地で増えてきています。

たとえば、佐賀県武雄市では、市役所の職員全員がツイッターを始めました。

-----------------------(ここから引用です)------------------------
http://www.asahi.com/digital/digitre/TKY201009150383_01.html

佐賀県武雄市に見る「行政」と「ツイッター」の関係
市役所職員全員でTwitter、行政相談に活用へ

「なんだ宣伝か」
 そう思った方、ちょっと違うのです。確かに、武雄市の狙いに「認知度向上」があるのは事実。でも、それがメーンではないのです。

 武雄市は9月1日より、市のほとんどの職員にあたる390人がTwitterのアカウントを取得し、市民に対しての行政サービスへの応用をはじめました。日本Twitter学会の設立は、それにつながる動きです。市の職員にTwitterの利用を促進する一つの流れとして、Twitterのフラットな世界を見せる、ということもあったようです。

 Twitterを使うといっても、別に日常の雑談をするわけではありません(場合によっては、それもアリなのですが)。普段は窓口に行かねばわからないことなどを、市民から直接、市の職員に尋ねたり、市の職員同士での業務連絡の一部をTwitterで行うことで外部に「可視化」したりする、といった形で使われています。

 例えば9月5日には、同市での「防災訓練」にTwitterが使われ、各担当者や地域の間での情報交換に使われました。災害時にTwitterが確実に使えるか、という疑問はともかくとして、「災害時の情報の流れを可視化する」という意味では、非常に興味深いものとなっていました。

 Twitterを行政に使う良さを、樋渡市長は次のように話します。

「市長といっても、1人ではできることは小さいんです。でも、390人が利用するならば、すごくいろんなことができるはずだと思っています。僕たちは行政相談などしか思いつきませんが、また別の使い道が出てくるかもしれませんから。そういう期待感・わくわく感も、行政の道具として使えばいいと思っているんです」

 樋渡市長がTwitterの活用を思いつくには、ある出来事が関係していました。

 ある時、樋渡市長は、難病患者さんからの悩みの相談を受けました。「難病申請はあちこちの窓口に行かねばならず、大変。申請だけで病気になりそうだ」と。ところが、行政の仕組み上、手続きの一元化は無理でした。樋渡市長は職員との間で策を練り、市側で「代行申請」をする仕組みを整え、その患者さんの悩みに応えた、といいます。

 ところが、そのことはそれで終わりませんでした。喜んだ患者さんは、Twitterでその情報を書き込みました。すると、そのことがリツイート(書き込みを他人に転送する仕組み)され、ものすごい勢いで広がっていったのです。

「ああこれならば、行政相談もできるし、きちんと対応することそのものがとても良い広告になる」

 そう樋渡市長は感じたと言います。電話や窓口での相談とは違い、実際に「Twitter上で行った相談」の情報が、まとまった形のまま、「リツイート」という形で広がっていくことが、行政にとっても、行政サービスをうける市民にとっても大きな価値を持つ、と樋渡市長は考えたのです。

「私にとっては、リツイートの形で感謝されたことがすごくうれしかったんですよ。行政って、『感謝』されることは意外と少ないんです。この『感謝される』ということを、職員にも体感してもらいたい、という気持ちもあります」

 もう一つ、Twitterの魅力を樋渡市長は「上書き」だと言います。

「仮に僕がなにか間違った情報を伝えてしまったとしても、より正しい情報を持つ担当者から『訂正』のツイートが発せられ、上書きされていきます。それでいいんだ、ということになれば、一つの完成形ですね」

-----------------------(引用ここまでです)------------------------

自治体として、職員がユーザー名とパスワードを共有して、情報発信をしている例もあります。
たとえば、須坂市役所。
ご自身も個人アカウントを持っている三木正夫市長が、「須坂のため、市民のためならどんなことでもつぶやいてよし」として、職員約600人がユーザー名とパスワードを共有。つぶやく内容も「いちいち上司の決裁はいらない」のだとか。
主に広報担当が観光情報などをつぶやいているようですが、農林課が「最近、クマ出没が多いので注意」とつぶやいたり、まちづくり課が「道路に花の苗を植えました」などと発信したりしています。

ちなみに、須坂市のアカウント名は、suzaka_cityです。

愛知県では、新城市が公式アカウントでツイッターを行っています。
どんな情報発信をしているか、ちょっと以下に拾ってみますね。
---------------------(ここから引用)-------------------------------
明日、午後1時30分からミニオープンスクエア開催です!!新城のまちを良くするため、市民参加の仕方、情報のあり方などを話し合います。ご都合のつく方集合してください。お待ちしております。http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/1,html

第10回新城市自治基本条例を考える市民会議(ミニオープンスクエア)先ほど終了しました。約30人集まり、情報共有・市民参加の仕組みについて、熱心な議論を交わしていただきました。次回は、9月15日(水)午後7時から市民会議の委員さんで今日の議論をまとめていきます!!

