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住宅型有料老人ホームの調査について新聞で掲載されました

市民ボランティア団体「介護施設と地域を結ぶ市民の会」で行った、愛知県内の住宅型有料老人ホームの訪問調査。
先月の29日、公開報告会を行ったのですが、その時に中日新聞の佐橋記者が取材に来てくれました。

で、今日の中日新聞の朝刊に、記事が掲載されたので、以下に転載します。

--------------------(ここから引用です)----------------------

有料老人ホーム
住宅型 サービスに大差

 介護サービスを外部の事業者が提供する「住宅型有料老人ホーム」では、サービス内容に大きな差があることが、愛知県東郷町の市民団体「介護施設と地域を結ぶ市民の会」の調査で分かった。入居前には、現場を見て、契約内容をよく確かめる必要がありそうだ。

料金や食事、入居条件…「内容吟味し契約を」

 有料老人ホームのうち、「介護付き」には情報公開の義務があり、介護サービス情報公表支援センターのホームページで、各施設のサービス内容や料金を閲覧できる。その一方、「住宅型」には情報公表の義務がなく、入居の可否を判断する情報が乏しい。

 同会は昨年6月、愛知県に登録された68カ所の住宅型有料老人ホームを対象に、サービス内容や料金、情報公開の程度などを調べた。(回答率42.6%)
 調査をもとに、会がまとめた報告書によると、入居時に払う一時金は、4千万円台から無料までと、さまざま。個室がほとんどだが、生活保護受給者でも入れるよう、低い料金設定で、1つの部屋に複数のベッドを置いた雑居部屋もあった。
 食事が選べないホーム、飲酒禁止のホームがそれぞれ約3割。通院するときの職員付き添いは、無料25%、有料61%、不可7%と対応が分かれている。指定の介護事業所のサービスしか受けられない施設も多かった。
 入居条件では、「医療行為が必要な人はすべて受け入れ不可」が2割。「認知症の人お断り」のところがある一方、要介護4、5の重度の人限定のホームもある。
 「ホームによって差があることを前提に、契約内容を吟味しないと、入居後、『こんなはずじゃなかった』となりかねない」。同会代表の山下律子さんはこう話し、入居希望者に、判断材料になる情報を見せようとしない施設が多いことに苦言を呈した。
 県は指導指針で、重要事項説明書について「入居相談があったときや求めに応じて交付する」としている。しかし、請求があった場合に「送付できる」と答えたホームは約4割にとどまった。
 山下さんによると、ほかに入居希望者がチェックすべき点は、管理費に含まれない独自サービスとその費用、前払い金の保全措置の有無、退去を求められる条件など。契約に『他の人に迷惑や害を及ぼす場合は退去』とある場合も、「認知症だから出て行って」と言われる可能性があるという。事前に、退去を迫られる具体例や、退去後の入居先も確認した方が良さそうだ。

 各ホームページのサービス内容の報告書は、同会のホームページ(会の名で検索)で閲覧できる。
介護施設と地域を結ぶ市民の会
http://kaigo-shimin.her.jp/

【有料老人ホーム】
高齢者を入居させ、食事などのサービスを提供する施設。特別養護老人ホームなど、別のサービスに分類される施設は除く。要介護度ごとに決められた金額を払えば介護サービスを受けられる「介護付き」と、ホームは食事などを提供するだけで、介護サービスは外部の事業者が提供する「住宅型」がある。住宅型では、重度になると、介護にかかる費用がかさむ傾向がある。

(中日新聞/2010年6月9日・朝刊)
-------------------------(引用ここまでです)----------------------

報告会での内容を、簡潔によくまとめていただいていると感謝しています。

自分の老後をどこで過ごすのか。
介護が必要になったら、だれに介護を受けるのか。
いずれ、選ぶ時がやってきます。

いざとなってから、あわてないように。
老いの住まいについて、情報を集め、自分なりの方向を決めておくことが大切ではないでしょうか。

5/29に行った住宅型有料老人ホームの報告会は、120人以上がつめかけ、部屋が満員になるほどの盛況となりました。
自分の老後をきちんと考えようという方が、増えていると実感しています。

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