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2009年8月

政権交代の日

いま、夜の11時24分。
テレビの選挙特番を見ながら、ブログを書いている。

どのテレビ局でも、「民主党の圧勝。自民党の壊滅的な敗北」という報道。
民主党が優位とは思っていたけれど、これほどはっきりした結果が出るとまでは想像してなかった。

今回の選挙は、歴史的な転換点。
なにより
「自分の一票で、政治が変わる」と、わたしたち1人1人が実感できたことが大きい。

選挙速報を見ながら、今日の新聞を読んでいたら
自民党と民主党の全面広告が入っていた。

---------------------(ここから引用)---------------------------
日本を壊すな。

あなたのために。この国のために。
景気を後退させ、日本経済を壊してはいけない。
バラマキ政策で、子供たちにツケを残してはいけない。
偏った教育の日教組に、子供たちの将来を任せてはいけない。
特定の労働組合の思想に従う、“偏った政策”を許してはいけない。
信念なき安保政策で、国民の生命を危機にさらしてはいけない。

希望ある明日は、着実な今日からしか生まれない。
確かな日本は、具体的な政策の積み重ねからしか生まれない。
現実を見据えた政策が、あなたの安心を支え続ける覚悟が、
この国を守りぬく決意が、私たち自民党にはあります。

日本を守る責任力。
自民党
---------------------(引用ここまで)---------------------------

---------------------(ここから引用)---------------------------
あなたは言う。
どうせ変わらないよと言う。
政治には裏切られてきたと言う。
しかし、あなたはこうも言う。
こんな暮らしはうんざりだと。
私は言う。
あなた以外の誰が、この状況を変えられるのか。
あなたの未来は、あなたが決める。
そう気づいた時、つぶやきと舌打ちは、声と行動に変わる。
そしてあなたは知る。
あなたの力で、世の中を変えた時の達成感を。

本日、政権交代。

国民の生活が第一。
民主党
---------------------(引用ここまで)---------------------------

今日の選挙の結果は、2党の全面広告を見れば、明らかだったなと思う。

民主党の躍進は、国民ひとりひとりの力を信じたから。
自民党の敗北は、国民をあなどって軽く見たから。

わたしたちの暮らしの明日を決めるのは、政治家じゃない。
わたしたち、ひとりひとりだ。

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夏の夜。。。ひさびさに映画館に

今日は、家族がそれぞれに用事でみんないなくて、わたし1人。

こんなことは、珍しい。(はじめてかも・・・)
なので、せっかく1人の夏の夜を満喫するのに、映画館に行くことにしました。
最終上映は1000円均一とお値打ちなので。
もう少ししたら映画館に出かけます。
(レイトショーのチケットは、もう買ってあるので。余裕です)

で。
なにを見るのかといえば、
劇場アニメーション『サマーウォーズ』。
『時をかける少女』の細田守監督が3年をかけて制作した最新作です。

『サマーウォーズ』の公式ホームページは、こちら

どんなお話かというと、「ふとした事から片田舎の大家族に仲間入りした少年が、突如世界を襲った危機に対して戦いを挑む物語」とイントロダクションに書いてありました。
ん〜? どんな話?

この続きは、映画を見てから にしますね。
では、映画館に行ってきま〜す☆

--------------------

はい。いま、帰ってきました。
爽やかな気分なれて、とてもよかったです。
(前作の「時をかける少女」より、わたしは気に入りました)

電脳世界のトラブルが、リアルな(現実の)世界を危機に陥れて・・・。
という設定が、ネットに依存している現在社会のすぐ隣にあるようで。
SFというより、現代に対する問題提起のように感じました。

主人公は、ちょっと気が弱くて、数学の才能を持つ高校生。
でも、肝心な場面で弱気で諦めてしまう大人たちに対して、
「まだ負けてない! あきめたら、そこで終わりだ」
と、叫ぶ強い面も持っています。

わたしが好きな登場人物は、実はこの主人公ではなくて、ばあちゃんなのですが、
「にんげん、一番良くないのは、お腹が減っていることと、独りでいることだ」
という台詞が、印象に残りました。
なにがあっても、家族でおいしいご飯を食べることは、あきらめずに最後まで立ち向かう勇気を育む根源のような気がします。

さあ!
元気が出たところで、9月議会の準備です。
決算書とにらめっこ&役場での聞き取りを頑張ります。

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にゃんこの肉球

肉球
お久しぶりの へしにゃんです♪

にゃんこの肉球は、見ても触っても可愛いものですが。
これまでブログに載せた写真には、肉球がよく見えるものは少なかったような・・・。

今日のへしにゃんは、「う〜ん」と前足をつっぱって伸びをしているところ。
ばっちり肉球が写ってます。
ご覧の通り、へしにゃんは黒猫ですから、肉球も黒いのです。
(三毛猫やトラ猫は、ピンクの肉球をしてます)

にゃんこは、前足を折りたたんで座っていることも多く
あまり肉球をまじまじと見る機会はありません。
ただ、へしにゃんは肉球を触られるのは、そんなに嫌いではないらしく
前足の裏側に手を伸ばして、肉球をぷにぷに触っても怒りません。
(いやになると、足を引っ込めますが・・・)

外に遊びに行くことのない
マンション猫のへしにゃん。
肉球は柔らかく、いつもぷにぷに。。。のさわり心地です。

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成年後見人に市民の力を〜東大と筑波大学で始まった「市民後見人養成プログラム」

認知症などで判断力がおちてきた時に、本人に代わって権利や尊厳を守る「成年後見人」。

親族以外の第三者が、後見人になるケースが少しずつ増えていますが・・・。
そこで、問題になってくるのが
いままで成年後見人を担ってきた専門家の不足。
弁護士・司法書士・社会福祉士などが、おもに第三者の後見人として活動しているのですが、
高齢者の増加スピードを考えると、今後、足りなくなってくるのは必須のよう。
これを補うために、いま、注目されているのが
ボランティアの市民後見人 です。

市民後見人の養成は、これまで一部の自治体でそれぞれ自主的に行われてきました。
(プログラム内容は個々バラバラで、修了後に市民後見人として活動を始められるまでに育つかどうかも、いろいろだったと思います)

そんな状況の中、東大と筑波大学が、今年から「市民後見人養成プログラム」をスタートさせました。
これは、文部科学省の委託事業「社会人の学び直し」(2年間)として行われるもの。
これまでの市民養成講座と比べて、中身も規模もバージョンアップしており、125時間のプログラムを9ヶ月かけて学ぶという本格的な講座です。

目的としてオフィシャルホームページのトップに掲載されている文章を、紹介します。

------------------------(ここから引用)-------------------------
本事業では、金融・住宅・医療など後見業務に関連する業界を退職した元気シニア、介護や子育ての経験を持つ主婦を主な対象に、市民後見人養成講座を実施します。また、その流れを全国の大学等に訴求していきます。さらに、福祉型信託の概念を活用し、修了者の後見活動を総合的に支援する事業を試験的に行っていきます。

これにより、元気シニアや主婦の能力を社会化できる、福祉契約等に関する共助の仕組みができる、市民後見人の『眼』を通し高齢者や障害者に対するサービスの質が向上する、地域における大学等の具体的役割が継続的に創出される、という各種効果が期待されます。

市民後見人として活躍することをお考えの方、市民後見活動を応援することをお 考えの方は、是非、市民後見人養成講座を受講して下さい。そこにある“やりが い”は、他に代え難いものであることがお分かりになると思います。
--------------------------(引用ここまで)---------------------

すでに3月から1期生300人が学び始め、7月には2期生が、11月には3期生がスタートする予定。
2年間の講座が終わった後には、市民後見人の養成講座プログラムを標準化し、全国の大学で開講できるようにしたいという意向も。
修了生が実際に後見活動を行えるように、仕事の斡旋や相談業務を行う「市民後見センター(仮称)」の成立も目指しています。

市民後見人で不安材料とされる財産管理の適正化(不正防止)についても、被後見人の財産を一括管理する法人を設立して、福祉型信託事業を行い、市民後見人による財産侵害を防ぐ仕組みも検討しているとのこと。

成年後見制度を強力にすすめていく起爆剤として、今後の活動が注目されます。


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ネガティブキャンペーンにげんなり

今日、名古屋市のスーパーに買い物に行ったら、街宣車がとまっていて、マイクを持った男性が大声で演説していました。

周りに女性が数名いて、小冊子(?)を手渡されたのですが・・・。
これが
「民○党の甘い政策の罠。」というタイトルの小冊子。
タイトルの下には、自○党 と書かれています。
裏表紙には、「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも自由に配布できます」との記述が小さな文字でついています。

なるほど。
街宣車を見ると、○民党から立候補しているらしい候補者の名前の看板付き。
ですが、政党活動であることを強調すべく、(選挙活動では許可された印刷物しか配布できませんから)街宣車に張り紙がしてあります。

それにしても。
大声の演説で聞こえてくるのは、他党候補者の悪口ばかり。それも、どこまで客観的事実に基づいているのか怪しいなと思えるような誹謗中傷に近い発言で、げんなりしてしまいました。
せっかく政治活動で街宣車を出しているのなら、自党の政策の説明をしてほしいところ・・・。
なりふりかまわないネガティブキャンペーンは、イメージダウンにつながるのでは???