昨日の「まちづくり茶話会」(第12回新城市自治基本条例を考える市民会議)は、委員・市民・議員・行政職員の方にご参加いただき、積極的な議論で盛り上がりました。各班の発表は、笑いも沸き起こりながら、「行政」についての不安・期待するところを指摘し、市民に目を向けた「行政」を提示しました

12月18日(土)開催の「まちづくり大茶話会・しんしろ」(100会議)に市内の高校生が参加してくれる予定!!
---------------------(引用ここまで)------------------------------

ツイッターを活用している自治体の一覧が、「がばったー」として公開されています。
興味のある方は、のぞいてみてください。
がばったー http://govtter.openlabs.go.jp/

こうしたツイッター(twitter)やUstreamなどのソーシャルメディアは、無料で始めることができ、広報手段として汎用性が高いので、東郷町でもぜひ活用してほしいと思っています。
それで
今月の30日から始まる12月議会の一般質問に、ソーシャルメディアの活用についてとりあげることにしました。
住民に向けて情報発信をしたい、住民とつながりたい、住民の意見を聞きたいという思いを、はたして東郷町役場や東郷町議会が持っているかどうか。
それを問いかけ、いい方向に持っていけるような質疑をしたいと思っています。

アドバイスなどありましたら、ぜひお気軽にお寄せ下さい。

山下りつこのツイッターアカウントは、kaigonet です。

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東海から変える!市民と議会のチカラ〜11月27日に市民と議員の交流会議を開催します

首長の出す政策の追認機関になっている今の地方議会を変えて、住民が抱える問題を共有し、解決するための政策提言ができる議会にしよう!
そう願う市民と議員が集まり、交流する場として、11月27日に「市民と議員の条例づくり交流会議in東海」が開催されます。

テーマは
東海から変える!市民と議会のチカラ ~もっと使おう!議会を~

基本にたちかえり、議会とは何か? 市町村議会はなぜ必要なの? ということを問い直す基調講演と、参加者が意見交換を行う分科会が予定されています。

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▼市民と議員の条例づくり交流会議in東海「東海から変える!市民と議員のチカラ」
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  市民と議員の条例づくり交流会議in東海
  東海から変える!市民と議会のチカラ ~もっと使おう!議会を~

  日時:2010年11月27日(土) 13時~17時30分(交流会:18時~19時30分 )
  会場:刈谷市産業振興センター(愛知県刈谷市相生町1丁目1?6)
  参加費:議員 4,000円、市民 1,000円、学生 無料(ボランティア願い)
  交流会参加費:調整中
  主催:「東海から変える!市民と議会のチカラ」実行委員会 
      市民と議員の条例づくり交流会議、自治体議会改革フォーラム 
  後援:自治体学会
  連絡先:電  話 090-4776-5282(実行委員長:鷹羽登久子大府市議会議員)
       e-mail sgjk2010tokai@gmail.com
  【プログラム】
  ■全体会 13:00~15:10 (小ホール)
  ○主催者挨拶
  ○「民主主義のイロハのイ ~?市町村議会の必要性」
    江藤俊昭 山梨学院大学教授
  ○「議会って何?基本のキ ~議会改革の今とこれから」
    廣瀬克哉 法政大学教授、自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表
  ■分科会 15:30~17:30
  ●第1分科会(小ホール)
  ○「議会を使って考える?市民が作った『議会のトリセツ(取扱説明書)』」
    奥村有紀子 『市民必携@議会のトリセツ』編集長 
  ○「参加者による対話型ワークショップ」
    武藤郷史 ファシリテーター、ワールドカフェアドバイザー
  ●第2分科会(604会議室)
  ○「自分たちで考えるまちの未来〜首長マニフェストと総合計画、総合計画と議会の役割」
    西寺雅也 山梨学院大学教授(前 岐阜県多治見市長) 
  ○「総合計画審議会に委員として参画した現実(仮)」
    日高章 (社)日本青年会議所 東海地区 愛知ブロック協議会 会長 
  ■交流会 18:00~19:30 交流会(604会議室、参加費別途)
  ■オプショナルツアー (詳細は検討中/11月28日(日)愛知県刈谷市周辺予定)

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わたしもスタッフとして、参加します。
どうぞお気軽にご参加ください。


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市民の議会をつくろう!〜市民と議員の条例づくり交流会議2010

