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今の高齢者専用賃貸住宅は「玉石混交」

介護施設ではない、高齢者の住み替えの場として、このところ注目を集めている「高齢者専門賃貸住宅(高専賃)」。
総量規制がかかって、建てたくても建てられない特養ホームや介護付き有料老人ホームに代わる、要介護高齢者の受け皿として、近年、あちこちで増えてきています。

高専賃の事業者がつくる「高齢者専用賃貸住宅事業者協会(高専協)」が開いたセミナーの記事をキャリアブレインで見つけたので、以下に紹介します。

-------------------------(ここから引用)-----------------------

高専賃、事業者の「レベルアップを」―高専協
高齢者専用賃貸住宅では、事業者自身のレベルアップが必要―。
都市再生機構が7月10日に開いた事業者向けセミナーで、高齢者専用賃貸住宅事業者協会(高専協)の奥村孝行事務局長が講演し、こう指摘した。
奥村事務局長は、高専賃では特別養護老人ホームなどの介護施設と比べ、高齢者自身がより自由に生活できるなどの特徴がある一方、事業者には「玉石混交」の実態もあるとして、事業者のレベルアップが重要との認識を示した。

奥村事務局長は、特養や老健、有料老人ホームなどの介護施設と、ケアハウスや高専賃などの高齢者住宅の違いについて説明。
介護施設では、自由に外出することが難しいなど、入居者の生活が管理されており、介護サービスを自由に選択できないと述べた。
一方、高齢者住宅はあくまで「住まい」であり、高齢者はケアプランに基づいて自由にサービスを選ぶことができると指摘
消灯時間がなく、外出したりお酒を飲んだりすることもできるなど、生活の自由度がより高いと述べた。

また、高齢化しつつある団塊の世代はこれまでの世代と比べ、より自由なライフスタイルを好む傾向があると指摘。
介護施設での集団生活に「なじむだろうか」と述べ、高専賃が今後果たす役割の重要性を強調した。

一方、高専賃の制度が発足してから約3年半が経過したが、その中で「問題点も出てきた」と指摘。
中には、
▽有料老人ホームのような利用権方式の入居契約を結ぶ
▽高額な一時金を取っている
▽住宅の居室面積があまりに狭い
▽契約期間が短過ぎる
▽入居者に部屋の住み替えを求める
▽介護保険サービスと生活支援サービスを混同して提供している
―ところもあり、「有料老人ホームの指定逃れのようなものもある」と述べた。

その上で、高専賃の事業者の「レベルアップが必要」と指摘。
介護保険でのサービスとその他のサービスをきちんと区別することや、高齢者の借家権を尊重した入居契約、医療や介護のサービス利用者の選択権の尊重などが必要だとした。
また、「高齢者に必要な基本サービス」として、食事や緊急通報、健康管理などを挙げ、こうしたサービスは高専賃でも「あった方がいい」との見方を示した。
(太字は山下が付けました)
-------------------------(引用ここまで)---------------------

ブログで何度か取り上げている「寝たきり高齢者専門賃貸住宅」について、
「高齢者専門賃貸住宅」の一種なの? という質問を受けたのですが。
あきらかに、違います。
(そもそも、居室内に、洗面所やトイレ、調理ができる設備、風呂がないのに、“住宅"とは呼べません)
上の記事の太字にあるように、
高齢者住宅はあくまで「住まい」であり、高齢者はケアプランに基づいて自由にサービスを選ぶことができるのが基本です。

また、今年の5月13日に、ケア付き住宅の供給促進を目的とした改正高齢者居住安定確保法が、参院本会議で可決・成立し、20日に交付されました。
8月下旬には、施行の予定です。

改正法は、高齢者が介護を受けながら安心して暮らせる良質な住まいを確保するために、厚生労働省と国土交通省の共管法とされたのが、大きな特徴。
高齢者向け賃貸住宅や老人ホーム供給に関する基本方針のほか、都道府県による「高齢者居住安定確保法」の策定、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録基準の設定、合築型の高齢者優良賃貸住宅の一部の社会福祉法人への賃貸などが、盛り込まれています。

これに伴って、高齢者専門賃貸住宅(高専賃)の登録制度も変わります。
○一戸あたりの広さが、25㎡以上
○トイレ、洗面、キッチン、浴室などの設備がある
○前払い金の保全措置がある
などの要件を満たさない場合は、登録ができなくなります。
1年の準備期間の後、来年5月から、上記の条件を満たした、ある程度の質が確保された賃貸住宅が登録され、情報が公開されることになります。

また、都道府県の指導監督権限を強化。
○必要に応じ管理状況の報告を求めることができ、助言や指導も可能に
○基準に適合していない高専賃(高円賃)に対して、基準を満たすように指示することが可能に
○都道府県から求められた報告をしなかった、虚偽の報告をした場合は、10万円以下の罰金
などが明記されました。

「玉石混交」の高齢者専門賃貸住宅。
国が法改正をしたことで、施行予定の8月からは、国が決めた最低限の要件に基づいて都道府県が指導監督できるようになります。
「賃貸住宅だから・・・」という言い逃れができないように、住民としても注視していかなければと思っています。

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