渡された小冊子(?)を家で開いてみると、これも批判のオンパレード。
民○党が政権をとると、どんな悪いことが起こるのかという説明(?)が書かれていました。

地方選挙などで、特定の候補を貶めるような怪文書が出回ることがありますが、
まさか!
現政権を担っている大政党みずからが、党をあげて、行うとは!?

選挙は、国民がどんな暮らしを望むかという政策を選ぶために行うのが基本。
他党の批判でなく、自党の政策を訴えることに力を尽くして欲しいものだなと思います。


(※注 このブログは、特定政党を貶める、または特定政党を支持するために書いたものではありません。公職選挙法では、「特定の選挙」「特定の候補を当選させるため」「投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」という3要件が揃った場合は、選挙運動となるそうです。公選法違反に問われる可能性を残さないよう、文中の政党名は1字伏せ字に訂正いたしました)


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子どものいる空間が高齢者を元気にする

高齢者の施設を訪ねると、子どもの力を実感する時がある。
特に、年端もいかない幼児や赤ちゃんには、認知症のお年寄りを元気にする力があるようだ。
(子どもと高齢者が一緒に過ごす「富山型デイサービス」については、こちらを参照)

名古屋市には、保育園と特別養護老人ホームを併設した施設があって、園児がお年寄りにコーヒーを持ってきてあげたりという姿が日常風景になっている。
三重県にも認知症グループホームと学童保育が一緒になったところがある。

東京都小金井市の「地域の寄り合い所 また明日」は、認知症デイサービスと保育園が一緒になった地域のたまり場的存在とのこと。
ネットで紹介記事を見つけたので、以下に紹介する。

------------------------(ここから引用)----------------------

お年寄りと園児が「ひとつ屋根の下」
東京都小金井市の静かな住宅街。
セミの声がそこかしこから聞こえる中を歩いていくと、デイホームと保育園がひとつになった「地域の寄り合い所 また明日」の“長屋”が見えてくる。

また明日」は2階建てのアパートを改装し、1階部分、5世帯分の部屋の壁を取り払い、認知症対応型通所介護施設と認可外保育施設にしているほか、地域の交流スペースにもなっている。

長い部屋の奥では、お年寄りがゆっくりと体操をしている。
その傍らでは、揺りかごの中の赤ちゃんから就学前までの園児が、職員や、夏休みで遊びに立ち寄った小学生たちと元気に過ごす。

この“長屋”を切り盛りするのが、管理者で介護福祉士の森田和道さんとNPO法人代表で保育士の真希さんの夫婦だ。
森田和道さんは「幼稚園と同じ敷地内にある介護施設もあるが、仕切りがあるかどうかで違うのでは。ここの雰囲気は独特なのかもしれない」という。

デイサービスは1日に平均7人ほどが利用する。
保育所の定員は8人だったが、子どもが地域の保育園に入り切れなくて困っていたお母さんの要望もあって、12人に増やした。

お年寄りと小さな子がひとつの空間にいるが、一緒になってするのは、朝一番の「おはようございます!」のあいさつと、園児が散歩する時に、お年寄りが行きたいと思えば付き添いの職員と共に付いていくことくらいだという。
同じ空間にいるだけで十分だというのだ。
「ずっと一緒にいれば、お互いに疲れてしまう」。

お年寄りにも介助し過ぎることなく、なるべく自分でできるようにサポートする。
自宅で座りっぱなしのお年寄りが、子どものそばに寄っていって「何しているの?」と声を掛けることもある。
転倒しないように職員が見守るが、まずはお年寄りの心が動くことが大切なのだそうだ。

ベイブレード(べーごま)で子どもとお年寄りが遊ぶ。
お年寄りがうまくできないと、子どもが遊び方を教えて、お年寄りがその子をほめる。

子どもたちも、お年寄りがそばにいることが普通だと思っている。
一緒にいるとその子の動きも変わり、おばあちゃんがそばを通るときは、走り回っていても立ち止まったり、通り道を空けるなど、気遣うのだという。

時には、公園やサークルに居場所を見つけるのかちょっと難しい、子育て中のお母さんがやってくるという。
地域の交流スペースとしても機能しているのだ。

森田和道さんは言う。
「誰もが与えられるだけでなく、誰かに充足感を与えられる存在ではないか。そんな支え合いが地域社会に広がっていけばいい」。
「また明日」は、そんな地域社会の結節点なのかもしれない。

2009/08/21   キャリアブレイン
------------------------(引用ここまで)--------------------------

人はだれかとつながって生きている。
お年寄りだけを集めた生活空間より、時に、子どもの笑い声が聞こえたり、赤ちゃんの泣き声が聞こえる空間の方が豊かではないだろうか。

認知症の高齢者だけを集めて隔離したりしないで、いろんな人がつながりあう社会の中で、支えていきたい。


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認知症の人の「働きたい」という思いをかなえるデイサービス

「仕事をしたい」という認知症の人の思いに応える取り組みが、東京都のグループホームで行われている。
認知症の人が仕事をして社会に貢献する場をつくる、「就労デイ」。
東京都の「認知症支援拠点モデル事業」のひとつとして行われた取り組みを紹介する。

------------------------(ここから引用)--------------------------

認知症の人も働きたい!―グループホームでの「就労デイ」
団塊の世代が定年を迎え、急速に高齢化が進行している日本。65歳以上の高齢者のうち、10人に1人が認知症との調査結果もあり、今後ますます地域で認知症の人をどう支えるかが問われている。
こうした中、東京都日野市にある「グループホームきずな」では、地域に住む認知症の人が仕事をして社会に貢献する場をつくる「就労デイ」という取り組みを行っている。

モデル事業としての取り組み
グループホームきずなは、2007年度と08年度の2年間、東京都の「認知症支援拠点モデル事業」の事業者に採択され、多くの取り組みを行ってきた。
認知症の人を抱える家族に対する支援として、家族会をつくり、情報交換ができる場を設けた。
また、認知症サポーター養成講座を企業や団体、学校などで開催。
日野市が目標としていた1700人のサポーターのうち、626人を養成した。
このほか、地域の医療機関、ケアマネジャー、地域包括支援センター、行政の担当者などが集まり、「ネットワーク会議」を8回開催。
それぞれの分野の専門家が認知症の人を支えるための情報交換などを行った。

「あなたができることを仕事としてやってください」
就労デイは、このモデル事業の一環として、グループホームきずなで所長を務める本村雄一さん自らが企画を考えて取り組んだ。
地域や社会に貢献したいという思いを持つ認知症の高齢者ができることを仕事として行い、昼食や嗜好品といった対価を得られるというもので、07年8月から今年3月までの間に延べ59回行い、1回当たり10人弱が参加した。

就労デイの特徴は、地域に住む認知症の人を参加の対象にしたこと。
グループホームに入所している高齢者もいるが、参加者の多くは地域包括支援センターなどに広報を行って集めた地域住民だ。

仕事の内容は多岐にわたる。

ある時、ピザ店からチラシにクーポン券をホチキスで留める作業を受注した。
皆が力を合わせ、1日がかりで1000枚以上のチラシにクーポン券を留めた。
仕事が終わった後、対価としてピザを用意したのだが、施設側は「さすがにピザは食べないだろう」と考え、おにぎりも用意した。
すると、初めてピザを食べた80歳代、90歳代の高齢者が、「こんなおいしい物、初めて食べた」などと言い、平らげてしまったという。
「本当、われわれもびっくりしましたよ」と本村さん。

かつて和菓子職人だった参加者は、就労デイが終わった後に皆で食べるためのおはぎを作った。
仕事着を持参し、就労デイの始まる1時間前から準備するという熱の入れよう。
材料や作り方を基に、「このおはぎは1個いくらで売れるはず」などと原価計算までしてしまった。

和食の料理人だった参加者は、包丁研ぎを行った。
施設の職員が安い包丁を持って行くと、「そんなもの研げないよ」と一蹴された。
そこで、木の箱に入った高価な出刃包丁を持って行くと、「これはいい」と丁寧に研いだという。

ほかにも、施設や職員が所有する車を洗ったり、施設の外にあるベンチにニスを塗ったり、植木の剪定を行ったり、ぞうきんを作ったりと、参加者それぞれの能力を生かした仕事により、社会の中での役割を創出できたという。

労働に対する対価としては、喫茶店から出前を取ることもあれば、施設の近くにあるうどん店に行くこともあった。
メニューを見て自分が食べたいものを選ぶことが、多くの参加者にとっては貴重な機会であり、皆うれしがっていたという。

参加者の中には、就労デイに参加する以前、デイサービスの用意した「高齢者向けの」プログラムを受けたくないと引きこもっていた人もいた。
しかし、仕事ならばと就労デイに参加。
その後、デイサービスにも通うようになるなど、就労デイが介護保険サービスの利用につながった事例もあった。
また、既にデイサービスに週2回通っていたが、3回にすると自己負担が必要になるとして、就労デイに参加するようになった参加者もいるという。

モデル事業終了後も継続、課題は財源
モデル事業が終了した今年度も、これまでと同様、週に1回のペースで就労デイを継続している。
しかし、課題は財源だ。

昨年度までは都のモデル事業の一環として実施していたため、補助金を活用できた。
しかし、補助がなくなった今年度からは、母体の社会福祉法人が独自に資金を出して実施している。
このため、昨年度までは午前中に就労してもらい、その対価として昼食を提供していたが、時間を午後にずらし、対価をおやつに変更するなど、経費節減に努めている。

