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2009年6月

新しい息吹?それとも既存政党に対する抗議?

このところ、三十代の若手市長の誕生が続いている。
しかも、現役で既存政党からの支援を受けている候補をやぶっての勝利。

昨日も、小泉元首相のおひざもと、横須賀市で、33歳の新市長が誕生した。
ネットで検索したら、東京新聞の記事が詳しかったので、以下に紹介。

--------------------(ここから引用)------------------------

小泉神通力に陰り 横須賀市長に吉田さん 30代旋風『王国』にサプライズ
既存政党に対する有権者の不満が「小泉王国」をのみ込んだ。
主要各党による現職への相乗り支援を覆し、無所属新人で三十三歳の吉田雄人さんが、小泉純一郎元首相の地元神奈川・横須賀の市長選を制した。
全国で相次ぐ三十代市長の誕生は、有権者が抱える政治への閉塞(へいそく)感を反映している。 

二十八日午後十一時ごろ。
吉田さんは横須賀市大滝町の事務所で、「今、希望という種を植える作業を終えた。横須賀を変えるのは小泉元首相や国の政党ではなく、市民一人一人。この流れを一過性のものにしたくない。横須賀の新しい歴史が今日から始まる」と勝利の弁。
さらに、有権者が選択肢の一つとした若さについて「まだ、三十三歳。経験が足りない。皆さまのご支援が必要です」と、支援者らに頭を下げた。

自転車のペダルを踏み、選挙区内を回る吉田さんへの追い風は、告示後どんどん強くなっていった。
投票二日前、市役所前で遊説を終えた吉田さんに、通り掛かった年配の女性が声を掛けた。
「千葉でも全国どこでも、若い市長が頑張っているんだから、あなたも頑張って」

二十一日までに行われた今年の全国百四十八市の市長選のうち、四割を超す六十四市で新市長が誕生。
うち現職が敗れたケースは、さいたま市などの三十一市。
さらに一月の三重県松阪市長選から十四日の千葉市長選まで、毎月、三十代市長が誕生している。

現職陣営は、そんな全国的な流れを危機感として受け止めていた。
小泉元首相の実弟で秘書の正也さんは集会で支援者を前にこう漏らした。
「中央の政治情勢と、千葉での若い市長の当選というダブルの波を受けている。小泉純一郎が応援に来た告示日の集会を、いっぱいにできなかった。純一郎の神通力も落ちたのかな」

ただ、有権者が吉田さんに託した期待感は、必ずしも具体的ではない。
吉田さんに投票した男性会社員(39)は「今のままでは悪くもならないかわりに、良くもならないから」と投票理由を語った。
一方、敗れた現職の蒲谷亮一さんは「私の考えが市民に浸透しなかったのが敗因。非常に残念だ。国政が(選挙結果に)影響したかは分からない」と語った。

1000回超、駅で辻立ち早大院生時に市議1位当選
吉田雄人さんは、東京都北区生まれ。
四歳の時に神奈川県横須賀市の隣の逗子市に引っ越し、県立横須賀高校時代は生徒会長に選ばれ、「意見箱」を設置する公約を実現した。

早稲田大学政経学部時代は雄弁会に所属する一方、小説家を目指し、文芸誌「群像」の新人文学賞で二次選考まで残ったという。
外資系の経営コンサルティング会社に勤務後、地方自治を学ぶため退職し、「中身のある政治家になりたい」と早大大学院に進学した。

在学中の二〇〇三年、横須賀市議に初出馬でトップ当選。
これまで千回以上市内の駅頭に立った、と自らのホームページで明らかにしている。
家族は妻と長男(4つ)、長女(1つ)。

(東京新聞/2009年6月29日 朝刊)
------------------------(引用ここまで)------------------------

30代の、既存政党とは一線を画した首長が誕生するのは
「なんとか今の状況を変えて欲しい」と願う市民の想いの表れなのだろう。

住民本位の行政に変えていくために、ひとりひとりが意識を変え、選挙権を行使することから始めなくてはと思う。

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議員活動と報酬を考える

東郷町では、3ヶ月に1度。年4回、定例議会が開かれます。

いま、地方議会の見直しがすすみ、議員の活動や報酬を見直そうという動きがおきています。
こうした実例を出しながら、これからのあるべき姿を語った新聞の投稿があったので、紹介しますね。

