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2010年8月

議会改革にツイッターを活用〜地方議会改革のシンポジウム 中継はツイッターで

週末に、東京で「市民と議員の条例づくり交流会議」が行われました。
(わたしのブログ「市民の議会をつくろう!〜市民と議員の条例づくり交流会議2010」を参照)

シンポジウムの内容を紹介する記事がネットに出ていましたので、転載します。

----------------------(ここから引用です)--------------------------

議会改革にツイッター活用も 地方議員や市民らがシンポ


 地方議会改革を目指す地方議員や市民らが参加したシンポジウムが29日、都内で開かれ、短文投稿サイト「ツイッター」を利用して議会のスケジュールや審議結果を住民に発信するなど、先進的な情報公開の取り組みについて議論した。

 シンポジウムは、学識経験者や議員らでつくる「自治体議会改革フォーラム」などが企画、約250人が4分科会に分かれて地方議会の課題を話し合った。三重県鳥羽市議会はツイッターでの議会情報配信について職員が説明。「日本初の取り組みで、議会ホームページへのアクセス件数が急増した。費用もかからなかった」と若年層への効果をアピールした。

 また埼玉県鶴ケ島市議会が、市民向けの議会報告会をインターネットで動画中継するサービス「ユーストリーム」で公開している取り組みも紹介。同市市議は「音質や画質の向上が今後の課題」などと指摘した。

 分科会では、議会改革をめぐり市長と議会が対立している名古屋市議会の現状についても議論。「首長と議会の二元代表制を否定している」と批判する意見がある一方、「議会改革につながる」と肯定的にとらえる声もあった。

(2010/08/29 18:58 更新)
http://skgkww01.sakigake.co.jp/p/news/seikei.jsp?nid=2010082901000445
----------------------(引用ここまでです)--------------------------

わたしは残念ながら参加できなかったのですが、シンポジウムの参加者が数人で、ツイッターで実況中継をしてくれたので、雰囲気はずいぶんつかめました。
ツイッターでの実況は、以下にまとめられていますので、興味のある方はどうぞ。
http://togetter.com/li/45745

いよいよ、明日から9月議会が始まります。
気合いを入れて、がんばらなきゃ!

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議会での自由討議を行うには〜花巻市議会が自由討議のルールを決定

議会では、行政に議員が質すということは行われていますが、議員同士で自由に討議するということは行われていない議会が大半だと思います。
議会としてまとまった意思表明を行うためには、議員同士で議論する必要があるはず。

東郷町議会では、意見書を議会の議案としてあげるためには、「全員賛成が原則」とされていますが、全体会議の場で意見を聞きはしても、反対の議員が一人でもいれば、それで終わり。
議員同士で賛成・反対の意見をたたかわせるという場面は、ほとんどないのが現状です。

そんな中、議会改革が進む自治体では、自由討議をどう行うかが話し合われているようです。

------------------------(ここから引用です)-----------------------

自由討議のルール決定〜花巻市議会改革推進会議

 花巻市議会の議会改革推進会議(佐藤忠男委員長)は26日、市役所で2回目の会合を開いた。6月に施行された議会基本条例に盛り込まれた議員間の自由討議についての運用を決定した。

 本会議の議案審議などに当たって、これまで議員と執行部の間では質疑が行われてきたが、議員間の討議は行われてこなかった。同条例で新たに合意形成に向けた自由討議の規定が設けられたため、9月定例会を前にルールを検討する必要があった。

 これを受け同日の会合では、議事進行の中に自由討議を盛り込むことを決めた。本会議の場合は、これまでは議案の質疑を行った後に討論を行い、採決する流れになっているが、ルールが正式に決まれば、質疑と討論の間に自由討議を挟む見込み。

 次回は9月3日開催予定で、前議会の議会改革検討特別委員会から同推進会議への申し送り事項、議長からの提案を中心に、議会報告会の開催に関する規定や政治倫理にかかわる条例の制定、議員定数などの検討課題を整理する方針。

(岩手日日新聞社 2010年 8/27)
http://www.iwanichi.co.jp/hanamaki/item_20012.html
------------------------(引用ここまでです)-----------------------

自由討議を位置付ける「議会基本条例」の制定が、東郷町でも必要だと思います。

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岐阜県恵那市の介護予防の取り組み〜回想法で認知症予防

遅ればせながらの、議会の民生委員会県外研修報告、第2弾です。

岐阜県恵那市の介護予防について、学んできました。

(1)介護予防、とりわけ認知症予防を重視
恵那市は人口5万5千人。
そのうち65歳以上は1万5400人、高齢化率28.24%と、高齢化率が高い市です。
うち15.9%が要介護認定(2500人)を受けています。
高齢化率が高いことから、市は介護予防、特に認知症の予防に力を入れて取り組んでいるとのこと。
要介護高齢者のうち、認知症は約5.5%(800人くらい)。
認知症予防で回想法に力を入れていることで、認知症の進行を抑制し、維持率は高いというお話でした。

運動機能の維持については、室内プールでの水中歩行教室を実施(参加者は年に2回募集)。
教室の効果を実証するために、利用前と利用後の運動機能を測定していますが、
「イスからの立ち上がり」は、「早くなった」という回答が79%
「歩行スピード」は、「早くなった」が65%
と、水中歩行の効果は確実に上がっているそうです。
これからの課題は、参加者をどう増やしていくかとのこと。

また、老人クラブを対象に、保健師が健康チェックと健康指導を実施。
希望により、音楽療法、筋力アップ体操、歯科衛生士による「お口の体操」「入れ歯の手入れ法」などの介護予防教室を行っています(年間212回)。
足の確保が難しく、参加したくても来られない人がいる、という声に応え、なるべく近い所、小さな単位(5〜6人でも講師を派遣)で、介護予防教室を細かく実施したところ、平成21年度で介護予防を734回実施することができ、約1万2000人が参加しました。

ここまで実施回数と参加者が多いのは、曜日や時間にかかわらず、参加希望者の都合にあわせて、いつでも対応するという地域包括支援センターの姿勢が大きいようです。
(恵那市の地域包括支援センターは、市の直営で、職員は12人)。
多くの住民に介護予防を受けてもらうには、「何人以上でないと講師を派遣しない」などというような人数のしばりをなくし、土日祝日でも、夜でもOK(いつでも、どこでも行きますよ)という姿勢が大事だという説明でした。

今日、郵便ポストに東郷町の広報が入っていたのですが、ちょうど「まちの出前講座」の案内が掲載されていました。
ですが
「自治会など公共的団体が主催し、おおむね20人以上が参加する集会などであれば派遣します」
と書かれていました。

