議場で市民が発言できる？！〜河村たかし名古屋市長が制度化を要請

昨日で、９月議会での一般質問・議案質疑が終わりました。

今のところ、議場で発言できるのは、住民から選挙で選ばれた議員の特権（？）になっているのですが。
お隣の名古屋市で、議会で市民が発言できる制度ができるかもしれません。

中日新聞で報道された記事を紹介しますね。
（引用もとは、中日新聞のＨＰです）

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議場で市民「しゃべってちょー」　
河村市長、３分スピーチ制度化要請

名古屋市の河村たかし市長は８日、市議会の各会派に対し、市民が議場で自由に演説できる「パブリックコメント（３分間スピーチ）制度」の創設を要請した。
市会事務局によると国内で同様の制度を取り入れている地方議会は「聞いたことがない」という。

河村市長は８月中旬、同制度を実施する米ロサンゼルス市の市議会を訪れ、申込書を提出した市民が２分間、自由に発言する様子を視察。
この日、市議会の団長・幹事長会で「市民の声を聴くのは民主主義の原点」と提案した。
３分間スピーチは、市長選の公約に盛り込まれていた。

一部に同調する声はあったものの、制度自体が不透明だとして議員の間では懐疑的な声が強い。
市長は早ければ１０日に開会する９月定例会での導入を目指すが、民主党市議団の吉田伸五団長は「９月中は難しい。実効性やどうやって行政に反映させるのかを考えないといけない」と指摘。
各会派が持ち帰って協議することになった。

（中日新聞／2009年9月9日 朝刊）
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議会での住民の自由な発言は、連邦法できちんと義務づけられており、ロサンゼルス市だけに限らず、アメリカ全土の地方議会で保障されているようです。
（くわしくは、前にブログで書いた「アメリカの地方議会では市政への意見を住民が発言できる」）をご覧下さい）

河村たかし名古屋市長は、ロサンゼルス市の市議会を視察して、名古屋市議会に「市民が議場で自由に演説できる制度」を採り入れようと提案したようですが、ぜひ実現してほしいところ！

議員の間では抵抗感があるようですが、当事者が自らの問題を議場で訴え、議会がそれについての対策を考え条例化していくことが、問題解決に欠かせないのではないかと思います。
住民参加の議会のお手本となるよう、河村市長にはぜひ頑張ってもらいたいと思っています。

当事者ニーズで福祉をつくる

いよいよ来週に投票がせまった衆議院選挙。
一票をどう使うかが、問われています。

今日の朝日新聞のオピニオン欄に、現場から「争点」を見るというテーマで、４人の当事者からの意見が掲載されていました。
子育て支援、中小企業支援、障がい者支援、基礎自治体の長として、それぞれの立場から書かれた意見のうちで、最も心を打たれたのが、全国自立生活センター協議会常任委員の中西正司さんの意見でした。
中西さんは、上野千鶴子さんとの共著「当事者主権」「ニーズ中心の福祉社会へ」でも注目していたのですが、障害者自身のニーズに基づいた福祉政策をつくるという視点からの発言は、まっとうで力強く、改めて「そのとおり！」と納得させられます。
以下に、紹介しますね。

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官主導の福祉を当事者参加に
全国自立生活センター協議会常任委員　中西正司さん

障害者自立支援法の廃止や抜本的改正が、各党のマニフェストにうたわれている。
福祉サービスの利用者に１割の自己負担を課したことに是非の焦点が当てられているが、より根本的な問題は別のところにある。

2003年を境に、福祉行政は大きく転換した。
2003年以前は、地域で障害者の自立をめざす私たちの運動がようやく実り始め、障害者自身のニーズにもとづき、必要に応じて福祉サービスを選んで受けられる支援費制度が、この年に発足した。
「本人のニーズにもとづき自己選択、自己決定による自立生活」という私たちの目標は、国や社会にも受け入れられてきた。
駅のエレベーター１つとっても、設置してみれば乳母車を押すお母さんにも必要だったことがわかり、障害者の社会参加への理解が進んできた。

