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2010年2月

介護保険制度にもの申そう!

介護保険制度がはじまって、10年。

「家族は愛を、介護はプロが」という介護の社会化を理念にスタートした介護保険制度でしたが、いまの実態は、「家族の介護が前提で、介護保険は家族介護のお手伝い」という印象が強くなっています。

こうした実態を反映するかのように、家族の介護疲れによる不幸な事件も続発。
将来の介護不安が漠然と広がっています。

これからの介護はどうあるべきなのか。
安心して住み慣れた家で暮らし続けるには、どうしたらいいのか。
根幹からシステムを考える時期にきていると思います。

そんな中、タイムリーなご意見募集を、厚生労働省が実施しています。
介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集
「厚生労働省では、今後の高齢化の進行を踏まえ、国民の皆様から介護保険制度への様々なご意見・ご要望を把握させていただきたいと考えております。」
とのことですので、どしどし意見を送りましょう。

詳しくは、厚生労働省のホームページ こちら から。
同じ内容を以下に転載します。

-------------------------(ここから引用です)------------------------

介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集

平成22年2月24日
厚生労働省老健局総務課

介護保険制度は平成12年に創設されてから、10年を経過しました。
厚生労働省では、今後の高齢化の進行を踏まえ、国民の皆様から介護保険制度への様々なご意見・ご要望を把握させていただきたいと考えております。
このため、広く利用者、事業者、従事者、自治体等関係者の皆さまから制度へのご意見を以下のとおり募集いたします。
なお、ご提出いただいたご意見に対して、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
                  記
1.募集期間
平成22年2月24日(水)~3月31日(水)(郵送の場合は同日必着)

2.提出方法
○ 電子メールの場合
kaigobosyuu@mhlw.go.jpまでお寄せください。
メールの題名は「介護保険制度への意見募集」として下さい。
ご意見につきましては、必ず以下に示す様式に記入の上、ファイルを電子メールに添付して提出していただきますようお願いいたします。
○ 郵送の場合
送付先:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省老健局総務課あて
封筒の表には、朱書きで「介護保険制度への意見募集」とお書きください。
郵送による場合も、ご意見につきましては必ず以下に示す様式に記入の上、提出していただきますようお願いいたします。
○ FAXの場合
送付先:03-3503-2740 厚生労働省老健局総務課あて
題名等は「介護保険制度への意見募集」としてください。
FAXによる場合も、ご意見につきましては必ず以下に示す様式に記入の上、提出していただきますようお願いいたします。
3.様式
○ ワードファイル:こちらをクリック(Word:213KB)
○ PDFファイル :こちらをクリック(PDF:655KB)

4.留意事項
ご提出いただくご意見については、日本語に限ります。
また、個人の方は氏名・住所・職業を、法人等の場合は法人名及び所在地を、それぞれ記載してください。
ご提出いただきましたご意見については、氏名(法人名等)・住所(所在地)・電話番号及び電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることを、あらかじめご承知おきください。
ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合又は法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏させていただく場合もあります。

----------------------------(引用ここまでです)-----------------------

意見を送る場合は、決められた様式で提出するように求められていますので、様式のダウンロードが必要になります。
※様式のダウンロードは以下から↓
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p100219-1.html

実際に様式を見てみると、5ページにわたるアンケートに答える形になっています。
長いようですが、自分の意見に近いものを選ぶだけのアンケートが問6まであり、最後の問7で、介護保険についての意見・要望を自由に書くというもの。
だれでも簡単に記入できますので、ぜひ厚生労働省に送って、自分の思いを伝えましょう。


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議員報酬について各地で見直しの動きが

明日から3月議会が始まります。
議案の中に、議員報酬を削減する議案が提案されているのですが、そんな中、議員報酬について考えさせられる記事が報道されました。

ひとつが、議員報酬に成果主義を導入するという熊本の「五木村議会」。
もうひとつが、名古屋市の河村市長から提案されている議員報酬の見直し。
以下に、転載します。

----------------------(ここから引用です)-----------------------

議員成果主義 前例ない挑戦
五木村
議員の月額報酬に成果主義を導入する方針を決めた22日の五木村議会。
地方議会での議員報酬の在り方に一石を投じる試みとして注目される。
ただ、前例がないだけに、議員からは戸惑いの声も上がる。
識者は「政治的対立が成果への評価に持ち込まれるのでは」と指摘している。

五木村議会で成果主義の議論が始まった背景には、川辺川ダム計画で人口が約1400人にまで激減し、衰退が進んだ村の現状に対する強い危機感がある。

導入を提案した照山哲栄議員(77)は「人口が減り続ければ、いずれ村はなくなる。今が再建の最後のチャンス。議員自ら身を削り、再建に取り組む姿勢を国や県に示したい」と説明する。
村議会最年少の早田吉臣議員(49)も「生活再建などについて、村から国に要望や提案をする機会が増えるだろう。競争原理を取り入れ、議員の質を高めて意識改革を図ることが必要」と意義を強調する。

一方、田山淳士議長(58)は「村の活性化につながるよう取り組みたい。ただ、議員の仕事の評価は難しく、実際にやってみないと分からない」と、手探り状態のスタートに懸念も見せる。
別の議員は「報酬の一律カットや定数削減の方が、分かりやすいのでは」と語った。