恵那市は、
だれでも、何人でも、いつでもどこでも が基本とか。
本気で行政が住民に伝えたい、講座を受けて欲しいと思うのであれば、少しでも住民が利用しやすい形で行う必要があると思います。
東郷町も、恵那市の姿勢を学ばなければと思います。

(2)回想法の取り組み
回想法については、平成17年5月に、明智回想法センター(昔の産院を改造)ができ、昨年度の国の補助事業(全額補助880万円)で、介護予防としての回想法に市をあげて取り組んだそうです。

まず回想法のリーダー養成講習会と、回想法を市民に周知するためのシンポジウムを実施。
回想法の楽しさを多くの人に体験してもらうことで、回想法教室に参加する人が増え、浸透したとの話でした。

研修は回想法教室を行う拠点となっている「明智回想法センター」で行ったのですが、回想法センターには、昔懐かしい生活用品やおもちゃが多数展示されていました。
回想法をスムーズに行うには、話のきっかけになるようなものが必要なのですが、たくさんの懐かしい昔のものがあることで、明智回想法センターは回想法の拠点として非常に役に立っているのだとか。
たしかに、回想法センターの中をあちこち見て歩くと、昭和の初め頃に使われていた生活用具がたくさん置いてあり、特に60代の議員から「これ、あったあった。なつかしいなぁ」という声が多くきかれ、にわか回想法教室のようになっていました。
(なつかしい記憶は、会話を引き出してくれるようです)

回想法の特徴として、知らない人ともすぐ仲良しになれるという効用があるそうです。
昔のものを見て、「なつかしいね」「あれ、あったよね」と話がはずむことで、人間関係が良くなり、それにつれて話がはずむのだとか。
そのため、回想法教室の卒業生たちが、自主グループを作って、その後も仲良く活動を続けているのも、回想法に取り組んだ思いがけぬ成果だったとか。
回想法を通して、友だちが増え、地域での中で行き来する人のつながりができていく。
こうしたつながりが、高齢者の閉じこもりを防ぎ、認知症予防に効果を上げているというお話でした。

(3)熟年セミナー(早期の介護予防)
高齢者になってから、介護予防をはじめていては遅い、という考えから、恵那市では、65歳になった誕生月に介護保険証支給の案内と一緒に「熟年セミナー」のお知らせを入れて、郵送しているそうです。

熟年セミナーは、健康増進センターと体育館の2カ所で毎月実施し、対象者の3割くらいが参加。
セミナーでは、介護保険や介護保険料についての説明や介護予防の重要性についての話を聞いた後、簡単な筋トレや健康器具のお試し利用を行っているそうです(介護保険証もその時に配布)。
東郷町での高齢者へのアンケートでは、「介護保険について知らない」、「どうやって利用するかわからない」という声が多いという結果だったのですが、介護保険証を配布する時に、介護保険について説明をするのはいい考えだと思いました。

また、糖尿病の人は認知症にとてもなりやすい傾向があることから、生活習慣を改め、運動を習慣にする必要性について、40代・50代から知ってもらうことが必要だと考えているとのこと。
「若いうちから、介護予防は始まっている」という意識づけをどう行うかが、今後の課題だそうです。

東郷町では早期の介護予防はまだ手つかずです。
早いうちからの意識づくりは、東郷町でも課題だと感じました。

恵那市での研修を通して最も印象的だったのは、説明してくれた市の職員さんの熱心さです。
高齢介護課と地域包括支援センターの所長を兼ねているということでしたが(恵那市は地域包括が委託でなく市の直営なので)、住民から電話が入ったら、いつでも出かけていくという姿勢を何度も強調されていました。
「夜間だから、土日だから、祝日だから、行きません」というようなことは、わたしが許しません。
と力強く断言されていました。

先進的といわれる取り組みをしている自治体には、信念を持ち、労力をいとわない職員さんがいます。
こうした職員さんをどう育て、やる気をつぶさず自由に行動してもらえるどうかが、行政職員の働きに大きく影響すると強く感じた研修でした。

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議会運営委員会で、町長が議員の議場での発言を制限するかのような発言!〜真意はどこに?

引き続き、8/24の議会運営委員会の報告です。

気になること、二つめは
町長が議員の議場での発言を制限するとは、いかがなものか
ということです。

議会運営委員会をもう閉めようかという、最後の場面で
川瀬町長が手をあげて発言を求められ、次のような趣旨のことを発言されました。
「今回の一般質問で、民生常任委員長が、委員会所管の事項について通告している。これまで議会の慣例として、常任委員会の委員長は、自らが所管する事項については、一般質問を行わないことになっているはずだ」

民生常任委員会の委員長とは、わたし、山下りつこのことです。
つまり
山下を名指しで、
町長は「山下議員の一般質問は慣例に反しているので、おかしいのではないか」
と発言なさったわけです。

さらに、
「職員からは、常任委員会の委員長から質問されると、いろいろ気を遣ってしまい、答弁しにくいという声があがってきている」
と、わたしが「介護」や「病児・病後児保育」、「がん撲滅対策」について質疑することに対して、疑義をはさみ、暗にやめるべきだという発言をなさいました。

あまりな発言に、わたしが抗議すべく発言しようとすると・・・

即座に
「あなたに聞いているのではない」
と、町長から、するどい一喝!

わたしが口を開くたびに、町長は「あなたには聞いていない」と言って発言を制止し、わたしが発言することさえ許していただけない。

町長の「慣例になっているということを、議会運営委員会の委員長に確認したい」という発言に対し、中川委員長からは「慣例になっているとは、確認できない」との発言。
それでも納得できなかったのか
「常任委員会の委員長は、所管事項については質問しないのが慣例だ。これから慣例はなくなるということでいいのか」と、町長。

それに対し、中川委員長は
わたしの考えの中では、慣例で常任委員会の委員長の質問を制限したことはありません。あえて禁止することは、過去の慣例でもありません
と発言されました。

東郷町議会の過去の議事録を見てみると、中川委員長がおっしゃるとおり、常任委員会の委員長が所管の事項を質問しているケースは、いくつも見つかりました。
川瀬さんが町長になられてからの4年間でも、わたし以外の4人の議員が、委員長の時に所管事項について一般質問していました。

今回、川瀬町長は、山下を名指しで、発言制限を求められました。
しかし、過去4年間の議会運営委員会の議事録を読み返しても、川瀬町長が議運の席で「慣例なので、おかしいのでは」と委員長の一般質問を問題にされた事実はありません。