----------------------(ここから引用)-----------------------
通年議会
議員活動と報酬考える契機

 全国町村議会議長会議事調査部長/岡本光雄

地方議会の議員の仕事をどう評価し、報酬をどのように考えればいいのか。
導入から1年がたった福島県矢祭町議会の「日当制」が注目されたが、ほかにも取り組みが始まっている。

矢祭町議会では、報酬の対象を議会活動にほぼ限定し、式典・各種会合への出席や住民対応、資料・情報収集など日常的な「議員活動」に対する評価を除外した。
このため町外の地方議員からは「実態を反映していない」との指摘が出ている。

これに対し、議員報酬を年間ベースで計算する「歳費」と改めたのが、北海道福島町議会だ。
今年4月から「通年議会」を導入した。
年4回開いている定例会を年間通じて開けるようにするものだ。
今のところ報酬の呼び方を変えただけで、どの範囲の経費を含めるか、額はいくらか、についての議論はこれからだ。

報酬を年単位の総額で考える年俸制については、これまで議員報酬とは別に支払われていた費用弁償(日当)や政務調査費、さらに期末手当を廃止し、歳費に一本化する、との考え方がある。

政務調査費は使い方が不透明、議会出席日当などの費用弁償は報酬の二重払いではないか、などとかねて住民の批判が強かった。
期末手当は常勤でない議員に必要なのか、との疑問もあった。
年俸制にすれば、こうした批判や疑問に応えることができる。

年俸制は通年議会が前提となる。
北海道の白老町と宮城県蔵王町で導入されている。

これらの町では定例的に年4回開く実態は今のところ変えていないが、通年議会には新たな議会の芽生えを促すDNAが埋め込まれている。
現状では議会は首長が招集しなければ開けないが、通年議会にすれば、議会の判断でいつでも開ける。

福島町議会の議会基本条例第7条に「議会は、多くの住民が参加できるよう、平日の夜間、土曜・日曜日に会議を開催するようつとめる」とある。
休日や夜間の開会が当たり前になれば、細切れに審議日数を確保する欧米型議会に似たスタイルとなり、週末ごとに開く議会が増えれば、もっと多様な人材が議会に進出する可能性が広がる。

そこで、年間を通じた議員の仕事をどう評価するか、が問題となる。

まず、住民が評価するための材料を議会が提供することだ。
傍聴に訪れた住民に意見表明の機会を設けたり、議員の視察に住民参加の機会を広げ議会活動を直に見てもらう必要がある。
そのうえで、追認機関になりがちだった報酬審議会に公募制を採り入れるなどの改革をし、自分たちの代表に期待する活動と、そのために負担すべきコストについて議論を深めることだ。

(朝日新聞/2009年6月17日)
------------------------(引用ここまで)----------------------

東郷町議会には、政務調査費はありません。
さきの3月議会で、1日1000円出ていた費用弁償も廃止されました。

ですが、まだまだ住民参加の視点が充分ではありません。
議会としての住民報告会を地域で開く。
住民が議会で意見を言う場を設ける。
といった改革が必要だと思います。

少しずつでも、議会を変えていきたい。と望んでいます。

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夏のにゃんこ

夏のにゃんこ
ベランダにたたずむ(?) へしにゃん。

暑くなって、ベランダの窓は全開して、網戸を閉めてます。
(へしにゃんが破壊した網戸。やっと張り替えて、使えるようになりました)

ここのところ、朝一番で窓を開けて網戸にするのですが
風が通って涼しいからなのか、
気がつくと、へしにゃんは網戸の前で、このポーズ。

カメラをかまえたので、顔は室内に向けていますが
だいたいは、網戸ごしに、外を熱心に見ています。

ときおり
鳥(カラスとか鳩が多いですね)が通りかかると
カッカッカッカッッ と、威嚇・・・。
威嚇しながらも、体は隠れ気味なのが、へしにゃんの臆病なところ。
小さな虫は、捕獲しようと追いかけてます。

夏のにゃんこは、なかなか忙しそうです。。。


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介護サービスを選ぶ「めやす」は?