名古屋市の議会リコール運動から、議会不要論まで、住民が議会に感じている「何をやっているのか、わからない」という不信感。
そんな住民の視線に押されるように、地方議会のありかたを見直そうという動きが続いています。

東郷町議会では、住民への情報公開も、住民の議会参加も、まだまだ。
ですが、住民による議会モニターや、議会報告会など、議会が住民の声を聞き、政策に反映させようと動き出した自治体もあります。

市民が参加できる開かれた議会に変えよう。
そう主張し、毎年、各地の先進実践の報告や交流を行う場となっているのが、「市民と議員の条例づくり交流会議」です。
わたしも、2007年に行われたプレ企画に参加し、新人議員から見た「議会の不思議」と題したステージ発言を行いました。(「秋まで待てない!」議会改革に参加しました を参照)

市民と議会の条例づくり交流会議は、毎年行われているのですが
今年のテーマは
市民の議会をつくろう!
自治体議会を参加と政策づくりの場へ

今月の28、29日に法政大学市ヶ谷キャンパスで行われます。
詳細は、http://www.citizens-i.org/jourei/

以下に概要を抜粋しますね。

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▼第10回 市民と議員の条例づくり交流会議2010を開催します!

市民と議員の条例づくり交流会議2010(第10回)
  「市民の議会をつくろう! 自治体議会を参加と政策づくりの場へ」
 ――議会改革の現段階と最前線、自治体運営と議会、
               市民と議会の政策づくり、議会事務局のミッション

 ●日程 : 2010年8月28日(土)~29日(日)
 ●場所 : 法政大学(市ヶ谷キャンパス)
 ●参加費 : 議員・議会事務局10,000 円、市民5,000 円、学生2,000 円
  (会 員 : 議員5,000 円、市民・学生は無料/当日入会歓迎です)
         ※交流会別途 : 3000円

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 第1日/8月28日(土) 全体会 [14時-17時]
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 ●「自治に議会は必要か?」
 ・基調講演「なぜ議会がなくてはならないのか」(仮)
  大森 彌 (東京大学名誉教授)
 ・パネルディスカッション
 【報告】
  神吉信之(ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表、
       「九州から始まる 見える化・議会」実行委員長)
  丹野綾子(河北新報社/連載「変えよう地方議会」取材班)
  大同 衛(京都府京丹後市議会議員・前議長 )
 【コメント】
  コーディネーター 廣瀬克哉(自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表)
  大森 彌 (東京大学名誉教授)
 【ディスカッション】

 ● 交流会(18時-19時30分)

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 第2日/8月29日(日) 分科会 [10時-15時]
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 第1分科会「議会改革の現段階と最前線」
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 ● 議会改革の現段階と市民の取り組み 《午前》
 議会調査2010からみた議会改革の現段階と改革項目達成状 況、議会基本条例動向と最前線。市民からみた自治体議会の現 状と課題。議会改革は、市民に開かれているか。

 「議会調査2010報告/議会改革と議会基本条例の最前線」
  コーディネーター 廣瀬克哉(自治体議会改革フォーラム)
 「気づいた事、できる事から一歩ずつ――積み重ねた改革実践とその思い」
  溝部幸基(北海道福島町議会議長)
 「議会だけの改革にしない―多摩市議会における議会基本条例づくり」
  安藤邦彦(東京都多摩市議会議会、基本条例制定をめざす議会改革特別委員長)
 「市民による川崎市議会改革の取り組みと議会白書づくり」
  吉井俊夫(川崎市議会を語る会)
 「川口市議会を市民が参画できる開かれた議会へ」  
  伊田昭三(川口市・議会基本条例を考える会代表)

 ● 市民と議会の新たなコミュニケーションツール 《午後》
 議会報告会や市民との対話の場、議会モニターをはじめ、ツ イッター、ユーストリームの活用など、市民と議会の情報交流 の取り組みも広がりつつある。市民と議会は、新しいツールを どのように活用していけるか。

 「議会報告会・意見交換会をどう活かすか!」
  (1)清川雅史(会津若松市議会議員)、ほか ※発表者募集、参加者へ呼びかけ中
 「ワークショップ方式の公聴会と議会報告会UST中継」(※twitter 鶴ヶ島市議会応援団)
  山中基充(埼玉県鶴ヶ島市議会議員)
 「ソーシャルメディア活用議会日本一をめざして」(※twitter 鳥羽市議会)
  北村純一(三重県鳥羽市議会事務局議事係長)
 「議会報告会にファシリテーションを!」
  梅谷秀治(流山市民/ファシリテーションコーディネーター)
 「ワールド・カフェで市民と議会の関係づくりを!」
  加留部貴行(日本ファシリテーション協会前会長、九州大学大学院准教授)

(分科会は第4分科会までありますが、残りは省略します)