なぜ、今回に限り
山下個人を名指しで
「慣例だから、発言するな」というようなことを、あえておっしゃったのでしょうか。

よほど、今回のわたしの一般質問に、議場で答えたくない項目が入っているのでしょうか。
それとも
よほど、わたしのことがお嫌いなのか(笑)

町長が議員の議会での発言を制限することは、できないはずです。
それはご自身でも、議運の場で発言されていましたから、町長も承知のはず。

議会では、ぜひ活発な議論をしたいものと思っています。


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請願は住民からの政策提言〜委員会での請願者の発言ができる議会に

一般質問の通告書も締め切り、今日の午前中に、議会運営委員会が開かれ、8月31日から開会する9月議会の運営について話し合いました。

今回の一般質問は、15人。
 ※一般質問を行う議員の氏名と質問内容については、東郷町議会事務局のホームページを参照ください。→http://www.town.togo.aichi.jp/Contents/ePage.asp?CONTENTNO=5983&PNO=

山下りつこの一般質問は、初日の9月6日(月)午前9時からと決まりました。
(トップバッターですので、開始時間はずれません)

1 子育てしやすいまちづくりのために病児・病後児保育の推進を
2 認知症になっても安心のまちづくりを
3 がん撲滅対策でがんで亡くなる人を減らせ
4 むだづかい削減は公開による事業仕分けで

の4項目について質します。

さて、
今日の議会運営委員会で、見過ごせないことが2つありました。

ひとつめは、
住民である請願代表者が意見を述べたいという思いを、議会が拒否していいのか
ということです。
9月議会に、「入院だけでなく通院も中学3年生までの医療費無料化を求める請願」が出ています。
この請願の代表者から、「請願を審議する委員会の場で、請願代表者の意見を述べる時間をとってほしい」という要望書が出され、この取り扱いについて、議会運営委員会で話し合われたのです。

請願代表者が自ら意見を述べることは、委員会条例では「参考人」として呼ぶことが明記されており、法的・制度的にはなんら問題ありません。
「医療費無料化」の請願は、民生委員会に付託されると思いますので、
わたしは民生委員長として、委員会で「請願代表者を参考人として呼ぶこと」についてはかり、委員会での合意ができれば、民生委員会で意見を述べてもらいたいと思っています。

しかし、議会運営委員会で
議長から許可する気持ちはない、との発言が。
「わたしは許可しませんから、それを踏まえた上で、委員会運営をしてください」との議長の発言は、つまり、「委員会で手間と時間をかけて参考人招集を求めても、議長は許可しないので、無駄ですよ」ということ。
参考人を呼ぶためには、委員会で決めて、議長にあげ、議長が許可をして、議長名で参考人を招集するという手続きをとりますので、議長が許可してくれなければ、参考人を委員会には呼べません。

請願は、住民からの政策提言
というのが、議会改革がすすむ他自治体での姿勢であり、わたしもその考えを支持しています。

いまの東郷町議会では、請願の説明は、請願代表者ではなく、請願の紹介議員が行っています。
これを、紹介議員ではなく、請願を出した住民自らが趣旨を説明し、意見を述べることができるように変えていきたい
というのが、わたしの考えです。

今回、議長が請願代表者の発言を許可しない理由を聞いたところ
議長からは次の2点の理由が示されました。
①「中3までの医療費無料化」については、紹介議員がよく知っており、紹介議員の意見を聞くことだけで審議には必要充分と考える。
②参考人として請願代表者を委員会に呼ぶと、費用弁償(6500円)が必要となるが、予算に入っていない

これが、現在の東郷町議会の状況です。

請願代表者からの要望書には
請願代表者が請願項目にそって、直接に意見を述べることで「議会と町民の接点がより身近に感じ共通の土台が認識」できることを願い要望書を提出いたします。
と書いてありました。

請願者の発言を許可しないことで、議会と町民がさらに距離のあるものになるのではと懸念します。

長くなりましたので
気になること、二つめについては、次のブログで述べることにします。


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「家で死にたい」という思いを在宅福祉・在宅医療で行政が支援〜長野県・泰阜村の取り組み

遅ればせながら、民生委員会の県外研修で訪れた、長野県・泰阜村の報告です。

泰阜村は、長野県の南端に位置する、人口1906人の村。
全人口のうち、65歳以上は734人、高齢化率38.0%。
高齢化がすすむ将来の日本を、先取りする自治体です。

泰阜村が、在宅福祉に力を入れ始めたのは、昭和60年から。
高齢化率が約20%になり、要介護者が目立ち始めた頃のことです。
在宅福祉を推進するために、村の行政職員が共通認識としてもっていたのが
「社会の発展、村の発展に尽くした高齢者に、幸せな最後を提供するのは行政の責任
という理念。

最後まで家にいたい、死ぬ時は自宅で、と願う、介護される高齢者の気持ちを尊重し、訪問介護・在宅入浴・訪問看護などの在宅福祉と、在宅医療(往診)で、「臨終まで在宅で」を支援しています。

すごいな、と感心するのが
介護を家族の責任とはせず、あくまで「行政の責任」と位置付けていることです。
この背景には、過疎化が進み、子どもたちが村に親を残して出て行ってしまうという現状があったこと。そして、「老いと死」についての哲学が徹底されていることがあるようです。

老いと死について、泰阜村では
①老いに対して、医療には限界がある
 生物である人間は、どんなに努力しても誰もが老い、社会参加が難しくなり、多少の寝たきり状態を経て死を迎える=宿命
医療の進歩を過信し、老化や死までも克服するというのは幻想。
とうぜん
  死ぬまで健康というのも幻想 

②多くの高齢者は入院・治療より、住み慣れた自分の家で生活を望む

③だれもが老いて死んでいくという事実を受け止め、障害をありのまま受け止める。だからこそ、人間らしい老後を送り、幸せな死を迎えるお手伝いをするのは、行政の責任

という考え方を、役場職員全員が共有し、
「在宅で介護を受けながら暮らし、望めば、病院でなく家で死ねる」ように、在宅福祉と在宅医療を充実させています。

具体的には、介護が必要になった時に、お金がなくても、家族の介護が受けられなくても、ヘルパーや訪問看護師が、必要なだけ在宅に入って支援する体制を作っているため、1人暮らしでも最後まで家で暮らせます。

ポイントは、
①介護保険の利用料を減免
・介護保険で要介護度ごとに設定された限度額を超えた分は、すべて村が持つ(自己負担なし)
・介護保険を受ける時の1割負担分は、村が60%を肩代わり(自己負担は4%だけ)
(通常は、家族介護なし・すべて介護保険で在宅を支えようと思うと、限度額をこえてしまい、それがすべて自己負担となってしまうため、月に30〜50万の負担に耐えきれず、施設に入所するケースが多い)