介護が必要になった時、どこのどんな介護サービスを選べばいいか、悩みます。

そんな時に、選ぶ時の材料(めやす)となるようにと、国が始めた制度があります。
「介護情報の公表」制度 です。

県ごとに介護サービスの事業者情報をホームページで公表しており、いま見ることができるのは以下のサービスです。

【自宅で使える介護サービス】
○訪問介護(ヘルパー派遣)、訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリ、ショートステイ
○通所介護(デイサービス)、通所リハビリ(デイケア)
○福祉用具サービス(レンタル、販売)、居宅介護支援(ケアマネジャーの事務所)
【施設でのサービス】
○介護付きの有料老人ホーム、介護付きケアハウス
○介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
○介護老人保健施設(老健)
○介護療養型医療施設

※愛知県の介護サービス情報は、以下のホームページに掲載されています。
 愛知県 介護サービス情報公表システム
  http://www.kaigo-kouhyou-aichi.jp/kaigosip/Top.do

かなり詳細で多くの情報を見ることができるのですが、あまりに情報が多いため、何をどう見て選べばいいかがわかりにくいのが欠点。
この「介護サービス情報の公表」制度を、上手に使って、自分にあったサービスを選ぶためのシンポジウムが、東京で開かれました。
その内容を紹介します。
(もと記事は、医療・介護情報を発信している「キャリアブレイン」にあります)
  「介護サービス情報の公表」制度でシンポ
  https://www.cabrain.net/news/article/newsId/20543.html

----------------------(ここから抜粋引用です)---------------------
「介護サービス情報の公表」制度でシンポ

世田谷区(東京都)は、利用者の視点から「介護サービス情報の公表」制度の読み解き方を紹介するシンポジウム「これなら選べる!福祉・介護サービス情報!」を2月9日に開催した。
サービスの質や手厚さ、安定性を判断する指標などが具体的に示された。

シンポジウムでは、「介護サービス情報の公表」を基に同区内の事業者を中心に調査・分析を行った元国民生活センター調査室長で「高齢社会をよくする女性の会」理事の木間昭子氏が、介護サービス事業所を選ぶポイントとして、▽誰が(どのような実績のある事業者が)▽いくらで(特に介護保険外の費用)▽どのような質の介護を提供するのか(スタッフの情報)▽利用者の意見を把握する取り組みの有無▽利用できる時間や第三者の評価の実施など-の5点を挙げた。

各サービスに共通する確認項目としては、サービスの手厚さを判断する「利用者1人当たりの職員数」や、サービスの質の指標となる「職員の経験年数」「資格保有者の割合」を挙げたほか、「職員の退職率」は運営の安定性などの基準になるとしている。

また訪問介護では、サービス提供責任者1人当たりの利用者数が事業所によっては2倍の開きがあるとしたほか、訪問介護業務に従事した経験年数が5年以上の職員比率を比較することが参考になるとしている。

福祉用具では、相談員が利用者に事前説明を怠っていたり、利用者を十分納得させていなかったり、安全性や使い勝手の面から福祉用具の使用状況を確認していなかったりする問題などがあるため、「用具の選定前に相談しているか」「相談、苦情対応の結果を説明しているか」「搬入日から10日以内に使用状況を確認しているか」の項目に注目すべきとしている。

有料老人ホームでは、退去者数と退去後の行き先の確認が必要となり、「退去者が多い施設は、世話に手がかかると判断された場合に退去させられる可能性がある」と説明した。
入居一時金や初期償却はホームによって設定が大きく異なるため、事前確認を徹底するよう求めた。
また、職員に毎年退職者が出ている場合、労働環境に問題があることも考えられるという。
 