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この「市民と議員の条例づくり交流会議」ですが、東京だけでなく、地方でも開催しようという動きが出てきています。

まだ、企画の段階ですが、愛知県でも開催の予定。
日時は、11月27日(土)午後1時〜5時30分
会場は、刈谷市産業振興センター

です。

今日は、「愛知県でも交流会議をやりたい!」と手を挙げた仲間と一緒に、東京の交流会議事務局や自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表の廣瀬克哉先生に、11/27の打ち合わせのため、お会いしてきました。

「市民と議員の条例づくり交流会議IN東海」については、もう少し内容が決まってからブログで紹介したいと思います。
今は、まだ実行委員を募って、どんな内容にしようか話し合っている段階です。

「市民と議員の条例づくり交流会議in名古屋」の協力者募集!

興味のある方は、ぜひご連絡ください。

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変えよう!地方議会〜議会に住民が参加する仕組みを作るには

河北新報社が連載している「変えよう地方議会」というシリーズ。
第6部の「なびく まどろむ」では、議会が首長の追随機関となり、行政が出してきた議案をスムーズに可決するのが良好な議会運営として推奨されている現状を批判しています。

あるべき議会とは、どんな姿なのか。
住民の意思が議会に反映されるためには、どんな仕組みが必要なのか。
について
議会改革の最先端をいく「北海道栗山町議会」の前事務局長・中尾修さんと、千葉県我孫子市前市長・福嶋浩彦さんの対談が掲載されていました。

以下に転載します。

------------------------(ここから引用です)----------------------
第6部 なびく、まどろむ
対談(下)住民とともに
http://blog.kahoku.co.jp/chihougikai/2010/04/post-62.html

・北海道栗山町議会前事務局長 中尾 修さん
・千葉県我孫子市前市長    福嶋浩彦さん

◎福嶋さん、参加型こそ本来の姿/中尾さん、自ら出向き耳傾けよ

<筋違いの批判>
 中尾 栗山町議会は、財政に強くなろうと町の中長期財政分析に取り組む中で議員報酬や委員会の視察費用を削減した。議会の自主判断で「やめるものはやめる、減らすものは減らす」という姿勢を貫いてきた自負がある。
 福嶋 自ら律することができるのは、住民参加の手法を取り入れている議会だろう。多くの議会は密室で勝手に決めている。
 中尾 町の存亡を賭けた合併問題では、13人の議員全員で議論を尽くしても、議決責任が将来にわたって問われ続けるのだと考えると「本当に自分たちだけで決めてしまっていいのか」と悩む場面があった。
 そこで合併のような重いテーマでは住民投票が必要と判断して議会基本条例を修正し、住民投票のルールを明文化した。議会基本条例を制定した議会は既に100を超えたが、住民投票条項を入れているのは栗山町議会だけだろう。
 福嶋 住民投票は「代表機関であるわれわれの存在を否定する」と筋違いの批判をしている議会が多い中、自ら明文化した点がすごい。「地方自治は直接民主制をベースにした間接民主制」という基本を理解した判断だ。
 地方自治では、国政と違って住民が議会を解散させたり、首長を解職したりできる。条例の制定改廃も住民が直接請求できる。自治の土台は直接民主制なのに、この点が理解されていない。住民参加を「議会軽視だ」と言い出す議員もいる。

<意見陳述促せ>
 中尾 東京財団政策研究部は「議員間の自由討議」とともに「住民に対する議会報告会の開催」と「請願・陳情者の議会での意見陳述」を議会基本条例の必須要件に挙げている。
 議会が住民の信頼を獲得するには住民生活の場に自ら出向いて耳を傾けることが不可欠。自治体の意思を決める場である議会に住民の参加を促し、意見陳述してもらわなければならない。
 福嶋 「首長は議会よりも圧倒的に多くの情報を持っているから強い」と言う人がいるが、これはうそ。首長に集まってくるのは、しょせん役所内でペーパー化された情報でしかない。  
自治体が政策を決める上で本当に必要な情報は、実は役所の中にはない。一番大事な情報は、住民の実態であり、思いであり、不満や要求だ。これらは、選挙で選ばれた者が何十人もいる議会の方が、本来、はるかに広く深く集められる。
 中尾 住民と結び付いて初めて議会は、首長と対等な立場に立てる。住民も議会を使いこなすことが地域社会の自治を実現する確かな道筋であると気付いてほしい。

(2010/04/15)
-------------------------(引用ここまでです)-------------------

議会に住民が参加する仕組みを作るには、住民参加を明文化した議会基本条例の制定がポイントになるようです。
議会基本条例には、
①住民投票条項を入れる
②住民に対する議会報告会の開催」の義務づけ
③「請願・陳情者の議会での意見陳述」の明文化
が、必須だと思います。