今後は、関連のNPO法人にこの事業の運営を移行させた上で、ボランティアの人を主体にしながら、人件費を抑えた形での継続を考えている。
本村さんは、「認知症の高齢者が世の中の役に立てる場を提供することで、高齢者が活性化し、意欲を示すことができた。ぜひ今後も継続していきたい」と意気込んでいる。

(2009/08/20   キャリアブレイン)
--------------------------(引用ここまで)------------------------

仕事をするということは、社会とつながるということだ。

認知症になって辛いのは、「わたしはもう、だれからも必要とされないんだ」「だめになってしまったんだ」という自己喪失感ゆえだ。
介護施設などの認知症ケアでは、「役割をもってもらいましょう」という取り組みを行うことが多いが、「働いて対価を得る」ということは、自信につながるし、必要とされていると感じることもできる。

「だれかの役に立ちたい。働きたい」という、だれもが持っている思いを、認知症になったからといって奪ってはいけないだろう。
認知症になっても働ける支援体制やシステムを作っていきたいと思う。

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当事者ニーズで福祉をつくる

いよいよ来週に投票がせまった衆議院選挙。
一票をどう使うかが、問われています。

今日の朝日新聞のオピニオン欄に、現場から「争点」を見るというテーマで、4人の当事者からの意見が掲載されていました。
子育て支援、中小企業支援、障がい者支援、基礎自治体の長として、それぞれの立場から書かれた意見のうちで、最も心を打たれたのが、全国自立生活センター協議会常任委員の中西正司さんの意見でした。
中西さんは、上野千鶴子さんとの共著「当事者主権」「ニーズ中心の福祉社会へ」でも注目していたのですが、障害者自身のニーズに基づいた福祉政策をつくるという視点からの発言は、まっとうで力強く、改めて「そのとおり!」と納得させられます。
以下に、紹介しますね。

--------------------------(ここから引用)-------------------------

官主導の福祉を当事者参加に
全国自立生活センター協議会常任委員 中西正司さん

障害者自立支援法の廃止や抜本的改正が、各党のマニフェストにうたわれている。
福祉サービスの利用者に1割の自己負担を課したことに是非の焦点が当てられているが、より根本的な問題は別のところにある。

2003年を境に、福祉行政は大きく転換した。
2003年以前は、地域で障害者の自立をめざす私たちの運動がようやく実り始め、障害者自身のニーズにもとづき、必要に応じて福祉サービスを選んで受けられる支援費制度が、この年に発足した。
「本人のニーズにもとづき自己選択、自己決定による自立生活」という私たちの目標は、国や社会にも受け入れられてきた。
駅のエレベーター1つとっても、設置してみれば乳母車を押すお母さんにも必要だったことがわかり、障害者の社会参加への理解が進んできた。

ところが同じ2003年に、政府は社会保障費の伸び2200億円を抑制する方針を打ち出した。
それを受けて、地域での自立生活をめざす障害者に対する支援事業への国庫補助がまず、やり玉に挙げられた。
財政難だから自立生活は遠慮してくれと迫るものだ。
それを皮切りに福祉行政の逆行が始まった。
支援費制度に代わって2005年に成立した障害者自立支援法は、当事者である高齢者のニーズを反映できていない介護保険との統合を視野に入れ、障害者の自己決定の幅を狭め、サービスに事実上の上限を設けた。
ようやく障害当事者の声を聞き始めるようになった福祉は、振り出しに戻されてしまった。

方向転換は、政治家ではなく官僚が主導したと私はみている。
支援費制度のもとで予算不足に陥ったことを理由としているが、障害者のニーズをこれ以上聞くのはやめよう、国は障害者が生きられる最低限のサービスをすればよく、どんなサービスを提供するかは官僚が決めるという発想だ。

障害者の要求を入れれば際限がないというのは間違いだ。
私たちにとって必要以上の介助は、プライバシーの侵害にほかならない。
障害者も高齢者も必要なニーズを自己決定できるし、ニーズを伝えられるのは当事者以外にはない。
障害者が参加しなければ、適切なサービスをつくることはできない。

私は21歳のときに交通事故で四肢まひになった。
施設から出たとき以来、重度の仲間を置き去りにした脱走兵のような感覚を持ち続けている。
地域で暮らす障害者は誰でも同じ思いを持っているだろう。
自立生活センターでは代表や事務局長のほか、運営委員の51%以上は障害者としている。
重度の障害者でも勤務条件を工夫すれば働けるし、障害が重い職員ほど重要だ。
彼らの姿をみれば、サービスの依頼にセンターを訪れる人も安心してくれる。

生活の中で障害や加齢に向き合っている障害者や高齢者ら当事者こそが専門家を超える専門家だ。
今度の選挙を機に、政治家と官僚の関係が変わり、当事者自らが政策立案に参加し、官僚の手から主導権を取り戻せる可能性が出てきた。
そのためにはただ期待するだけでなく、福祉のあり方を自ら提案し監視していくことが、私たちの責任だと思う。

2009年8月23日(日) 朝日新聞
--------------------------(引用おわり)-------------------------

自ら行動し、発言する当事者が増えれば、日本は変わります。
まずは、選挙にでかける。
一票を行使することから、始めることが大事だと思います。

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温泉で骨休め

温泉で骨休め
温泉で骨休め
このところ忙しかったので、夏休みをかねて、奥飛騨温泉に行ってきました。

写真は、高山市から奥飛騨に行く途中で見つけた一面の「ひまわり畑」。
暑い夏に負けずに咲く「ひまわり」を。
みなさんにお裾分けです(o^-^o)

あたりいちめん、黄色に染まるほどの、ひまわりの大群・・・
どのひまわりも、みんな同じ方向を向いて咲いています。

ゆうべは奥飛騨の温泉に泊まって、のんびり露天風呂につかって
今日は新穂高ロープーウェイで、穂高連峰の山々にあいさつしてきました。

ほかに「クマ牧場」や鍾乳洞にも行ってきましたが。
今日は疲れたので、ここまで。
「無事に帰ってきましたよ〜」の報告でした。

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2009年9月議会の一般質問、通告してきました

9月1日から始まる9月議会。
今日から一般質問の通告受付が始まったので、さっそく提出してきました。

受付番号は№1。
なんと。はじめてのトップバッターです。

今回は、大きく分けて
「成年後見制度」「バリアフリー住宅」「ガン検診」の3つのテーマで、それぞれ町の施策が進むように質疑する予定です。

くわしい内容は、以下のとおり。
(提出した一般質問通告書を転記します)

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1.経済力のない人に対して、後見人報酬の公的支援を
①「成年後見制度利用支援事業」について
・ 事業の目的は?
・ 現状(利用状況など)は?
・ 適用範囲の拡大について
 現在の適用対象は「町長申立に係わる」としているが、経済力がなくて第三者後見人に依頼できない場合にも拡大すべきではないか。
・成年後見制度の申立支援や、家族による後見の相談などを行う意向は?

②第三者後見人の確保をどう行うか
・社会福祉士、司法書士、弁護士など、専門職による第三者後見人をどう評価するか
・ 第三者後見を行ってくれる協力者(専門家)の名簿づくり、人材バンク化などを行う必要性は?
・ 地域住人によるボランティア後見人の活用についてはどうか?

③東郷町社会福祉協議会との連携について
・愛知県社協から委託された権利擁護支援事業の推進のための事業について、進捗状況は?
・成年後見制度が使いやすくなるように、社協に「後見サポートセンター」を設置してはどうか
・成年後見について知ってもらうために、講演会を行うなど、なにか啓発活動は予定しているか

2.安心なバリアフリー住宅確保のために、「高齢者居住安定確保計画」の作成を
高齢化が急速に進む中、高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることができる環境整備が課題となっている。
・東郷町の65歳以上の高齢者の人口予測は
・そのうち介護が必要になる人の将来予測は
・町内にバリアフリー化された賃貸住宅はどのくらいあるか(戸数)
・高齢者単独、高齢者夫婦のみの世帯が住む持ち家で、バリアフリー化は何%くらい進んでいるか
・アンケート結果では、自宅で暮らしたいという高齢者は何%だったか
・高齢者居住安定確保計画の補助割合は?
・住み慣れた地域で暮らしたいという高齢者の願いをかなえるためには、生活支援サービスを提供するバリアフリー住宅が必要ではないか

3.救える命を助けるために、節目検診無料化でガン検診受診率を50%に
毎年4万人以上の女性が乳ガンと診断され、年間1万人が命を落としている。日本人女性のガン1位は乳ガンであり、20人に1人が乳ガンになる時代。早期発見で直る乳ガンの死亡率を下げるためには検診が鍵となる。

①女性特有のガン検診受診率はなぜ低いか
・ 過去3年間の乳ガン、子宮頸ガンの検診率の推移は。
・ 個人宛の受診勧奨通知を出しているか。
・ 無料クーポン券の配布後、反応は?
・ 検診場所が少ないのではないか

②検診率を上げるための施策について
・ ガン検診受診のための啓発活動は?
・ 検診受診者の声を集めて、検診の案内と共に送ってはどうか
・ 検診自己負担を無料にしては?