特養と老健については、職員の質やサービスの手厚さのほか、食費、居住費、理美容代など介護給付費以外の費用についての苦情が寄せられることから、確認をしっかりするよう求めている。

コーディネーターの高橋紘士・立教大大学院教授は、「『介護サービス情報の公表』は『ミシュラン』ではなく、主観を介在させず素材として示すもの。生きた情報にするのは利用者」と解説した。

----------------------(引用ここまで)------------------------

介護保険は、介護サービスに民間の事業者が自由に参入できる一方で、利用者の選択によって、質のよくない事業者が淘汰されるという考え方で運用されています。
ですが、選び方がわからなかったりして、なかなか選ぶことが難しいのが現状。
利用する側が賢くなって、「介護サービス情報の公表」制度をうまく使い、自分にあった質の良い事業者を選択することが必要だと思います。

まずは、愛知県の「介護サービス情報」を、自分の目で見てみませんか。
良い介護を受けるために、みんなが関心を持つことから、始めてみましょう!

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「ピック病で万引き」の免職取り消しへ

さきの6月議会で、一般質問として取り上げた
「認知症に優しいお店(認知症について理解した店員さんがいる店)」の認定と普及。
その必要性が実感できる記事が、読売新聞のサイトに掲載されていたので紹介しますね。

------------------------(ここから引用です)---------------------

「ピック病で万引き」元課長の免職取り消し…茅ヶ崎市

スーパーで万引きしたとして懲戒免職となった神奈川県茅ヶ崎市の元文化推進課長、中村成信(しげのぶ)さん(59)について、同市は24日、免職処分を取り消し、停職6月の処分に修正したと発表した。

中村さんは、万引きは若年性認知症「ピック病」によるものだったとして、市に処分の取り消しを求めていた。

市の発表などによると、中村さんは2006年2月11日、同県寒川町のスーパーで、3300円相当のチョコレートなどを盗んだとして窃盗容疑で現行犯逮捕された。
代金を支払ったため、不起訴(起訴猶予)となったが、市は逮捕から6日後に懲戒免職処分とした。

中村さんは逮捕前から同じ商品を大量に買うなどの行動をとっており、06年3月に大学病院の脳神経科を受診。
ピック病と診断されたため、06年4月に市公平委員会に処分の取り消しを申し立てた。

同委員会は23日の裁決で「ピック病にかかっていたかどうかの判定は困難」とする一方、「盗んだ動機などが不明で、責任の度合いを判定することも不可能に近い」とし、停職6月が相当と判断した。
停職処分は06年8月27日で終了しており、市は未払いの給与を7月に支払う方針。市は復職時期について、中村さんと話し合いたいとしている。

中村さんは、兄の彰信さん(61)から裁決を知らされると、「懲戒免職が取り消されて良かったが、ピック病を裁決で認めてもらえないと、心の整理がつかない」と話したという。

服部信明市長は「この3年間、大変な心労があったと思う。当時の処分は適切だったが、委員会の判断は真摯(しんし)に受け止める」と話した。

 ◆ピック病=若年性認知症の一つで、脳の前頭葉と側頭葉が委縮する病気。40~50歳代で発症するケースが多い。判断力が低下し、自分の行動を抑制できなくなるため、同じ言動を繰り返したり、他人の物を盗んだりする症状が出る。

(2009年6月24日20時55分 読売新聞)
-------------------------(引用ここまで)---------------------------

以前、このブログでピック病について取り上げた時(新たな認知症「ピック病」って?)の記事を読み直してみたら、同じ中村さんについての記事でした。
(ピック病と認定して、障害年金が支給になったという記事)

障害年金の支給によって、金銭的にはある程度保障されたものの、やはり「万引きで懲戒免職」とされた名誉を回復するために、引き続き闘っていらしたのだなぁと、胸が熱くなりました。
復職できることになり、本当によかった!