議員ひとりひとりがではなく、議会がシステムとして住民と結びつくこと。
そうした改革をすすめなければ、住民自治は実現できないのではないでしょうか。

福嶋さんは、
「地方自治では、国政と違って住民が議会を解散させたり、首長を解職したりできる。条例の制定改廃も住民が直接請求できる。自治の土台は直接民主制。」
と明快に語ります。
いつまでも、20人そこそこの議員が住民の意見の代表といい、住民の傍聴を嫌い、直接的な住民参加(住民投票など)を妨げる議会では、「そんな議会いらない!」と言われてもしかたがありません。

東郷町議会でも、議会基本条例の制定にむけて取り組んでいけるよう、努力したいと思います。

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全国情報公開度ランキングから見る先進事例

東郷町では、情報公開請求で電磁的記録(ビデオ、テープ、パソコンのデータなど)も開示しているのですが、できるのは「視聴」のみ。
文書ではできる「複写」はできません。

このことについて、先日、町の情報公開の担当者に
「開示が許されて視聴する際に、ビデオで撮影することはできるのか」
と聞いたのですが
「情報公開条例の要綱で、申し出があればビデオでの撮影もできると明記されていないので、ビデオ撮影はできない」
との答え。

よそではどうなのだろうと疑問に思ったので、ツイッターでつぶやいてみたら
全国市民オンブズマン連絡会議事務局の方から、
「都道府県レベルであれば,デジカメ等で撮影可能な自治体も増えています。要綱に定めていなく、運用で行っているところも多いようです」
というお返事が返ってきました。

全国市民オンブズマン連絡会議では、全国情報公開度ランキング調査を行っています。
情報公開に対する先進的な取り組みも報告されているのですが、公文書の開示方法として
「請求者が当該文書等の閲覧に際して、特に支障がない場合に限り、筆写、パソコンによる入力、カメラ等による撮影、複写もしくは読み取りを行うことができる」
とされていたり、
「開示実施時の運用として、開示文書が汚損又は破損されるおそれのないときは、閲覧の一形態としてカメラでの撮影を認める」
としている自治体もあります。

また開示請求をFAXや電子メールで行えたり、開示決定後に、開示文書をFAXや電子メールで受け取れたり(この方法だとコピー代が必要なくなります)という自治体もあって、驚きました。

くわしくは、以下をご覧下さい。
第12回全国情報公開度ランキング ユニーク情報公開制度 エントリー一覧
http://www.ombudsman.jp/rank/12th-unique.pdf

情報公開条例ができて、少しずつ自治体の情報が開示されていますが、できるだけ住民の視点で考え、情報開示も利便性の高いやり方に変えていくことが必要だと思います。
東郷町でも情報公開がすすむよう、変えていきたいと思っています。

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住民投票条例の制定が自治体の義務になるか

住民の意思を「住民投票」という形ではかり、地方自治体の意思決定に反映させる「住民投票条例」。
これまでは、住民投票条例を設けるかどうかは、各市町村の行政にまかされていたこともあって、常設型の住民投票条例を制定している自治体は、数えるほどしかありませんでした。

それが、民主党に政権交代したことで、大きく変わりそうです。

YAHOO!ニュースから転載します。

------------------------(ここから引用です)----------------------

<住民投票法案>策定へ 条例を自治体に義務付け

政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。
早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。
住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。
鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。

住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。
常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

法案は、民主党が00年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。
すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。

ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。
一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。

住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で96年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。
投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が6割を超え計画は最終的に撤回された。
その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。

しかし、名護市で97年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。
ブームは一気に下火となった。

住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「09年政策集」には盛り込まれている。

(毎日新聞 1月31日2時30分配信)
--------------------(引用ここまでです)------------------------

地方分権をすすめるためには、行政への住民参加をどう確保するかという点が欠かせません。
本来なら、市町村が主体的に常設型の住民投票条例を制定していくべきなのですが、国が決めることで一気に住民参加の仕組みが作られる動きがあることに、注視していかなければとならないと思います。

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予算は編成過程から公開し、住民の意見募集を!