ところが同じ2003年に、政府は社会保障費の伸び2200億円を抑制する方針を打ち出した。
それを受けて、地域での自立生活をめざす障害者に対する支援事業への国庫補助がまず、やり玉に挙げられた。
財政難だから自立生活は遠慮してくれと迫るものだ。
それを皮切りに福祉行政の逆行が始まった。
支援費制度に代わって2005年に成立した障害者自立支援法は、当事者である高齢者のニーズを反映できていない介護保険との統合を視野に入れ、障害者の自己決定の幅を狭め、サービスに事実上の上限を設けた。
ようやく障害当事者の声を聞き始めるようになった福祉は、振り出しに戻されてしまった。

方向転換は、政治家ではなく官僚が主導したと私はみている。
支援費制度のもとで予算不足に陥ったことを理由としているが、障害者のニーズをこれ以上聞くのはやめよう、国は障害者が生きられる最低限のサービスをすればよく、どんなサービスを提供するかは官僚が決めるという発想だ。

障害者の要求を入れれば際限がないというのは間違いだ。
私たちにとって必要以上の介助は、プライバシーの侵害にほかならない。
障害者も高齢者も必要なニーズを自己決定できるし、ニーズを伝えられるのは当事者以外にはない。
障害者が参加しなければ、適切なサービスをつくることはできない。

私は21歳のときに交通事故で四肢まひになった。
施設から出たとき以来、重度の仲間を置き去りにした脱走兵のような感覚を持ち続けている。
地域で暮らす障害者は誰でも同じ思いを持っているだろう。
自立生活センターでは代表や事務局長のほか、運営委員の51％以上は障害者としている。
重度の障害者でも勤務条件を工夫すれば働けるし、障害が重い職員ほど重要だ。
彼らの姿をみれば、サービスの依頼にセンターを訪れる人も安心してくれる。

生活の中で障害や加齢に向き合っている障害者や高齢者ら当事者こそが専門家を超える専門家だ。
今度の選挙を機に、政治家と官僚の関係が変わり、当事者自らが政策立案に参加し、官僚の手から主導権を取り戻せる可能性が出てきた。
そのためにはただ期待するだけでなく、福祉のあり方を自ら提案し監視していくことが、私たちの責任だと思う。

2009年８月23日（日）　朝日新聞
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自ら行動し、発言する当事者が増えれば、日本は変わります。
まずは、選挙にでかける。
一票を行使することから、始めることが大事だと思います。

議会への住民参加を明記しない議会基本条例は『にせもの』

昨日は、早朝から東京に出発。
東京財団が主催する「政策懇談会：ニセ議会基本条例を斬る」に参加してきました。

パネリストは、
前佐賀市長／ 木下敏之氏 、前我孫子市長／福嶋浩彦氏、 前栗山町議会事務局長／中尾修氏

ニセ議会基本条例を斬る
という、なかなか過激なタイトルでの政策懇談会を開いた理由について、パネリストの木下さんは以下のように述べています。
「ニセ議会基本条例を斬る」開催にあたっての所感：木下敏之上席研究員

-----------------------（ここから抜粋引用です）-------------------

「政策懇談会：ニセ議会基本条例を斬る」を開催します
前我孫子市長の福嶋上席研究員と、北海道の栗山町議会事務局長だった中尾研究員と一緒に７月１日の「政策懇談会：ニセ議会基本条例を斬る」のパネリストを務めます。

今、全国の市町村議会では議会基本条例を制定するのが密かなブームになりつつあります。そして、その先鞭をつけたのが北海道の栗山町議会です。

栗山町議会の議会基本条例は、議会が住民と徹底的に向き合い、論点整理と意見交換を行い、議会としての考え方をまとめて、執行部と対峙しようというものです。具体的には、議会は一年に一度、町民に報告と意見交換をする会を開催しています。そのことを議会基本条例で義務化しています。

