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東郷町議会の改革はすすむか

来年行われる議員選挙で、東郷町議会は定数16(現在は20人)と議員数が減ります。
そのため、今年中に常任委員会の定数などを変更する条例改正を行わなければいけないということから、議会活性化特別委員会が委員会の数や任期などについて検討を始めました。

同時に、議会活性化に向けて、活性化特別委員会の委員外議員に対しては、意見を委員長宛に出すようにという案内があったため、わたしも意見書を提出。
寄せられた意見をもとに、議会活性化特別委員会が今日開かれるということで、傍聴に行ってきました。

今日、おもに話しあわれたのは
①常任委員会の数 ②複数委員会の所属 ③委員の任期 ④予算決算委員会 ⑤議会運営委員会の構成 ⑥議会だより編集特別委員会 ⑦政務調査費
について。
わたしの他に、水川議員、有元議員、山口議員が、意見を提出していたことから、それを踏まえて検討するという形で話し合いが進められました。

その結果、議会活性化特別委員会での方向性としておおよそ固まったのは
○予算決算委員会をつくる(議員全員が委員となり、予算・決算を審査する)

○常任委員会は現在3つあるが、定数16となると、ひとつの委員会に委員が5人になる。5人では、委員長を除くと採決に参加できるのは4人。1人でも欠席すれば、たった3人で賛否を決めることになるが、これは望ましくないのではないか。
      ↓
 1.常任委員会は2つとし、それぞれ8人ずつとする
 2.常任委員会は3つのままだが、複数委員会の所属を認め、8人以上になるようにする
のどちらかの選択を行うことになる

○委員会はすべて任期2年とし、再任をさまたげないこととする

○議会運営委員会は、6人とする(現在は7人)
 (東郷町議会は、会派制をとっていないが、現状のままとする)
              ↓
 常任委員会の委員長は議運の委員となり、残りは選挙で選ぶという現状のまま、定数のみ1削減
 (会派制をとっているほかの自治体は、会派代表が議運の委員会となっている)

○議会だより編集特別委員会は、定数8人とし2年任期。4年間で全員が必ず1回は議会だよりの委員となることとする

○「議員の研修のための費用が、現状では不足している」という共通認識は確認されたが、それを解決するために、常任委員会の研修予算枠を増やすのか、それとも政務調査費を制度化するのかは結論が出ていない。 → 議会活性化特別委員会での研修後に再度検討する
(注)東郷町議会では、政務調査費は現在0円

さて、わたしが提案した意見についてですが。
わたしは、①議会基本条例の制定を ②議会への「住民参加」を積極的なすすめるための改革 についてを、委員長宛に出しました。
これについては、残念ながら「後日、検討する」という結論に。
ですが、わたしが提案した「議会として、住民との対話集会を開催する」という案については、「そういう方向で考えていく必要はあるだろう」と意見を述べた委員もいましたので、後日、どう検討されるか楽しみです。

最後に、わたしが提出した意見書を、以下に転載しておきますね。

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議会活性化特別委員長 石川昌弘殿      平成22年6月22日
                  東郷町議会議員  山下 律子

      議会活性化に向けて協議してほしいこと
 議会活性化に向けて、特別委員会および議員全員で協議していただきたい事柄をお知らせしたく、書面に記して提出します。

(1)議会基本条例の制定に向けた論議を
 議会の憲法ともいうべき議会基本条例の制定を、東郷町議会でも進めるべきだと思っております。今年度はどのようにすすめるかという方向付けまででけっこうですので、議会基本条例をすすめるかどうかということについて検討いただき、全員協議会で最終的な話し合いをしていただけるようお願いいたします。

(2)議会への「住民参加」を積極的にすすめるために
 住民に開かれ、住民参加型の議会に改革していくために、以下のことを提案します。
① 住民に開かれた議会に変るための提言(情報公開、説明責任、透明性の確保)
・ 議会に傍聴に来た住民が議論の内容を把握できるよう、議員に配布されている資料は事前に町のホームページに掲載し、議会の傍聴者が希望した場合は配布する(現在のように「持ち出し禁止」でなく、持ち帰ることを認める)。
・ 常任委員会、特別委員会への傍聴は基本的に自由とする。
・ 議会は本会議、委員会ともにインターネット中継を行う。
・ 議案の賛否について氏名を公表したものを議会ホームページにも掲載する。
・ 議事録は委員会の抄録も議会のホームページに掲載する。
・ 議会として住民との「対話集会」を行い、議会の報告を行う。

② 住民参加型の議会に変えるための提言
・ 請願や陳情は住民からの政策提言と位置づけ、陳情も担当委員会で審議することとする。
・ 請願については、議員の紹介がなくても受け付けることとする。
・ 請願者である住民が議場で請願についての説明をしたり、議員の質疑に応じることができることとする。
・ 住民が困りごとや意見を議会に来て言えるように、当番議員を決めて議会の受付窓口を開く。
・ 公聴会を開き、事前に申し込みをした住民が議員に意見を述べる仕組みをつくる。

以上、2項目の提言について、議会活性化に向けた新たな取り組みとして特別委員会でご検討いただき、さらに議員全員にはかっていただけますよう、お願いいたします。

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