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2010年11月

県内研修報告その①〜認定こども園

わたしが所属している議会の常任委員会、民生委員会の研修が、12月26日にありました。
日帰りの県内研修ですが、大府市で、認定こども園と地域包括支援センターについて学んできましたので、概要を報告します。

まずは、認定こども園について。

「認定こども園」とは、「保護者や地域の多様化するニーズに応える」ことを目的として、平成18年10月から始まりました。
国の「幼保連携推進室」ホームページには、

認定こども園制度の推進により、
・保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能に
・適切な規模の子どもの集団を保ち、子どもの育ちの場を確保
・既存の幼稚園の活用により待機児童が解消
・育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実
などの効果が期待されています。

と書かれています。

また、認定こども園として、都道府県知事から認定されるための基準は
①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能
(保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育・保育を一体的に行う)
②地域における子育て支援を行う機能
(すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や、親子の集いの場の提供などを行う)
上記、2つの機能を備えていることとされています。

国は幼保一元化を打ち出していますが、
平成22年4月1日現在で、全国で532。
愛知県では、まだ9つしか、認定されていません。
(一番多い都道府県は、東京都で51。次は、長崎県で37)

研修で訪れた、大府市の「大府西パレット幼稚園」は、平成22年4月に「認定こども園」としての運営をスタート。
もともとあった幼稚園に、定員30人の保育園(0歳〜2歳が対象)を併設でつくったことで、「幼保連携型」の認定こども園になったということでした。

大府西パレット幼稚園を運営する法人は、大府市で認定こども園をつくる前に、安城市で県内第1号の認定こども園をつくっています。
なぜ、認定こども園に?
という問いに対しては、
「少子化を見据えて、平成19年に幼稚園に、0、1、2歳児の保育室をつくった」
とのこと。
幼稚園としての将来を考えて、2歳児までは保育、3歳以上は幼稚園という形での運営に、切り替えたようでした。

大府西パレット幼稚園は、もともと預かり保育の機能が充実しており、
平日は
◎早朝保育  7:15〜8:00
◎預かり保育 16:00〜20:00 を実施。
また、土曜日や祝日・日曜日、夏休み、冬休みも、預かり保育を行っています。
(今年の実績では、夏休みの預かりは60〜70人。土曜日は20〜30人)
預かり保育では、ふだんは行けない遠出の外出(セントレアや水族館など)に、子どもたちを連れて遊びに行っているそうです。

つまり、認定こども園になってから急に、保育の機能を強化したわけではなく、0〜2歳児の預かり保育を付け足したという感覚のよう。
なので、認定こども園になっても、大変だったり困ったりしたことはない、という説明でした。

職員は、ほぼ全員が、幼稚園の先生と保育士の免許の両方を持っています。
(幼稚園と保育園の間での職員移動もあり)

給食は、幼稚園は委託(弁当)、保育園は自園調理を行っています。
いずれは、幼稚園の分の給食も、自園調理していきたいとのこと。
行事は、保育園と幼稚園で内容は同じだが、日程は別。
子ども同士の行き来は、あまりないそうです。

認定こども園に変わったことで、なにかメリットはありますか?
と聞いたところ、
「2歳児以下の子どもと、幼稚園に入っている兄弟で、同時通園ができることが一番の利点でしょう。お母さん方から、兄弟一緒に通園できて助かる、といわれます」
との答えでした。

子育て支援としては、
◎電話での育児相談受付
◎土曜日に、地域の子どもを対象に「体操あそび」を実施(参加無料)
を行っています。

実際に、認定こども園を訪れて感じたのは、
今後は幼稚園にも、時間延長、土日などの預かり保育が求められていくのだろう、ということでした。
仕事をしている、していないに関係なく、必要な時に子どもを預けられる体制が、求められていることを実感しました。


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2010年12月議会の一般質問通告書を出してきました

いよいよ、今月の30日から、12月議会が始まります。

今日から一般質問通告の受付が始まったので、さっそく通告書を議会事務局に出してきました。

今回とりあげるのは、
①おひとりさまでも安心な地域包括ケアシステムの構築
②ツイッターやUstreamなどソーシャルメディアの活用
③高齢者や障がい者に配慮した福祉避難所の設置
です。

くわしくは、一般質問通告書を下記に転記します。

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1. 地域包括ケアシステムの構築でひとり暮らしでも在宅で最期まで暮らせる支援を
介護が必要になっても、在宅での暮らしを望む高齢者は多い。最期まで住み慣れた自宅で暮らしたいというねがいをかなえるために、24時間切れ目のない介護・医療支援を行う「地域包括ケアシステム」が求められている。

