なぜ認知症はみんなにわかってもらえないのか

若年性認知症を知るセミナーに、参加しました。
（写真は、国立長寿医療センターの鷲見幸彦先生の講演の様子）

このセミナーは、認知症介護研究・研修大府センターが開催したもの。
大府センターは、厚生労働省から「若年性認知症」の研究施設に指定され、先月から若年性認知症専用の無料電話相談も行っています。

セミナーでは、最初に、国立長寿医療センター外来診療部長の鷲見幸彦先生から、「若年性認知症の医学的理解」と題した講演がありました。
講演の中で一番印象に残ったのが、「なぜ認知症はみんなにわかってもらえないのだろうか」という話。

認知症は、もの忘れのほかに、実行・遂行障害が起こってきます。
実行・遂行障害とは、ものごとを計画をたてて適切に行うことが難しくなることをいいます。
たとえば、
　1.　買い物ができない
　2.　料理ができない
　3.　入浴ができない
　4.　小銭がうまく使えない
　5.　どこへ行くかはわかるが、どのようにしていくかがわからない

買い物や料理は、計画→実行　という手順が複雑で、認知症になるといろいろ支障がおきてきます。
入浴はちょっと意外だったのですが、風呂に入って、どういう順序で体や頭を洗うかは、けっこう複雑な手順のようで、最初は頭が洗えないなどという形で、表れるようです。
（認知症の人が入浴拒否を行うという話はよく聞きますが、鷲見先生によると、入浴ができないということから、拒否につながるのではないかというお話でした）

で、なぜ認知症はみんなにわかってもらいにくいのかというと
能力の落差が激しく、できることとできないことが傍目で見ていて理解しにくいという説明でした。
認知症になっても 、これまで学習・勉強してきたことの記憶は残り、言語の能力も落ちません。
たとえば、15分前のことを忘れるほど物忘れが激しいのに、非常に難しい外国語の論文を読めたりもするそうです。
わたしたちは、通常、これができれば同程度のことはできるはずと判断するため、その落差が理解しにくいのです。
また言語能力は衰えないので、普通に会話をしている分には、認知症だとはなかなか気づかれないことは多いそうです。

しかも、やっかいなのは
認知症の症状は、より身近な人に対して一番強くでる。
という特徴とか。
認知症の症状の出方は、相手によって変わります。
ですから、親しい家族や、普段めんどうをみてもらっている家族には、認知症の症状が強くでるのに、他人に対しては症状がでにくいのです。
離れて暮らしている家族が、「認知症だとは思えない」と主張することが多いのは、そのため。
逆にいえば、
だからこそ、家族だけでなく、他人と接した方がいい！　のです。
「他人と接する方が、認知症の症状がおさえられ、本人が能力を発揮する。だから、家に閉じこもって家族とだけ過ごしていてはよくない。デイサービスなどを利用する方がいい効果を生む」と、鷲見先生は強調していました。

「認知症は医療だけではどうにもなりません。介護の専門家だけでなく、地域の力も必要です。みんなで連携して支えていきましょう」
という結びの言葉が、心に響きました。

その後、若年性認知症の企業での実態と支援や、医療現場における就労支援、若年性認知症デイケアの試みなどの報告がありました。

50代での再就職が一般に非常に厳しい今、若年性認知症の方が退職して、新たに再就職先を見つけることは困難です。
障害者の授産施設などで働くという選択肢もないわけではありませんが、賃金は月に１〜２万円。
障害者年金と併せても、月10万円がせいぜいという話でした。
働き盛りで、住宅ローンが残っていたり、子どもの養育費がかかるような場合は、経済的には仕事を辞めないという選択しかできないこともあるのだと実感しました。

職場での支援は、精神障がいに対する支援制度を使うことになるため、若年性認知症と診断されたら、精神障害者保健福祉手帳を申請することが重要だという話でした。

若年性認知症への支援体制は、まだ十分に整っていません。
わたしたちも、「若くても認知症になる」ということをきちんと理解し、地域で支えていけるように考えていかなくてはと思います。

若年性認知症をどう支えたらいいのか

映画『明日の記憶』で、渡辺謙が演じた、若年性認知症の主人公の苦悩と希望。
子育て真っ盛りだったり、働き盛りでなる若年性認知症の問題は、決してひとごとではないと思います。

11/18の朝日新聞の天声人語に、若年性認知症が取り上げられていました。
以下に転記します。

-------------------------（ここから引用です）----------------------
【天声人語】2009年11月18日

私鉄駅のエスカレーターに親子連れがいた。
母の尻ポケットからのぞく異物を男児は見逃さなかった。
「なんでチャンネル持ってきたの？」。
お母さんは「もうやだ。なんでなの」と、リモコンを同伴した己を責めた。
誰にでもある「うっかり」の多くは笑い話で済む。