村営診療所での医療費は1回500円、送迎は無料
・必要な医療を充分受けてもらうために、診療所での医療費は1回500円のみ。しかも、月に4回まで払えば、あとは何回受けても無料(村の診療所にかかる限りは、医療費は月2000円まで)
・車がなくて(運転ができなくて)、診療所に行けない高齢の患者のために、診療所への無料送迎を行う

③電話一本で必要な支援を出前
住民2000人という小さな顔の見える行政の利点を生かし、「困った!助けて」と役場に一本電話が入れば、すぐに職員が家まで出向き、レンタルベッドなど福祉用具を手配し、必要ならヘルパーをすぐに派遣。
(通常は、介護保険を使うために、要介護認定を受けるという手続きを踏みますが、泰阜村の場合は介護保険の利用限度額がない=はみだした分は村が持つ ため、要介護度が決まるまで必要なサービスを待つ必要がないという話でした)

在宅医療のかなめは、村営の診療所です。
村営診療所のため、そこにいる医師は、村役場の職員という位置付け。
医師は一人ですが、在宅医療に力を入れており、24時間365日、いつでも(夜中でも)患者の自宅まで駆けつけてくれるそうです。
(レントゲンを撮るなど、検査などで診療所での診察が必要な場合は、無料で診療所まで送迎も実施)

こうした泰阜村の取り組みを聞いて、まず出てきた質問が
在宅福祉・在宅医療に力を入れると、費用がすごくかかるのでは?
とりわけ介護保険の利用料負担を減らすために、財政が苦しくならないの?
という予算からの疑問でした。

これに対しての説明では
受けたい人が十分な在宅福祉と在宅医療を受けられる支援を行った結果、在宅死が増え、その結果として医療費が下がったとのこと。

平成19年度の老人医療費(一人あたり)は
 全国平均  821,403円
 長野県平均 687,604円
 泰阜村   537,571円

下がった医療費を在宅福祉に回している、という説明でした。

泰阜村の取り組みは、
住民の幸せを守るのが行政の仕事
という原点を忘れずに、真摯に追求したものだと思います。

「高齢者福祉に取り組むのだから、お年寄りが本当に幸せになるような支援でないと意味がない」
と話してくださった、職員さんの言葉が印象に残りました。

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9月議会の一般質問は4項目について質します

今月末、8/31から9月議会が始まります。

議会事務局に、今日いちばんに、一般質問の通告書を提出してきました。
今回は、
①病児・病後児保育の推進を
②認知症になっても安心のまちづくり
③がん撲滅対策
④公開による事業仕分けを
の4項目について質します。

くわしい内容について、提出した通告書を以下に記します。

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2010年9月議会 山下りつこ一般質問

1.子育てしやすいまちづくりのために、病児・病後児保育の推進を
①東郷診療所での病後児保育の検討結果について
・ 当町でどのくらい需要があると見込んでいるか
・ それに対する年間の事業予算は?
・ いつから、どの場所で行う予定か
・ 病後児保育を実施するのは、ほかの場所でも可能だが、検討したか
・派遣型の病後児保育のメリット・デメリットは?
・利用者の自己負担額の見込みは?

②病児保育を行う検討をすべきではないか
・他市町村の実施状況は
・診療所で検討するのに、なぜ医師がいる優位性を生かして病児保育を検討しないのか
・ 利用者の意向調査は行ったのか
・ 病後児保育とともに病児保育を行えない理由は
・ 町内にある別の医療機関が病児保育を行う意向を示したらどう対応するのか

2.認知症になっても安心のまちづくりを
①認知症の予防と軽減のために回想法の推進を
・いこまい館の郷土資料館を改築して回想法を行う計画はどこまで進捗しているのか
・回想法の効果をどう評価しているか
・回想法を住民にどう周知していく予定か
・認知症サポーターを活用してはどうか

②小中学校への認知症教育を
・北名古屋市の先進事例の概要とその効果は?
・みよし市でも今年の秋からスタートするが、東郷町でも取り組んでいく意向はないか

③悪徳商法などから認知症の高齢者を守るために、成年後見制度の利用推進が必要である。そのための今後の取組を問う。
・成年後見制度を利用したい住民を支援するための体制はどうなっているか
・だれもが利用できるよう、広域で「成年後見センター」を作っている先進地に知多後見センターがある。尾張東部圏域でも必要では

3.がん撲滅対策でがんで亡くなる人を減らせ
①子宮頸がんワクチン接種への公費助成を
・厚生労働省は来年度予算に子宮頸がんワクチンの公費助成を盛り込む意向を表明した。東郷町でも早く公費助成を始め、子宮頸がんの予防を徹底してはどうか
・定期健診の受診率向上への取り組みは?

②肺がんにかかる人を減らすために
・県内でも当町は肺がんの死亡割合が多い。認識は?
・肺がんの原因であるたばこ。禁煙対策にどう取り組む予定か
・役場でのたばこ自販機を撤去してはどうか

③「がん撲滅対策推進条例」の制定を
出雲市が「がん撲滅対策推進条例」を制定している。健康なまちづくりのために、当町でも検討してはどうか

4.むだづかい削減は公開による事業仕分けで
財政が厳しい中、あれもこれもはできない。不要な事業の見直しと優先すべき施策の洗い出しを住民から見える場所で行うべきでは。

①公開での「事業仕分け」の実施を
・ 2009年の3月議会で、第三者による事業評価の必要性は共有できたと思うが、その後の取り組みはどうなっているか
・ 愛知県でも高浜市が公開で事業仕分けを行った。当町で行う意向は?
・ 来年度に廃止する事業は、どこでどのように決める意向か

②予算編成過程をホームページに公開せよ
・ 本来、税金の使い道を決めるのは、税を納めている住民のはず。そのための仕組みを
・ 2010年の3月議会で、予算編成過程を町のホームページで公開する検討を約束されたが、検討の結果は

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通告書の受付が1番めでしたので、わたしの一般質問は、初日の1番目。
9月6日(月)の午前9時から になる予定です。

お気軽に傍聴にお越し下さい。


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「老前整理」のすすめ

自らの老いをどう迎えるか。
だれもが考えなければならない、この命題について、さまざまな面から学習し、皆で考える「老いても安心まちづくりの会(おいまち会)」という集まりを、4年前から東郷町で行っています。
(定例会は、毎月第2土曜日午後)

おいまち会で、なんどか話題になっているのが
「たまりにたまったものを片付けたいのだけれど、なかなか片付けられない」
という生前整理の問題。

残された子どもたちに負担をかけないために、少しずつでも整理しないとね。
という話でいつも終わっていたのですが。
今日の新聞で、「生前整理」よりも、もっと積極的な「老前整理」という考え方を読みました。

----------------------(ここから引用です)------------------------
くらし考
ー坂岡 洋子さんと

◆「老前整理」なぜ必要?