①地域包括ケアシステム構築の取り組みについて
・ 国は第5期介護保険事業計画で、地域包括ケアをめざすよう指針を出したが、承知しているか
・ 介護保険外の生活支援サービスの拡充の予定は
・ 「24時間随時訪問サービス」が必要ではないか
・ 地域の実情や高齢者の現況を把握するために、どのような調査を行う予定か
・在宅医療の推進にどう取り組むか
・認知症高齢者を支えるために、見守りや話し相手を派遣するサービスが必要ではないか

②第5期介護保険事業計画について
・第4期の中間評価の検証はどうだったか
・介護保険サービス未利用者の調査結果は?
・地域包括支援センターの今後のありかたをどう考えているか
・第5期計画策定までの今後の予定は

2.ツイッターやUstreamなどソーシャルメディアの活用を
ツイッターの公式アカウントをとって、住民に情報発信したり、住民からの相談を受け付けたりする自治体が増えている。

①ツイッターの活用で、もっと住民とつながろう
・ツイッターを行っている自治体(佐賀県武雄市や近隣では新城市など)を、どう評価するか
・住民の相談窓口として、ツイッターは効果が高い。携帯電話から利用できる、文字で残るなどの利点を、どう評価しているか
・無料の広報手段としても、利便性が高く情報発信が気軽にできる。ホーページより速報性が高いなど、効果をどう考えるか
・ツイッターをまず始めてみてはどうか

②Ustreamで、議会のネット中継を始めよう
・県下で議会のインターネット中継をしている自治体は、どれだけあるか
・東郷町議会の本会議や委員会の様子を、今までネット中継しなかったのは、なぜか
・従来のネット中継に必要な機材、設備、費用は、概算でどのくらいかかるか
・議会の情報公開に予算をつける意向は?
・Ustreamでのネット中継をどう考えるか

3.高齢者や障がい者に配慮した福祉避難所の設置を
災害時に、高齢者などの災害弱者が犠牲にならないように、そうした人たちに配慮した避難スペースを準備することが求められている。

①福祉避難所を必要とする対象者の把握
・要援護者の把握はどこまで進んでいるか
・特別な配慮が必要な人数を把握するために、今後はどんな取り組みを考えているか
・災害時要援護者の「避難支援プラン」を策定すべきではないか

②福祉避難所の設置について
・現在の避難所で、車椅子で利用できる段差解消や、障がい者用トイレの設置状況は?
・福祉避難所として利用できる施設の調査の状況はどうか
・福祉避難所の指定基準をもうけ、介護事業所に災害時の協力を求めてはどうか
・高齢者用の食糧や紙おむつなどの備蓄状況は?
・地域の避難所に、高齢者などが休んだり避難できるスペースを作る取り組みが必要では
・女性の着替えや赤ちゃんの授乳に使える他人の目から遮られたスペース作りなどを、地域の防災訓練の中で行ってはどうか
・自閉症など障がいのある子どもへの配慮はされているか

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受付順は、4番目でしたので
山下りつこの一般質問は、初日の午後1番になりそうです。

正式には、11/19の議会運営委員会で決まりますので、またお知らせしますね。

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ツイッターを活用して行政・議会と市民をつなげよう

140文字以内という、短いつぶやきでつながるツイッター。
行政と市民をつなげるツールとして、自治体がツイッターのアカウントをとって情報発信する試みが、各地で増えてきています。

たとえば、佐賀県武雄市では、市役所の職員全員がツイッターを始めました。

-----------------------(ここから引用です)------------------------
http://www.asahi.com/digital/digitre/TKY201009150383_01.html

佐賀県武雄市に見る「行政」と「ツイッター」の関係
市役所職員全員でTwitter、行政相談に活用へ

「なんだ宣伝か」
 そう思った方、ちょっと違うのです。確かに、武雄市の狙いに「認知度向上」があるのは事実。でも、それがメーンではないのです。

 武雄市は9月1日より、市のほとんどの職員にあたる390人がTwitterのアカウントを取得し、市民に対しての行政サービスへの応用をはじめました。日本Twitter学会の設立は、それにつながる動きです。市の職員にTwitterの利用を促進する一つの流れとして、Twitterのフラットな世界を見せる、ということもあったようです。

 Twitterを使うといっても、別に日常の雑談をするわけではありません(場合によっては、それもアリなのですが)。普段は窓口に行かねばわからないことなどを、市民から直接、市の職員に尋ねたり、市の職員同士での業務連絡の一部をTwitterで行うことで外部に「可視化」したりする、といった形で使われています。