だがそれは、不注意ではなく長い闘いの兆しかもしれない。
冷蔵庫に何度も空の食器が入っているーーー。
群馬県議会議員の大沢幸一さん（66）は６年前、妻正子さん（60）の異変を確信した。
若年性アルツハイマー病だった。

過日、横浜市であった認知症ケアのシンポジウムで、大沢さんにお会いした。
生命倫理学会の公開行事だ。
「共倒れにならないよう、妻には笑い薬を与えています」という壇上の発言が心に残った。

寝る前、おどける夫に笑ってくれれば、妻も自分も安眠できる。
反応で症状の進行もわかる。
そして、怒らない、ダメと言わない、押しつけないの三原則を自らに課す。
最愛の人の尊厳、誰が傷つけられようか。

認知症は人格が崩れ、やがては抜け殻となると思われがちだ。
しかし、シンポを企画した内科医の箕岡真子さんは語る。
「抜け殻論を乗り越え、患者ではなく一人の生活者として接したい。以前とは違うけれど、その人は感じ、欲し、つながっていたいのです」

人格は失われず、隠されていくと考えたい。
情緒はむしろ研ぎ澄まされるとも聞いた。
介護の技術に倫理や共感の視点を採り入れることで、本人と家族の「人生の質」を少しでも保てないか。
高齢化が問う、重い宿題である。

----------------------------（引用はここまでです）------------------------

明日、あさっての二日間。
若年性認知症を知るセミナーが、名駅の愛知県産業労働センターで開催されます。
わたしも参加して、学んできたいと思っています。
内容については、明日、報告しますね。

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若年性認知症を知るセミナー

日時／平成21年11月27日（金）、28日（土）
会場／愛知県産業労働センター

プログラム（各日共通）
　13:30〜14:30　若年性認知症の医学的理解
　　　　　　　　　講師　鷲見幸彦（国立長寿医療センター外来診療部長）

　14:40〜15:10　企業内での若年性認知症の実態と支援
　　　　　　　　　講師　鈴木亮子（認知症介護研究・研修大府センター研究員）

　15:40〜16:10　若年性認知症デイケアの試み
　　　　　　　　　講師　長屋政博（介護老人保健施設ルミナス大府施設長）

若年性認知症を支える愛知県での取り組み〜本人交流会「元気かい」

若年性認知症への支援のヒントをもらおうと、10月１日から始まった「若年性認知症無料電話相談」を実施している、認知症介護研究・研修大府センターに行ってきました。
（「若年性認知症の無料相談電話がスタート」もご参照ください）

無料電話相談には、全国から相談が寄せられ、今月の１日に始まってから今日（10/23）までに、約300件の相談があったそうです。
驚いたのは、若年性認知症（かもしれない）本人からの相談が、３分の１を占めていたということ。
もちろん、その全員が若年性認知症というわけではなく、過剰に心配して電話をしてきた人も入っているのですが、大府センターのスタッフも「予想以上に本人からの相談件数が多かった」と話していました。

若年性認知症への支援の取り組みは、まだまだ始まったばかりで、足りないことがたくさんあるのですが、本人の思いや願いを聞く取り組み（本人交流会）が各地でスタートしています。

愛知県では、2008年から、認知症介護研究・研修大府センターと認知症の人と家族の会・愛知県支部との共催で、若年性認知症の本人と家族の交流会が始っています。
会場は、東海市しあわせ村。
軽度の人を対象に、毎月、第2土曜日の午後1時半〜4時に行われています。
これからの予定は、認知症の人と家族の会・愛知県支部ホームページ
http://www.hearttoheart.or.jp/kazoku/　に掲載されています。

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元気かい（若年認知症交流会）　ご本人・ご家族対象
12月12日（土）　13：30～16：00
　2月13日（土）　13：30～16：00
　3月13日（土）　13：30～16：00
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認知症の人を支えるためには、ご本人の思いをよく聞くことが何より大切だと思います。
またご本人にとっても、同じ病気と闘っている仲間と交流することは大きな支援につながります。

本人交流会の取り組みが、もっと身近な地域で広がるようにしていければと思います。

若年性認知症の無料相談電話がスタート

65歳未満で発症する若年性認知症の本人や家族を支えようと、愛知県大府市の認知症介護研究・研修大府センターで、「若年性認知症無料電話相談」が始まりました。

-------------------------（ここから引用）-----------------------
「若年性認知症」無料の電話相談
大府でスタート

65歳未満の「若年性認知症」に対する無料電話相談が10月１日、始まった。
全国唯一で、愛知県大府市の認知症介護研究・研修大府センターに設けられたコールセンターで専門の相談員が対応する。

厚生労働省の委託事業。
若年性認知症の場合、患者が一家の大黒柱だったり、親の介護をしていたりする世代が多く、家族への負担も大きい。
コールセンターでは本人、家族、職場や地域の人からの相談を想定。
最適な診察機関や利用できる介護保険制度などを紹介する。
相談員は看護師、社会福祉士らで３ヶ月の訓練を積んできた。