 還暦、退職、子どもの独立。人生の「節目」に、積もり積もった身の回りのモノを片付けませんかー。大阪の女性起業家が、「老前整理」というユニークな考え方を提唱している。モノを選別することは、先々の「生き方」を見つめ直すことそのものだという。

ー普通の整理整頓とは、どう違うのですか。
 いよいよ老後を迎えるとなると、1日の過ごし方ががらっと変わります。当然、必要なものも変わる。こうしたタイミングで一度、身の回りのモノを整理しましょう、ということ。
 単にきれいにするとか、物をしまうとかではないのです。財産絡みの、相続をにらんだ生前整理とも違う。財産とまでは言えない、生活のこまごましたモノを、今後の生活に合わせてすっきりさせるということ。それが自分のためにも、家族のためにもなります。

ーなぜ、問題意識を持つように。
 長く、インテリアコーディネーターをしていたのですが、バリアフリーの仕事で介護現場を見たときに驚いた。高齢者の住宅を見学すると、モノが多すぎて車いすが通らないお宅もあるんです。体力のない本人にかわって家族が片付けようにも、要、不要がわからない。片付けには気力、体力、判断力が必要。老いてからでは難しい。

ー独居高齢者の「ごみ屋敷」も社会問題化しています。
 そうなる前に、できるうちに、ということです。親を亡くした後の「遺品整理」で苦労した人たちの話もさんざん聞いた。そんな思いを子どもにさせないために、時間をかけてでも、自分で判断し、自分の手でやるべきです。
 例えば、嫁ぐ時に作ったり、母親から譲られた着物。今後も着る機会があるのか、娘に譲れないか。英会話の教材やパッチワークの材料など、趣味や習い事で途中で挫折したものも、今後再開の予定があるかないかで要・不要を決められる。ゴルフバッグも、仕事の付き合いで始めたとしても、会社を退職した後も続けるのかどうか。
 「使えるモノ」と「使うモノ」は違うんです。使えるモノでも使わないなら、要らないモノなんです。
 こうした観点から、いる・いらないを判断することは、「今後、どういう生き方をしたいのか」を考えることそのものなんです。ですから、手を動かす前に、まず今後の人生を見つめ直す。それが、豊かなシニアライフを過ごすことにもつながる。暮らしを軽くしよう、の意味を込めて3年前、「くらしかる」という会社を立ち上げ、各地で講座を開いています。

ー老前整理の秘訣は。
 一度でやろうと思わない。完璧を目指さない。自分のモノ以外は勝手に手を出さない。この3つですね。「○年以上未使用なら捨てる」など、自分なりの基準を決めるのがいい。それを超えたものは思い切って処分する。
 長い時間かけて集まった品々。一度に片付けようと思わず、毎日15分ずつでも、こつこつと続けてください。

(朝日新聞/2010年8月15日(日)朝刊)
---------------------(引用ここまでです)------------------------

「老前整理」(くらしかる)については、以下のホームページをどうぞ。
暮らしを軽くする くらしかる http://www.kurasikaru.com/index.html

どう暮らしたいかを考えるために、ごちゃごちゃ溜めこんでしまったモノを片付ける。
こう思えば、片付けようという気持ちになれるかも。

片付けが大の苦手なわたしですが、少しずつでも「老前整理」に取りかからねばと思っています。

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臓器提供の意思表明を自らする時代に

臓器提供の意思表明を
今日、新しい国民健康保険証が、手元に届きました。

ちょっと驚いたのが、今回から保険証の裏面に、臓器提供の意思表明をする欄ができていたこと。
一緒に入っていた「国民健康保険証の更新のお知らせ」によると
「今回から保険証の裏面に、臓器提供の意思表示を目的とした欄を設けることが義務づけられました。」
とのこと。
臓器提供について、自分の意思はどうなのか。
医療を受ける際に必ず提出する「健康保険証」に記載することになったんですね。

7月17日に、改正臓器移植法が全面施行されたことに伴い、臓器移植の年齢制限や意思表示などが大幅に変更されました。

大きく変わったのは
①親族に対して、臓器を優先的に提供する意思を示せるようになった
②本人の臓器提供の意思が不明でも、家族の承諾があれば臓器提供できるようになった
③15歳未満からの脳死下での臓器提供も可能になった

の3点。

改正前は、「臓器提供を行います」という書面での意思表示があることが、移植の大前提だったのが、「本人の意思がわからない場合は家族が承諾すればできる」と変わったのが、最も大きな変化だと思います。

つまり
これまでは「臓器提供します」と書面に残さなければ、臓器移植はできなかった。
それが、「どちらかわからない」と本人の意思があいまいでも、家族が承諾すればできる。
と変わったわけです。
(もちろん、「臓器提供はしません」と拒否の意思を書面に残しておけば、臓器移植できません)

終末期医療の意思表明を!
という主張は、このブログでも何度もしてきましたが
脳死を認めて「脳死状態で臓器提供を行う」のか
「心臓死で臓器提供を行う」のか
「臓器提供そのものを行わない」のか。
自ら考え、意思表明を行うことを求められています。

改正臓器移植法について、背景や問題点を整理した記事を見つけたので、以下に貼り付けます。

-------------------------(ここから引用です)-------------------------
毎日jp
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100716k0000m070152000c.html

記者の目:改正臓器移植法=藤野基文(東京科学環境部)

 改正臓器移植法が17日に全面施行される。慢性的な提供臓器不足の解消を図り、15歳未満の移植医療に道を開くことが柱だ。臓器移植の担当記者として臓器提供を担う全国の医療機関にアンケートや取材をしてきたが、このままでは法は変わっても実態はほとんど何も変わらないのではないかとの印象を強く持っている。臓器を提供する病院の多くは救急医療機関で、医師不足や過酷な勤務で疲弊しているため、さらに負担を背負い込むことが難しい。法改正に伴って体制整備が必要だが、国は各提供病院任せにせず、病院側が抱える根本的な問題解決に取り組むべきだ。