現在、全国で50前後の市町村議会が議会基本条例を制定しているようですが、その中には、住民に対して公式な場で報告会をしたり、公聴会をできるだけ開くことを明記していないところもあります。

自治基本条例のケースでも同じですが、条例を制定することそのものが目的となりつつある感じがしています。住民の意見を吸い上げ、議会として議論することよりも、議会の議決を要する執行部の各種基本計画やマスタープランを、増やそうとする動きに重きを置いているのではないかという気がするものもあります。
また、ある議会では、住民に公開せずに議会基本条例の検討を行っているそうです。制定過程に住民が参加していないということは、議会基本条例のそもそもの意味が全く理解されていないのではないかと思います。

「地方議会の改革プロジェクト」では、このような「ニセ」の議会基本条例が蔓延していくことを防ぐために大いに警鐘を鳴らしたいと思い、48の議会基本条例を比較分析した報告会を開催します。単なる報告会ではなく、参加いただいたみなさまと活発な議論を試みたいと考えております。

-------------------------（引用ここまで）---------------------

当日は、50人定員のところ、申し込みが相次ぎ、100人が参加。
質問や討論が相次ぎ、30分ちかく時間延長するほどの熱気でした。

くわしい報告をしたいのですが、明日から新潟の「こぶし園」に行く予定が入っています。
このままでは寝る時間がとれなくなりそうなので、結論のみ。
簡潔に下に記して、いったんブログを閉じます。
（続きは、土曜日の夜、新潟から帰ってきてから）

議会基本条例は、まず市民の議会への権限強化がなにより先。
議会への市民参加を強化する条文がないものはにせものである。

では、新潟へ行ってきます。

アメリカの地方議会では市政への意見を住民が発言できる

今日で、３日間にわたる６月議会での一般質問が終了しました。

20人中、17人が一般質問するという、近年にない議員側の熱意に比べ、残念ながら、傍聴者はちらほら。
傍聴席が満員になるという状態には、ほど遠い状況でした。

議会への傍聴が少ないのは、なぜなのか？
理由はいろいろあると思うのですが、一番の理由は「おもしろくないから」ではないでしょうか。
傍聴席からの発言は許されず、拍手なども禁じられています。
（つまり、住民は一方的に聞くだけ）
せめて、住民も自由に感想や意見が言える仕組みがあればいいのに。
と思っていたのですが、アメリカの地方議会について書いたレポートに、興味深い記述を見つけましたので、以下に紹介しますね。

ネタもとは、松下政経塾のHPに掲載されていた、塾生のレポート。
アメリカ地方議会と住民の主権者意識　http://www.mskj.or.jp/getsurei/ohba9707.html
大場秀樹／松下政経塾第16期生

以下に、抜粋を紹介します。

------------------------（ここから抜粋引用です）----------------------

アメリカ地方議会と住民の主権者意識

地方政府が独自の政策を行い、住民の自治意識もわが国とくらべ高いとされる米国で、地方自治の実態と活性化政策の研究のため、ミシガン州アナーバ市に住んでいる。
人口は約20万人、自動車で有名なデトロイト近郊に位置する。

自宅でテレビを見ていると不思議な番組を目にした。
なんと市議会の生中継をやっているのだ。
そして実際に 傍聴すると、そのしくみと雰囲気にさらに驚くことになった。

「近年、マンションの建設が急増し、昔の建造物とのバランスが悪くなってきた。規制ゾーンを設ける景観条例を作るべきだ」ＮＰＯ代表。
「この町の家賃が高いのは住宅供給があまりに少ないからだ」地元不動産業者の反論。
「ホームレス寮建設はいつ決まったのか。 説明会を開いたか」ある住民。
「広報で通告したはずだ」市の反論。

