子どもをめぐる考察

長野県が不登校の数を市郡別に公表

長野県の温泉で泊まった日の翌日、信濃毎日新聞が宿泊した部屋に届きました。
で、その新聞で見つけたのが、長野県教育委員会が、不登校児童・生徒の数と割合を市郡別に公表したという報道。
記者会見は9月10日にあったようですが、それを受けての考察記事が目を引きました。

まずは、記者会見後の翌日の報道を紹介。
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県教委、市郡別に不登校数公表 (中日新聞2009年9月11日)

 県内の不登校児童生徒の割合が全国に比べて高い現状を改善するため、県教育委員会は10日、市郡別の不登校児童生徒数と割合を公表した。市町村教委と合同での「県不登校対策検討委員会(仮称)」の設置も決めた。矢崎和広教育委員長は「通学したい子が大多数だと思う。必ず結果を出す」と、不登校の減少に向けて意欲を示した。
 文部科学省の調査によると、2008年度の県内の不登校児童の割合は0・5%。全国平均は0・32%で、県内は最も割合が高かった。中学生も3・22%(全国は2・89%)で、高い方から5番目だった。
 こうした状況を受けて県教委は「県だけでなく、各市町村が現状を比較し、連携しないと問題は解決できない」として、過去11年間の不登校人数の推移を市郡別に公表。行政と教育機関、地元住民らの協力を求めた。
 不登校率が全国平均を下回ったのは、県内19市のうち小学校で4市、中学校で5市だけで、県教委心の支援室の町田暁世室長は「数字から地域差は読み取れない。各市の施策から学ぶものがあるはずだ」と推測する。
 さらに「欠席が週に3回程度までなら学校でも対応できる。しかし、それ以上になると、家庭環境が影響する場合も多く、支援の形を変えないといけない」と指摘。福祉施設や医療機関との連携も必要だとしている。
 「県不登校対策検討委員会(仮称)」は、県内6市町村教委の代表者と、山口利幸教育長ら計12人で構成。16日から毎月開催し、課題や対策を論じ合う。個々の問題に対しては、教諭や住民らを交えた作業部会も設ける。
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信濃毎日新聞に、県教委の市郡別公表に対する考察記事が掲載されていたのですが、ネット上では見つからなかったので、手元の新聞記事を以下に転載します。

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不登校 数の向こうに
県教委の市郡別公表

 県教委が昨年度までの不登校児童・生徒の数(11年間)と割合(3年間)を市郡別に公表した10日の定例会。矢崎和宏教育委員長は「あえての公表だ」と強調した。これまで、特定の学校や地域に偏見が生まれるとして公表を控えてきた数値。矢崎教育委員長は「各市町村の教育委員会だけでなく、保護者や教員が現状を知り、しっかりと問題意識を持つきっかけになる」と意義を訴えた。
 「今回、県内での位置が初めてわかった市町村もあるのではないか」。降籏志郎・清泉女学院大学教授は数値公表を評価する。「減っている地域があることも分かった。その取り組みを共有し、県全体の対策の底上げにつなげようとする県教委の意図は理解できる」
 降籏教授は、塩尻市教委や小学校長、保育園長、NPOで組織する「塩尻市元気っ子応援協議会」の委員の1人。同市では、「発達障害と診断された」「家庭に問題がある」といった子どもの情報を、同協議会を通じて保育園と小学校が共有。そのため、入学する段階で小学校の教員が配慮を必要とする子どもを把握し、対応するという。
 同市は、小学校の不登校児童の在籍比(全校にしめる不登校児童の割合)が県内の市郡別で最も低い0.21%。2006年度の0.55%からも下がっている。降籏教授は「そうした取り組みの成果ではないか」とみる。
 県教委が16日、県庁で開いた県不登校対策検討委員会の初会合でも、保育園、小中学校、高校までの連携が論点の1つになった。委員長を務める県教委の山口利幸教育長は「3歳から18歳まで、どのような子どもを育てたいか。各市町村教委がしっかりとコンセプトを持たなくてはいけない」と、学校間の連携の確認を市町村教委に促した。