◇小児脳死の判定 現場に重い負担
 日本臓器移植ネットワークによると、6月30日現在で臓器の移植を希望している患者は計1万2163人いる。
 現行法では、臓器提供意思表示カードなどで提供意思を示している15歳以上だけが提供できた。改正法で、本人の意思が不明でも、生前に拒否していない限り、家族の同意があれば15歳未満も含め提供できるようになる。
 臓器の提供数を増やすためには、病院側の協力が不可欠だ。しかし、厚生労働省が臓器提供に対応できると認定した全国の医療機関348施設を対象に、毎日新聞が5月下旬から6月下旬に実施したアンケートで、約85%が法施行後の臓器提供は「業務の負担になる」と回答。小児の臓器提供に「対応する」との回答は36.8%にとどまった。
 脳死臓器提供には、脳死判定を6時間以上間隔を空けて2回実施する必要があり、臓器摘出手術などを含め、6歳以上は約45時間前後かかる。蘇生力の高い6歳未満は脳死判定の間隔を24時間以上空けるため、さらに18時間長くかかる。施設の規模によっても異なるが、日常の救急医療業務の一部またはすべてを止めなくてはならない。
 このため、アンケートでは「手術室、スタッフに余裕がない。これ以上負担が増えれば、救急医療が崩壊する」「脳死下での臓器提供により現場は48時間以上にわたって救急医、麻酔科医、主治医がかかわり、ICU(集中治療室)、手術室の機能が止まる」「現在の過重労働下の脳外科施設では協力は困難」など苦渋に満ちた声が寄せられた。
 岡山赤十字病院の實金(みかね)健・救命救急センター長は「目の前に助けを必要としている患者がいるのに、どこか遠くにいる臓器移植を必要とする患者のために、日常業務を止めることは難しい」と話した。医療現場の本音だろう。同病院は改正法施行後も小児の臓器提供をする予定はない。
 また、ある麻酔科医は、脳死判定とその後のドナー(臓器提供者)管理がどれほど大変かを切々と語った。日常業務とかけ離れた脳死判定を間違いなく進めなくてはならないプレッシャー。脳死判定から臓器摘出までのドナー管理は、心臓が止まってしまえばすべてが無駄になるため、想像以上のストレスの中で続けざるを得ない。
 本人意思が不明な場合の家族への臓器提供の説明も病院には大きな負担だ。
 家族への説明は主に主治医が担当する。ドナー候補となる患者は、ほとんどが急患だ。朝、元気に出ていった人が突然の不幸に見舞われ、家族が病院に呼ばれる。實金センター長は「家族は最後まで命を救ってほしいと願っている。直前まで回復させようとしていた医師が、『もうダメなので臓器提供について考えてください』なんて言えるでしょうか」と語った。
 毎日新聞のアンケートでは、本人意思が不明の場合、提供に同意する家族がどれぐらいの割合になるかの予測も聞いたが、「3割程度」~「ほとんどない」が、小児で85.2%、成人で74.4%を占めた。厚労省によると、脳死臓器提供について家族が説明を受けるかどうかの確認は、各病院に任せられるという。

◇家族へ説明など専門職員配置を
 こうした現状を見れば、「意思不明の患者の家族に臓器提供の話を持ち出して、あえて負担を抱え込むことはできない」との現場の意見にもうなずける。アンケートの記述を読むと、提供病院の多くは移植医療に理解を示し、協力したいと思っている。しかし、「協力したくても協力できない」のが現実なのだ。
 法改正を意味あるものにするために必要なことは何か。アンケートでは、多くの提供施設が二つのポイントを挙げた。「脳死判定とその後のドナー管理を行う公的チームの設置」「家族に対して、臓器提供についての説明やケアを行う専門職員の育成と配置」だ。国は提供病院の声に真摯(しんし)に耳を傾け、支援体制の整備を急ぐ必要がある。

(毎日新聞 2010年7月16日 0時00分)
-------------------------(引用ここまでです)-------------------------

15歳未満の子どもの臓器移植については、本人の意思の表明の問題や、虐待の問題、脳死判定の問題など、解決しなければいけないことが多いと思っています。
臓器移植ありき、という法改正には疑問があるのですが、ともあれ、法改正された以上は、その内容を知り対応していかざるをえない、というのも現実。

わたしは、臓器提供は本人の意思に基づくものでなければ、と思っています。
今、個人としてできることは、臓器提供についてどう考えるか、家族で話をすることと、保険証に意思を記入しておくこと。
新しい保険証に、わたしの意思を記入することから始めたいと思います。

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市民の議会をつくろう!〜市民と議員の条例づくり交流会議2010

名古屋市の議会リコール運動から、議会不要論まで、住民が議会に感じている「何をやっているのか、わからない」という不信感。
そんな住民の視線に押されるように、地方議会のありかたを見直そうという動きが続いています。

東郷町議会では、住民への情報公開も、住民の議会参加も、まだまだ。
ですが、住民による議会モニターや、議会報告会など、議会が住民の声を聞き、政策に反映させようと動き出した自治体もあります。

市民が参加できる開かれた議会に変えよう。
そう主張し、毎年、各地の先進実践の報告や交流を行う場となっているのが、「市民と議員の条例づくり交流会議」です。
わたしも、2007年に行われたプレ企画に参加し、新人議員から見た「議会の不思議」と題したステージ発言を行いました。(「秋まで待てない!」議会改革に参加しました を参照)

市民と議会の条例づくり交流会議は、毎年行われているのですが
今年のテーマは
市民の議会をつくろう!
自治体議会を参加と政策づくりの場へ

今月の28、29日に法政大学市ヶ谷キャンパスで行われます。
詳細は、http://www.citizens-i.org/jourei/

以下に概要を抜粋しますね。

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▼第10回 市民と議員の条例づくり交流会議2010を開催します!

