« 介護する人を支援するための法律〜イギリスの介護者(機会均等)法 | トップページ | 認知症を地域で支える〜遠藤英俊氏(国立長寿医療センター)の講演があります »

障がいがあっても共に学び働くことができる社会へ〜新居浜市:知的障害者を新部署で2人雇用

6月議会が始まりました。
わたしは、来週の火曜日、6月8日の午後から一般質問を行います。

今回の一般質問では、障がい者の就労支援についてとりあげます。

障がいがある、なしに関わらず、だれもが意欲や能力に応じた仕事に就けるようにという目的から、障害者雇用率が定められています。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部が改正され、この障害者雇用率達成の義務がある企業が、今年の7月から「常用雇用労働者201人以上の企業」に、また5年後の平成27年からは「101人以上の企業」にまで拡大されます。

こうした一般企業の障がい者雇用をリードし、お手本となるべき自治体行政は、障害者雇用率2.1以上を守ることが義務づけられています。

もう1つ大事なことは、障がい者雇用という場合に、「障がい者」は身体障がいだけではなく、知的障がいや精神障がいも含まれるということです。
自治体で障がい者雇用を行う場合、身体障がい者だけに限っている(東郷町はそうなのです)市町村がありますが、一方で、知的障がい者を積極的に雇用しようという自治体も出てきています。

------------------------(ここから引用です)-----------------------

新居浜市:知的障害者を新部署で2人雇用 
 県内初「すてっぷ」設置 /愛媛

◇「一歩前進も根本解決まだ」更なる改善望む声も
 新居浜市は1日、知的障害者の直接雇用を目的とした総務課分室「すてっぷ」を設置する。同市によると、知的障害者の雇用を主目的とした部署設置は県内市町では初めてで、横浜市などで実施されているが、全国的にも珍しいという。佐々木龍市長が定例会見で発表した。

 「すてっぷ」は市内の知的障害者の男女2人を非常勤職員として雇用し、庁舎3階に作業室を設ける。常勤の総務課職員1人が作業の指導に当たり、資料のコピーや市が発行する印刷物の封入、不要書類の裁断などの作業をするという。雇用期間は1年間だが、5回の雇用更新が可能で、最長6年間になる。

 同市は10人の身体障害者を雇用しているが、知的障害者は07、08年度に1人だけにとどまっていた。

 同市は、専用部署の設置を、健常者の中に入っていくことがないため障害者にとってプレッシャーが少なく、市が率先して雇用することで地域の障害者雇用への理解が深まる、などの効果がある、としている。当面は採用は2人だが、仕事量に応じて人数を増やすことも検討している。

 1日に開所式を行い、佐々木市長が2人に辞令を交付する。

 「すてっぷ」設置について、知的障害のある長男を持つ60代の女性は「喜ばしいことで一歩前進」としながらも「他の職員と別の部屋で仕事をさせるよりも、積極的にかかわる仕事をさせてほしい。また、非常勤では根本的な雇用問題の解決にはならず、今後の改善に期待したい」と話している。

(毎日新聞 2010年6月1日 地方版)
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20100601ddlk38010634000c.html
--------------------------(引用ここまでです)----------------------

知的障がい者の雇用は、横浜市が先進的に取り組んでいましたが、人口が約368万人という巨大都市ゆえ、先進事例として紹介しても、「東郷町とは規模が違いすぎますから」と言われてしまい、なかなか考えてもらえませんでした。

ですが、愛媛県の新居浜市は、人口12万5千人のまち。
東郷町の3倍ぐらいの人口規模ですが、このぐらいの規模のまちが、知的障がい者を2人、非常勤職員として雇用したという記事は、心強い報道です。

新居浜市のホームページでも、この件に関しての記事が掲載されていました。
以下に転載します。

------------------------(ここから引用です)------------------------

障害者雇用 総務課分室「すてっぷ」がオープン

 新居浜市は、障害のある人もない人も互いに支え合い、地域で安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、障害者の自立と社会参加の促進を図ってきました。
 この度、これまでの福祉的就労から一歩進んだ、ワークシェアリング的な就労を目指して、6月1日から知的障害者2名を非常勤職員として雇用し、総務課分室「すてっぷ」をオープンしました。このことにより、新居浜市に生まれた人が、ふるさとで共に学び、働くことができる社会の構築を目指します。

http://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/detail.php?lif_id=15031

-------------------------(引用ここまでです)----------------------

東郷町では、2.1の雇用率を守るために、今年度も障がい者の雇用を行う予定です。
昨年までは「身体障がいのみ」と制限を加えていましたが、今年度の募集要項では、知的障がいや精神障がいの方でも応募できるようにしてほしいと思っています。

議会の場で、どこまで前向きな答弁が引き出せるかわかりませんが、頑張りたいと思います。


|

« 介護する人を支援するための法律〜イギリスの介護者(機会均等)法 | トップページ | 認知症を地域で支える〜遠藤英俊氏(国立長寿医療センター)の講演があります »

障がいについて考える」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/215645/48544760

この記事へのトラックバック一覧です: 障がいがあっても共に学び働くことができる社会へ〜新居浜市:知的障害者を新部署で2人雇用:

« 介護する人を支援するための法律〜イギリスの介護者(機会均等)法 | トップページ | 認知症を地域で支える〜遠藤英俊氏(国立長寿医療センター)の講演があります »