利用は月曜から土曜日（祝日、年末年始を除く）の午前10時から午後３時まで、コールセンター＝電話0800-100-2707＝へ。

（中日新聞／2009年10月２日）
-----------------------（引用ここまで）-------------------------

若年性認知症は、全国で現在、約３万８千人の患者がいると推計されています。

ＮＨＫのニュースによると、若年性認知症コールセンターには３台の電話が据えられ、初日の１日だけで、全国から240件を超える電話があったとか。
相談窓口が公的に設置されたことは、支援の第一歩ですが、各地に受け皿となる支援体制が作られていなければ、実効性のある解決策に結びつくか難しいところがあります。

若年性認知症は、発症年齢が若いということだけで、通常の認知症と医学的には同じとされていますが、子どもがまだ小さな働き盛りに発症することから、高齢者の認知症とは違う支援が必要になります。

どんな問題があるのか、把握するために、厚生労働省や東京都が調査を行っています。

-------------------------（ここから引用）----------------------
若年性認知症、推計３万７８００人…厚労省研究班調査

新年度から本格支援
６５歳未満の現役世代が発症する若年性認知症の人が全国で推計３万７８００人に上ることが１９日、厚生労働省研究班の調査でわかった。

若年性は働き盛りなどに発症するため、失業や経済的困難に結びつくことが多い。
同省は新年度から、各地に支援担当者を配置するほか、就労支援や相談窓口の開設などに力をいれていく方針。

調査は２００６～０８年度に、茨城、群馬、富山、愛媛、熊本県で実施した。
認知症の人が利用する可能性がある医療機関など約１万２０００か所に、患者の有無や病名などを尋ねたほか、介護者の家族会に生活実態などを聞いた。

５県で把握された人数は、約２０００人。
これをもとに全国では約３万７８００人と推計した。
１９９６年度の前回調査では、約２万５６００人～約３万７４００人と推計されていた。

１８～６４歳の人口１０万人あたりで見ると、男性が５７・８人、女性が３６・７人。
推定発症年齢は、男性が平均５１・１歳、女性が同５１・６歳だった。
原因は、脳血管性認知症が３９・８％と最も多く、アルツハイマー病（２５・４％）、頭部外傷の後遺症（７・７％）がそれに続いた。

若年性認知症の人を介護する８７家族に生活実態を聞いたところ、介護者の約６割が抑うつ状態と判断されたほか、約７割の家族で収入が減っていた。

（2009年3月20日 読売新聞）
-----------------------（引用ここまで）-----------------------

東京都が実施した「東京都若年性認知症生活実態調査」の概要は、こちら。
　東京都若年性認知症生活実態調査の結果（概要）
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/10/DATA/60iag100.pdf

上記の調査によると、
若年性認知症だと気づくきっかけになった本人の変化は
日常生活で
①新しいことを覚えられなかったり、少し前のことを忘れるようになった（76.1％）
②考えるスピードが遅くなったり、同時に２つ以上のことを考えられなくなった（41.3％）
③電話の応対ができなくなった（39.1％）
④同じものを買ってくるようになった（39.1％）
⑤買い物で料金が払えなくなった（30.4％）
⑥親戚や友人などが、様子がおかしいと連絡があった（26.1％）
⑦同じ料理を作るようになった（17.4％）

勤め先で・その他
①勤務先から様子がおかしいと連絡があった（19.6％）
②伝票など書類の処理ができなくなった、計算ができなくなった（13.0％）
③打ち合わせなどに来ないことがあった（10.9％）
④本人が対応して、取引先などから苦情がきた（8.7％）

調査結果を見て一番驚いたのは、若年性認知症になる年齢。
推定発症年齢は、男性が平均５１・１歳、女性が同５１・６歳
というから、45歳のわたしも、いつ発症してもおかしくない。
40代や50代で認知症になると、本人も家族もかなりのショックを受けるだろうと思います。

若年性認知症は進行度合いが高齢者に比べて早いと言われていますが、心理的なショックの大きさや、突然、仕事や居場所を失ってしまうことによるストレスの激しさから、認知症の進行が激しくなっているのではないかと推測しています。

本人や家族を、どう地域で支えていくのか、真剣に考えていかなければと思っています。

認認介護の悲劇を周囲の気づきで防ぐ

高齢者のみの世帯が増える中、介護する側もされる側も認知症という「認認介護」が増えてきている。
昨日の中日新聞でも、認認介護の問題を取り上げていた。

------------------------（ここから引用）---------------------

介護者の認知症　周囲の早い気づきで長く一緒の生活を

高齢者世帯の「老老介護」が増える中、介護者自身が認知症を発症してしまうケースが増えてきた。
世話をする側もされる側も認知症という「認認介護」もしばしば見られる。
介護者は自分の問題を認めない傾向が強く、周囲の早い気づきが大切だ。