若くして認知症になった場合、仕事をとりあげられる結果につながりやすく、金銭面はもちろん、ご本人の誇りや仕事への思いまで傷つける危険性があります。
認知症になっても、仕事を続けられる支援が、今後は求められると思います。


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6月議会が終わりました

今日が、6月議会の最終日。
初日に議決された議案をのぞいた、残りの議案すべてが議決されました。

町長提出の12議案は、すべて可決。
共産党から出された「東郷町総合計画審議会条例の一部改正」と「東郷町子ども医療費支給条例の一部改正について」の2議案は、ともに否決となりました。

議案の審議で一番もめたのが、
「東郷町総合計画審議会条例の一部改正」(共産党の中川議員提出)。
東郷町総合計画審議会条例では、議員が審議会に5人入ることになっているのですが、この条例を変え、議員が審議会に入ることをやめるように改正しようという議案です。

この議案は総務委員会で付託され、委員会での審議結果は、「継続」(賛成3、反対3→委員長が継続に賛成し「継続」となりました)。
これを受けて、総務委員長の箕浦議員が、「妥当な結論を得るため、所要の経過が必要なため」という理由をつけて、議長に審査継続の申出書を提出したのですが。
今日の本会議で、「継続ということでよろしいですか?」という議長の問いかけに、議場から「異議あり」との声が上がり、「継続に反対の動議」が成立。
その後、すぐに「継続に反対する動議」への賛否を問おうとする議長に、「なぜ継続としたか、総務委員会の中間報告が聞きたい」、「議事に進め方に異論がある」などの発言が入り乱れ、一時的に議場は騒然となりました。
結局、発言の整理をすることなく、議長が「継続に反対する」ことに賛成の起立を求め、11人の議員が起立して賛意を示したことで、「継続審議は否決」。
この決定に対して反対する不規則発言などで、議場が混乱したため、休憩とし、その間に議会運営委員会が開かれました。
議会運営委員会では、「総務委員会への審議の差し戻しを要求する」という結論に。
時間を45分と限って、総務委員会が開かれ、継続審議を求める委員と反対の委員が再び同数となり、委員長が「継続は行わない」と決定。すぐに議案に対する賛否の採決が行われ、賛成3・反対3の同数となり、委員長は「現状維持の原則から、反対とする」として、委員会としては反対すべきものと採択されました。

ここまでを整理すると
総務委員会で「継続審議」と決定 → 本会議で継続を否決 → 総務委員会で再審議 → 総務委員会で反対すべきものと採択される

問題なのは、総務委員会に付託された議案が、委員会で継続審議と決議されたのに、本会議で継続すべきかどうかを議論することなく、騒然とした状態の中で、継続が否決されたこと。
総務委員会でなぜ継続審議と決まったかについて、委員長報告もなく。
継続に反対の動議を出した議員から、きちんとした理由の表明もなく。
多数決という数の論理で、「継続を否決」と、委員会の審議を無視するかのような結論が決められたことです。

わたしは総務委員会に所属していますので、なぜ継続審議にしたかは承知していますが。(わたしは「すでに審議会に議員の参加を廃止した長久手町や三好町という、先行事例を調査・研究して、参考にするための時間が必要」という理由で、継続審議に賛成しました)
総務委員会以外に所属している議員には、どういうことか訳が分からなかったと思います。

本会議で「継続に反対」の動議を出したのは、同じ総務委員会に所属している議員。
委員会で「継続審議」となったことに納得できなかったのか、本会議で「継続反対の動議」を出し、そのまますぐに起立採決 → 多数派の強みをいかして、問答無用で「継続を否決」。
この一連の流れは、話し合って物事を決めていこうという民主的な議会運営とはとてもいえず、禍根を残す結果となったと思います。

結局、この議案は、賛成5・反対14で否決されました。

議会の活性化や公平な審議を進めるためには、決を採る前に、質疑や討論を尽くす必要があると思います。
最終的には多数決で決まりますが、その過程に十分に話し合うという行程が入ってこそ、民主的といえるのではないでしょうか。

