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要介護なら障害者控除の申請を忘れずに

介護や医療でお金がかかった場合、所得税が戻ってくることがあります。

医療費の所得税還付申告はよく知られていますが、介護保険を利用している場合も対象になることも。
また、本人や家族が要介護の認定を受けていれば、障害者控除で税金が戻ってくる場合があります。

所得税の還付申告について、新聞記事から転記しますね。

---------------------(ここから引用です)----------------------

対象者の条件 確認を
所得税の還付申告

昨年納めすぎた所得税を戻してもらう還付申告の受付が、各地の税務署やインターネット上の納税システム「eタックス」で1日から始まっている。
医療費は内容によって控除対象の有無がある。
本人や家族が要介護の認定を受けていれば、自治体への申請によって税法上の障害者と認められ、税金が戻ってくるケースもある。

要介護者 障害者控除認める例も
障害者控除は、障害者手帳を持つ人に限らず、市町村長などが「障害者に準ずる」と認めた65歳以上の人でも受けられる。
要介護認定を受けている人は、これに当たる可能性がある。

愛知県豊明市の男性(76)は要介護1の認定を受けている。
昨年2月、障害者控除について書かれた本紙の記事を、男性の妻(70)が読み「夫も当てはまるのでは」と市に申請したところ、すんなり障害者控除認定書が発行され、27万円の障害者控除が受けられた。
「前の年から要介護1の認定を受けていたが、障害者控除なんて、思いもしなかった」と妻は話す。

要介護を理由に、税法上の障害者と認めてもらうには原則、申請が必要。
どこまでを障害者と認めるかは自治体によってばらばらだ。
申請すれば、要支援2でも税法上の障害者とする市がある一方、申請しても、要介護4、5でないと、障害者と認めないところも。

該当する可能性のある人に申告書などを送り、申請を促す自治体や、要介護1以上のすべてを障害者と認め、申請がなくても対象者に認定書を送っている市や町もあるが、何の告知もしない自治体も依然としてある。

介護度が重い人なら、40万円の特別障害者控除が受けられることも。
障害者手帳を取得できる可能性があり、住んでいる自治体と障害の程度によっては、医療費の助成を受けられる場合もある。

(中日新聞 2010年1月14日朝刊)
---------------------------(引用ここまでです)----------------------

先日、両親の介護をしている人から、
「要介護5で寝たきりなのに、障害者控除について役場から何の案内もなく、税金の控除が受けられるとつい最近知った。なぜ一言教えてくれないのか」
という話を聞きました。

役所の窓口が縦割りで、要介護の申請をする介護保険課と障害の窓口が異なることで、いろいろ不便さを感じている方が多いのだと、改めて実感しました。

新聞記事によると、要介護1以上なら、全員に自動的に障害者控除認定書を送っている市町村もあるそうです。

東郷町の実態については、調査してからまた報告します。

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介護で困った時に」カテゴリの記事

コメント

はじめまして。

私の父親の事なのですが
障害者手帳1級を持っており
現在 介護4の認定を受けております。

そこで質問なのですが
「障害者控除」とは?
私の父親の場合は申告すればお金って戻ってくるのでしょうか?
それから「還付申告」とは?

役場の方に聞くと父親は非課税になっているので

公的年金等の源泉徴収票と障害者手帳を税務署に持って行くと年金にかけられてる所得税が戻ってくる?って聞いたのですが…。

もしかしたら私の聞き間違いかもと思い税務署には
なかなか足が…。
是非とも 税に関しては何も知らない私に詳しく噛み砕いて押して下さい。
お願いします。

投稿: ゆずゆ | 2012年2月 3日 (金) 14時25分

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