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議会への住民参加を明記しない議会基本条例は『にせもの』

昨日は、早朝から東京に出発。
東京財団が主催する「政策懇談会:ニセ議会基本条例を斬る」に参加してきました。

パネリストは、
前佐賀市長/ 木下敏之氏 、前我孫子市長/福嶋浩彦氏、 前栗山町議会事務局長/中尾修氏

ニセ議会基本条例を斬る
という、なかなか過激なタイトルでの政策懇談会を開いた理由について、パネリストの木下さんは以下のように述べています。
「ニセ議会基本条例を斬る」開催にあたっての所感:木下敏之上席研究員

-----------------------(ここから抜粋引用です)-------------------

「政策懇談会:ニセ議会基本条例を斬る」を開催します
前我孫子市長の福嶋上席研究員と、北海道の栗山町議会事務局長だった中尾研究員と一緒に7月1日の「政策懇談会:ニセ議会基本条例を斬る」のパネリストを務めます。

今、全国の市町村議会では議会基本条例を制定するのが密かなブームになりつつあります。そして、その先鞭をつけたのが北海道の栗山町議会です。

栗山町議会の議会基本条例は、議会が住民と徹底的に向き合い、論点整理と意見交換を行い、議会としての考え方をまとめて、執行部と対峙しようというものです。具体的には、議会は一年に一度、町民に報告と意見交換をする会を開催しています。そのことを議会基本条例で義務化しています。

現在、全国で50前後の市町村議会が議会基本条例を制定しているようですが、その中には、住民に対して公式な場で報告会をしたり、公聴会をできるだけ開くことを明記していないところもあります。

自治基本条例のケースでも同じですが、条例を制定することそのものが目的となりつつある感じがしています。住民の意見を吸い上げ、議会として議論することよりも、議会の議決を要する執行部の各種基本計画やマスタープランを、増やそうとする動きに重きを置いているのではないかという気がするものもあります。
また、ある議会では、住民に公開せずに議会基本条例の検討を行っているそうです。制定過程に住民が参加していないということは、議会基本条例のそもそもの意味が全く理解されていないのではないかと思います。

「地方議会の改革プロジェクト」では、このような「ニセ」の議会基本条例が蔓延していくことを防ぐために大いに警鐘を鳴らしたいと思い、48の議会基本条例を比較分析した報告会を開催します。単なる報告会ではなく、参加いただいたみなさまと活発な議論を試みたいと考えております。

-------------------------(引用ここまで)---------------------

当日は、50人定員のところ、申し込みが相次ぎ、100人が参加。
質問や討論が相次ぎ、30分ちかく時間延長するほどの熱気でした。

くわしい報告をしたいのですが、明日から新潟の「こぶし園」に行く予定が入っています。
このままでは寝る時間がとれなくなりそうなので、結論のみ。
簡潔に下に記して、いったんブログを閉じます。
(続きは、土曜日の夜、新潟から帰ってきてから)

議会基本条例は、まず市民の議会への権限強化がなにより先。
議会への市民参加を強化する条文がないものはにせものである。

では、新潟へ行ってきます。

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