愛知県内の有料老人ホーム。
入居したばかりの老夫婦が、ホームの職員や娘夫婦と一緒に生活の打ち合わせをしていた。

八十代の夫は、心臓疾患などで車いすの身。
長年介護してきた妻は、スタッフたちと笑顔であいさつをしたり、席を勧めたり…。
家事を一手に支えてきたしっかり者の妻だが、認知症が進行している。

「五、六年前から、あれ？　何かおかしいね、って感じになってきたんです。同じ食材をたくさん買って冷蔵庫がいっぱいになったり、味付けが変になったり…」と娘。
本人には、認知症の自覚は今もない。
在宅介護サービスを受け、娘が約一時間かけて世話に通うなどしてやりくりしてきたが、火の始末も難しくなり、夫と娘が説得して入居を決めた。
　　　　　　◇
厚生労働省の国民生活基礎調査（二〇〇八年）によれば、六十五歳以上の高齢者だけで暮らす世帯は、九百二十三万七千世帯と、二十年間で約三倍に増えた。
また、家族で介護をする世帯のうち３４％は介護者が七十歳以上だ。

同県東海市で在宅医療に携わる内科伊藤医院の伊藤光保院長は「介護者の認知症は、五年ほど前からよく見聞きするようになった。介護される人の栄養面で問題が出たり、褥瘡（じょくそう）ができやすくなったり、薬の管理が難しくなりがち。でも、本人は『自分でやれる』とヘルパーを入れるのに抵抗したりする」と話す。

介護サービスを受けることに了解が得られた場合でも、認知症対応のグループホームは夫婦での入所は難しい。
デイサービスや短期入所、在宅介護などを組み合わせた小規模多機能ホームは、夫婦での短期入所など融通が利きやすいが数が足りない。
有料老人ホームは経済的に余裕のある夫婦に限られる。
要介護の人を施設入所させ、介護者に在宅サービスを提供するなど、夫婦を切り離すケースが多いという。

認知症の専門医で国立長寿医療センター包括診療部長の遠藤英俊医師によれば、認知症患者が通院するうちに配偶者も認知症になるケースは１０％程度あり、「認認介護」が珍しくはないことをうかがわせる。

援助のポイントは「息子、娘」と「ケアマネジャー」。
別居の両親を気遣い、状況を理解して、介護サービスを受けるように勧めるのが子どもの役目。
ケアマネジャーは、部屋が汚れている、世話がおろそかになったといった変化を察知し、認知症を早期発見することが求められる。

「夫婦を施設と在宅に分けたりすると、両方とも悪化してしまうことが多い。一日でも長く二人一緒に暮らせるように、介護者の負担を減らし、家族や地域の協力を高めていくことが大切」と呼び掛ける。

また、介護者がサービスを拒絶する問題について、高齢者の権利擁護に詳しい矢野和雄弁護士（名古屋市）は「以前なら行政が強制的に措置していたケースでも、介護保険制度の中では、本人が申請をしないとサービスが受けられない」と指摘。
「地域包括支援センターがもっと力を発揮して、本人任せにしない体制をつくることを考えていく必要がある。後見人が意思決定を代行する成年後見制度も、活用してほしい」と話す。

（中日新聞Web　2009年9月17日）
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認認介護は、食事がきちんと摂れないなど不適切な介護につながったり、時に虐待やふたりで孤独死という最悪の結果を招くことがある。

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認知症妻が認知症夫を殺害　「認認介護」が突きつける現実
http://www.j-cast.com/tv/2009/03/04037059.html
仲がよいことで知られていた富山県のある夫婦。夫が認知症となり、妻は献身的に介護していたが、自分も認知症になってしまった。症状は悪化し、近所の人の話では、日時や曜日の感覚もなくなってしまっていた。そんな妻はオムツを替えるのを嫌がる夫を叩き続けて、死なせてしまった。しかし、本人は叩いたことを覚えておらず、なぜ夫が死んだのかも理解できない状態だという。

認認介護 という言葉を知っていますか？
http://www.news.janjan.jp/living/0811/0811191899/1.php
現在、団地の棟の管理をしているが、今年の８月の猛暑時、かねてからご夫婦とも軽い認知症なのかなと思っていたが、そのお宅の向いに住んでいる方から「奥さんの様子がおかしい」との連絡があった。行ってみると、言動に脈絡がないため、救急車を呼んだ方がいいと判断し、通報した。確認のため、なんとか説得し、室内に入ってみると、既にご主人は亡くなっていた。
不審死として司法解剖。所轄署からすぐに連絡があり、「死後３日」で「あまりに何もなさ過ぎ、室内がきれい過ぎるのが不思議だ」と刑事の話。実際、冷蔵庫の冷凍室にアイスキャンデーが１本あるだけだった。奥様もその間、水以外何も摂っていなかったようだ。
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認認介護の問題は、ＮＨＫも何度かとりあげていた。
ゲストとして招かれた永田久美子（認知症介護研究・研修東京センター主任研究主幹）さんが、「認認状態では、お互いの認知症の進行で、生活状況が急変（悪化）してしまう。自分から適切なSOSも出せない」と問題を指摘していた。