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山下りつこの一般質問は、9月8日の午前9時からです。
(今回は一番最初に質疑するので、時間はぴったり9時から始まると思います)
お時間のある方は、ぜひ議会の傍聴にお越しください。


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高齢者の居住の安定確保に関する国の方針

高齢者の「終のすみか」を確保するために、国が法律を改正しました。

高齢者の居住の安定確保に関する法律
この第3条第1項の規定に基づき、「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針」が改正されたと、今日(平成21年8月19日)付の官報に掲載されていました。

長いので、抜粋で紹介しますね。

-------------------------(ここから引用)---------------------
厚生労働省・国土交通省告示第1号

高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針

 我が国においては、高齢化が急速に進行している。現在、高齢者が大幅かつ急速に増加することが見込まれている。これに伴い、介護が必要な高齢者や高齢者単身及び高齢者夫婦のみの世帯等が、今後一層増加していくことが見込まれている。
 住まいは生活の基盤であり、誰にでも訪れる高齢期を安心して迎え、過ごすことができる環境を整備するためには、高齢期に適した住まいの確保が国民的な課題である
 この課題の解決に向けては、高齢社会を、高齢者が豊かな気持ちで生き甲斐を感じつつ暮らせるものとすることがとりわけ重要であり、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けたいという高齢者の意思が尊重され、実現できるようにする必要がある
 このため、高齢者の多用なニーズに叶った住宅やサービスを選択できるようにするとともに、高齢者が地域とのつながりをもって生活できる住環境を形成することが求められている。
 これまでも住宅政策においては、住生活基本法に基づき、住宅セーフティネットの構築や住宅のバリアフリー化に係わる施策を展開している。一方、福祉施策においては、老人福祉法に基づく老人ホームの整備や、介護保険法に基づく介護サービス基盤の整備等の施策を展開している。
 しかしながら、高齢者の住まいの問題は、両政策にまたがるものであり、建物という「ハード」とサービスという「ソフト」を一体的にとらえて、国民本位・住民本位の立場から、住宅施策と福祉施策の緊密な連携のもとに取り組む必要がある。
 高齢者世帯は、市場を通じた住宅確保が困難な場合が多いことから、公的な支援により高齢者の居住の安定を確保するとともに、民間の賃貸住宅の一部に見られる入居者拒否等の高齢者の円滑な入居を阻害する要因を解消することにより、住宅セーフティネットを構築していくことが求められている。
 また、持家・借家を問わず、住宅のバリアフリー化は不十分であり、身体機能の低下により、住宅内での事故が増加したり、住宅内での生活が継続できなくなる場合がある。高齢化が進行する中で、高齢者が在宅で安全に日常生活を送ることができるよう、住宅のみならず住環境も含めた地域全体のユニバーサルデザイン化が求められている。
 さらに、介護を必要とする高齢者や単身の高齢者等が安心して日常生活を営むためには、保健医療サービスや福祉サービスを円滑に利用できる環境を整備することが必要であり、要介護者の増大に対応した一定量の施設整備や居住系サービスの充実に加え、在宅サービスの拡充に重点的に力を入れていくことが必要である。このため、住宅政策と福祉政策が連続して、高齢者が身体状況等に応じた望ましい日常生活を営むために必要な保健医療サービスや福祉サービスが付いている高齢者の住まいの整備を進めることが求められている
 在宅で生活し続けたいという高齢者の意思を尊重しつつ、高齢者が安心して暮らし続けることができる社会を実現するためには、以上の課題に対応し、高齢者がその心身の状況に応じて適切な住まいを選択し、必要に応じて住み替えを実現できる環境の整備が求められている。
 このような認識のもと、今後の高齢化の進展に対応した取組みを進めるために、高齢者の居住の安定確保に関する基本的な方針を定める。
(※太字は山下が付けました)

○1.高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標設定を
 地方公共団体は、住宅施策と福祉施策が連携し、医療・福祉サービスの付いている住まいの現状や介護保険の要介護・要支援・特定高齢者の住まいの状況等を把握した上で、高齢者居住生活支援体制の確保された賃貸住宅の供給と老人ホームの供給の目標を設定すること。

○2.高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進を
 国及び地方公共団体は、高齢者の居住の安定の確保を図るため、バリアフリー住宅の普及に努め、特に高齢者単身及び高齢者夫婦のみの世帯が居住できるバリアフリー賃貸住宅の戸数拡大を図るために必要な施策を講ずる。

○3.高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化を
 当該賃貸住宅において高齢者居住生活支援サービスの提供が行われる場合には、当該賃貸住宅に係わる賃貸借契約と当該サービスの提供に係わる契約とを、別個の契約として明確に区分するよう努めるとともに、当該サービスの内容についてあらかじめ明示すること。
 都道府県知事は、登録住宅に関する情報を住宅部局と福祉部局で共有するとともに、有料老人ホームに該当する登録住宅について、有料老人ホームの届出の徹底を図るとともに、適切な運営が確保されるよう指導すること。
 高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者居宅生活支援サービスのうち、例えば介護保険の居宅サービス事業、地域密着型サービス事業などについて、そのサービスの提供を賃貸借契約の条件としないこと。

○市町村の役割
 高齢者の居住の安定確保を図るため、市町村においても、当該市町村の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画(市町村の定める高齢者居住安定確保計画)を定めること

------------------------(引用ここまで)--------------------

9月1日から開会する9月議会で、高齢者のバリアフリー住宅推進のために、東郷町でも高齢者居住安定確保計画を策定するように質疑する予定です。
(質疑の下調べのために、国土交通省住宅局住環境整備室に電話で問い合わせて、上で紹介した官報を送ってもらいました)

ともあれ、「住まいの整備」と「医療・福祉」の両方から、高齢者の終のすみかを確保しようという法律ができたのは評価すべきだと思います。
家で暮らせなくなれば介護施設へ、という流れを変えていくためにも、高齢者のすまいの確保について行政が責任を持とうというのは重要なこと。東郷町でも「高齢者のすまいの確保」を考えて計画にとり入れていけるように、9月議会で頑張って質疑します。

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がん相談支援センター

2007年に、国が「がん対策基本法」を施行。
それを受けて、全国どこにいても、均質ながん治療を受けられるように、各県にがん診療連携拠点病院が設けられました。

愛知県のがん診療連携拠点病院は、以下の14カ所。

愛知県がんセンター中央病院 名古屋市千種区鹿子殿1-1
名古屋医療センター 名古屋市中区三の丸4-1-1
名古屋大学医学部附属病院 名古屋市昭和区鶴舞町65
社会保険中京病院 名古屋市南区三条1-1-10
名古屋市立大学病院 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1
名古屋第一赤十字病院 名古屋市中村区道下町3-35
名古屋第二赤十字病院 名古屋市昭和区妙見町2-9
海南病院 弥富市前ヶ須町南本田396
公立陶生病院 瀬戸市西追分町160
一宮市立市民病院 一宮市文京2-2-22
小牧市民病院 小牧市常普請1-20
豊田厚生病院(旧 加茂病院) 豊田市浄水町伊保原500-1
安城更生病院 安城市安城町東広畔28
豊橋市民病院 豊橋市青竹町字八間西50

(全国のがん診療連携拠点病院一覧は、国立がんセンターがん対策情報センターのHPから)

で、タイトルの「がん相談支援センター」は、がん診療連携拠点病院に設けられています。
くわしい内容を紹介している東京新聞の記事を以下に記します。

------------------------(ここから引用)-----------------------

悩み話し気持ちが楽に がん拠点病院の『相談支援センター』

がんの相談支援センターをご存じだろうか。
看護師らが、がんに関する患者や家族のさまざまな相談に応じてくれる。
がん診療連携拠点病院には必ず設置されているが、あまり知られていない実態もある。
相談支援センターの現状をリポートする。

四年半前に卵巣がんを発症した名古屋市の女性(49)は、同じ卵巣がんの友人を亡くしたり、主治医が変わったりしたことが重なり、精神的に追い込まれた時期があった。
どうしたらいいのか分からなくなったとき、相談支援センターを知った。
「親身になって話を聞いてもらい、気持ちが楽になった」と女性は話す。
その場で悩みが解決できたわけではないが、治療法や病院の転院など選択肢を示してもらったことで、少しずつ気持ちを整理することができたという。

愛知県がんセンター中央病院(名古屋市)には病院棟三階に相談支援室がある。
通常は一般の看護師と医療ソーシャルワーカーが対応し、必要に応じて認定を受けたがん専門看護師や医師に相談することも可能だ。
電話と面接で応じており、別の病院にかかっていても相談できる。

内容は、がんの治療や検査、セカンドオピニオン、緩和ケアについての相談が多い。
経済的な支援制度や在宅になったときの福祉サービスなども相談できる。
談員の看護師は主治医とうまく話せないという相談が多いことから、「何を聞きたいか要点をまとめておき、分かるまでは根気よく聞いてほしい」とアドバイスする。

そもそも相談支援センターが拠点病院に設置されるようになったのは、医療水準の「均てん化」を進めるため。
均てん化とは、全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう医療技術などの地域格差を是正することを意味する。

患者会などの医療情報を提供している「いいなステーション」(川崎市)代表の和田ちひろさんは、ほとんどのセンターで相談員が病院スタッフだけであることを課題として指摘。
乳がんの患者が相談員として参加している千葉県がんセンターの例を挙げ「病院スタッフには分かりにくい悩みでも、同じ患者同士だと対応できることもある」として、患者団体と相談員の連携を提案する。

患者への「正しい情報支援」を目指して活動するNPO法人ミーネット(名古屋市)の花井美紀代表理事は「相談支援センターはまさにこれから。患者や家族が相談を寄せることが、相談員のスキルとなる。患者とともに育っていく姿勢を忘れないで」と注文を付ける。