こうした市政への不満や要求を、住民は電話一本の予約さえすれば、本会議において誰でも自由に発言ができる。
当然話題も環境、建設、教育、福祉など多岐にわたり、この中から立法化の必要があるものは議員のみの委員会で審議され、さらに住民、そして専門家も呼んでの公聴会も開かれる。
すべてが公開されており、住民が参加しやすいよう 夜７時３０分より開催される。
この日も約１００人が傍聴席を埋 めた。
質問者は老若男女を問わず18人。
各々制限時間いっぱい発言し、熱気に溢れるその審議は夜1１時まで及んだ。

傍聴して感じたことは、政策の是非に加えて、情報公開と住民の知る権利についての質問や意見が多かったことである。
一例として、ホームレス寮建設に関してだが、どうし てここかという場所選定の決定過程が不透明性であったこと、また、住民への説明会の 事前告知が小さく、かつ遅すぎたため、殆どの住民がその開催すら知らなかったことに 対し、厳しい意見や質問が相次いだ。

議員は男性6人、女性5人のたった11人。
日本でこの人口規模なら35人以上はいるだろう。
議会事務局Ｊａｎ　Ｃｈａｐｉｎ氏によれば、選挙は2年ごとに市内18歳以上の 有権者の投票で行われる。
議会での党派会派は存在せず、与党も野党もない。
もちろん 国会議員との系列関係もない。
報酬は毎月７３０ドル〔約８万４０００円〕。
商店主、 企業経営者、銀行員、学者など多彩な顔ぶれで、平均年齢は3８歳と極めて若い。
また 、議会の様子は1957年からラジオ放送、８1年からはテレビ生中継が行われ、さらに毎月ごと 議会レポートを作成し、全住民に配布している。

議会での住民の自由な発言も、この市だけに限らず、連邦法できちんと義務づけられている。
われわれがこうした仕組みを 持つことは民主主義に当然必要であり、全米各自治体地で行われていると説明してくれ た。

他方わが国ではどうか。
日経新聞の調査では大半の都道府県議会や市町村議会は、首長与党が９０％を超す絶対的多数を占めるという。
これでは単なる執行部の「追認機関 」、 あるいは「翼賛議会」ではないだろうか。
一般的に傍聴者も少なく、住民の発言機会も システムとして当然ない。

地域のことを国が決め、素封家や利権グループが動かす時代はもう終わった。
必要なことは、地方議会が、立法機関、チェック機関として立派に機能すること。
米国のある地方議会で見た、住民参加システムと行政の透明性。
そして、何より住民の主権者としての自覚ではないだろうか。

--------------------------（引用ここまで）-------------------------

議会の一般質問では、住民の声を代弁する形で質問する議員もいますが、一番いいのは、町行政の執行者に、住民自らが質問し要望を述べ、それに対して責任ある回答をもらう仕組みがあることだと思います。
「ご意見ポスト」などの形で、住民の要望や質問を募集し、それに対する行政の回答を公表することは、あちこちの市町村で行われていますが、
これを議会の場で、しかも質疑応答を議会という公開の場で行うことができるとなれば、ずいぶん住民の意識も変わってくると思います。
（住民が自ら発言できれば、議員の口利きもなくなるでしょうし）

議会での住民参加の可能性を、もっと考えていくべき時期にきているように思います。

京都府の事業仕分けを見てきました

事業仕分けを実際にやっているところを見たくて、京都行きを決意。
今日は早起きして、新幹線で一路、京都へ出かけました。

京都府の事業仕分けは、京都御苑のそばの平安会館で行われていました。
主催は、民主党京都府議会議員団。（議員が主催する事業仕分けは、今回が初）
だれでも出入り自由の公開の場で行われるのが、一番の特徴です。