2月末から始まる3月議会は、別名、予算議会。
いま、どこの自治体でも予算案をつくる最終段階に入っています。

で、タイトルの予算編成過程ですが・・・。
行政が議会に提出する予算案を決定する前の段階が、予算編成過程。
まだ予算案が固まりきっていないので、この途中の段階で住民に情報を公開し、意見を求めることが、住民主体の政治の基本だと思います。

名古屋市の河村市長が、平成22年1月12日に平成22年度予算を公表し、1月17日に予算パブリックヒアリングを行ったことが新聞などで報道され、予算編成段階での公開が注目を集めています。

しかし、一方では。
住民への情報公開に逆行するような動きも。
今日の中日新聞の記事から、以下に転載します。

-----------------------(ここから引用です)---------------------

公表の意味

瀬戸市は予算案など市議会に提出する議案の概要を、公開の委員会で議会側に説明してきた。
しかし昨年、説明の場が非公開の会合に移った。

委員会で説明した議案の内容を報道されたのが原因という。
慣例で、記者への発表はその委員会の約1週間後。
しかし、委員会を傍聴していてニュースと思えば、私も記事にした。
紙面化しないよう要請されたこともあったが、市政情報は市民のものと考えたからだ。

市議会の議事録によると、そうした記事がやり玉にあがった。
記事を見た市が市議会に相談。
市議会は議論の末、非公開を決めた。

議案をいつ公表するかに法的な決まりはなく、市議会が非公開で説明を受ける根拠もない。
行政の透明性を高めようと、予算要求から公表している先進的な自治体もある。

瀬戸市は「発表日程は記者クラブに伝えているのに、事実上、その前に公表しており是正しようと思った。取材規制の意図はない」と説明する。
ならばこの際、最初からオープンにしてはいかがだろうか。
市民のための「公表」なのだから。

(中日新聞 2010年1月24日「ペーパーナイフ」より)
-----------------------(引用ここまでです)-----------------------

東郷町では、まだ予算編成過程の公開は行われていません。
情報公開で編成過程の予算を見ることはできないかと、わたしは今月8日に、情報公開請求をしてみたのですが、残念ながら、答えは「非開示」。
町長の決定が出ておらず、予算案はまだ流動的なため、今の段階での公開はできないという返事でした。

予算編成過程での公開は、札幌市北九州市堺市などではすでに行われています。
平成22年度予算では、18の政令市のうち、6市が。都道府県では19都府県が、ホームページで公開しています。
(全国市民オンブズマン調べhttp://nagoya.ombudsman.jp/data/H22yosanweb.pdf

公開するだけでなく、期限を決めて住民からの意見を募集し、それがどう予算に反映されたかも含めて公開している行政もあります。
最終的な決定前の、予算要求から公開しているというのが、共通した特徴。
各部からの予算要求段階から、事業内容も含めて詳しく公開していくというのが、これから行政に求められている流れだと感じています。

住民と行政の協働をすすめるためにも、徹底した情報公開が。
とりわけ予算編成過程を公開し、住民の意見を聞く仕組みを作っていくことが必要です。
3月議会では、こうしたことについて、町長の見解を質したいと思っています。

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ツイッターで政治が身近に〜広瀬香美が蓮舫議員とツイッター対談

ツイッター」を知っていますか?

140文字以内で、つぶやくというスタイルの気軽さがうけて、ツイッターを利用する人が増えています。
また「つぶやき(ツイート)」はほぼリアルタイムで表示されることから、チャットのような利用もできる、なかなか面白いサービスです。

で、このツイッターを利用した、異色の対談が行われました。
歌手の広瀬香美さんと、事業仕分けで一躍有名になった蓮舫議員の対談です。
後半からは、勝間和代さんも加わって、事業仕分けについて語り合っています。

わたしは勝間和代さんを「フォローしている」いるので、この対談を後追いで読みました。
(※ツイッターでは、特定の人のつぶやきが読めるように「フォロー」するという機能があります)

対談の全容をまとめたブログを、以下にリンクしておきますね。
web探検隊 http://d.hatena.ne.jp/hebita164/20091122/1258906023

一部分を紹介すると
-------------------------(ここから引用です)--------------------

kohmi(広瀬香美)/あのぉ〜〜〜〜蓮舫さん、仕分けってるでしょ、最近。あの、仕分けの話、伺ってもよろしいでしょうか。
renho_sha(蓮舫議員)/仕分け、どうぞ!
kohmi/いつ頃、誰から、「仕分け人」の任命があったのですか?そして、どのくらいの期間、準備をされたのでしょうか。
renho_sha/3週間くらい前に仙谷大臣から仕分けの話をいただきました!