新藤宗幸・千葉大教授(行政学)は「議員活動の評価はあくまで選挙によって行われるべきだ。仕事を怠けているとしたら、選挙で落とすのが筋だろう。経費を節減したいのであれば、全議員の報酬を減らすか、議員定数を減らすべきだ」と指摘。

その上で、「五木村など小規模自治体では、地方自治法の規定に基づいて議会を置かず、村民の『総会』を開く方法もある。福島県矢祭(やまつり)町では町議に日当制を導入した。外部評価で議員報酬を変えるとなると、政治的な対立が評価の基準や運用に持ち込まれる恐れもあるのではないか」と話している。

(2010年2月23日 読売新聞)
----------------------(引用ここまでです)-----------------------

議員の仕事については、
「一度も議会で質問しない(発言しない)議員がいる」
などという批判が聞かれます。
実際に、発言回数などで評価をしようという市民グループの動きもありますが、五木村議会の成果主義での報酬は、もう一歩踏み込んだ改革。
議会で仕事の内容に応じて報酬を変えることを決めた先進性に、驚きました。

----------------------(ここから引用です)-----------------------

議員兼務の組合報酬全廃を 河村名古屋市長、「二重払い」と批判
名古屋市の河村たかし市長は23日、同市と愛知県の議員で構成する名古屋港管理組合、名古屋競輪組合の報酬を全額廃止するよう、両組合の議長に申し入れたことを明らかにした。

河村市長は「市議(と県議)としての報酬が出ているのに二重払いだ」と批判し、4月から2組合の報酬全廃を要求。
会議に出席すると支給される日額1万円の「費用弁償」も、実費支給にするよう求めた。
議員側が応じない場合には、河村市長自ら法的手段をとる方針を示した。

名古屋港管理組合は市議と県議計30人で構成、年間約10日の会議開催で報酬は年46万8千円。
名古屋競輪組合は市議と県議計16人で、年3日の会議で年37万2千円と独自条例で定めている。

報酬改定には、両組合の3月議会で報酬条例の改正と来年度予算の減額が必要となる。

(産経ニュース 2010.2.23)
----------------------(引用ここまでです)-----------------------

河村市長は、市議報酬を現在の半分の年額約816万円に引き下げる改定案も提案。
名古屋市議の報酬が高いのは事実ですが、半分にというのは、なかなか思い切った改革案です。

わたしはもともと、地方議員はボランティアでやるべきだと思っているので、河村市長の改革案に賛成なのですが、議員報酬(というか、仕事内容にみあった報酬なのか)に対する市民の目は、ますます厳しくなっているようです。

東郷町議会でも、議員の仕事について、もっと議論しないといけないと思います。

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26日から3月議会が始まります

今週の金曜、26日から、3月議会が始まります。

3月議会は、22年度の予算を決めるため、別名、予算議会と呼ばれています。
先週の全体会議で予算書が配られてから、予算書の読み込みに忙しい毎日をすごしています。

東郷町も不況の波を受け、22年度も町税が大幅に減ったことで、臨時財政対策債5億4000万円を借り入れるなど、かなり厳しい状況での予算編成となりました。
そんな中で、わたしが一般質問で取り上げた「乳ガン、子宮頸ガン検診の推進」が予算に組み込まれていることは、とても評価しています。
救える命を守るための予防医療に力を入れようという、町長の方針の表れと思いますが、早期に発見することで命が助かるガン検診は、ぜひ推進してほしいと思っています。
(予防できる子宮頸ガンについては、今回の一般質問でも取り上げる予定です)

また、22年度からは、お一人暮らしの高齢者に対する配食サービスも、週7日(毎日)に拡大される予定です。

22年度予算については、議会が始まるまでによく読み込み、質疑の準備をすすめたいと思います。
くわしくはまたブログで報告しますね。

さて
3月議会の日程については、以下のとおり。
 2月26日(金)午前10時〜  本会議(開会日)
 3月9日(火)午前9時〜   本会議(一般質問)
  ※わたしの一般質問は、9日の午前9時から、一番に行います。
   質問内容は
   1 予防できるがん「子宮頸がん」はワクチン接種と検診の両輪でがん発症をふせげ
   2 予算編成過程の公開をすすめ、住民参加の施策を
   3 「地域を支える情報拠点」としての図書館の再整備を
   4 安心して自宅で暮らせるための基盤整備と介護者の利便性向上を
   の4項目です。
 
 3月10日(水)午前9時〜  本会議(一般質問)
 3月11日(木)午前9時〜  本会議(一般質問・議案質疑)
 3月15日(月)午前9時〜  民生委員会
 3月16日(火)午前9時〜  経済建設委員会
 3月17日(水)午前9時〜  総務委員会
 3月23日(火)午前10時〜  本会議(閉会日)

一般質問は、今回、17人が行います。
詳しい内容は、こちら をご参照ください。

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アパートの部屋を利用した住宅型有料老人ホーム

アパートの部屋を利用した住宅型有料老人ホーム
有料老人ホームの定義が変わり、1人からでも食事などの生活支援や介護を行う施設は有料老人ホームとして届け出をすることになったため、アパートの部屋で介護している有料老人ホームが増えています。

写真は、名古屋市名東区にある住宅型有料老人ホーム「エミサン名東南」。
ふつうのマンション(賃貸アパート)の部屋を借りて、介護が必要な高齢者を入居させています。

平成20年に開設した時には、アパートの1室に6人、計2室で12人定員でしたが、現在は借りている部屋が増え、定員29人に。
3階に4室(うち1室はリビング兼食堂として利用)、4階に2室。ほかに事務所として、5階の部屋を借りています。