団地の管理人が異変に気づいたケースでは、残された妻は急激な精神的ショックで食べることを忘れ、健康状態も体力も落ちたことで一層、認知症が進行したとのことだが、なんとかグループホームでケアを受けているとか。
でも、気づかなければ、ふたりで孤独死に至る可能性もあったわけで、周囲が早く気づくことがどんなに大切かが胸に迫る。

認知症サポーターの養成講座はあちこちで開かれ、全国で100万人の目標も達成されたが、認知症のことを知ったサポーターが、なにをするかという第２段階に早くうつる必要があると思う。
自分たちのまわりの認知症の方々に気づき、危険な状態になる前に、地域包括支援センターにつなげる体制をつくらないと、大変なことになるかもしれない。

認認介護は、もはや珍しくない。
身近な場所で介護をめぐる悲劇がおこる前に、できることから始めなければと思う。

東郷町・三好町キャラバンメイト養成研修がありました

認知症になっても安心して暮らせるまちをつくっていくために。
平成17年度から、厚生労働省は「認知症を知り地域をつくる10カ年」キャンペーンをスタートしています。
認知症になっても、家の中や介護施設に閉じこもらず、まちの中であたりまえに暮らしていくためには、何より大事なのは、地域の人の理解。
そのために、市町村や県で養成しているのが、認知症のことを理解し認知症の人を支える「認知症サポーター」です。

表題の「キャラバンメイト」とは、認知症サポーターを育てる養成講座の講師役のこと。
認知症サポーターをたくさん育てるには、講師役となるキャラバンメイトを増やさなければ、ということで、今日、東郷町・三好町キャラバンメイト養成研修が実施されました。

参加者は、東郷町・三好町を合わせて48人ちかく。
今日の研修前には、キャラバンメイトは東郷町に７人、三好町に６人だけだったので、一気にキャラバンメイトが増えることになります。

研修の最初には、三好町の町長から
「高齢化が進む中、認知症サポーターを１人でも多く地域に増やすことが、これからの重要な政策となります。東郷町と三好町が合同研修を行うというのは、初の試みですが、この地域を核として、認知症を支える動きが広がっていけば、いうことはありません」
とあいさつがあり、行政として認知症の支援をすすめていくという意気込みを感じました。

研修は、午前中は、名古屋大学医学部老年科の大西丈二先生による「認知症の基礎地域」の講座。
午後は６人ほどのグループに分かれての、グループワークなどがあり、１日みっちりというスケジュールでした。
わたしが参加していたグループには、地域の特別養護老人ホーム相談員、訪問看護ステーションの看護師、もと地域包括支援センターの職員、民生委員など、多職種の方が集まっており、それぞれの立場から認知症への支援方法などを話し合うのは、いろいろな発見もあり、たいへん勉強になりました。
（わたしは、認知症グループホーム・小規模多機能居宅介護の「外部評価員」として参加）

１日の研修を終えて、特に印象に残ったのは
「認知症予防はまちづくり」
という大西先生の言葉でした。

認知症は病気ですが、認知症が悪化しないようにするための方法がいろいろあります。
研究結果として、認知症予防に効果があると認められているのが、
①運動
②計算（学習療法）
③音楽（楽器演奏）や回想法
なのだそうです。

なにより、大事なのは
その人が好きなことを、のびのびと楽しくやる　→　自己効力感を高める
ということ。
認知症予防は何年も続けられることが大切なので、病院や介護施設だけが取り組むのでなく、地域の中にさまざまな居場所があり、そこで認知症の人も地域の人と一緒に楽しむことが大事。
だからこそ、「認知症予防はまちづくり」という発想で取り組まなければいけないとのお話でした。

認知症になっても、まちの中で、人として支えられる。
そんなまちづくりが必要なのだと実感しました。

成年後見人に市民の力を〜東大と筑波大学で始まった「市民後見人養成プログラム」

認知症などで判断力がおちてきた時に、本人に代わって権利や尊厳を守る「成年後見人」。

親族以外の第三者が、後見人になるケースが少しずつ増えていますが・・・。
そこで、問題になってくるのが
いままで成年後見人を担ってきた専門家の不足。
弁護士・司法書士・社会福祉士などが、おもに第三者の後見人として活動しているのですが、
高齢者の増加スピードを考えると、今後、足りなくなってくるのは必須のよう。
これを補うために、いま、注目されているのが
ボランティアの市民後見人　です。

市民後見人の養成は、これまで一部の自治体でそれぞれ自主的に行われてきました。
（プログラム内容は個々バラバラで、修了後に市民後見人として活動を始められるまでに育つかどうかも、いろいろだったと思います）

そんな状況の中、東大と筑波大学が、今年から「市民後見人養成プログラム」をスタートさせました。
これは、文部科学省の委託事業「社会人の学び直し」（２年間）として行われるもの。
これまでの市民養成講座と比べて、中身も規模もバージョンアップしており、125時間のプログラムを９ヶ月かけて学ぶという本格的な講座です。