市民と議員の条例づくり交流会議2010(第10回)
  「市民の議会をつくろう! 自治体議会を参加と政策づくりの場へ」
 ――議会改革の現段階と最前線、自治体運営と議会、
               市民と議会の政策づくり、議会事務局のミッション

 ●日程 : 2010年8月28日(土)~29日(日)
 ●場所 : 法政大学(市ヶ谷キャンパス)
 ●参加費 : 議員・議会事務局10,000 円、市民5,000 円、学生2,000 円
  (会 員 : 議員5,000 円、市民・学生は無料/当日入会歓迎です)
         ※交流会別途 : 3000円

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 第1日/8月28日(土) 全体会 [14時-17時]
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 ●「自治に議会は必要か?」
 ・基調講演「なぜ議会がなくてはならないのか」(仮)
  大森 彌 (東京大学名誉教授)
 ・パネルディスカッション
 【報告】
  神吉信之(ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表、
       「九州から始まる 見える化・議会」実行委員長)
  丹野綾子(河北新報社/連載「変えよう地方議会」取材班)
  大同 衛(京都府京丹後市議会議員・前議長 )
 【コメント】
  コーディネーター 廣瀬克哉(自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表)
  大森 彌 (東京大学名誉教授)
 【ディスカッション】

 ● 交流会(18時-19時30分)

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 第2日/8月29日(日) 分科会 [10時-15時]
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 第1分科会「議会改革の現段階と最前線」
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 ● 議会改革の現段階と市民の取り組み 《午前》
 議会調査2010からみた議会改革の現段階と改革項目達成状 況、議会基本条例動向と最前線。市民からみた自治体議会の現 状と課題。議会改革は、市民に開かれているか。

 「議会調査2010報告/議会改革と議会基本条例の最前線」
  コーディネーター 廣瀬克哉(自治体議会改革フォーラム)
 「気づいた事、できる事から一歩ずつ――積み重ねた改革実践とその思い」
  溝部幸基(北海道福島町議会議長)
 「議会だけの改革にしない―多摩市議会における議会基本条例づくり」
  安藤邦彦(東京都多摩市議会議会、基本条例制定をめざす議会改革特別委員長)
 「市民による川崎市議会改革の取り組みと議会白書づくり」
  吉井俊夫(川崎市議会を語る会)
 「川口市議会を市民が参画できる開かれた議会へ」  
  伊田昭三(川口市・議会基本条例を考える会代表)

 ● 市民と議会の新たなコミュニケーションツール 《午後》
 議会報告会や市民との対話の場、議会モニターをはじめ、ツ イッター、ユーストリームの活用など、市民と議会の情報交流 の取り組みも広がりつつある。市民と議会は、新しいツールを どのように活用していけるか。

 「議会報告会・意見交換会をどう活かすか!」
  (1)清川雅史(会津若松市議会議員)、ほか ※発表者募集、参加者へ呼びかけ中
 「ワークショップ方式の公聴会と議会報告会UST中継」(※twitter 鶴ヶ島市議会応援団)
  山中基充(埼玉県鶴ヶ島市議会議員)
 「ソーシャルメディア活用議会日本一をめざして」(※twitter 鳥羽市議会)
  北村純一(三重県鳥羽市議会事務局議事係長)
 「議会報告会にファシリテーションを!」
  梅谷秀治(流山市民/ファシリテーションコーディネーター)
 「ワールド・カフェで市民と議会の関係づくりを!」
  加留部貴行(日本ファシリテーション協会前会長、九州大学大学院准教授)

(分科会は第4分科会までありますが、残りは省略します)

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この「市民と議員の条例づくり交流会議」ですが、東京だけでなく、地方でも開催しようという動きが出てきています。

まだ、企画の段階ですが、愛知県でも開催の予定。
日時は、11月27日(土)午後1時〜5時30分
会場は、刈谷市産業振興センター

です。

今日は、「愛知県でも交流会議をやりたい!」と手を挙げた仲間と一緒に、東京の交流会議事務局や自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表の廣瀬克哉先生に、11/27の打ち合わせのため、お会いしてきました。

「市民と議員の条例づくり交流会議IN東海」については、もう少し内容が決まってからブログで紹介したいと思います。
今は、まだ実行委員を募って、どんな内容にしようか話し合っている段階です。

「市民と議員の条例づくり交流会議in名古屋」の協力者募集!

興味のある方は、ぜひご連絡ください。

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議員の仕事は選挙活動?!〜迷走する議会活性化委員会

東郷町議会の活性化をめざして、特別委員会として立ち上げられたはずの「議会活性化特別委員会」。
今日の午前9時から11時半まで、委員会が開かれたので行ってきたのですが。
(わたしは委員外議員として、参加)
議会の活性化にはほど遠い議論に、がっかりして帰ってきました。

そもそも、議会活性化特別委員会は議会の委員会であり、議員の公務であるのに、欠席や遅刻が目立ちすぎ。
前回(6/25)は、星野議員と石川道広議員が遅刻、山田議員と近藤秀樹議員が欠席。
(前回の委員会内容については、「東郷町議会の改革はすすむか」を参照のこと)
今日(8/10)は、遅刻はいなかったものの、山田議員、星野議員、近藤秀樹議員が欠席。
(山田議員は葬儀、星野議員は墓参り、近藤秀樹議員は病欠とのこと)
なんらかの事情で欠席することはしかたがありませんが、委員外議員として毎回参加しても、発言することすら認められないわたしから見れば、「出られないなら、別の人と交代しては?」と思ってしまいます。

さて、肝心の今日話し合われた内容ですが

委員会で結論がでたのは、
次の選挙で議員が16人になったら
○常任委員会は2つにし、任期は1年とする。(委員の再任は妨げない)
○予算・決算委員会は全員が委員となる。(委員長は副議長とする)
○議会運営委員会の構成は、人数は6人。常任委員会の委員長は職務として入り、残り4人の委員は、現在のように本会議の選挙で選ぶのではなく、全体会議の席で協議して決める。
○議会だよりは委員8人とし、任期は2年。議員全員が2年間は議会だより編集特別委員会に所属することとする(ただし、議長は委員会の職務を免除する)
○政務調査費は「結論に至らず」
○一部事務組合、議長、副議長は2年任期とする
の以上、6点。

上記の話し合いの中で気になったのは、予算・決算委員会の開示方法についての議論。
まず、予算・決算委員会を行う場所として、全員協議会室か議場かが話し合われたのですが、議会活性化委員会の研修で、「予算・決算委員会は本会議場で行っている」という幸田町の先進事例を学んできたのに、議場で行うメリットをおさえた話し合いは皆無。
予算・決算委員会を住民が自由に傍聴できるようにするためには、傍聴席がきちんと作られた議場で行う方が適しているはず。また将来、インターネット中継するためにも、ビデオカメラが設置された議場で行う方が経費がかからないと思います。
ですが、こうしたメリットを指摘する委員はおらず、全員協議会室で行うこととされました。

もっと問題なのは、予算・決算委員会の記録を、要点筆記のみとし、テープはとっても公開しないとした点です。
東郷町の情報公開条例に、テープでの公開は明記されています。
議会での議論や質疑も、すべてテープに録音し、それを保存して「情報公開の要求」があった時には、公開しないといけないはずです。
それなのに
「テープの貸し出しは良くない」
「一部分の発言だけダビングしてばらまかれたら、どうする」
という話し合いが「議会活性化委員会」でされるというのが、いまの東郷町議会です。
東郷町の中で、一番、情報公開が遅れているのは、議会