中を見学させてもらうと、2DKの1室にベッドを6つ入れ、ベッドとベッドの間はカーテンで仕切っています。
(4人部屋の特別養護老人ホームのような感じですが、面積が狭いので、ベッドとベッドの間にはほとんど空間はなく、私物を置くスペースはあまりない印象でした)

生活空間が個室ではなく、雑居部屋なので、借りているアパートの部屋ごとに女性用、男性用と分けているようで、女性用の部屋にはまだ空きがあるという話でした。
(入居者はほぼ男性で、女性用の部屋は1室だけでしたが)

入居できるのは、要介護1〜5の人。
認知症で歩いて外に出て行く人の場合、スタッフの目が届かないので難しいようです。
(夜勤は1人で、すべての部屋を巡回しているとのこと。ナースコールはあるそうですが、階が違うために、すべての部屋のナースコールがきちんと機能しているわけではないそう。普通のアパートで複数の部屋を借りて営業しているため、難しいようでした)

利用料金は
○入居金/6万円
○月額/ 8万8800円(共用衛生費、日用品費は別途。介護保険の自己負担分も別にかかります)
オムツは実費負担。

パンフレットとしてもらった案内ちらしに
「生活保護受給者の方の入居もお断り致しませんし、入居金もいただきません」
と書いてありました。
居室の内容(ハード面)は、4人部屋の特別養護老人ホームよりも劣るという印象でしたが、借りる部屋を借りて定員数を増やしているということは、名古屋市内の特養ホームに入れない高齢者の受け入れ施設として機能しているのでしょうか。

「どんな方がお入りになりますか」
と質問すると
「病院にパンフレットを置かせていただいて、そこからの紹介で入る人が多いですね」
との答え。

有料老人ホームというと、お金持ちが入る豪華な施設という印象を持っている人も多いと思いますが、個室でなく、雑居部屋の有料老人ホームもあります。
貧困層(生活保護の人)をターゲットにした住宅型有料老人ホームも増えてきているようで、内容の公開やチェック機能が求められていると思いました。

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日進市に新しくできた住宅型有料老人ホーム「すまいるハッピー日進」

日進市岩崎町に去年の秋にオープンした、住宅型有料老人ホーム「すまいるハッピー日進」に、見学に行ってきました。
(すまいるハッピー日進のホームページは以下をクリック)
http://www.smilehappy-nissin.com/

場所は、北高上バス停の向かい。
大きな道路に面した、新築の2階建てです。
駐車場と玄関は大きな道路側ではなく、裏手にあるので、ぐるっと回る形になります。

居室は22室。
ほぼ寝たきりの人が入居対象とのことで、廊下には手すりはありません。
居室は全室個室で、居室の広さは9㎡と、かなり狭く感じます。
居室内にあるのは、手洗いのみ。
小さなキッチンやトイレなどの設備はなく、空き部屋を見ると、小さな箱という印象。
運営している会社は(有)オオツカという、訪問介護・通所介護・福祉用具レンタル・ケアプラン作成をしている所なのですが、その関連事業所からレンタルしたベッドを置くと、居室はほぼいっぱい。
病院のベッドの横についているような小さな台の上にテレビを置いて、車椅子に座ってテレビを見ている方が大半のようでしたが、ベッドと車椅子、小さな台を置くだけで、他の家具などを持ち込むスペースはほとんどないように思いました。

お風呂は、寝たままで入る寝浴の機械浴槽のみ。
入浴は週に2回。(希望があっても、今はスタッフの人手の関係で週2回までとのこと)
車椅子に座ることができる人も、寝浴の機械浴に入るそうです。
(ふつうの個浴のお風呂はありません。もちろん居室内にもなし)
食事をとる食堂は1階にあり、そこの厨房で食事を作っていますが、現在、1階の居室には入居者はいないので、食堂は使わず、2階のスタッフ控え室で食事をとっているという説明でした。
トイレは居室内にはなく、フロア共用のトイレが2つありました。
(2階は、居室16に対してフロアにあるトイレが2つ。数が少ないのは、寝たきりの方を対象にしているからかもしれません)

気になったのは、玄関にいきなり段差があったこと。
「散歩など、外出はしていますか」
と聞いたところ
「気分転換に、外にちょっと出るくらい」
という答え。
一段ですが、高さがあるので、車椅子では、ガタンとなるのではないかなと思いましたが、「大丈夫ですよ。上手に介助しますから」とのこと。
ただ、車椅子に乗って自走で出ようとしても、あの段差があると怖くて自力では外出できないのではないかなという感想を持ちました。
入居者が自由に外に外食に行ったり、買い物にでかけたりということは難しそうだなという印象でした。

くわしい介護内容や提供サービスが知りたくて、「重要事項説明書をください」とお願いしたのですが、「重要事項説明書を渡すのは契約時。前もって渡せない」とのお答え。
重要事項説明書は見学者の希望に応じて渡さなくてはならないと、県の監査が指導しているはずですが、渡してくれない施設はここだけではありません。
情報開示が求められているのに、事業所の自主性に任せていては難しいのかなと、考えてしまいます。