 例えば9月5日には、同市での「防災訓練」にTwitterが使われ、各担当者や地域の間での情報交換に使われました。災害時にTwitterが確実に使えるか、という疑問はともかくとして、「災害時の情報の流れを可視化する」という意味では、非常に興味深いものとなっていました。

 Twitterを行政に使う良さを、樋渡市長は次のように話します。

「市長といっても、1人ではできることは小さいんです。でも、390人が利用するならば、すごくいろんなことができるはずだと思っています。僕たちは行政相談などしか思いつきませんが、また別の使い道が出てくるかもしれませんから。そういう期待感・わくわく感も、行政の道具として使えばいいと思っているんです」

 樋渡市長がTwitterの活用を思いつくには、ある出来事が関係していました。

 ある時、樋渡市長は、難病患者さんからの悩みの相談を受けました。「難病申請はあちこちの窓口に行かねばならず、大変。申請だけで病気になりそうだ」と。ところが、行政の仕組み上、手続きの一元化は無理でした。樋渡市長は職員との間で策を練り、市側で「代行申請」をする仕組みを整え、その患者さんの悩みに応えた、といいます。

 ところが、そのことはそれで終わりませんでした。喜んだ患者さんは、Twitterでその情報を書き込みました。すると、そのことがリツイート(書き込みを他人に転送する仕組み)され、ものすごい勢いで広がっていったのです。

「ああこれならば、行政相談もできるし、きちんと対応することそのものがとても良い広告になる」

 そう樋渡市長は感じたと言います。電話や窓口での相談とは違い、実際に「Twitter上で行った相談」の情報が、まとまった形のまま、「リツイート」という形で広がっていくことが、行政にとっても、行政サービスをうける市民にとっても大きな価値を持つ、と樋渡市長は考えたのです。

「私にとっては、リツイートの形で感謝されたことがすごくうれしかったんですよ。行政って、『感謝』されることは意外と少ないんです。この『感謝される』ということを、職員にも体感してもらいたい、という気持ちもあります」

 もう一つ、Twitterの魅力を樋渡市長は「上書き」だと言います。

「仮に僕がなにか間違った情報を伝えてしまったとしても、より正しい情報を持つ担当者から『訂正』のツイートが発せられ、上書きされていきます。それでいいんだ、ということになれば、一つの完成形ですね」

-----------------------(引用ここまでです)------------------------

自治体として、職員がユーザー名とパスワードを共有して、情報発信をしている例もあります。
たとえば、須坂市役所。
ご自身も個人アカウントを持っている三木正夫市長が、「須坂のため、市民のためならどんなことでもつぶやいてよし」として、職員約600人がユーザー名とパスワードを共有。つぶやく内容も「いちいち上司の決裁はいらない」のだとか。
主に広報担当が観光情報などをつぶやいているようですが、農林課が「最近、クマ出没が多いので注意」とつぶやいたり、まちづくり課が「道路に花の苗を植えました」などと発信したりしています。

ちなみに、須坂市のアカウント名は、suzaka_cityです。

愛知県では、新城市が公式アカウントでツイッターを行っています。
どんな情報発信をしているか、ちょっと以下に拾ってみますね。
---------------------(ここから引用)-------------------------------
明日、午後1時30分からミニオープンスクエア開催です!!新城のまちを良くするため、市民参加の仕方、情報のあり方などを話し合います。ご都合のつく方集合してください。お待ちしております。http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/1,html

第10回新城市自治基本条例を考える市民会議(ミニオープンスクエア)先ほど終了しました。約30人集まり、情報共有・市民参加の仕組みについて、熱心な議論を交わしていただきました。次回は、9月15日(水)午後7時から市民会議の委員さんで今日の議論をまとめていきます!!

昨日の「まちづくり茶話会」(第12回新城市自治基本条例を考える市民会議)は、委員・市民・議員・行政職員の方にご参加いただき、積極的な議論で盛り上がりました。各班の発表は、笑いも沸き起こりながら、「行政」についての不安・期待するところを指摘し、市民に目を向けた「行政」を提示しました

12月18日(土)開催の「まちづくり大茶話会・しんしろ」(100会議)に市内の高校生が参加してくれる予定!!
---------------------(引用ここまで)------------------------------

ツイッターを活用している自治体の一覧が、「がばったー」として公開されています。
興味のある方は、のぞいてみてください。
がばったー http://govtter.openlabs.go.jp/

