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成年後見人に市民の力を〜東大と筑波大学で始まった「市民後見人養成プログラム」

認知症などで判断力がおちてきた時に、本人に代わって権利や尊厳を守る「成年後見人」。

親族以外の第三者が、後見人になるケースが少しずつ増えていますが・・・。
そこで、問題になってくるのが
いままで成年後見人を担ってきた専門家の不足。
弁護士・司法書士・社会福祉士などが、おもに第三者の後見人として活動しているのですが、
高齢者の増加スピードを考えると、今後、足りなくなってくるのは必須のよう。
これを補うために、いま、注目されているのが
ボランティアの市民後見人 です。

市民後見人の養成は、これまで一部の自治体でそれぞれ自主的に行われてきました。
(プログラム内容は個々バラバラで、修了後に市民後見人として活動を始められるまでに育つかどうかも、いろいろだったと思います)

そんな状況の中、東大と筑波大学が、今年から「市民後見人養成プログラム」をスタートさせました。
これは、文部科学省の委託事業「社会人の学び直し」(2年間)として行われるもの。
これまでの市民養成講座と比べて、中身も規模もバージョンアップしており、125時間のプログラムを9ヶ月かけて学ぶという本格的な講座です。

目的としてオフィシャルホームページのトップに掲載されている文章を、紹介します。

------------------------(ここから引用)-------------------------
本事業では、金融・住宅・医療など後見業務に関連する業界を退職した元気シニア、介護や子育ての経験を持つ主婦を主な対象に、市民後見人養成講座を実施します。また、その流れを全国の大学等に訴求していきます。さらに、福祉型信託の概念を活用し、修了者の後見活動を総合的に支援する事業を試験的に行っていきます。

これにより、元気シニアや主婦の能力を社会化できる、福祉契約等に関する共助の仕組みができる、市民後見人の『眼』を通し高齢者や障害者に対するサービスの質が向上する、地域における大学等の具体的役割が継続的に創出される、という各種効果が期待されます。

市民後見人として活躍することをお考えの方、市民後見活動を応援することをお 考えの方は、是非、市民後見人養成講座を受講して下さい。そこにある“やりが い”は、他に代え難いものであることがお分かりになると思います。
--------------------------(引用ここまで)---------------------

すでに3月から1期生300人が学び始め、7月には2期生が、11月には3期生がスタートする予定。
2年間の講座が終わった後には、市民後見人の養成講座プログラムを標準化し、全国の大学で開講できるようにしたいという意向も。
修了生が実際に後見活動を行えるように、仕事の斡旋や相談業務を行う「市民後見センター(仮称)」の成立も目指しています。

市民後見人で不安材料とされる財産管理の適正化(不正防止)についても、被後見人の財産を一括管理する法人を設立して、福祉型信託事業を行い、市民後見人による財産侵害を防ぐ仕組みも検討しているとのこと。

成年後見制度を強力にすすめていく起爆剤として、今後の活動が注目されます。


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