目的としてオフィシャルホームページのトップに掲載されている文章を、紹介します。

------------------------（ここから引用）-------------------------
本事業では、金融・住宅・医療など後見業務に関連する業界を退職した元気シニア、介護や子育ての経験を持つ主婦を主な対象に、市民後見人養成講座を実施します。また、その流れを全国の大学等に訴求していきます。さらに、福祉型信託の概念を活用し、修了者の後見活動を総合的に支援する事業を試験的に行っていきます。

これにより、元気シニアや主婦の能力を社会化できる、福祉契約等に関する共助の仕組みができる、市民後見人の『眼』を通し高齢者や障害者に対するサービスの質が向上する、地域における大学等の具体的役割が継続的に創出される、という各種効果が期待されます。

市民後見人として活躍することをお考えの方、市民後見活動を応援することをお 考えの方は、是非、市民後見人養成講座を受講して下さい。そこにある“やりが い”は、他に代え難いものであることがお分かりになると思います。
--------------------------（引用ここまで）---------------------

すでに３月から１期生300人が学び始め、７月には２期生が、11月には３期生がスタートする予定。
２年間の講座が終わった後には、市民後見人の養成講座プログラムを標準化し、全国の大学で開講できるようにしたいという意向も。
修了生が実際に後見活動を行えるように、仕事の斡旋や相談業務を行う「市民後見センター（仮称）」の成立も目指しています。

市民後見人で不安材料とされる財産管理の適正化（不正防止）についても、被後見人の財産を一括管理する法人を設立して、福祉型信託事業を行い、市民後見人による財産侵害を防ぐ仕組みも検討しているとのこと。

成年後見制度を強力にすすめていく起爆剤として、今後の活動が注目されます。

子どものいる空間が高齢者を元気にする

高齢者の施設を訪ねると、子どもの力を実感する時がある。
特に、年端もいかない幼児や赤ちゃんには、認知症のお年寄りを元気にする力があるようだ。
（子どもと高齢者が一緒に過ごす「富山型デイサービス」については、こちらを参照）

名古屋市には、保育園と特別養護老人ホームを併設した施設があって、園児がお年寄りにコーヒーを持ってきてあげたりという姿が日常風景になっている。
三重県にも認知症グループホームと学童保育が一緒になったところがある。

東京都小金井市の「地域の寄り合い所　また明日」は、認知症デイサービスと保育園が一緒になった地域のたまり場的存在とのこと。
ネットで紹介記事を見つけたので、以下に紹介する。

------------------------（ここから引用）----------------------

お年寄りと園児が「ひとつ屋根の下」
東京都小金井市の静かな住宅街。
セミの声がそこかしこから聞こえる中を歩いていくと、デイホームと保育園がひとつになった「地域の寄り合い所　また明日」の“長屋”が見えてくる。

また明日」は2階建てのアパートを改装し、1階部分、5世帯分の部屋の壁を取り払い、認知症対応型通所介護施設と認可外保育施設にしているほか、地域の交流スペースにもなっている。

長い部屋の奥では、お年寄りがゆっくりと体操をしている。
その傍らでは、揺りかごの中の赤ちゃんから就学前までの園児が、職員や、夏休みで遊びに立ち寄った小学生たちと元気に過ごす。

この“長屋”を切り盛りするのが、管理者で介護福祉士の森田和道さんとNPO法人代表で保育士の真希さんの夫婦だ。
森田和道さんは「幼稚園と同じ敷地内にある介護施設もあるが、仕切りがあるかどうかで違うのでは。ここの雰囲気は独特なのかもしれない」という。

デイサービスは1日に平均7人ほどが利用する。
保育所の定員は8人だったが、子どもが地域の保育園に入り切れなくて困っていたお母さんの要望もあって、12人に増やした。

お年寄りと小さな子がひとつの空間にいるが、一緒になってするのは、朝一番の「おはようございます！」のあいさつと、園児が散歩する時に、お年寄りが行きたいと思えば付き添いの職員と共に付いていくことくらいだという。
同じ空間にいるだけで十分だというのだ。
「ずっと一緒にいれば、お互いに疲れてしまう」。

お年寄りにも介助し過ぎることなく、なるべく自分でできるようにサポートする。
自宅で座りっぱなしのお年寄りが、子どものそばに寄っていって「何しているの？」と声を掛けることもある。
転倒しないように職員が見守るが、まずはお年寄りの心が動くことが大切なのだそうだ。

ベイブレード（べーごま）で子どもとお年寄りが遊ぶ。
お年寄りがうまくできないと、子どもが遊び方を教えて、お年寄りがその子をほめる。

子どもたちも、お年寄りがそばにいることが普通だと思っている。
一緒にいるとその子の動きも変わり、おばあちゃんがそばを通るときは、走り回っていても立ち止まったり、通り道を空けるなど、気遣うのだという。