現状知る機会 数値競争拍車の懸念も
 半面、数値が取りざたされることで、当事者を追い詰める風潮にならないかという懸念も強い。
 不登校の子どもや家族を支援する長野市の団体「ブルースカイ」代表で、長男の不登校を経験した松田恵子さん(58)=長野市松代温泉=は「学校に行くことだけが人生ではない。数値減を念頭に置くのはやめてほしい」と求める。「不登校への対応でうつになって辞める先生もいる。子どもを無理に学校に戻そうとするのは、先生にも生徒にも良くない」
 県内のある中学校長は「成果を挙げているところの取り組みを習おうとすることはできる」とする一方、「数字だけを競うようになれば、不登校の子どもとその家庭が非難の的になりかねない」と危惧した。生徒の7割が不登校経験者という県内の高校定時制の男性教諭(57)は「不登校の原因を教員の指導力不足に求める風潮になると、担任教員が全部しょい込んで行き場がなくなってしまいかもしれない」と懸念する。

当事者含め広く議論を
県教委の検討委員会の委員は、県内6市村の教育委員長、教育長6人と県教委幹部の計12人。初会合では「現場では不登校児童生徒の声に耳を傾け、われわれは現場からの声に耳を傾けなければならない」(飯田市教委の牧野欽治教育委員長)、「不登校で保護者や担任がパニックにならないように、『子どもにも休みが必要なんですよ』と声をかけるような、寄り添う姿勢も大事」(長野市教委の小泉敬治教育委員長)などの声も上がった。
 今後、不登校経験者や支援者らから意見を聞く場を設ける方針だ。松田さんも、検討委員会に「不登校経験者やその保護者の話を聞く機会をつくってほしい。学校外でも不登校を広く受け止める社会づくりを目指してほしい」と望む。
 当事者たちは日々、不登校と向き合っている。県内の高校通信制の男性教諭は「県内の中学校や高校は3年間クラス替えがない場合が多い。学校でこじれた人間関係がリセットできないことも、不登校の原因の1つではないか」と、県外では一般的なクラス替えを提案する。
 教え子で中学校時代に不登校を経験した4年女子生徒(19)は「クラス替えがあれば、登校する1つのきっかけになったかもしれない」と話す。一方で、高校定時制3年の女子生徒は「クラス替えがあったら登校していた可能性もある。けれど、やっぱり不登校だったかも。分からない」という。
 県教委が「苦渋の決断」(山口教育長)として踏み切った数値公表。数値を下げることは目的ではなく、あくまで議論を生むきっかけだ。生かすには、教育の現場から行政までの幅広い議論が求められる。

(信濃毎日新聞 2009年9月20日)
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先日の総務委員会で、不登校への対応について質疑したのですが、東郷町でも中学生の不登校が増えているそうです。
学校に行くことだけが最善の道ではないとは思いますが、不登校となった子どもたちに向き合い、その悩みや将来について一緒に考え、豊かに生きる支援を行う体制が必要だと思っています。

どんな支援が求められているかを、今後の課題として当事者と一緒に考えていきたいと思います。

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東郷町の子育て支援

東郷町の子育て支援
民生委員会の町内研修で、西部保育園にある「子育て支援センター」と、兵庫児童館で実施している「放課後児童クラブ」を見に行きました。
(写真は兵庫児童館の放課後児童クラブの様子)

西部保育園は、町が民間に委託して行っています。
ほかの保育園にはないユニークなことを行っているのが、ここの特徴。

保育は、年齢ごとではなく、縦割り保育を実施。
異年齢の子どもたちが触れ合いながら、一緒に遊びます。
また、一時預かりの保育も実施。
事前に役場で登録が必要ですが、緊急時に限らず、理由を問わず利用することができるため、子育てに疲れたお母さんが、リフレッシュのために利用することも0Kです。

もう1つの注目は、子育て支援センター
これは、親子で遊べる「子育てひろば」という位置づけで、
だれでも無料で利用することができます。

子育て支援センターは、西部保育園の2階。
専属の保育師さんが子育ての相談にものってくれます。
室内にはさまざまなおもちゃがあり、自由に使えるほか、ベビーベッド、おむつかえのコーナーもあります。

どんな人がよく利用していますか?
という質問への答えによると、
0歳〜2歳の幼児とお母さんが遊びにくることが多いとか。
二人目がうまれて、赤ちゃんと上の子の世話で大変なお母さんが、2、3ヶ月の赤ちゃんと、2歳になる上の子を連れてくるケースもよくあるそうです。