各地域の相談支援センターの設置状況などについては、国立がんセンターがん対策情報センターのホームページや都道府県のがん対策担当窓口に問い合わせれば分かる。

--------------------------(引用ここまで)-------------------------

相談支援センターのことは、わたしも知りませんでした。
次の9月議会で「がん対策」について質疑しようと調べていて、見つけました。

国民の2人に1人はかかるといわれている「がん」。
3人に1人が、がんのために命を落としています。

救える命を助けるために、東郷町でもがん検診の受診率アップや、啓発活動、がんで苦しんでいる人への支援(情報提供など)を積極的に行っていかなくてはと思っています。


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乳がん無料検診対象者へのお知らせが届きました

手元に届いたのは、「がん検診無料クーポン券」と「検診手帳」。
東郷町の健康部から発送されていますが・・・。
これは、政府が経済危機対策の一環として今年度補正予算に盛り込んだ
「女性特有のがん検診推進事業」によるもの。
事業の実施主体は全国の市区町村で、クーポン券の費用などは国から市区町村に全額補助されます。

目的は、ガン検診の普及率を上げ、ガンを早期発見して死亡率を下げること。
日本女性がかかるガンのうち、乳がんが1位であり、早期発見すれば直せるガンであることから、主旨としてはとても良いと思うのですが。
問題は、ある特定の年齢に限って無料クーポンを配布すること。
子宮頸ガン検診は、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳。
乳がん検診は、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳。
上記の年齢に該当する女性だけが、無料でがん検診を受けられるという事業なのです。

わたしは、たまたま45歳だったので、手元に無料クーポン券が郵送されてきましたが、対象年齢からはずれれば、有料でのがん検診を受けるしかないというのは、???。
せめて、毎年行う継続事業であれば公平性が保たれると思うのですが、残念ながら、来年度以降にも継続されるかどうかは未定です。

この事業に、国は216億円をかけるそうですが。
選挙前のバラマキと批判する声もあるようです。
ネットで、関連記事を見つけたので、紹介しますね。

------------------------(ここから引用)---------------------

「バラマキ216億円」厚労省の苦しい言い訳

「新型インフルエンザ対策などで手一杯で対応できない」
「ガン対策として本当に効果があるのか」
「与党による選挙目当ての予算のバラマキではないのか」
経済危機対策の一環として今年度補正予算に政府が盛り込んだ「女性特有のがん検診推進事業」について、各地の自治体から疑問の声が上がっている。

この事業は、5月29日に成立した補正予算の「子育て・教育支援」の目玉。
予算額は約216億円で、女性特有のガンである子宮頸ガンと乳ガンについて、特定の年齢の女性を対象に、検診費用が無料になる「がん検診無料クーポン券」と「検診手帳」「受診案内」を送付する。
ガン検診の受診促進とガンの早期発見を図るのが目的だ。
事業の実施主体は全国の市区町村で、クーポン券の費用などは国から市区町村に全額補助される。

対象となるのは子宮頸ガン検診が20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、乳がん検診が40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性だ。
クーポン券を受け取った女性は市区町村指定の診療機関に行き、身分証明書とクーポン券を提示すれば無料で検診を受けられる。

厚生労働省は「この事業によって、ガン検診の普及率が上がり、ガンの早期発見が進み、ガンによる死亡率が下がる」(健康局総務課がん対策推進室)と自信を示すが、事業を行う各自治体の担当者からは効果を疑問視する声が聞こえてくる。
首都圏のある自治体の保健衛生関連の担当者はこう言って首をひねる。
「厚生労働省から示された事業実施要綱には矛盾点が多い。ガンの受診率が向上するどころか、自治体と医療機関を混乱させるばかりで、受診率向上にはつながらないのではないか」

自治体側が共通して指摘する主な問題点は次の通り。
(1)厚労省のガン検診ガイドラインでは検診は2年に一度で十分で、毎年受診しても医学的メリットはないとしている。ところが今回は昨年、ガン検診を受けた女性でも、年齢が該当すればクーポン券を支給され、医学的メリットがないにもかかわらず検診を受けてもよいことになっている。また、すでにガン告知を受け、治療を行っている患者に対してもクーポン券を送ることになっているが、目的がよくわからない。

(2)今回、受診対象者を5歳刻みに分けた根拠が不明で、クーポン券の受給資格に不公平感がある。20歳女性を例に取ると、今回検診を受けられるのは1988年4月2日から翌年4月1日生まれに限られ、この条件を満たさない女性は20歳でも受診できない。このため、自分が対象者だと勘違いした人から「クーポンをもらえないのはなぜか」とクレームが殺到することが予想される。

(3)乳ガン検診に必要なマンモグラフィという検査機器を備えている医療機関の数が少ないうえ、マンモグラフィを扱える技師や医師の数が絶対的に不足している。現在、自治体が行っている通常のガン検診だけで手一杯だ。新たなガン検診の実施に伴い、昨年受診した人が2年連続で受診するなど、無駄な受診が増えると医療機関側のキャパシティを超え、混乱に陥る。通常の医療業務にも支障が出かねない。

これに対し、厚労省がん対策推進室は「2年続けて受診しても医学的メリットがないのは事実。
それについてはクーポン券と一緒に送る「お知らせ」にその旨を記載して対応する。
ガン患者にもクーポン券や検診手帳を送るのは、クーポンは使わなくても検診手帳でガンのことをもっと詳しく知ってもらうことが重要」と説明。
クーポンを使うかどうかは個々の住民の裁量に委ねるとした。

また2点目については「5歳刻みにしたのは、これまでの検診と重ならないようにするため。不公平を感じる人もいるだろうが、目標の検診率5割以上を実現するためには受診率をもっと上積みすることが必要」と強調した。

3点目に関しては「全国にマンモグラフィは3000台あるが、さらにキャパシティを増やすため東京都がマンモグラフィの整備を進めるなど努力している」と話し、自治体と医療機関に前向きの対応を求めている。

厚労省は、今回の事業は強制的なものではなく、「実施するかどうかは市区町村の判断に任せる」(推進室)としているが「もし実施しない場合は、その市区町村の名前を公表する可能性がある」(同)と牽制する。
与党による総選挙対策のバラマキとの見方について推進室は「選挙と経済対策については私どもがコメントする立場にない」とかわすが、単なるバラマキに終わらないことを期待したい。

プレジデント6月22日(月) 11時50分配信 / 経済 - 経済総合
---------------------------(引用ここまで)---------------------

記事で指摘されている「乳ガン検診に必要なマンモグラフィという検査機器を備えている医療機関の数が少ない」という事実は、たしかに感じます。

東郷町で乳ガン検診ができると指定されている医療機関は、2カ所のみ。
(子宮頸ガン検診も2カ所のみ)
乳ガンも子宮頸ガンも、検診の部位や中身を考えれば、「男性医師でなく、女性医師にみてもらいたい」と考える人も多いと思うのですが、どうやらそれは無理なよう・・・。
無料クーポン券の配布対象者が多数の場合、期限以内(平成22年2月9日)に確実にがん検診をうけることができるのか。
この点は担当課にきちんと確かめなければと思っています。

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おとこの介護を支えるネットワーク

男の介護者が、じわじわと増えています。

少し前まで、介護は女性(嫁、妻、娘)がするものだと思われていました。
しかし、3世代世帯が減り、夫婦とも高齢世帯や独居世帯が全体の半数以上にまで増加。
それに伴い、親と未婚の子も18%と増加し、独身の「むすこ介護」も急増しています。

いまや、全介護者の3人に1人が男性。
むすこ介護は、全介護者の12.2%。夫介護は、13.2%。
(逆に、よめ介護は、50%から26%まで下がっています)

増え続ける男性介護者を支えようと、2009年4月、京都市で「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」が発足しました。

この男性介護者ネットワークを提唱した、立命館大学の津止正敏教授によれば
男性介護者の平均年齢は、69.3歳。
多くは健康上の問題を抱え、仕事を持ちながらの介護も多い。
介護を理由にした離職、転職者14万5000人のうち、男性は2万5000人。
その大部分が40代、50代の働き盛りの男性
とのこと。

高齢者虐待の加害者は、男性割合が高くなっており、介護殺人の加害者も、むすこ37.4%、夫34.3%と男性の比重が多くなっています。

とりわけ、独身のむすこが親の介護を行う「むすこ介護」は、これから大きな問題になってくるのではないかと危惧しています。
親の介護のために、30代、40代で仕事をやめ、親の年金のみで介護生活を続ける。
一見、親孝行息子の美談のようにみえますが、親の介護が終わった後に、仕事を失い、結婚もできず、1人老いてしまった息子は、残りの人生をどう生きていくのでしょうか。