料金表はもらえたので、利用料金について転記しますね。
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【すまいるハッピー日進 料金表】
○入居金/11万1千円
○月々の費用/9万1950円
 (内訳)家賃 3万7千円、食費 2万1千円、水道光熱費 1万5百円、管理費 2万3450円
○その他の費用
 ・介護保険、医療保険の利用者負担金
 ・リネン、クリーニング代金 6000円
 ・おむつ代 2万2500円

入居問い合わせ先
 住宅型有料老人ホーム すまいるハッピー日進
 日進市岩崎町北高上133番地  電話/0561-74-7177
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ここに限らず、住宅型の有料老人ホームは、介護については外部サービスを利用するということになっているため、介護内容についてのチェックは県の実地指導では行いません。
適切な介護が行われているかどうか、日進市の介護保険課で個々の入居者に対してケアプランチェックをする必要があるように思いました。

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ねえねぇheart

ねえねぇ<img class=" border="0" />
こんにちは。
今日も元気なへしにゃんです。

へしにゃんが、前足を伸ばして触っているのは、パソコンテーブルに向き合うイスの背。
このイスには、わたしが座ってパソコン作業をしているのですが・・・。

なんだか背中を「とんとん」とされた気がして、後ろを振り向くと
にゃんこが前足を、にゅう〜〜と伸ばしています。

まるで
「ねぇねぇ。かまってよ〜」
とでもいうように。
前足で、イスの背をとんとんしてくるのです。

このところ、もうすぐ始まる議会準備や、今月末に発行予定の介護情報誌「ぬくぬく」11号の原稿書きや校正などで、パソコン作業が増えています。
にゃんこもかまってあげられなくて、
ときどき、へしにゃんの「ねぇねぇ」に気づかないでいると・・・
前足から爪がのびて・・・ぐさっ! と来るときもあるのですが bearing

いつも身近に、ねこがいる生活に癒される今日この頃です。

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本人の自己決定をどう尊重するか〜権利擁護について考える

本人の自己決定をどう尊重するか〜権利擁護について考える
今日の午後、東郷町民会館で、権利擁護セミナーが行われました。
(写真は、第1部の新信聡弁護士の講演のようす)

権利擁護という固いテーマで、どれだけ人が集まるか、ちょっと心配だったのですが。
会場が満員になる盛況となりました。
長生きをする社会となり、老いてのちの権利擁護について関心の高い人が多かったのだろうと思います。

第1部では、愛知県社会福祉協議会の横山明泰氏による基調説明と、弁護士の新信聡氏による「法律家から見た権利擁護の10年」というテーマでの講演が。
第2部では、「今後の地域での安心した暮らしについて〜それぞれの福祉サービスの現場からの報告を通して」と題したシンポジウムが行われました。

とりわけ興味深かったのは、シンポジウムで語られた現場からの具体的な問題提起。
老人保健施設の相談員を行い、いままでに1000人以上の家族からの相談にのってきた川端さんは、家族による年金搾取による問題を語りました。

具体例として2例あげられたので、以下に紹介しますね。
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(例1)要介護5でまったく意思表示できないAさんの場合
Aさんの年金は、息子が管理し、施設の利用料を支払ってきていた。
ところが息子が失業し、利用料の支払いがストップ。
世帯分離で月10万だった利用料を7万に減額できたが、それでも支払いは滞る。
息子は再就職したものの、現在100万円弱の未収金が発生している。
契約書には「3ヶ月以上滞納したら、契約を解除する」と記されているが、介護力のない家庭に寝たきりのAさんを返して、命が維持できるかと考えると、心情的に退所してもらえない。
親の年金をあてにする家族が増えてきたら、施設は未収金をかかえてどうなるのだろうか。

(例2)要介護2で認知症のBさんの場合
夫が年金を担保に借金をしたということで、施設の利用料の支払いがストップした。
その後、夫も息子も亡くなり、収入がなくなったために、行政に相談。
遺族年金の手続きをして、滞納金はなくなり、利用料の支払いもできるようになった。
Bさんは特別養護老人ホームへの入所を希望していたが、夫も息子もなくなり、身元保証人がいなくなったために、特養に入所できない。
現在、金銭管理は施設が行っているが、成年後見の申し立てをして、後見人による金銭管理に切り替える必要があるのだろうか。
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また、ケアマネジャーの野中さんからは、1人暮らしの認知症の方の問題について話がありました。
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○1人暮らしで認知症のOさんの場合
過去の家族関係からか、娘は行方不明、息子は連絡を拒否しており、家族の援助も相談もできない状況。ケアマネジャーとして支援してきたが、本人が認知症で意思決定できないのに、家族も意思決定する状況になく、だれが決定すべきか疑問。
また持病があり病院に通うが、医師の説明を本人が理解できず、服薬や日常の健康管理もままならない。必要のないものを売りつけられるなど、消費者被害もあり、病院に入院するのも、デイサービスも、身元保証人を求められて困っている。
ケアマネとしてほっておけずに、手助けしているが、どこまでがケアマネの仕事の範囲なのか、よくわからなくなる。
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現場からの問題提起から明らかになったのは
○家族による年金の搾取
○成年後見が必要な1人暮らしの認知症高齢者が増加しているのに、家族が成年後見の申立人にならず、行政も町長申し立てしてをして支援しようという姿勢がない(行政の役割が後退している)
という点です。

