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変えよう!地方議会〜議会に住民が参加する仕組みを作るには

河北新報社が連載している「変えよう地方議会」というシリーズ。
第6部の「なびく まどろむ」では、議会が首長の追随機関となり、行政が出してきた議案をスムーズに可決するのが良好な議会運営として推奨されている現状を批判しています。

あるべき議会とは、どんな姿なのか。
住民の意思が議会に反映されるためには、どんな仕組みが必要なのか。
について
議会改革の最先端をいく「北海道栗山町議会」の前事務局長・中尾修さんと、千葉県我孫子市前市長・福嶋浩彦さんの対談が掲載されていました。

以下に転載します。

------------------------(ここから引用です)----------------------
第6部 なびく、まどろむ
対談(下)住民とともに
http://blog.kahoku.co.jp/chihougikai/2010/04/post-62.html

・北海道栗山町議会前事務局長 中尾 修さん
・千葉県我孫子市前市長    福嶋浩彦さん

◎福嶋さん、参加型こそ本来の姿/中尾さん、自ら出向き耳傾けよ

<筋違いの批判>
 中尾 栗山町議会は、財政に強くなろうと町の中長期財政分析に取り組む中で議員報酬や委員会の視察費用を削減した。議会の自主判断で「やめるものはやめる、減らすものは減らす」という姿勢を貫いてきた自負がある。
 福嶋 自ら律することができるのは、住民参加の手法を取り入れている議会だろう。多くの議会は密室で勝手に決めている。
 中尾 町の存亡を賭けた合併問題では、13人の議員全員で議論を尽くしても、議決責任が将来にわたって問われ続けるのだと考えると「本当に自分たちだけで決めてしまっていいのか」と悩む場面があった。
 そこで合併のような重いテーマでは住民投票が必要と判断して議会基本条例を修正し、住民投票のルールを明文化した。議会基本条例を制定した議会は既に100を超えたが、住民投票条項を入れているのは栗山町議会だけだろう。
 福嶋 住民投票は「代表機関であるわれわれの存在を否定する」と筋違いの批判をしている議会が多い中、自ら明文化した点がすごい。「地方自治は直接民主制をベースにした間接民主制」という基本を理解した判断だ。
 地方自治では、国政と違って住民が議会を解散させたり、首長を解職したりできる。条例の制定改廃も住民が直接請求できる。自治の土台は直接民主制なのに、この点が理解されていない。住民参加を「議会軽視だ」と言い出す議員もいる。

<意見陳述促せ>
 中尾 東京財団政策研究部は「議員間の自由討議」とともに「住民に対する議会報告会の開催」と「請願・陳情者の議会での意見陳述」を議会基本条例の必須要件に挙げている。
 議会が住民の信頼を獲得するには住民生活の場に自ら出向いて耳を傾けることが不可欠。自治体の意思を決める場である議会に住民の参加を促し、意見陳述してもらわなければならない。
 福嶋 「首長は議会よりも圧倒的に多くの情報を持っているから強い」と言う人がいるが、これはうそ。首長に集まってくるのは、しょせん役所内でペーパー化された情報でしかない。  
自治体が政策を決める上で本当に必要な情報は、実は役所の中にはない。一番大事な情報は、住民の実態であり、思いであり、不満や要求だ。これらは、選挙で選ばれた者が何十人もいる議会の方が、本来、はるかに広く深く集められる。
 中尾 住民と結び付いて初めて議会は、首長と対等な立場に立てる。住民も議会を使いこなすことが地域社会の自治を実現する確かな道筋であると気付いてほしい。

(2010/04/15)
-------------------------(引用ここまでです)-------------------

議会に住民が参加する仕組みを作るには、住民参加を明文化した議会基本条例の制定がポイントになるようです。
議会基本条例には、
①住民投票条項を入れる
②住民に対する議会報告会の開催」の義務づけ
③「請願・陳情者の議会での意見陳述」の明文化
が、必須だと思います。

議員ひとりひとりがではなく、議会がシステムとして住民と結びつくこと。
そうした改革をすすめなければ、住民自治は実現できないのではないでしょうか。

福嶋さんは、
「地方自治では、国政と違って住民が議会を解散させたり、首長を解職したりできる。条例の制定改廃も住民が直接請求できる。自治の土台は直接民主制。」
と明快に語ります。
いつまでも、20人そこそこの議員が住民の意見の代表といい、住民の傍聴を嫌い、直接的な住民参加(住民投票など)を妨げる議会では、「そんな議会いらない!」と言われてもしかたがありません。

東郷町議会でも、議会基本条例の制定にむけて取り組んでいけるよう、努力したいと思います。

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