今回、仕分けの対象となった事業は、18事業。
仕分け人は、京都府とは関係のない第三者が４名入ります。
（わたしが主に見学したＢ班には、元我孫子市長の福島さんも仕分け人に入っていました）
仕分け人のほかには、スーパーバイザーとコーディネーター、事業説明者が同じテーブルについて、質疑や議論をします。

事業仕分けは、だいたい行政が主催することが多いのですが、今回は議会の会派が主催しています。
その目的について、配られた資料には、次のように書いてありました。

--------------------------（ここから引用）---------------------

京都府事業仕分け
〜傍聴されるみなさまへ〜

今回の「事業仕分け」は、京都府が行っている行政サービスなどについて、京都府職員や有識者の皆さんとともに、施策そのものの必要性や仕事の進め方を議論し、現状における問題点や今後のあり方を一緒に考えていただくためのものです。

民主党京都府議会議員団では、指摘された内容や結果を活用し、政策形成や議会活動を通してよりよい事業へと導いていくとともに、広く府民の皆さんに府政の取り組みを理解していただきたいと考えています。

-----------------------（引用ここまで）-------------------------

仕分け人が、事業説明をした京都府職員に、どんどん質問をなげかけ、問題点や本当に必要な事業なのかをつっこむのですが。
傍聴しているこちらも、はらはらするぐらい。
鋭い質問が次々に飛び、職員が答えに詰まる場面も見受けられました。

質疑、議論のあとには、仕分け人の多数決で採決が行われます。
採決は、以下の６つで挙手します。
①不要　②民間がやるべき　③国、広域でやるべき　④市町村にまかせるべき　⑤京都府が要改善　⑥このまま継続

仕分け人の質問や指摘は、議員としても参考になる部分が多く、たいへん勉強になりました。
行政職員の負担は大きいと思いますが、非常に刺激になることは間違いない！
という印象。
傍聴している人の意識も揺さぶられるので、一度は見学することをおすすめします。

その事業、ほんとに必要ですか？ を公正に見直すには

100年に１度の不況で、どの自治体もやりくりが大変になっています。

国からの補助金もカットされ、税収も減る見込みの地方自治体。
東郷町も例外ではありません。
予定していた税収よりも１億円以上は減る。いや、もっと厳しくなるとか。

これからは、行政が行っている事業の内容を見直し、
そもそも必要な事業なのか
必要なら、それは「行政」みずからがやるべきか
「民間」がやるべきか
そういった仕分けを、住民が自由に見学できる場で、行うべきでしょう。

そんな今、注目を集めているのが
客観的な第三者による、「行政の事業仕分け」。
話には聞いていたのですが、明日、実際に京都で行われると聞いて
出かけて、自分の目で見ることにしました。

詳しくは、主催者である「構想日本」のホームページをどうぞ。
2009年のトップバッター：京都府、事業仕分け実施！　

以下にも、抜粋を紹介します。

----------------------（ここから引用）--------------------------

京都府、事業仕分け

構想日本が2002年より行ってきた行政の「事業仕分け」。
歳出削減の効果や、職員、住民の意識改革などの実績が浸透し、昨年は12自治体（14回）と4省で行い、事業仕分けが飛躍した年となりました。

第37弾の京都府は、初の議会主導での実施です。
会派「民主党京都府議会議員団」が事業仕分けのツールを使い、その結果を今後の議会活動の材料にします。
府庁も全面協力で、当日の説明者としての参加など、従来の事業仕分けと同様に行います。
議会主導の事業仕分けは全国初ですが、一つのあり方として今後のモデルになるでしょう。

【日時】２００９年２月６日（金）９：３０〜１７：３０
　　　※入退室自由です。ご都合の良い時間帯にお越しください。

【会場】「きょうと平安会館」　朱雀の間、白河の間
　　　　（京都市上京区烏丸通上長者町上ル）

　　　※会場に関するお問い合わせは、構想日本まで。

【対象】京都府の事務事業（２０事業／２班体制）

【参加者】事業説明者：京都府職員
　　　　　「仕分け人」（評価者）、コーディネーター：構想日本事業仕分けチーム

---------------------------（引用ここまで）-----------------------

構想日本がコーディネートする「行政の事業仕分け」。
一番の特徴は、仕分けをする様子が公開されており、
だれでも（住民も、そこに住んでいない人も）自由に見学できることです。