地域のネットワーク化が大切という漠然とした方向性は示されましたが、今、困っている人を具体的にどう助けたらいいのか。
まったなしの状況が明らかになったと思います。

コーディネーターの新信弁護士からは、「社会福祉協議会による法人後見を検討すべきではないか」という示唆がありましたが、東郷町社協も、行政も、今すぐに行動に移すべきだと思います。
一部の良心的な施設や、親切なケアマネジャーに頼っていては、対処できない現状がある。
大きな宿題をいただいたセミナーでした。

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権利擁護セミナーのご案内

今週の土曜日、東郷町社会福祉協議会が主催する「権利擁護セミナー」が行われます。

第1部は、高齢者・障害者総合支援センターアイズの弁護士、新信聡氏の講演会。
第2部は、新信聡氏をコーディネーターとして、町内の介護事業者らが話し合うシンポジウムが行われる予定です。

関心のある方は、だれでも無料で参加できますので、東郷町民会館2階の大会議室までお越しください。

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権利擁護セミナー
〜権利擁護の10年を振り返り、今後の高齢者・障害者の地域生活を考えます〜

第1部 午後1時30分〜2時30分(開場は午後1時)
 基調説明/横山明泰氏(愛知県社会福祉協議会 地域福祉部 副部長)
  〜福祉分野における権利擁護の10年〜

 特別講義/弁護士 新信聡氏(愛知県弁護士会 高齢者・障害者総合支援センターアイズ)
  〜法律家から見た権利擁護の10年〜

第2部 午後2時40分〜4時
 シンポジウム
 認知症高齢者の増加、障害者世帯の親の高齢化、家族機能の低下などを起因としたさまざまな問題・課題が出てきています。それぞれの福祉サービスの現場からの報告を通して、今後の地域での安心した暮らしについて考えます。

 コーディネーター/弁護士 新信聡氏
 シンポジスト  /川端京子氏(老人保健施設 和合の里)
          野中芳夫氏(居宅介護支援事業所 兵庫)
          磯村敏文氏(NPO法人金曜グループ)
          松下紀夫氏(東郷町社会福祉協議会)

○開催日 平成22年2月13日(土)
○場所  東郷町民会館2階大会議室
○参加費 無料
○問合せ 東郷町社会福祉協議会(電話/0561-37-5411)
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認知症の方も増え、これからは権利擁護が大きな課題になります。
勉強のため、わたしも参加したいと思います。
お時間のある方は、ぜひお越しください。

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3月議会の一般質問は1番手となりました

今月の26日に開会する3月議会。
さっそく議会事務局に、一般質問の通告書を提出してきました。

今回の一般質問は
①予防できるがん「子宮頸がん」はワクチン接種と検診の両輪でがん発症をふせげ
②予算編成過程の公開をすすめ、住民参加の施策を
③「地域を支える情報拠点」としての図書館の再整備を
④安心して自宅で暮らせるための基盤整備と、介護者の利便性向上を
の4項目について質問します。

詳しい内容は、以下の通告書をご覧下さい。

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一般質問通告書
              山下 律子

1.予防できるがん「子宮頸がん」はワクチン接種と検診の両輪でがん発症をふせげ
子宮頸がんは20〜30代の女性がかかるがんの第1位であり、年間3千人以上が亡くなっている。

①子宮頸がんを予防できるワクチン接種について
・昨年末から一部の医療機関でワクチン接種が始まっているが、有効性は?
・東郷町や近隣でワクチン接種できる医療機関は把握しているか
・ワクチン接種できる医療機関を周知していく考えは
・ワクチン接種の公費助成を行ってはどうか

②検診の受診率向上に向けて
・昨年実施した無料検診の結果はどうだったか
・昨年の検診率と、今後の検診率目標は
・検診率を上げるために、どのような施策を考えているか

2.予算編成過程の公開をすすめ、住民参加の施策を
予算が限られ、何をやめて何をするかが厳しく問われる時代。住民に説明責任を果たし住民の意見を施策決定に生かすため、予算編成過程の公開を行う自治体が増えてきている。

①情報公開請求について
・予算編成過程の情報公開請求について、前向きに開示する考えは
・なぜ公開できないのか

②ホームページでの公開について
・先進地の事例を認識しているか
・予讃編成過程で住民の意見募集を行う意向はないか

3.「地域を支える情報拠点」としての図書館の再整備を
「無料の貸本屋」と揶揄されることもある公立図書館だが、だれもが気軽に立ち寄れる知の拠点として、重要な役割を担っている。この役割への認識と今後のあり方を問う。

①公立図書館として、「地域を支える情報拠点」としての役割をどう考えるか
・住民が抱えている問題を解決するための資料や情報を入手する役割をどう実行しているか
・地域の郷土資料や地域情報の収集は?
・パソコンでの情報収集の支援を行う意向は?