時には、公園やサークルに居場所を見つけるのかちょっと難しい、子育て中のお母さんがやってくるという。
地域の交流スペースとしても機能しているのだ。

森田和道さんは言う。
「誰もが与えられるだけでなく、誰かに充足感を与えられる存在ではないか。そんな支え合いが地域社会に広がっていけばいい」。
「また明日」は、そんな地域社会の結節点なのかもしれない。

2009/08/21 　 キャリアブレイン
------------------------（引用ここまで）--------------------------

人はだれかとつながって生きている。
お年寄りだけを集めた生活空間より、時に、子どもの笑い声が聞こえたり、赤ちゃんの泣き声が聞こえる空間の方が豊かではないだろうか。

認知症の高齢者だけを集めて隔離したりしないで、いろんな人がつながりあう社会の中で、支えていきたい。

認知症の人の「働きたい」という思いをかなえるデイサービス

「仕事をしたい」という認知症の人の思いに応える取り組みが、東京都のグループホームで行われている。
認知症の人が仕事をして社会に貢献する場をつくる、「就労デイ」。
東京都の「認知症支援拠点モデル事業」のひとつとして行われた取り組みを紹介する。

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認知症の人も働きたい！―グループホームでの「就労デイ」
団塊の世代が定年を迎え、急速に高齢化が進行している日本。65歳以上の高齢者のうち、10人に1人が認知症との調査結果もあり、今後ますます地域で認知症の人をどう支えるかが問われている。
こうした中、東京都日野市にある「グループホームきずな」では、地域に住む認知症の人が仕事をして社会に貢献する場をつくる「就労デイ」という取り組みを行っている。

モデル事業としての取り組み
グループホームきずなは、2007年度と08年度の2年間、東京都の「認知症支援拠点モデル事業」の事業者に採択され、多くの取り組みを行ってきた。
認知症の人を抱える家族に対する支援として、家族会をつくり、情報交換ができる場を設けた。
また、認知症サポーター養成講座を企業や団体、学校などで開催。
日野市が目標としていた1700人のサポーターのうち、626人を養成した。
このほか、地域の医療機関、ケアマネジャー、地域包括支援センター、行政の担当者などが集まり、「ネットワーク会議」を8回開催。
それぞれの分野の専門家が認知症の人を支えるための情報交換などを行った。

「あなたができることを仕事としてやってください」
就労デイは、このモデル事業の一環として、グループホームきずなで所長を務める本村雄一さん自らが企画を考えて取り組んだ。
地域や社会に貢献したいという思いを持つ認知症の高齢者ができることを仕事として行い、昼食や嗜好品といった対価を得られるというもので、07年8月から今年3月までの間に延べ59回行い、1回当たり10人弱が参加した。

就労デイの特徴は、地域に住む認知症の人を参加の対象にしたこと。
グループホームに入所している高齢者もいるが、参加者の多くは地域包括支援センターなどに広報を行って集めた地域住民だ。

仕事の内容は多岐にわたる。

ある時、ピザ店からチラシにクーポン券をホチキスで留める作業を受注した。
皆が力を合わせ、1日がかりで1000枚以上のチラシにクーポン券を留めた。
仕事が終わった後、対価としてピザを用意したのだが、施設側は「さすがにピザは食べないだろう」と考え、おにぎりも用意した。
すると、初めてピザを食べた80歳代、90歳代の高齢者が、「こんなおいしい物、初めて食べた」などと言い、平らげてしまったという。
「本当、われわれもびっくりしましたよ」と本村さん。

かつて和菓子職人だった参加者は、就労デイが終わった後に皆で食べるためのおはぎを作った。
仕事着を持参し、就労デイの始まる1時間前から準備するという熱の入れよう。
材料や作り方を基に、「このおはぎは1個いくらで売れるはず」などと原価計算までしてしまった。

和食の料理人だった参加者は、包丁研ぎを行った。
施設の職員が安い包丁を持って行くと、「そんなもの研げないよ」と一蹴された。
そこで、木の箱に入った高価な出刃包丁を持って行くと、「これはいい」と丁寧に研いだという。

ほかにも、施設や職員が所有する車を洗ったり、施設の外にあるベンチにニスを塗ったり、植木の剪定を行ったり、ぞうきんを作ったりと、参加者それぞれの能力を生かした仕事により、社会の中での役割を創出できたという。

労働に対する対価としては、喫茶店から出前を取ることもあれば、施設の近くにあるうどん店に行くこともあった。
メニューを見て自分が食べたいものを選ぶことが、多くの参加者にとっては貴重な機会であり、皆うれしがっていたという。

参加者の中には、就労デイに参加する以前、デイサービスの用意した「高齢者向けの」プログラムを受けたくないと引きこもっていた人もいた。
しかし、仕事ならばと就労デイに参加。
その後、デイサービスにも通うようになるなど、就労デイが介護保険サービスの利用につながった事例もあった。
また、既にデイサービスに週2回通っていたが、3回にすると自己負担が必要になるとして、就労デイに参加するようになった参加者もいるという。