くわしい報告は、明日、実際に体験してから、お届けします！

“改革派市長”前・我孫子市長の福嶋浩彦さん10時間マラソン講座

紅白歌合戦を聞きながら、今年最後のブログを書いています。
走り続けて、なんだかあっという間の一年でしたが、この一年の締めくくりに、住民主体の政治に変えるとはどういうことなのかということについて、記しておきたいと思います。

12月25、26日に受講した「“改革派市長”前・我孫子市長の福嶋浩彦さん10時間マラソン講座」
改革派市長として、徹底的に住民主体の自治を作ろうと、12年間、市長として取り組んでこられた福嶋さん。
この12年間に体得した「自治体経営の理念や改革の手法」について、２日間にわたって語る、約10時間の充実した講座でした。

福嶋さんは、市長になる前は革新派の市議として、住民とともに闘ってきたそうです。
市長に立候補したのは、「どうしても住民のための市長をつくりたかった」から。
住民のための市長を出そうという活動を続けていて、候補者が見つからなかったことから、ご自身が市長選に出る決意をしたのだと聞きました。

市長になってからは、
与党・野党を作らない。特定の人とつながらない。
という信条に基づき、市長になるときに応援してくれた人とも一定の距離を保ち、反対派の人とも対話をしようという姿勢を貫き、12年間、孤独な闘いを続けてきたと話してくださいました。
その曲がらない信念と、原理原則をまげずに闘い続ける姿勢には、本当に脱帽です。

福嶋さん（講義の最初に、「我孫子市には市長や議員を○○先生と呼ばないきまりがありまして、ここでも先生とは呼ばないようにお願いします」とご本人があいさつされたので、あえて、さんづけします）の語る「住民主体の本物の民主政治」については、ご本人が書かれたものがあるので、以下にリンクしておきます。
福嶋浩彦上席研究員論考「市民の自治体をつくる」

その中には、一元代表制をとっている国の政治（国会）と、二元代表制をとっている地方自治体の政治（地方議会）とは、まったく違う制度であり、地方自治体には住民参加が制度としてできる形になっているということが、主として述べられています。

市民の自治体をつくるためには、なにより住民参加をどう進めていくかが問われているという結論なのですが、そのために求めているのが
議会改革
議会の中に、どうやって住民が直接参加し、意見を述べ、話し合う仕組みを作っていくかが、これからの課題だというのです。

たとえば、今は「請願」「陳情」という制度があり、住民は議会に請願や陳情を行うことができますが、議会で正式に審議される「請願」は、紹介議員がいないと出すことができません。
しかも、この紹介議員がだれになるかで、請願が採択されるかどうかが大きく左右されるという現実もあります。

住民参加を確実な制度にするのであれば、

○紹介議員がなくても、請願を受け付けられるようにする
○受け付けた請願について、付託された常任委員会で討議するときに、請願を出した住民本人がその場に出席し、請願の主旨について意見を言い、議員から質疑を受けることができるようにする

という形に変更すべきではないかと、わたしは常々考えていました。
福嶋さんの講義の中で、「請願や陳情は、住民本人が議会で説明・発言できるようにすべき」という話が出てきたのには、まさに我が意を得た思いでした。

議会改革は、あらゆる自治体議会で、今、テーマになっています。
それでも、なお、その取り組み方や方向性には、濃淡があるように思います。

一年の終わりにあたり、議会を変え、一歩でも住民主体の政治に変えていけるような動きができるよう、決意を新たにしています。

本当の地方分権は自由税率から

昨日、今日の２日間で
前我孫子市長である福嶋浩彦さんの10時間マラソン講座に参加していました。

そこで、住民自治をすすめるための提言をいろいろ聞いて、刺激受けまくりだったのですが、
家に帰って新聞を読んでいたら
前鳥取県知事の片山善博さん（慶応大教授）の住民自治についての記事が！