子育て中のお母さんは、一人で子育てしていると、不安や心配を抱えがちなもの。
そんな時に、子育て支援センターに遊びに来て、ほかの子どもたちが遊ぶ様子を見たり、ほかのお母さんたちと子育ての愚痴をこぼしたりすることで、「子どもが泣くのはあたりまえ。みんな一緒なんだ」と、ほっとして笑顔で帰っていくのだとか。

「それでいいんだよ。大丈夫!」
と、子育てに一生懸命なお母さんを励まし、安心していられる場所として、子育て応援の心強い味方となっている様子でした。

子育て支援センターは、
毎週月曜日〜金曜日 午前10時〜午後3時まで
 利用できます。


次に、兵庫児童館を訪れたのですが、
「とにかく広い!」
というのが、第一印象でした。

放課後児童クラブは、よその児童館は68人定員ですが、
兵庫児童館は98人。
今は、97人の児童が登録しており、学校が終わるとやってきます。

兵庫児童館については、来週の月曜日に、再度ゆっくり見に行きますので、
詳しい報告は、また来週に。


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土岐市の「放課後教室」見学記

土岐市の「放課後教室」見学記
放課後子どもプランの勉強に、試行実施として、4校ですでに取り組んでいる土岐市へ行ってきました。

岐阜県土岐市は、人口6万人ほどの市。
人口が4万ちょいの東郷町とは、人口規模が似ているということから、「放課後子どもプラン」を推進するために、東郷町の担当課が、すでに視察に訪れています。

今回、土岐市へおじゃましたのは、東郷町で10月から「放課後子どもプラン」が兵庫小学校で試行予定のため。
どんな内容で、どう進めるかの参考にしたという、土岐市の例を、ぜひ自分の目で確認しておきたかったので、土岐市の生涯学習課にお願いして、今日の見学を許していただきました。

土岐市には、小学校は9校ありますが、平成17年に4校でスタート。今年はさらに2校増やして6校での実施になりました。
(来年度には、9校すべてで実施の予定)

「放課後教室」を始めたきっかけは、それまで行政として実施していなかった“学童保育”= 国の正式事業名で「放課後児童クラブ(放課後健全育成事業)」への要望が大きくなり、平成15年に名古屋のトワイライトスクールを市長と教育長で視察に行ったこととか。
子どもの安全な居場所づくりのために、「放課後児童クラブ」の考え方も取り入れた「放課後教室」を計画し、平成17年から4校でスタートさせました。

目的は、
「放課後及び学校休業日に、学校施設を利用して遊びを通じた異年齢交流地域の大人を指導者とする体験活動地域住民との交流活動等を実施することにより、ルールやマナーの大切さを身につけた心豊かでたくましい子どもを地域全体で育むことを目的とする」
とあります。
(「土岐市放課後教室推進事業試行実施要綱」より。太字は山下による)

活動日・活動時間は、
○授業のある日(月〜金曜日)・・・午後2時(授業終了後)から午後6時
○夏休み・・・・・・・・・・・・・午前9時〜午後6時

対象者は、
実施4校の在籍児童すべて(全学年が対象)
定員は設けておらず、希望者全員に登録してもらい、希望する日(曜日)に参加するという形態で実施しています。
「親が就労等により家にいない家庭の児童」を対象に限定していないのは、目的が留守児童の預かり場ではなく、あくまで教育の一環であり、子どもの教育に軸足を置くという姿勢から。
多い小学校は、登録数が240人近く。参加者は多い日で100人近くなる時もあるのだとか。
1つの教室では対応できなくて、2教室に増やして対応しているそうですが、このまま増え続けたら人数制限を考えないといけなくなるのではというのが、悩みだと聞きました。

運営しているのは、
・室長1名(もと校長先生など)・・・企画・運営の中心となります
・指導員2名・・・・・・・・・・・・室長のアシスト役。子ども達の活動を支援します
・支援員3名(地域のボランティア)

活動内容は、
○自由遊び(つみき、トランプ、百人一首、将棋、外遊びなど)
○自主的な活動(宿題、読書、絵画など)
○体験活動(工作、自然観察、歴史探訪など) ← 特別講師が指導
子どもたちの集中力は、30分が限界のため、1日の日課(スケジュール)を決め、飽きずに活動できるように組み立てているそうです。