モデル事業終了後も継続、課題は財源
モデル事業が終了した今年度も、これまでと同様、週に1回のペースで就労デイを継続している。
しかし、課題は財源だ。

昨年度までは都のモデル事業の一環として実施していたため、補助金を活用できた。
しかし、補助がなくなった今年度からは、母体の社会福祉法人が独自に資金を出して実施している。
このため、昨年度までは午前中に就労してもらい、その対価として昼食を提供していたが、時間を午後にずらし、対価をおやつに変更するなど、経費節減に努めている。

今後は、関連のNPO法人にこの事業の運営を移行させた上で、ボランティアの人を主体にしながら、人件費を抑えた形での継続を考えている。
本村さんは、「認知症の高齢者が世の中の役に立てる場を提供することで、高齢者が活性化し、意欲を示すことができた。ぜひ今後も継続していきたい」と意気込んでいる。

（2009/08/20 　 キャリアブレイン）
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仕事をするということは、社会とつながるということだ。

認知症になって辛いのは、「わたしはもう、だれからも必要とされないんだ」「だめになってしまったんだ」という自己喪失感ゆえだ。
介護施設などの認知症ケアでは、「役割をもってもらいましょう」という取り組みを行うことが多いが、「働いて対価を得る」ということは、自信につながるし、必要とされていると感じることもできる。

「だれかの役に立ちたい。働きたい」という、だれもが持っている思いを、認知症になったからといって奪ってはいけないだろう。
認知症になっても働ける支援体制やシステムを作っていきたいと思う。

鍵をかけないケアの実践

住み慣れたまちで、その人らしい生活を支えることを目的とする「地域密着型サービス」。
認知症の人が少人数で暮らすグループホームや、小規模多機能型居宅介護は、介護の質を高めるために、外部評価員による外部評価が義務づけられています。

わたしは、３年前から外部評価員として各地のグループホームを訪問しています。
先日、地域密着型サービスの事業者を対象に行う外部評価の研修があったのですが、そこで指導者の講師から明言されたのが、「鍵をかけないケアの実践」についてでした。

評価項目の中では、
「身体拘束をしないケアの実践」
という項目に整理されているのですが、ここでの基本指針として
「玄関の施錠を含めて身体拘束をしないケアに取り組んでいる」
と明記されていました。

介護保険の事業所に対しては、指定基準で身体拘束を禁止しています。
禁止対象となる具体的な行為としては
○車椅子、ベッドに縛る（腰ベルト、車椅子テーブルも含む）
○手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける
○向精神薬を過剰に服用させる
などが挙げられていますが、その中に
○自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する
（居室等とは、グループホームや小規模多機能の玄関の施錠も対象となる）
と書いてありました。

外部評価での確認項目にも
「自分の意志で開けることのできない玄関等の手錠についても身体拘束であることを認識し、安全を確保しつつ自由な暮らしを支援するための工夫に取り組んでいるかを確認する」
と明記。
利用者の人権を守ることがケアの基本であり、「どんなことがあっても拘束は行わない」
という姿勢が求められているのです。

認知症の方が利用するグループホームなどでは、「安全のため」という理由で、あたりまえのように玄関に鍵をかけて出られないようにしている施設がたくさんあります。
でも、自分が認知症になって、そこに入ったとしたら。
理由もわからないのに、玄関のドアが開かずに外に出られなかったら、どう感じるでしょう？
「閉じこめられた。たいへんだ。逃げなきゃ」
と、よけい不安感がつのり、落ち着かなくなるのではないでしょうか。
本当に利用者の安心・安全を実現するためには、なぜ外に出たいのかという理由を考え、その思いを支援する方法を考えるべきではないでしょうか。

身体拘束は、デイサービスの場でも行われています。

先日、訪問した三好町のあるデイサービスでは、胃ろうの利用者の手にミトンをはめていました。
「身体拘束ではないですか？」と聞いたのですが、
「胃ろうチューブを抜くといけないから」とのこと。
でも、ベッドに寝かされたままミトンをつけられ、だれからも話しかけられずに天井をみつめている姿は、“放置されている"ともとれる状態で、見ていて切ない気持ちになりました。
（もちろん、胃ろうで寝たきりの高齢者を預かるデイサービスは数が少なく、そういう意味では意欲的なデイサービスだと思うのですが）

一方で、認知症の利用者が外に自由に出て行けるように、玄関に鍵をかけないケアを実践しているデイサービスも、三好町にありました。
そこでは、外に出て行く利用者には、介護スタッフが一緒についていき、歩き疲れて困った様子が出てきた時に、別のスタッフが車で迎えに行き、「友人が通りかかったから、乗せてもらわない？疲れたから、お茶でも飲みに行きましょう」と誘って、デイに連れて戻っているそうです。

鍵をかけないケアの実践について、すべての介護事業所で真剣に考えていかなければと思います。