少し前の記事になるのですが、むすこ介護の問題を取り上げた読売新聞の記事を紹介します。

------------------------(ここから引用)------------------------

(4)「ご近所さん」に支えられ
 川崎市の寺口昭吉さん(42)は、今年1月下旬、突然の父の死で降りかかってきた母の介護に戸惑った。
 高校を卒業し、大阪市の金型工場で働いていた昭吉さん。母が脳こうそくで倒れたため、31歳で自宅に呼び戻された。しかし、継ぐはずだった父の工場の経営が悪化し、父子の対立が増えた。工場の規模を大幅に縮小した3年前、失意から両親との会話も避けるようになり、自室にこもるようになっていた。
 その後、父は、工場の仕事も、家事も、左半身にマヒが残る母の介護も1人でやっていた。その父が末期がんになっていたとは、昭吉さんは知らなかった。
 未明にトイレへ起き出して倒れた父は、運び込まれた病院で数日後に息を引き取った。
 「今度はおれがお袋の介護をせねば」「仕事を見つけて生計を立てないと」「お袋が老人ホームに入るには自宅を売るしかないか」——。目をそむけてきた母の介護や仕事の問題が一気に襲ってきた。
 母親は物忘れが進み、戸締まりも1人ではできなくなっていた。家事と母の世話で自由に外出もできず、「何でこんな人生になった」「大阪で働いていたら今ごろは結婚していたはず」という思いが頭の中をグルグル駆けめぐった。
 母が手をやかせると怒りがこみ上げた。「お袋のせいでおれの人生はメチャメチャだっ」「暴力息子は出ていけっ」。言い合いになって、手を上げてしまうこともあった。
 川崎市で介護の助け合い活動を行ってきた住民グループ「すずの会」の代表の鈴木恵子さんは、「息子さんのどなり声がする」という近隣の情報を耳にして訪ねた。混乱して疲れ切った昭吉さんの悩みをゆっくり聞いて、介護保険などの使い方を教えてあげた。
 何度も足を運び、心配してくれる「ご近所さん」に支えられ、母と息子は少しずつ落ち着きを取り戻した。
 多くの介護する家族を見てきた鈴木さんが、今、最も気がかりなのは「息子介護」だという。
 「すずの会」が始まった13年程前、介護者の会員のほとんどは嫁や娘だった。今、会員68人のうち息子は8人に上る。そのうち2人は離婚して実家に戻り、介護することになった男性だ。
 介護保険制度のサービスは、家事能力があり、時間の余裕もある主婦が高齢者を支えることを事実上、前提にしている。
 「男性が介護しようとすると、介護のために仕事も結婚もできない状況になり、葛藤(かっとう)が深くなる。そうした息子を支える仕組みがどこにもない」と鈴木さんはいう。
 勤め人の男性は、地域社会との付き合いを持たず、職場を離れると相談できる仲間もいないことが多い。「男たちと地域社会がつながることが必要だ」と鈴木さんはいう。
 昭吉さんは今、「すずの会」の活動も手伝いつつ、母の世話と両立できる介護サービスの起業を考え始めた。「男性も家事ができることや、地域のつながりを持つことが大事だと知った。仕事も介護も普通にできる働き方がもっと増えたらと思う」
(生活ドキュメント取材班)
(2008年4月26日 読売新聞)
----------------------(引用ここまで)--------------------

男性介護者が増えることで、見えるようになってきた介護の問題は、介護の社会化と家族のあり方にまつわる問題を突きつけてきます。
お金のあるなし、家族のあるなしに左右されない介護(社会保障)の仕組みを作っていくのが、これからの政治課題だと考えています。

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夏の夜の読書におすすめ〜「星守る犬」

介護情報誌「ぬくぬく」9号の最終校正を済ませ、久々にゆっくりした気分で本屋に・・・。

で、ふと手に取ったのが、「星守る犬」というコミック。
一面のひまわりの中に、ちょこんと白い犬が座っている表紙につられて、購入しました。

そして。
さきほど読み終わったのですが・・・。
読みながら、涙があふれて。最後は号泣。。。

内容を紹介した文を、出版社のホームページから引用しますね。

朽ち果てた車の中で寄り添うように、男性と一頭の犬の遺体が発見された。
鑑定の結果は男性が死後1年。
だが犬は死後わずか3ヶ月。
この時間差が意味するものとは?
それは哀しくも愉快な一人と一頭の、残されたわずかな“生”を生き抜く旅の終着点―。

 ※どんな本か興味のある方は、以下のアドレスから1話分の試し読みができます。
 星守る犬

漫画ですが、読後にいろいろ考えさせられます。
家も家族も仕事も失い、最後は犬と2人連れの死出の旅。
それでも、「おとうさん」は幸せだったのかもしれません。
自分ことを、ただひたすらに信じて愛してくれる存在が、最後まで寄り添ってくれたから。
(わんこの存在が可愛くて、ただ、ただ、切ないのですけどね)

30分もかからず読めますので。
夏の夜のお供に。一読をおすすめします。


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有料老人ホームへの苦情が最多に

昨日の中日新聞で見つけた記事。
有料老人ホームに対する苦情が5年前の2.4倍と、最多となったとのこと。

以下に、新聞記事を紹介します。

-------------------(ここから引用です)---------------------

料金、サービス「話が違う」
老人ホーム苦情最多
 〜08年度まとめ 5年で2.4倍に

2008年度に各地の消費生活センターに寄せられた民間有料老人ホームに対する苦情が、5年前の03年度比2.4倍の368件に達し、集計可能な1999年度以降で最も多くなったことが、国民生活センターの調べでわかった。
誇大広告や法外な料金請求などが目立ってきた。

高齢者の判断力低下などで問題が表面化しないケースも多いとみられる。
ホーム間の過当競争などが背景にあるとみられ、利用者保護のためには、契約内容のわかりやすい説明の義務化や、一方的なサービス内容変更などを防止する法律整備や監視体制の強化が課題となりそうだ。

2008年度はサービス内容などが事前の説明と異なるとする訴えが増えた。
「入院で施設を出る際、高額な退去費用を請求された」
「終身介護をうたっていたのに、要介護状態になると他施設に移された」
などとした苦情が寄せられた。

このほか「契約時に払った数百万円の入居金が、入居前に解約したのに戻らなかった」
「毎月18万円と説明されたが、45万円請求された」など、入居金や利用料をめぐるトラブルも多い。
契約前のあいまいな説明がトラブルに発展したケースもあった。

国民生活センターは「利用者は契約前にホームの運営状態などを慎重に確認してほしい。監督義務のある都道府県の担当者の拡充も必要だ」としている。

厚生労働省によると、介護保険制度が始まった2000年以降、社会福祉法人や企業による開設が増加。
届け出があるホーム数は、今年3月時点で4110と5年間で4倍強なった。
無届けも600弱あることが分かっている。

競争激化で収益確保は厳しく、東京商工リサーチによると、介護事業者の2008年の倒産件数は46件と過去最高だった。

中日新聞(朝刊) 2009年8月11日
--------------------------(引用ここまで)--------------------------

愛知県内にある有料老人ホームは、平成21年8月1日現在で、219施設。
このほかに無届け施設は十数施設あります(県が発表しているもの)。
(具体的な有料老人ホーム一覧がほしい方は、
http://www.pref.aichi.jp/korei/yuuryou-top.htm
からエクセルファイルで作った名簿がダウンロードできます)

有料老人ホームの指導監査は、愛知県の高齢福祉課施設グループが行っていますが、直接の担当者は1人だけ。
届け出されたものだけで、219施設もあり、3年に1度の監査で精一杯だという話を担当者から聞きました。

増え続ける有料老人ホームに、県だけでは対応がおいつかないのが現状。
この状況を考えれば、市町村の介護保険課でも、適正な介護が行われているかを把握・指導していくことを検討すべきではないかと思っています。

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最新設備は臭いなし!

最新設備は臭いなし!
最新設備は臭いなし!
視察した桑名広域環境管理センターで、感心したのは、臭いのなさでした。

さすがにし尿の搬入場所は、少し臭いがありましたが、あとの場所は、臭いなし!
施設の中も外も、イヤな臭いがしないのに驚きました。

臭いがしないのは、活性炭などで徹底的に臭いを除去しているから。
活性炭は、3ヶ月に一度、すべて取り替え。使用済みの活性炭は、再生して再利用しています。

迷惑施設として近隣から苦情が出ないよう、新しい施設は、ここまで進んだのだと感心しました。

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研修で桑名市に来ています

研修で桑名市に来ています
し尿処理の研修で、桑名市にある桑名広域環境管理センターに来ています。

東郷町は日進市と一部事務組合を作って、し尿処理をしていますが、こちらでは2市2町で広域連合を作っています。

広域連合の方が、し尿処理だけでなく、広域的な環境保全や地域情報化の推進も進めることができること。
広域市町村計画を策定できることから、決めたと聞きました。

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3組合の合同研修に行ってきます

前日は、午前中に議員の勉強会「市民派議員のスキルアップ講座」。
午後からは、おいまち会の定例会。夜は盆踊りと片付けのお手伝いと、休む間もない1日だったので。
今日は1日家でゆっくりしながら、9月議会の準備に向けての整理をしていました。

1日休んで・・・
明日からは、3組合(尾三消防・尾三衛生・日東衛生)の合同研修。
三重県桑名市の「桑名広域環境管理センター」
京都の「乙訓消防組合消防本部」
大阪の「泉北クリーンセンター」
に行ってきます。

研修に出かける準備があるので
今日のブログは、これでおしまい。
研修の内容は、出先から速報で報告しますね。

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市民派議員の勉強会に参加します

昨日は、夜中の2時までかかって、議会の県外研修の研修所感(研修に参加して議会に提出する報告書)を仕上げ、議会事務局にメールで送付。
介護情報誌「ぬくぬく」9号の原稿も書き上げ、なんとか仕事を片付けて。

さあ、今日から2日間。
全国から市民派議員が集まる「議員と市民の勉強会」に参加します。

政党に所属している議員は、政党支部などで勉強会が行われ、参加できるのですが。
わたしのように、無所属・市民派の議員には、なかなか議会のあれこれについて学ぶ機会がありません。
ですから、市民派議員のための勉強会は、とてもありがたい機会。
9月議会は決算を審議する決算議会ですが、その前に決算の審議について学んでおくために、一泊二日の勉強会に参加してきます。