こうしたツイッター(twitter)やUstreamなどのソーシャルメディアは、無料で始めることができ、広報手段として汎用性が高いので、東郷町でもぜひ活用してほしいと思っています。
それで
今月の30日から始まる12月議会の一般質問に、ソーシャルメディアの活用についてとりあげることにしました。
住民に向けて情報発信をしたい、住民とつながりたい、住民の意見を聞きたいという思いを、はたして東郷町役場や東郷町議会が持っているかどうか。
それを問いかけ、いい方向に持っていけるような質疑をしたいと思っています。

アドバイスなどありましたら、ぜひお気軽にお寄せ下さい。

山下りつこのツイッターアカウントは、kaigonet です。

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福祉のまちづくりへの第一歩〜東郷町の和合ヶ丘で、支え合いマップづくりがスタート

福祉のまちづくりへの第一歩〜東郷町の和合ヶ丘で、支え合いマップづくりがスタート
東郷町でも、もっとも高齢化が進んでいる和合ヶ丘で、自治会による「支え合いマップづくり」への取り組みが始まりました。

今日は、支え合いマップのイメージをつかみ、何のために行うかを地域のみんなで勉強するために、支え合いマップづくりをすでに行っている安城市から、社会福祉協議会の担当者と、城南町内会・城南長福祉委員会の会長さんを招いての講演会が行われました。

会場となった和合ヶ丘集会場には、50人近い住民が集ました。
また東郷町社協の松下さんと、東郷町役場のくらし協働課の職員も参加。
地域で困っている人をどうやって見つけ、どう地域の人々で支援していくのかについて、安城市の城南町内会の取り組みを聞きました。

支え合いマップとは、50世帯までくらいの小さい単位ごとに、気のなる人がいる家や、周囲との交流状況などを住宅地図に書き込み、高齢者の支援に生かそうというものです。
城南町内会の場合は、町内を20〜25世帯のブロックに分けて、支え合いマップづくりを行ったそうです。

資料として配布された新聞記事に、支え合いマップづくりの概要が載っていたので、以下に転載します。

-----------------------(ここから引用です)-----------------------

地域で支え合いマップ
町内会など作成

 町内会などで「支え合いマップ」を作るケースが目立ってきた。近所づきあいなどの情報を書き込んで作る地図だ。地域のネットワークを再確認し、1人暮らしの高齢者のサポートなど福祉に役立てるのが狙いという。

 2月中旬の午後。愛知県安城市城南町の公民館に、町内会や子ども会の役員ら地域の世話役が集まった。「支え合いマップ」に新たな情報を加えるためだ。年代は三十代から七十代まで幅広い。
 「この1人暮らしのAさんは、よく見かける?」「朝日を拝みに自転車をこいでるのを毎朝、見かけるわ」城南町内会の藤野千秋会長(67)ら参加者同士で、お互いの情報を交換し、マジックで色分けしながら地図に書き込んでいく。住民の状況によっては、町内のイベントの際に声をかけようかなどとも話し合う。

 地域の見守りや支援活動を担うキーマンらの間で、サポートが必要そうな人の情報を確認、共有するのに役立つのがマップ作りだ。支援が届いていない人の有無なども確認でき、地域の課題が実感できる。
 作り方は様々だが、長年マップ作りを提唱し、この日も進行役を務めた住民流福祉総合研究所所長、木原孝久しさんによると、コツは五十世帯程度の単位で作ること。「どの地域にも世話好きの人がいるが、その人の目が届くのは五十世帯程度が限界」だからだ。
 具体的なイメージを図に示した。気になる人がいる家に印をつけ、周囲との交流状況などを書き込んでいく。あくまで関係者限定の情報。外部に出ないよう管理は徹底する必要がある。
 城南町内会の場合、安城市社会福祉協議会の呼びかけで2007年からマップ作りに取り組んできた。例えば、認知症のお年寄りへの対応で成果が出ている。地域の世話役の間で情報が共有でき、1人で外を歩いていたら付き添うようになった。家族の了解が得られた場合には、近隣の商店などにチラシを配り、世話役や家族に連絡してもらえるようにもした。

 子どものために活用する例もある。愛知県安城市内の「マンションママの会」は、小中学生の子どもを持つ30〜40代の母親たちが2008年、立ち上げた交流組織だ。
 子どもだけで家にいるときに東海地震が起きても、すぐ顔見知りに助けを求められるようにという防災の観点からスタート。約50戸のマンションでマップを作った。
 災害時の要援護者の避難支援マップ作りにも応用できるなど、可能性は広がりそうだ。

(日本経済新聞 2009年2月20日 夕刊)
-----------------------(引用ここまでです)-----------------------

城南町内会の会長さんの話は、具体的でとても学ぶところが多かったのですが、くわしい報告は明日にしますね。

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