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高齢者の居住の安定確保に関する国の方針

高齢者の「終のすみか」を確保するために、国が法律を改正しました。

高齢者の居住の安定確保に関する法律
この第3条第1項の規定に基づき、「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針」が改正されたと、今日(平成21年8月19日)付の官報に掲載されていました。

長いので、抜粋で紹介しますね。

-------------------------(ここから引用)---------------------
厚生労働省・国土交通省告示第1号

高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針

 我が国においては、高齢化が急速に進行している。現在、高齢者が大幅かつ急速に増加することが見込まれている。これに伴い、介護が必要な高齢者や高齢者単身及び高齢者夫婦のみの世帯等が、今後一層増加していくことが見込まれている。
 住まいは生活の基盤であり、誰にでも訪れる高齢期を安心して迎え、過ごすことができる環境を整備するためには、高齢期に適した住まいの確保が国民的な課題である
 この課題の解決に向けては、高齢社会を、高齢者が豊かな気持ちで生き甲斐を感じつつ暮らせるものとすることがとりわけ重要であり、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けたいという高齢者の意思が尊重され、実現できるようにする必要がある
 このため、高齢者の多用なニーズに叶った住宅やサービスを選択できるようにするとともに、高齢者が地域とのつながりをもって生活できる住環境を形成することが求められている。
 これまでも住宅政策においては、住生活基本法に基づき、住宅セーフティネットの構築や住宅のバリアフリー化に係わる施策を展開している。一方、福祉施策においては、老人福祉法に基づく老人ホームの整備や、介護保険法に基づく介護サービス基盤の整備等の施策を展開している。
 しかしながら、高齢者の住まいの問題は、両政策にまたがるものであり、建物という「ハード」とサービスという「ソフト」を一体的にとらえて、国民本位・住民本位の立場から、住宅施策と福祉施策の緊密な連携のもとに取り組む必要がある。
 高齢者世帯は、市場を通じた住宅確保が困難な場合が多いことから、公的な支援により高齢者の居住の安定を確保するとともに、民間の賃貸住宅の一部に見られる入居者拒否等の高齢者の円滑な入居を阻害する要因を解消することにより、住宅セーフティネットを構築していくことが求められている。
 また、持家・借家を問わず、住宅のバリアフリー化は不十分であり、身体機能の低下により、住宅内での事故が増加したり、住宅内での生活が継続できなくなる場合がある。高齢化が進行する中で、高齢者が在宅で安全に日常生活を送ることができるよう、住宅のみならず住環境も含めた地域全体のユニバーサルデザイン化が求められている。
 さらに、介護を必要とする高齢者や単身の高齢者等が安心して日常生活を営むためには、保健医療サービスや福祉サービスを円滑に利用できる環境を整備することが必要であり、要介護者の増大に対応した一定量の施設整備や居住系サービスの充実に加え、在宅サービスの拡充に重点的に力を入れていくことが必要である。このため、住宅政策と福祉政策が連続して、高齢者が身体状況等に応じた望ましい日常生活を営むために必要な保健医療サービスや福祉サービスが付いている高齢者の住まいの整備を進めることが求められている
 在宅で生活し続けたいという高齢者の意思を尊重しつつ、高齢者が安心して暮らし続けることができる社会を実現するためには、以上の課題に対応し、高齢者がその心身の状況に応じて適切な住まいを選択し、必要に応じて住み替えを実現できる環境の整備が求められている。
 このような認識のもと、今後の高齢化の進展に対応した取組みを進めるために、高齢者の居住の安定確保に関する基本的な方針を定める。
(※太字は山下が付けました)

○1.高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標設定を
 地方公共団体は、住宅施策と福祉施策が連携し、医療・福祉サービスの付いている住まいの現状や介護保険の要介護・要支援・特定高齢者の住まいの状況等を把握した上で、高齢者居住生活支援体制の確保された賃貸住宅の供給と老人ホームの供給の目標を設定すること。

○2.高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進を
 国及び地方公共団体は、高齢者の居住の安定の確保を図るため、バリアフリー住宅の普及に努め、特に高齢者単身及び高齢者夫婦のみの世帯が居住できるバリアフリー賃貸住宅の戸数拡大を図るために必要な施策を講ずる。

○3.高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化を
 当該賃貸住宅において高齢者居住生活支援サービスの提供が行われる場合には、当該賃貸住宅に係わる賃貸借契約と当該サービスの提供に係わる契約とを、別個の契約として明確に区分するよう努めるとともに、当該サービスの内容についてあらかじめ明示すること。
 都道府県知事は、登録住宅に関する情報を住宅部局と福祉部局で共有するとともに、有料老人ホームに該当する登録住宅について、有料老人ホームの届出の徹底を図るとともに、適切な運営が確保されるよう指導すること。
 高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者居宅生活支援サービスのうち、例えば介護保険の居宅サービス事業、地域密着型サービス事業などについて、そのサービスの提供を賃貸借契約の条件としないこと。

○市町村の役割
 高齢者の居住の安定確保を図るため、市町村においても、当該市町村の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画(市町村の定める高齢者居住安定確保計画)を定めること

------------------------(引用ここまで)--------------------

9月1日から開会する9月議会で、高齢者のバリアフリー住宅推進のために、東郷町でも高齢者居住安定確保計画を策定するように質疑する予定です。
(質疑の下調べのために、国土交通省住宅局住環境整備室に電話で問い合わせて、上で紹介した官報を送ってもらいました)

ともあれ、「住まいの整備」と「医療・福祉」の両方から、高齢者の終のすみかを確保しようという法律ができたのは評価すべきだと思います。
家で暮らせなくなれば介護施設へ、という流れを変えていくためにも、高齢者のすまいの確保について行政が責任を持とうというのは重要なこと。東郷町でも「高齢者のすまいの確保」を考えて計画にとり入れていけるように、9月議会で頑張って質疑します。

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