kohmi/この、「仕分け」のお仕事をなさる前、と、なさった後で、新しく感じた事、教えてください。蓮舫さんの思う、新しい問題点を、教えてもらえないでしょうか。
renho_sha/税金の使われ方が、今まで全く見えないところで行われていたことに憤りを感じてます。
kohmi/私達に、見えない形で、税金が使われていたということでしょうか。そういうふうに、今まで作り上げてきたという事なのでしょうか。蓮舫さん、一つでかまわないですので、その、見えない形の具体例を、教えていただけないでしょうか。蓮舫さんが、見えた事、知りたいです。
renho_sha/毛利さんが館長を務められる未来科学館です。
kohmi/どのように、思われたのでしょうか。毛利さんの、未来科学館に着いて、教えてください。
renho_sha/科学未来館の運営は毛利さんが手を出せないように、財団法人に任せられています。その財団法人は文科省の再就職者が理事長、役員にいます。財団法人の人件費を毛利さんが使いやすいような運営費に回せば、もっと素晴らしい科学未来館になると思っています。仕分け現場では毛利さんも同じ思いでした。

kohmi/蓮舫さん、最後に、twitterのタイムラインを楽しんでくださっている沢山のみなさんに、メッセージをお願いできませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
renho_sha/事業仕分け、誤解も多いようですが、税金の使い方を根本から変えたいとの思いで臨んでます。

kazuyo_k(勝間和代)/一番効果があることは、政治家のみなさんの生声を、どんどん、私たちに直接、伝えてくださることだと思います。メディアもとても大事ですが、メディアで伝えきれない部分や誤解されがちな部分をTwitterその他で伝えたくださると、一緒に先に進めると思います。
renho_sha/香美さん、和代さん、また今度やりましょうね。
kohmi/蓮舫さん、みんなで、ご活躍を応援しています。私達の代表として、がんばってくださいね。
renho_sha/3人のやり取りを見てくださった皆さんに感謝。みなさん、ありがとうございました。
kazuyo_k/はい、政治は私たちの考えの鏡ですから、離れるのでもなく、揶揄をするのでもなく、一緒に話して、笑って、そして、理解をしながら、コツコツと一緒に、進めて行ければと思います。蓮舫さん、タイムラインを見守ってくださったみなさん、ありがとうございました♡。

-------------------------(引用ここまでです)-------------------------

テレビや新聞、雑誌という大きなメディアを通さないで、直接のやりとり(対談)がインターネットで見られるというのは、とても有意義なことと思います。
政治家というと、とても遠い存在のように感じるかもしれませんが、ツイッターのような新たなツールが距離を縮めてくれるかもしれません。

ちなみに、ツイッターをしている政治家の一覧が載っているホームページがあります。
ツイッターと政治 http://politter.com/

現在、99人の政治家(国会議員、地方議員、地方自治体の首長)が登録されていて、それぞれのツイッターを一度に見ることができます。
ツイッターは日記みたいな部分もありますので、政治家の毎日がどんなものか、リアルタイムで知ることができますよ。
ちなみに、山下律子のツイッターは、一番右までスクロールしてもらって、右から4番目に載っていました。

政治と市民の距離が、どんどん小さくなっていくようで、注目しています。

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議場で市民が発言できる?!〜河村たかし名古屋市長が制度化を要請

昨日で、9月議会での一般質問・議案質疑が終わりました。

今のところ、議場で発言できるのは、住民から選挙で選ばれた議員の特権(?)になっているのですが。
お隣の名古屋市で、議会で市民が発言できる制度ができるかもしれません。

中日新聞で報道された記事を紹介しますね。
(引用もとは、中日新聞のHPです)

--------------------------(ここから引用です)----------------------

議場で市民「しゃべってちょー」 
河村市長、3分スピーチ制度化要請

名古屋市の河村たかし市長は8日、市議会の各会派に対し、市民が議場で自由に演説できる「パブリックコメント(3分間スピーチ)制度」の創設を要請した。
市会事務局によると国内で同様の制度を取り入れている地方議会は「聞いたことがない」という。

河村市長は8月中旬、同制度を実施する米ロサンゼルス市の市議会を訪れ、申込書を提出した市民が2分間、自由に発言する様子を視察。
この日、市議会の団長・幹事長会で「市民の声を聴くのは民主主義の原点」と提案した。
3分間スピーチは、市長選の公約に盛り込まれていた。

一部に同調する声はあったものの、制度自体が不透明だとして議員の間では懐疑的な声が強い。
市長は早ければ10日に開会する9月定例会での導入を目指すが、民主党市議団の吉田伸五団長は「9月中は難しい。実効性やどうやって行政に反映させるのかを考えないといけない」と指摘。
各会派が持ち帰って協議することになった。

(中日新聞/2009年9月9日 朝刊)
----------------------------(引用ここまで)-------------------------

議会での住民の自由な発言は、連邦法できちんと義務づけられており、ロサンゼルス市だけに限らず、アメリカ全土の地方議会で保障されているようです。
(くわしくは、前にブログで書いた「アメリカの地方議会では市政への意見を住民が発言できる」)をご覧下さい)

河村たかし名古屋市長は、ロサンゼルス市の市議会を視察して、名古屋市議会に「市民が議場で自由に演説できる制度」を採り入れようと提案したようですが、ぜひ実現してほしいところ!