活動場所は、
「放課後教室」として整備した空き教室をメイン会場として使用。(写真)
夏休みは、朝から夕方まで1日過ごすため、エアコンを完備。
床はクッションフロアで、上靴を脱いで上がり、疲れた子どもがゴロンと横になれるようになっています。
学習用に角が丸い低いテーブルが12あり、壁際に荷物入れのロッカーや本棚、テレビ、遊び道具などが並んでいます。
また、遊びや運動用に、体育館や校庭も使用しています。

気になるセキュリティーや、学校のほかの部分に入れないように分ける仕組みなどは、ありませんでした。

さて、予算面はといえば、
6校で実施するために、今年度予算として、「放課後教室」に4000万円をとっています。
このうち、3分の1は国・県が補助金で負担してくれます。
利用者の個人負担もあり、月に1回でも利用すれば、月3000円を支払う仕組み(後払い)。
毎日利用するのは、登録者の1割ほど。
平均的には、週2〜3回の利用が多いとのことでした。
この利用者負担が、事業金額の4分の1ほどをカバーしているそうで、利用人数が多いだけに、事業としての収入がけっこうあると聞きました。
(町の負担は、国・県の補助金と利用者負担を引いた残りです)

実際に放課後教室を行っている現場も見せていただきましたが、小学1、2年生が元気に過ごしている様子は、本当に微笑ましい限り。
利用者数が多くて2教室で分けて実施している小学校は、ボランティアの地域支援員も数が足りず、なかなか大変なことも多いということも実感しました。
(地域支援員は、スタート時は500円→300円でしたが、今は人手不足もあって1日1500円でお願いしているそうです。ちなみに、指導員は市の嘱託職員で月給11万4千円。室長は13万8千円と聞きました)

東郷町で実施するには、やはり手伝ってくれる地域ボランティアの確保が一番のネックになりそうです。

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フランスの子育て支援って、すごい!

マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」を、DVDを借りてきてやっと見ることができました。

で、映画の中で印象に残ったのが、フランスの子育て支援の充実ぶり。
「シッコ」では、アメリカの医療制度の問題点を描いているのですが、途中でほかの国の医療は?という疑問から、ムーア監督がさまざまな国で取材している中で、フランスも取り上げられます。

フランスで暮らす若い夫婦たちが、口々に話すのが、子育てへの国の援助の充実ぶり。
医療費はもちろん無料。(子どもも大人も)
学費も無料。(大学まで行っても)
その上、勤務時間は週35時間で、赤ちゃんが生まれた家には、国から無料のベビーシッターが週2回(1回4時間)派遣されて、育児はもちろん、洗濯や食事の支度まで手伝ってくれるというのです。

これって、本当?
ということで、ネットで検索してみたところ、出てくる、出てくる。
フランスの子育て支援の充実ぶりが!

「普通の扶養手当や片親家庭に対する援助はもちろん。とかく物入りな出産から乳幼児までの時期に対する援助。さらに幼い子どもをベビーシッターに預けて働く場合、あるいは子育てのために仕事を辞める場合に支給される手当。子どもが3人になったので広い家に引っ越さなければならなくなったときの援助。新学年を迎えるときには買い物が多くなるので、その出費のための新学年手当など…。
あらゆる環境を配慮して、全く至れり尽くせりにできているので、驚いてしまうほどです!」

と、現地からのレポートを書いているブログがありましたので、以下に紹介。
ブルゴーニュの日々 「至れり尽くせりの子育て支援手当」

なんといっても、うらやましいのが、学費無料ということ。
幼稚園(もちろん義務教育ではない)も、フランスでは無料だそうですし、教育費にお金がかからないことが、本当にうらやましい!
うちの息子は大学生なのですが、先日届いた1年分の学費請求金額が、
984,000円!
4年間で、400万円以上の学費がいると思うと、とても3人めは産めないと思ってしまいます。

こうした子育て支援の充実ぶりのおかげで、フランスの出生率は2・005へと回復
世界から少子化対策のお手本として、注目を集めています。

税金の面でも、産めば産むほど優遇される仕組みになっているようです。
くわしくは、以下の記事を参照。
フランスの税制 産めば産むほど安くなる
(2008年1月7日 読売新聞)

日本もそろそろ、子育て支援について本腰を入れないと、人口は減少の一途をたどるばかり。
子育てを女性の精神論でかたづけず、仕事をしながら複数の子どもを育てられる仕組みを作っていかなければいけないと思います。

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