どんな内容の勉強会なのかは、以下のブログをどうぞ。
講師の寺町みどりさんのブログです。(もう1人の講師は、寺町ともまささん)

みどりの一期一会
2009年 議員と市民の勉強会 「議員の仕事・市民の仕事〜まちをかえるのはあなた」

ちなみに、この勉強会には、議員だけでなく市民も参加できます。

勉強会は今日・明日の2日間。
明日の午後は、いこまい館で「老いても安心まちづくりの会(おいまち会)」の定例会。
夜は地域の盆踊りもあり、盛りだくさんな2日間になりそうです。

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病院改革〜市民病院の公設民営化(氷見市の場合)

病院改革〜市民病院の公設民営化(氷見市の場合)
議会の総務委員会で県外研修に行った氷見市では、市民病院の経営改革を行うのに、公設民営化という選択をしています。

公設病院の赤字解消のための改革を学ぶために、氷見市に研修に出かけたのですが、遅ればせながら研修報告を兼ねて、氷見市が行った病院改革について紹介します。

氷見市民病院は、病床数368床の総合病院。
へき地中核病院に指定されるなど、地域の医療を支えてきました。
しかし、平成2年頃から、徐々に経営が悪化。
平成4年には管理者制度を導入するなどして、経営改善に努めてきました。
平成17年から顕著になってきたのが、医師不足の問題。
泌尿器科、麻酔科、放射線科の常勤医がいなくなり、平成18年には2人いた脳神経外科医も大学病院に引き上げるということになり、危機的状況が顕わとなりました。
(脳神経外科は24時間対応で緊急手術に対応していたが、医師の引き上げで年4〜5億円の収入源が確定的となったことから)

このままでは、病院の赤字が拡大し、市の財源を圧迫する。
病院の老朽化も進んでおり、立て替えが喫緊の課題なのに、不良債務拡大で立て替えの体力すらなくなってしまう。
こうした危機感から、平成19年に「氷見市民病院経営改革委員会」を設置するなどし、有識者も入れて協議した結果、「公設民営化の方針」が決定。
指定管理者を公募し、金沢医科大学を指定管理者に決定。
平成20年の4月に、公設民営の「金沢医科大学氷見市民病院」がオープンしました。

氷見市は、市民病院の赤字を穴埋めするため、毎年2〜4億円の税金を使ってきました。
それでも大学の医局が派遣医師を引き上げる流れが止まらず、医師が減少する→収入が減り赤字増加 という状況を打破できずにじり貧状態に陥っていたそうです。
まだ少しでも余力があるうちに、「公設民営化」を行い、市民病院の赤字穴埋めを止めようというのが、改革の主旨だったとのこと。
民営化し、病院運営を金沢医科大学が行うことで、医師の確保ができ、平成20年は黒字に。
氷見市も病院の赤字を一般会計から補填する必要がなくなり、今のところ、公設民営化は良い結果となったという説明でした。

完全な民営化でなく、「公設」なので、氷見市は市民病院の建て替えは行うとのこと。
また100万円以下の医療機材は金沢医科大学が購入しますが、100万円以上の医療機器は氷見市が購入し、減価償却費の半分を医科大学が持つという契約になっているそうです。
「公設」という部分を堅持することで、「へき地医療や緊急医療などの地域医療は必ず守る」という柱はゆるがないようにしたいと、担当者が話してくれました。

市民病院の公設民営化をするにあたって、何度も各地で住民説明会を行ったそうですが。
市民の反応としては、「運営主体が市でも民間でもいいから、とにかく市民病院をつぶさないでほしい」「がんばって改革して」という好意的なものが多かったとのこと。
「市民の医療を守り、市民が望む医療を提供するのが行政の役目」という基本姿勢が、住民に伝わった結果ではないかと思いました。

東郷町の診療所とは、規模が違いすぎて比較するのが難しいのですが。
なにより違うと感じたのは、国からの交付金のあるなしです。

氷見市は交付団体であり、市民病院の運営に対する補助金として、国から「政策的医療等交付金」が年に2億5千万円も入ってきます。
この交付金2億5千万円を、市はそのまま金沢医科大学に支払っています。
(そのかわり、病院運営の結果赤字が出ても、市は追加でお金は支払わないようですが)
質疑応答で、「国からの交付金が出なくなっても、市は2億5千万を支払いますか」と聞いたところ、「交付金がなくなるとは想定していません」との回答に、ちょっとびっくりしました。
(国からの交付金がなくなるとは、まるで考えたこともないとの市の姿勢だったので)

東郷町は不交付団体で、国からの交付金はほとんどありません。
指定管理者を公募して、東郷診療所を公設民営化しようとしても、町から一定金額を支払わないと引き受け手がない可能性はあります。
経済悪化で、お隣の三好町や豊明市は不交付団体から交付団体になったので、東郷町も・・・と、期待する声もありますが、国の財政状況を考えても、国のお金をあてにするわけにはいかないと思います。

東郷診療所をどうすべきか。
町民が望む医療とは何なのかを考えながら、今後の方向性を協議する必要があると考えさせられた研修でした。

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小規模多機能型居宅介護「アネックス関原」

小規模多機能型居宅介護「アネックス関原」
新潟県の長岡市にある「こぶし園」を訪問した時に、同じ法人で運営している小規模多機能型居宅介護も見てきました。

写真は、小規模多機能型居宅介護「アネックス関原」内にある、地域交流スペース「いろり」。
近所の人が集える場所にということで、地域の人に開放しているそうです。

「こぶし園」が地域に展開しているサポートセンターは、小規模多機能型居宅介護に、バリアフリー住宅やグループホーム、サテライト型特養などが併設された複合施設が多いのですが、「アネックス関原」だけは、小規模多機能型居宅介護の単独運営をしています。

どんな介護をしているのか。
従来のデイサービスやヘルパーによる訪問介護と、どこが違うのか。
以下にまとめた記事を紹介しますね。

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小規模多機能型居宅介護アネックス関原

入り口には季節の花と「いらっしゃいませ。お気軽に遊びに来てください」という伝言板がおかれた「アネックス関原」。
3〜5㎞という近隣の高齢者を支える小規模多機能の拠点だ。

「通いと泊まりと訪問を組み合わせ、なるべく最後まで自宅で暮らし続けることを支援したい」という管理者の安藤稔さんは、既存のデイサービスとの違いを「時間に縛られず、自由度が高いこと」と指摘する。

24時間開いているため、家族の出勤前の早い時間から利用でき、途中で帰るのも利用者の自由。
「何時に来て、何時に帰るかが自由なので、決まった時間にいなければいけない通常のデイサービスに馴染めない人に向いていると思います」と安藤さん。
部屋が空いていれば、急な「泊まり」もでき、家族から「急な残業で遅くなる」と連絡を受けて、泊まりに切り替えられる臨機応変さもうれしい。

利用者の自宅へ馴染みのスタッフが出向く「訪問」にも力を入れており、日中の定期訪問のほかに、利用者からの電話で出向く緊急時訪問にも24時間対応している。

「転倒した」「トイレの介助を頼みたい」という希望以外に、「電動バイクの乗り降りの介助をしてほしい」「床屋の付き添いを頼みたい」という要望で出向くこともあるのだとか。
「お出かけはその日の気分でするものだから、定期訪問には組み込めない。待ってもらう時もありますが、今日は天気がいいから出かけたいという思いを大切にしたいんです」と、安藤さんは笑顔で説明してくれた。

送迎時間は利用者の希望でさまざまなため、2台ある送迎用の車が出払ってない時は、スタッフは自転車や徒歩で利用者宅を訪問している。

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有料老人ホーム調査員養成セミナーのお知らせ

「介護施設と地域を結ぶ市民の会」では、愛知県内の住宅型有料老人ホームの訪問調査を予定しています。
それに伴い、「有料老人ホーム調査員養成セミナー」を開催します。
(調査員はボランティアで、調査報酬はありません)

有料老人ホームを見てみたい、どんなところがあるのか知りたいという方は、だれでも歓迎します。
どうぞお気軽にご参加ください。

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有料老人ホーム調査員養成セミナー
 〜調査員養成のためのセミナーを開催します 〜

「有料老人ホームに入りたい」という声をよく聞きますが、どんな介護を受けられて、どんな暮らしができるのか、具体的な内容を知っていますか?
「愛知県介護サービス情報公表システム」のホームページで情報公開されている介護付き有料老人ホームと違い、住宅型有料老人ホームは情報公開が義務づけられておらず、中身がよくわかりません。
マンションの一室を利用していたり、個室でなく雑居部屋の施設もあるなど、料金や内容に大きな違いがあるのが実情です。

地域に安心して入れる施設が増えるためには、利用者となる私たちの目が欠かせません。
この機会に自分の地域の施設を訪ねてみませんか。
訪問前に有料ホームを見る目を養うために、下記の日程でセミナーを開催します。

 開催日時/9月26日(土) 午後1時〜午後4時
 場所/ 名古屋市女性会館・研修室
     (地下鉄名城線「東別院」下車 徒歩3分)
 参加費/1000円(会員無料)

※ 有料老人ホームに関心のある方なら、だれでも参加できます。
※ 調査員は会員のみとさせていただきますので、調査に参加した会員外の方の参加費は、当会の年会費に充当します。

参加希望の方は、氏名・住所・電話番号を明記の上、ブログ右上の「メール送信」から、メールでお申し込みください。

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有料老人ホームのボランティア調査スタッフを募集します!