議員の間では抵抗感があるようですが、当事者が自らの問題を議場で訴え、議会がそれについての対策を考え条例化していくことが、問題解決に欠かせないのではないかと思います。
住民参加の議会のお手本となるよう、河村市長にはぜひ頑張ってもらいたいと思っています。

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当事者ニーズで福祉をつくる

いよいよ来週に投票がせまった衆議院選挙。
一票をどう使うかが、問われています。

今日の朝日新聞のオピニオン欄に、現場から「争点」を見るというテーマで、4人の当事者からの意見が掲載されていました。
子育て支援、中小企業支援、障がい者支援、基礎自治体の長として、それぞれの立場から書かれた意見のうちで、最も心を打たれたのが、全国自立生活センター協議会常任委員の中西正司さんの意見でした。
中西さんは、上野千鶴子さんとの共著「当事者主権」「ニーズ中心の福祉社会へ」でも注目していたのですが、障害者自身のニーズに基づいた福祉政策をつくるという視点からの発言は、まっとうで力強く、改めて「そのとおり!」と納得させられます。
以下に、紹介しますね。

--------------------------(ここから引用)-------------------------

官主導の福祉を当事者参加に
全国自立生活センター協議会常任委員 中西正司さん

障害者自立支援法の廃止や抜本的改正が、各党のマニフェストにうたわれている。
福祉サービスの利用者に1割の自己負担を課したことに是非の焦点が当てられているが、より根本的な問題は別のところにある。

2003年を境に、福祉行政は大きく転換した。
2003年以前は、地域で障害者の自立をめざす私たちの運動がようやく実り始め、障害者自身のニーズにもとづき、必要に応じて福祉サービスを選んで受けられる支援費制度が、この年に発足した。
「本人のニーズにもとづき自己選択、自己決定による自立生活」という私たちの目標は、国や社会にも受け入れられてきた。
駅のエレベーター1つとっても、設置してみれば乳母車を押すお母さんにも必要だったことがわかり、障害者の社会参加への理解が進んできた。

ところが同じ2003年に、政府は社会保障費の伸び2200億円を抑制する方針を打ち出した。
それを受けて、地域での自立生活をめざす障害者に対する支援事業への国庫補助がまず、やり玉に挙げられた。
財政難だから自立生活は遠慮してくれと迫るものだ。
それを皮切りに福祉行政の逆行が始まった。
支援費制度に代わって2005年に成立した障害者自立支援法は、当事者である高齢者のニーズを反映できていない介護保険との統合を視野に入れ、障害者の自己決定の幅を狭め、サービスに事実上の上限を設けた。
ようやく障害当事者の声を聞き始めるようになった福祉は、振り出しに戻されてしまった。

方向転換は、政治家ではなく官僚が主導したと私はみている。
支援費制度のもとで予算不足に陥ったことを理由としているが、障害者のニーズをこれ以上聞くのはやめよう、国は障害者が生きられる最低限のサービスをすればよく、どんなサービスを提供するかは官僚が決めるという発想だ。

障害者の要求を入れれば際限がないというのは間違いだ。
私たちにとって必要以上の介助は、プライバシーの侵害にほかならない。
障害者も高齢者も必要なニーズを自己決定できるし、ニーズを伝えられるのは当事者以外にはない。
障害者が参加しなければ、適切なサービスをつくることはできない。

私は21歳のときに交通事故で四肢まひになった。
施設から出たとき以来、重度の仲間を置き去りにした脱走兵のような感覚を持ち続けている。
地域で暮らす障害者は誰でも同じ思いを持っているだろう。
自立生活センターでは代表や事務局長のほか、運営委員の51%以上は障害者としている。
重度の障害者でも勤務条件を工夫すれば働けるし、障害が重い職員ほど重要だ。
彼らの姿をみれば、サービスの依頼にセンターを訪れる人も安心してくれる。

生活の中で障害や加齢に向き合っている障害者や高齢者ら当事者こそが専門家を超える専門家だ。
今度の選挙を機に、政治家と官僚の関係が変わり、当事者自らが政策立案に参加し、官僚の手から主導権を取り戻せる可能性が出てきた。
そのためにはただ期待するだけでなく、福祉のあり方を自ら提案し監視していくことが、私たちの責任だと思う。

2009年8月23日(日) 朝日新聞
--------------------------(引用おわり)-------------------------

自ら行動し、発言する当事者が増えれば、日本は変わります。
まずは、選挙にでかける。
一票を行使することから、始めることが大事だと思います。

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