②図書館の運営に安易な民営化導入は危険では
・図書館協議会に運営に指定管理を導入し、東郷町施設サービスにまかせる旨の提案がされているが、協議の経緯と結果について説明を
・指定管理を導入するデメリットは
・コスト削減は人件費削減につながるのでは
・指定管理をするかどうか検討はいつまでか

4.安心して自宅で暮らせるための基盤整備と、介護者の利便性向上を
①自宅で暮らす高齢者の見守りを行い、相談窓口となる「シルバー交番」を設置しては
・「シルバー交番」の必要性をどう考えるか
・地域包括支援センターを増やす考えは
・民間が行う緊急通報・安全センサーなどの見守りサービスと連携する意向は

②介護保険と障害給付窓口の連携を
・65歳以上で介護保険を利用していても、必要性によっては自立支援サービスによる障害給付も受けられる。東京都新宿区で、不適切なローカルルール運用があり謝罪するという報道があったが、東郷町での状況は?
・介護保険を利用していたら障害給付ができないと門前払いしていないか
・介護保険と自立支援サービスを同時に利用できるよう、窓口の連携強化をはかれないか
・担当部署外のサービスも把握して案内できるよう研修を行う意向は
・所得税還付のための「障害者控除認定書」を発行する対象者はどんな条件で認定しているか
・東郷町の発行枚数と対象者と思われる人の数は
・利便性を考え、申請がなくても認定書を送ることはできないか

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通告書を朝一番で出しにいったので、一般質問の順番が1番目となりました。
一般質問は、3月9日〜11日に行われます。

山下律子の一般質問は
3月9日(火) 朝9時〜  です。
お時間のある方は、ぜひ傍聴においでください。

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全国情報公開度ランキングから見る先進事例

東郷町では、情報公開請求で電磁的記録(ビデオ、テープ、パソコンのデータなど)も開示しているのですが、できるのは「視聴」のみ。
文書ではできる「複写」はできません。

このことについて、先日、町の情報公開の担当者に
「開示が許されて視聴する際に、ビデオで撮影することはできるのか」
と聞いたのですが
「情報公開条例の要綱で、申し出があればビデオでの撮影もできると明記されていないので、ビデオ撮影はできない」
との答え。

よそではどうなのだろうと疑問に思ったので、ツイッターでつぶやいてみたら
全国市民オンブズマン連絡会議事務局の方から、
「都道府県レベルであれば,デジカメ等で撮影可能な自治体も増えています。要綱に定めていなく、運用で行っているところも多いようです」
というお返事が返ってきました。

全国市民オンブズマン連絡会議では、全国情報公開度ランキング調査を行っています。
情報公開に対する先進的な取り組みも報告されているのですが、公文書の開示方法として
「請求者が当該文書等の閲覧に際して、特に支障がない場合に限り、筆写、パソコンによる入力、カメラ等による撮影、複写もしくは読み取りを行うことができる」
とされていたり、
「開示実施時の運用として、開示文書が汚損又は破損されるおそれのないときは、閲覧の一形態としてカメラでの撮影を認める」
としている自治体もあります。

また開示請求をFAXや電子メールで行えたり、開示決定後に、開示文書をFAXや電子メールで受け取れたり(この方法だとコピー代が必要なくなります)という自治体もあって、驚きました。

くわしくは、以下をご覧下さい。
第12回全国情報公開度ランキング ユニーク情報公開制度 エントリー一覧
http://www.ombudsman.jp/rank/12th-unique.pdf

情報公開条例ができて、少しずつ自治体の情報が開示されていますが、できるだけ住民の視点で考え、情報開示も利便性の高いやり方に変えていくことが必要だと思います。
東郷町でも情報公開がすすむよう、変えていきたいと思っています。

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市民派議員の勉強会に来ています

市民派議員の勉強会に来ています
議員と市民の勉強会に来ています。

会場はウィル愛知。
無党派・市民派の議員が、全国から集まって行う勉強会です。

もうすぐ始まる予算議会に向けて、予算審議にどう臨むか、政策実現をどう行うかなど、一泊2日でみっちり学びます。
内容およびタイムスケジュールは、講師の1人である寺町みどりさんのブログをどうぞ。
  ↓
2/6〜7第3回・議員と市民の勉強会「予算の見方、市民派議員としての切り口」@ウィルあいち
http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/fe01473b68e667439f0dac2f2a01a8ea

具体的ですぐに実践できるアドバイスがもらえる、とても有意義な勉強会なのですが、がんばっている全国の地方議員と交流・情報交換できるのも良いところ。

2月26日に開会する3月議会に向けて、がんばろうとみんなから元気をもらいました。

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要介護なら障害者控除の申請を忘れずに

介護や医療でお金がかかった場合、所得税が戻ってくることがあります。

医療費の所得税還付申告はよく知られていますが、介護保険を利用している場合も対象になることも。
また、本人や家族が要介護の認定を受けていれば、障害者控除で税金が戻ってくる場合があります。

所得税の還付申告について、新聞記事から転記しますね。

---------------------(ここから引用です)----------------------

対象者の条件 確認を
所得税の還付申告

昨年納めすぎた所得税を戻してもらう還付申告の受付が、各地の税務署やインターネット上の納税システム「eタックス」で1日から始まっている。
医療費は内容によって控除対象の有無がある。
本人や家族が要介護の認定を受けていれば、自治体への申請によって税法上の障害者と認められ、税金が戻ってくるケースもある。

要介護者 障害者控除認める例も
障害者控除は、障害者手帳を持つ人に限らず、市町村長などが「障害者に準ずる」と認めた65歳以上の人でも受けられる。
要介護認定を受けている人は、これに当たる可能性がある。

愛知県豊明市の男性(76)は要介護1の認定を受けている。
昨年2月、障害者控除について書かれた本紙の記事を、男性の妻(70)が読み「夫も当てはまるのでは」と市に申請したところ、すんなり障害者控除認定書が発行され、27万円の障害者控除が受けられた。
「前の年から要介護1の認定を受けていたが、障害者控除なんて、思いもしなかった」と妻は話す。