老後の安心のために、「有料老人ホーム」への住み替えを考える人が増えています。

有料老人ホームには介護付きと住宅型があります。
有料老人ホームの名簿は、愛知県高齢福祉課のホームページから、ダウンロードできます。
(現在、公開されているのは、平成21年8月1日現在の一覧表)

もう少し詳しい内容が知りたい場合
介護付き有料老人ホームについては、介護保険法で介護情報の公表が義務づけられていますから。
愛知県 介護サービス情報公表システム のホームページ
http://www.kaigo-kouhyou-aichi.jp/kaigosip/Top.do
 から検索できます。

ですが、住宅型の有料老人ホームは、情報公開が義務づけられていません。
そのため、具体的な情報はなかなか手に入りづらく、内容もわかりにくいのが実情です。

いざという時に備えて、安心して入れる有料老人ホームの情報がほしいという利用者側の思いとは裏腹に、まだまだ施設に関する情報が少なく、何を基準にして選べば良いのかよくわからないという声が多いのです。

そこで「介護施設と地域を結ぶ市民の会」では、有料老人ホームを選ぶための施設情報を集めるため、今年の9月〜来年2月(予定)の半年間で、愛知県にある住宅型有料老人ホームを調査することを計画しています。

調査スタッフ希望者はもちろん、こういう活動を応援したい人、情報が欲しい人、住宅型有料老人ホームがどんなところか興味がある人など、どなたでも歓迎します。
ぜひ、ご参加ください。

介護施設と地域を結ぶ市民の会」は、愛知県内の介護施設を調査し、広く情報を共有することで、施設と地域の人の距離を縮め、年老いても安心して幸せに過ごせる社会を作ってゆくことができればと願っています。

ボランティア調査スタッフについてのお問い合わせ、申し込みは、「介護施設と地域を結ぶ市民の会」ホームページ(http://www.kaigo-shimin.net/)の「お問い合わせメール」から。
または、このブログ右上の「メール送信」から、メールをお寄せ下さい。

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ぬくぬく老い支度講座「いまから考える“死後の後始末”」

介護情報誌「ぬくぬく」9号の編集作業も佳境に入ってきました。

いつも、巻末で「ぬくぬく老い支度講座」のお知らせをしているのですが。
(ぬくぬくは季刊ですから、3ヶ月に1度、老い支度の勉強会があるというわけです)
今回の講座内容が、以下のように決まりました。

いまから考える“死後の後始末”
 〜知っておきたい遺言書のあれこれ〜

講師には、司法書士の山田雄一氏をお迎えして、遺言書の基礎知識を学びます。

山田さんとは、成年後見制度の勉強会でお会いしたのが縁で、講師をお願いしました。
司法書士である山田さんは、第三者後見人として、成年後見活動をしていらっしゃいます。
成年後見で困ったことや課題を語る中で、山田さんから出てきたのが、「死後の後始末」の問題。
後見人は生きている間の支援を行うもので、ご本人の死で契約がなくなってしまうので、後見人にも死後の後始末はできない。でも、死後の後始末をする親族がいない場合、だれかが引き受けなければならない大きな問題であると指摘されました。

山田さんは、遺言執行者として、生前にご本人と契約を結んで、死後の後始末を引き受けているとのことでした。

遺言書というと、お金持ちにしか縁がないと思われるかもしれませんが、だれもが生活している以上、なんらかのモノを残します。
それを誰に相続させるのか、相続する人がいなければ、どう処分するのか。
「死んだ後のことは、残された人で自由にして」
といいたいかもしれませんが、残された方は困ってしまいます。

元気なうちに、最悪の事態に備える。
人生の最後を、自分らしく閉じたいと願うなら、それなりの準備が必要です。

ということで、企画したのが、今回の老い支度講座。
自分のことが自分で決められる今のうちに、自分の死後の後始末について考えてみませんか。

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ぬくぬく老い支度講座
いまから考える“死後の後始末”
 〜知っておきたい遺言書のあれこれ〜

意外と大変な相続手続き。
あなたの死後に大切な家族が困ることがないように、また自分自身の老い支度として、正式な遺言書の作り方をあらかじめ知っておくことが重要です。
司法書士として、成年後見人としての支援や遺言書の実務にかかわり、“死後の後始末”をめぐるトラブルなどに詳しい山田雄一氏を講師に迎えて、遺言書の基礎を学ぶ勉強会を企画しました。
遺言書を書く意義や、遺言書を実行するための遺言執行者の選び方、有効な遺言書を作るためのポイントなどについて、お話いただきます。
ぜひお気軽にご参加ください。

  講師: 山田雄一氏(司法書士)
  日時: 10月24日(土) 午後1時30分〜3時30分
  場所: 名古屋市女性会館 第3研修室

      (地下鉄「東別院」から徒歩5分)
  主催: ぬくぬく倶楽部
  定員: 50人
  参加費:500円
  (支払いは当日会場受付で。ぬくぬく倶楽部会員は無料です)

参加ご希望の方は、氏名・住所・電話番号を明記の上、右上の「メール送信」から
E-mailでお申し込みください。

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鍵をかけないケアの実践

住み慣れたまちで、その人らしい生活を支えることを目的とする「地域密着型サービス」。
認知症の人が少人数で暮らすグループホームや、小規模多機能型居宅介護は、介護の質を高めるために、外部評価員による外部評価が義務づけられています。

わたしは、3年前から外部評価員として各地のグループホームを訪問しています。
先日、地域密着型サービスの事業者を対象に行う外部評価の研修があったのですが、そこで指導者の講師から明言されたのが、「鍵をかけないケアの実践」についてでした。

評価項目の中では、
「身体拘束をしないケアの実践」
という項目に整理されているのですが、ここでの基本指針として
玄関の施錠を含めて身体拘束をしないケアに取り組んでいる」
と明記されていました。

介護保険の事業所に対しては、指定基準で身体拘束を禁止しています。
禁止対象となる具体的な行為としては
○車椅子、ベッドに縛る(腰ベルト、車椅子テーブルも含む)
○手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける
○向精神薬を過剰に服用させる
などが挙げられていますが、その中に
自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する
(居室等とは、グループホームや小規模多機能の玄関の施錠も対象となる)

と書いてありました。

外部評価での確認項目にも
「自分の意志で開けることのできない玄関等の手錠についても身体拘束であることを認識し、安全を確保しつつ自由な暮らしを支援するための工夫に取り組んでいるかを確認する」
と明記。
利用者の人権を守ることがケアの基本であり、「どんなことがあっても拘束は行わない
という姿勢が求められているのです。

認知症の方が利用するグループホームなどでは、「安全のため」という理由で、あたりまえのように玄関に鍵をかけて出られないようにしている施設がたくさんあります。
でも、自分が認知症になって、そこに入ったとしたら。
理由もわからないのに、玄関のドアが開かずに外に出られなかったら、どう感じるでしょう?
「閉じこめられた。たいへんだ。逃げなきゃ」
と、よけい不安感がつのり、落ち着かなくなるのではないでしょうか。
本当に利用者の安心・安全を実現するためには、なぜ外に出たいのかという理由を考え、その思いを支援する方法を考えるべきではないでしょうか。

身体拘束は、デイサービスの場でも行われています。

先日、訪問した三好町のあるデイサービスでは、胃ろうの利用者の手にミトンをはめていました。
「身体拘束ではないですか?」と聞いたのですが、
「胃ろうチューブを抜くといけないから」とのこと。
でも、ベッドに寝かされたままミトンをつけられ、だれからも話しかけられずに天井をみつめている姿は、“放置されている"ともとれる状態で、見ていて切ない気持ちになりました。
(もちろん、胃ろうで寝たきりの高齢者を預かるデイサービスは数が少なく、そういう意味では意欲的なデイサービスだと思うのですが)

一方で、認知症の利用者が外に自由に出て行けるように、玄関に鍵をかけないケアを実践しているデイサービスも、三好町にありました。
そこでは、外に出て行く利用者には、介護スタッフが一緒についていき、歩き疲れて困った様子が出てきた時に、別のスタッフが車で迎えに行き、「友人が通りかかったから、乗せてもらわない?疲れたから、お茶でも飲みに行きましょう」と誘って、デイに連れて戻っているそうです。

鍵をかけないケアの実践について、すべての介護事業所で真剣に考えていかなければと思います。

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来週の月曜においまち通信を新聞折り込みします

議会報告として発行している「おいまち通信」。
年に一度、一年間の活動を振り返る“拡大版"は、新聞折り込みで発行しています。

で、少し遅くなったのですが
2年目の議員活動を振り返っての「おいまち通信“拡大版"」ができあがりました。
昨日、印刷ができあがって。
今日の午前中に、町内の新聞販売店をまわって、折り込みの依頼をしてきました。
あさって(来週の月曜)の朝刊に入りますので、手にとって読んでいただけるとうれしいです。

わたしが編集・発行している、介護情報誌「ぬくぬく」9号の原稿締め切りも、もうすぐ。
無党派・市民派議員が学ぶ「議員と市民の勉強会」も、来週末に迫っています。

忙しい日々が続きますが、“老いても安心のまちづくり"をめざして、精一杯頑張りたいと思います。

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