福嶋さんの話は、明日、ゆっくり紹介することにして、
今日は片山さんの記事をまず紹介します。
（片山前鳥取県知事のお話は、福嶋さんの講義の中にも何度か出てきました）

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朝日新聞（2008年12月26日）

税率変更の自由を
片山善博・慶応大教授（前鳥取県知事）

日本の地方分権は、総務省が音頭をとって自治体に権限をおろしたり、税財源を移譲したりしてきた。
護送船団型の分権で、言い換えれば「指導された自治」だ。
これを脱却しない限り、真の地方分権はあり得ない。
分権とは、住民が自分の地域のことを自らの判断で決められる仕組みにすることだ。

それには、自治体が地方税の税率を自由に変えられるようにすることが一番の近道だ。
税率がバラつけば、施策に幅が出る。
新たな税負担を住民に求める場合、その過程で様々な施策を吟味する必要に迫られ、まず無駄な公共工事を削るべきだという意見も出てくるだろう。

自治体の首長は、新たな負担が受益に見合うかどうかを住民に説明する責任がある。
しかし、多くは議会や中央省庁に根回しするだけで、一部の利害関係者のお墨付きを得るという手法から抜け出せていない。
独自課税も、行政側が「住民のため」と言いつつ一方的に実施を決めてしまうやり方では、住民の意思から離れ、結局は税をいかすことができないだろう。

日本では独自課税で少し税率が上がるだけで大騒ぎになるが、欧米の自治体では毎年税率が上下するのが当たり前だ。
税制の大半を政府・与党が決め、地方税の標準税率を事実上押しつけている日本の仕組みは、国際的に見て異常だと言わざるを得ない。

現状を改めるには、税制改正での中央集権的な仕組みをやめることだ。
政府・与党は人口、高齢化率など客観的な指標に基づいて自治体の基礎的財政を下支えする仕組みだけをつくり、地方税率の決定は自治体に任せるべきだ。

国が決める標準税率のもとで、自治体は税率の引き上げは許されているが、引き下げには起債の制限などペナルティーが伴う。
総務省は地方税制の肝心なところを押さえ、自治が機能するのを妨げている。
税率が可変的にならなければ、地方自治は機能しない。

自治体の議会の役割も極めて重要だ。
議会は本来、税率について論じる場で、増税への抵抗機関のはず。
議員は行政の仕事量と税負担をてんびんにかけ、市民の負担をできるだけ軽くすることが仕事だといえる。
しかし、自治体側で税率を下げられないばかりに議会が機能せず、たちの悪い議員も務まってしまう。
議員が本来の役割を取り戻し、税の引き下げを訴えるようになれば、住民の自治意識も変わるはずだ。

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福嶋さんの講義で、何度も何度も出てきたのは
「主権者たる市民は」
という言葉。

主権者である市民の意思が、どう政治に反映されるかは、選挙で選ばれた首長と議員が、どうやって市民の意思を聞いてつながるかによって決まってきます。
本当の意味で主権者市民による民主主義が実現するためには、住民も「自分たちの意思で政治を動かすのだ」という意識を持たなければ！

税金を上げる・下げる（税率を変える）
ということは、住民にとって最大の関心事です。
消費税率についてが焦点になれば、選挙にでかけて一票入れようという国民が増えることからも明らかですよね。
身近な市町村の議会で、税金を下げることが決められるなら、確かに市民の関心はぐっと上がるだろうな、と思いながら、片山さんの上記の記事を読みました。

どうしたら住民主体の政治に変えられるか？
これからブログ上でも考えていこうと思います。