要介護を理由に、税法上の障害者と認めてもらうには原則、申請が必要。
どこまでを障害者と認めるかは自治体によってばらばらだ。
申請すれば、要支援2でも税法上の障害者とする市がある一方、申請しても、要介護4、5でないと、障害者と認めないところも。

該当する可能性のある人に申告書などを送り、申請を促す自治体や、要介護1以上のすべてを障害者と認め、申請がなくても対象者に認定書を送っている市や町もあるが、何の告知もしない自治体も依然としてある。

介護度が重い人なら、40万円の特別障害者控除が受けられることも。
障害者手帳を取得できる可能性があり、住んでいる自治体と障害の程度によっては、医療費の助成を受けられる場合もある。

(中日新聞 2010年1月14日朝刊)
---------------------------(引用ここまでです)----------------------

先日、両親の介護をしている人から、
「要介護5で寝たきりなのに、障害者控除について役場から何の案内もなく、税金の控除が受けられるとつい最近知った。なぜ一言教えてくれないのか」
という話を聞きました。

役所の窓口が縦割りで、要介護の申請をする介護保険課と障害の窓口が異なることで、いろいろ不便さを感じている方が多いのだと、改めて実感しました。

新聞記事によると、要介護1以上なら、全員に自動的に障害者控除認定書を送っている市町村もあるそうです。

東郷町の実態については、調査してからまた報告します。

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バースデープレゼントはにゃんこタワー

バースデープレゼントはにゃんこタワー
バースデープレゼントはにゃんこタワー
今日は、わたしの誕生日。
へしにゃんがおめかししているのは、そのためです。

誕生日のプレゼントに何を買おうかな、と思いながら、ペットショップをぶらぶら歩いていたら。
見つけてしまったのが、お手頃価格の「ねこタワー」。
土台はにゃんこの足形で、肉球もついています。
タワーにあいた穴の中に、ねずみが隠れていたり。
遊び心も満点。
さっそく購入して、家で組み立てたら・・・。
へしにゃんも興味津々で、さっそく遊んでいました。

にゃんこが気に入ってくれて、まずまずのバースデー。
子どもたちから花束のプレゼントもあって、なんだか心温まる1日でした。

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65歳以上でもOKが正しい運用〜介護保険と障害給付の併用

65歳以上の高齢者は、「障害給付より介護保険を優先する」ことになっているため、障害者自立支援法での支援サービスは受けられないという誤解があります。

こうした誤った運用を行政がしているケースは多いのですが、そんな現状に一石を投じる記事が新聞に掲載されました。以下に転載します。

--------------------------(ここから引用です)------------------------

新宿区 65歳以上 障害給付認めず 介護保険を一律適用

東京都新宿区が、新たに障害者手帳を取得した六十五歳以上の区民について、訪問ヘルパー派遣など介護保険と障害給付が同種サービスを定めている場合、介護保険を一律適用するとした独自のルールを作っていたことが分かった。
介護保険より障害給付の方が手厚いサービスを定めている場合も、障害給付を認めていなかった。

テレビのクイズ番組などでも知られ、難病の筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)で闘病する篠沢秀夫・学習院大名誉教授(76)が、障害給付を申請したのに受け入れられず、「本来受けられるはずの障害給付による在宅介護が、新宿区のみ受けられないのはおかしい」と指摘。
独自ルールの存在が判明した。
区は二日、「不適切かつ誤った運用で、ただちに改めた」と謝罪した。

区障害者福祉課によると、国の障害者自立支援法は介護保険を優先的に適用するとした上で、障害者が障害給付を利用したサービスの上乗せを求めた場合は、自治体担当者が個別面談し、上乗せが必要か調査することになっている。
しかし、区は昨年十月、「介護保険から障害給付への上乗せは行わない」とした運用ルールを内部で作っていた。

同課は「財政への影響や調査にかかる人手を考慮した。実際にサービスが受けられなかった例は篠沢名誉教授以外はない」と説明している。

(東京新聞 2010年2月3日 朝刊) ※太字は山下がつけました
------------------------(引用ここまでです)---------------------------

そもそも、介護保険で要介護認定されているということは、なんらかの障がいを持っているということ。
それなのに、市町村が行う障がい者サービスを受けるための、障害者手帳を取得していないという高齢者はけっこういます。
ケアマネジャーにも「65歳以上になれば、介護保険を使うことになるから、障がい者サービスは使えなくなる」と誤解している人は多いようです。
障害者自立支援法の理解はケアマネジャーに求められていないので、こうした誤解が生じるのでしょう。

知らずに公的に使える支援サービスを受けられない、という悲劇を防ぐためには、介護保険窓口と障害窓口との密接な連携が早急に必要です。

記事では、「介護保険から障害給付への上乗せは行わない」という間違った運用ルールを適用していた問題が指摘され、区が改めたということが報じられていましたが、誤解からではなく、わかって間違った運用をしてきたことは、もっと責められてもいい話。
行政の仕事は、困っている人を助けることなのに、お金がかかるからとか自分たちの仕事量が増えることを理由に問答無用で切り捨てるやり方は許されません。

困っている住民ひとりひとりに丁寧に向き合い、どうしたら助けられるのか、担当課の枠をこえて連携しあって考えることが求められています。

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無縁死3万2千人が示すもの

NHKの特集で放送された「無縁社会〜“無縁死”3万2千人の衝撃」。

おとついの夜、放送されたのだが、反響がかなり来ているという。
Jcast ニュースに掲載された記事を転載する。
http://www.j-cast.com/2010/02/02059322.html?p=all