こうした姿勢が最も顕わになったのが
わたし(山下)が議会活性化のために提案した「議会基本条例の制定」と「議会への住民参加を積極的にすすめるために」という協議事項について、話し合われた時です。

議会基本条例については
「選挙の年だから、厳しい。そんなことをやっている暇はない」
という意見で、制定していくかどうかの話し合いにすら至らず。

住民参加をすすめるための提案については
一番、実現が簡単そうな、わたしの提案
「議会に傍聴に来た住民が議論の内容を把握できるよう、議員に配布されている資料は事前に町のホームページに掲載し、議会の傍聴者が希望した場合は配布する(現在のように「持ち出し禁止」でなく、持ち帰ることを認める)。」
というものに対してでさえ
「持ち帰ることを認めたら、何部用意したらいいんだ? そんな大変なことはできない」
「住民が申し込んだら、議員と同じ資料を手に入れる手段があってもいいのでは?」
「一般の人は、審議しないんだから、いらないだろう」
「議会で結論が出ていないものを、住民に公表する必要はない」
という、情報公開に非常に後ろ向きな話し合いに終始。

東郷町のことを決めるのは、選ばれた議員だ。住民には決まるまで何も知らせなくていい
という主旨の発言をずっと続けておられたのが、議会の議長であるというところに、いまの東郷町の不幸な現状があると思いました。

わたしが議会活性化特別委員会に出した提案は、残念ながら、
「議会活性化委員会で検討する予定のものとは、内容的に違いすぎる」
「議会活性化委員会で話し合ってくれ、と言われても、もうすぐ町長選挙もあるし、来年の2月には県知事選挙、4月には自分たちの選挙があって、それどころではない。今年やれると思えない」
という意見で、まともに検討すらされずに終わりました。

それにしても
選挙で忙しくて、そんなことを話し合っている暇はない
というのは、どういうことなのでしょう?
議員の仕事は、選挙活動なのでしょうか?

もちろん、選挙で選ばれなければ、議員としての仕事ができないのは自明の理ですが
まだ任期が終わるまでに、8、9、10、11、12、1、2、3月と、8ヶ月あります。
8ヶ月もの間、本来の仕事(議会基本条例の制定や、議会を住民に開かれたものにしていくために、どうすべきかを考え、検討すること)は行わず、選挙にかまけているつもりでしょうか。

わたしは、議員の仕事は選挙活動ではないと思います。
もうすぐ、東郷町の町長選がありますが、上記の信念から、どちらの候補の応援活動も行いません。
本来の議員の仕事をしていきたいと思います。

 

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老い支度勉強会「いざという時のために知っておきたい〜介護保険はじめの一歩」のお知らせ

市民ボランティアグループ「介護施設と地域を結ぶ市民の会」の主催で、老い支度勉強会を行います。
タイトルは、
いざという時のために知っておきたい〜介護保険はじめの一歩

介護保険料は払っていても、介護を受けるために何をすればいいのか、どこに行けばいいのか、知らない人はけっこう多いもの。
いざという時に困らないために、介護が必要になった時に何をすればいいか、どんなサービスが受けられるのかについて学びます。

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老い支度勉強会
いざという時のために知っておきたい〜介護保険はじめの一歩

介護が必要になった時、また、ちょっと不安な時など、困った時あわてないように、
介護や介護予防、1人暮らしでも安心して暮らしていくために、利用できるサービスやサービスの受け方について学びます。
知っているようで案外知らない、はじめの一歩の学習会です。

日時 :10月2日(土)午前10時~12時
場所 :名古屋市女性会館 第3研修室
講師 :名古屋市社会福祉協議会 在宅福祉部 竹中規子さん

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参加希望の方は、氏名・住所・電話番号を明記の上、ブログ右上の「メール送信」からお送りください。
どなたでも参加できます。どうぞお気軽にお申し込み下さい。

なお、「介護施設と地域を結ぶ市民の会」は、今年度は調査活動はお休みして、在宅を支える仕組みや社会資源について、見学会と学習会を行い、皆で考えていく予定です。
会員限定の見学会なども行います。
興味のある方は、以下のホームページをどうぞ。
    ↓
 介護施設と地域を結ぶ市民の会 最新のお知らせ
 http://kaigo-shimin.her.jp/kaigo-andiary/showdiary.cgi

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奈良に来ています

奈良に来ています
奈良に来ています
少し早めの夏休みで、奈良に来ています。

午前中は法隆寺へ。
奈良へ向かう道中では、雨が降ったり、止んだりしていたのですが、奈良は晴天!
おかげで暑いのなんの☆
すっかりバテて、早めにホテルにチェックインしました。

宿泊先は、奈良ホテル。写真の鹿には、奈良公園で出会いました。

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独居でも安心〜地域で支える在宅ホスピスケア

2010年10月8日~10日に、岐阜市の岐阜グランドホテルで、「日本在宅ホスピス協会全国大会in岐阜」が行われます。

“地域で支える在宅ホスピスケア ~独居でも大丈夫なの!?~”をテーマに、基調講演が行われるほか、分科会で在宅ホスピスについてのさまざまな事例が報告されます。

最終日の10月10日には、市民公開シンポジウムもあります。
タイトルは、『在宅ホスピスで朗らかに生きよう〜おひとりさまでも安心?!〜』
シンポジストに、上野千鶴子さん、濱口道成さん、柳田邦男さんが登場。
がんになっても家で暮らしたい、人生の最後は我が家で迎えたい、と考えている人。また自分なりの終末期について考えたい人に、おすすめです。
市民公開講座は入場無料ですので、ぜひお気軽にお越し下さい。

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日本在宅ホスピス協会全国大会in岐阜
市民公開シンポジウム
在宅ホスピスで朗らかに生きよう おひとりさまでも安心?!

日時/平成22年10月10日(日) 午前10時〜午後1時
場所/岐阜グランドホテル ロイヤルシアター
参加費/無料 先着順(定員600名)

シンポジスト/上野千鶴子(東京大学教授)、濱口道成(名古屋大学総長)、柳田邦男(作家・評論家)

申し込み方法/①氏名 ②住所 ③電話番号 ④職業 を記入の上、郵便はがき または FAXで下記までお申し込み下さい。(複数人での申し込みは参加を希望する方の名前をそれぞれ記入ください)
○郵送先 〒500-8458 岐阜市加納村松町3-3 小笠原訪問看護ステーション 担当 木村
○FAX 058ー273ー6074

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