-------------------------(ここから引用です)----------------------

NHK「無縁死3万人」に大反響 「他人事とは思えない」コメント殺到

誰にも知られずに死に、遺体の引き取り手もない「無縁死」が増えているようだ。
NHKがこうした「無縁死」の特集を放送すると、「とても他人事とは思えなかった」「精神的に辛くなったわ」といったコメントが巨大掲示板「2ちゃんねる」に殺到したほか、個人のブログにも取り上げられた。

反響を呼んでいるのは2010年1月31日放送のNHKスペシャル「無縁社会~『無縁死』3万2千人の衝撃~」。
「身元不明の自殺と見られる死者」や「行き倒れ死」といった国の統計では出てこない「新たな死」が急増し、NHKの調べによると年間3万2000人にのぼる。
このうち1000人が身元不明のままだ。

「行旅死亡人」として処理される
身元不明の死者は「行旅死亡人」として処理され、遺族を捜すために性別、身長や外見の特徴、所持品、発見された日時と場所、「餓死」「凍死」など死因を国が発行する「官報」に掲載する。
遺体は火葬されて一定期間、行政が遺骨を保管するが、引き取り手が現れない場合には無縁墓地に埋葬される。

番組では「行旅死亡人」として09年3月の官報に載っていた60~80歳代とみられる男性の人生の軌跡をたどる。
男性は都内のアパートの部屋でテレビを観ていた時に亡くなったようで、コタツに入り、座ったままの姿勢で亡くなっていた。
発見された時には死後1週間以上が経過していて、アパートの大家によると腐敗臭がひどく、テレビと電気は付けっぱなしだった。

大家が保管していた契約書から氏名と仕事場が判明する。
男性は給食センターで正社員として定年まで働き、20年間、無遅刻無欠勤だった。
退職後は同僚との人付き合いも希薄になっていたそうだ。
取材クルーは履歴書に書いてあった出身地の秋田に向かうが、男性の両親は既に亡くなり、家は都市開発で残っていない。
親族の墓地が見つかったが、遺骨は無縁墓地に埋葬された後だった。
同級生とも疎遠になり、同期会名簿では「消息不明者」の欄に名前が記されていた。

「画面を見ていて背筋が寒くなった」
番組を観て「将来、自分の身に起こるかも知れないこと」と感じ、不安に駆られた人が続出。
放送中、「2ちゃんねる」に複数のスレッドが立った。
放送から2日経った2月2日も書き込みが相次いでいる。

「マザマザと事実を見せ付けられて正直参ったよ」「精神的に辛くなったわ」という率直な意見もあれば、「その携帯とインターネットで、ほんとに人とつながっていますか? ということが問われるわな。人間関係が昔よりも薄くなってね?」「今はまだ若いから、年とった時のことなんかあまり真剣に考えられないけど親が亡くなり、友達もどんどん結婚して家庭をもち疎遠になり、老化した不自由な体でたった一人で毎日をすごす…ってのを想像したら鬱々になる」などと将来への不安をにじませる人もいる。

「お隣さん孤独に死んでた」と書き込んだ人もいる。
亡くなった男性は30歳代でまじめに仕事をしていたが、遺体は「両親からも別居中の奥さんからも引き取り断られてた」と書かれている。
ほかに「50代独身だった叔父が実際に孤独死してるから洒落にならん」という人もいて、身近でも「無縁死」が起こっているようだ。

また、ブログで話題のキーワードをピックアップするサイト「kizashi.jp」によると、「無縁死」に関するブログは番組が放送されるまではほぼゼロだったが、放送後から2月2日までに171件に達した。
「とても他人事とは思えなかった」「私自身も『無縁死予備軍』になっていくのかもしれないと思うと、画面を見ていて背筋が寒くなった」などと個人のブログに続々と書き込まれている。

(Jcast ニュース 2010/2/ 2 19:09)
---------------------(引用ここまでです)---------------------

“無縁死"とは、身元がわからず、行政によって火葬され、「行旅(こうりょ)死亡人」として官報に載せて家族の引き取りを求めることをいうようだ。
NHKの調べでは、年間に3万2千人もある無縁死の中で、どうしても名前がわからない人は、年間千人あまり。
ほとんどが、家族がいるのに引き取られないケースだ。

どうして、家族が遺骨の引き取りをこばむのだろうか。

番組内で紹介されたケースでは、会社人間で営業で毎晩遅くまで仕事をし、家庭より会社を優先して生きてきた男性の話が印象に残った。
家庭より仕事第一で生きてきたあげく、50歳で熟年離婚。
子どもたちは別れた妻に引き取られ、音信不通。
定年で会社をやめた後は、唯一残っていた「社縁」もなくなり、たった1人に。
結婚をして子どもが生まれても、家族とのつながりを大切にしなかったつけが、人生の最後に「ひとりぼっちで孤立→無縁死」という形で回ってくるのだ。

番組では、生涯未婚者の急増についても、問題としてとりあげていた。
一生独身のままで、結婚しない人=生涯未婚の人 なのだが
2030年には、女性の4人に1人、男性の3人に1人に急増する予想という。

だれにも看取られないどころか、遺骨の引き取り手さえもない人たち。

無縁死 年間3万2千人が示す現実に、きちんと向き合って考えなければいけないのだと思う。


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