議案を提案したのが、共産党の議員だったということから、反発する議員がいたということも否めませんが、「だれが提案しようと、議案の中身で賛否の判断をする」というのが、わたしの基本スタンスです。
十分に議論を尽くし、住民に開かれた議会となるよう、努力していきたいと思っています。


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民謡講習会で今年の盆踊りを一足先に体験

民謡講習会で今年の盆踊りを一足先に体験
写真は、東郷町体育館のアリーナ。
今年の盆踊りの新作踊りを練習する、民謡講習会の様子です。

東郷町では自治区ごとに、夏休みに盆踊り大会が開催されます。
そこで中心となって踊る人たちが、今年の盆踊りの練習をするために集まり、写真のような壮観な練習風景になりました。
(アリーナいっぱい、四重に輪を作って踊っています)

それにしても、つくづく感じるのが、自分の体力のなさ。
盆踊りは激しい運動というわけではないのに、何曲か続けて踊っていると、もう汗ぐっしょり。
体力の限界を感じてしまいます。
これを裏返せば、盆踊りの練習も、りっぱな体力づくりになる?!
盆踊り本番までには、優雅に踊れるようになれるよう、がんばって練習しなければと反省しました。

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住宅の公的保障を考える

高齢者の住まいを考える時に、必ず問題になってくる保証人の問題。
日本では賃貸住宅に入居契約をする時や、病院・施設への入所時などに、かならずといっていいほど、保証人(身元引受人)が求められます。

なんとなく、みんながあたりまえの慣習と捉えている「保証人」ですが。
ほんとうに「保証人」は必要なのでしょうか?
「保証人」なしで契約できるようには、ならないのでしょうか?

そんなことを考えていたら、昨日の新聞で、保証人なしで契約できるアパートの記事を見つけました。
以下に紹介します。

-----------------------(ここから抜粋引用です)---------------------
職不安定でも住める家
若者・非正社員向けの試み

不安定な働き方をする若者や非正社員らが、低賃金でも住める居場所づくりを自力で始めている。
昨年暮れからの大量の「派遣切り」で、会社の寮などを追い出される人々が続出。
そんな働き手が安心して住める場所が不足しているからだ。
働き手の3人に1人が非正社員という時代の、新しい試みだ。

保証人なしで契約
5月末にオープンした東京・四谷のアパート「自由と生存の家」。
非正社員らでつくる労働組合「フリーター全般労組」が中心となって設立した事業組合が、管理する。

アパートは2棟で、風呂、トイレ、台所付きの6畳と、風呂などは共用の4畳の計16部屋。
家賃は月3万5千円〜6万円。
非正社員の多くは預貯金が少ないため、敷金(家賃2ヶ月分)は毎月の積み立てで払える。
家族関係が疎遠な人には、賃貸契約の「壁」となる保証人も不要にした。

入居した藤堂悟さん(25)は昨年12月、埼玉県内の自動車工場で「派遣切り」され、寮からの退去を迫られた。
だが、地元の愛媛に帰っても、仕事探しは厳しそうだ。
「最初に、敷金などまとまった資金がいらないのは助かった」

きっかけは、昨年秋、同労組の組合員を対象に実施したアンケートだった。
年収180万円未満の人が4割。
収入の3割以上を住居・光熱費などに充てる人は6割を超えた。
「家賃を払うため病気になっても病院へ行けない」という声も聞かれた。
住宅問題にも取り組まなければ、若者の生活は支えられないー。
労組として、アパート運営に乗り出すことを決めた。

経営責任を明確にするため、別に事業組合を設立。
事業組合と家主との間で月50万円の賃貸借契約を結ぶ。
家賃の滞納が出たら、事業組合が立て替えねばならない。
だが、大平正巳・同労組副執行委員長は「滞納したらすぐ追い出すのではなく、仕事探しや生活保護申請の相談にのることで生活を立て直す支援をしていきたい」と話す。

厚生労働省の5月の調査では、昨年10月から今年5月までに雇い止めされた非正社員のうち住宅を失うのは、少なくとも3306人。
山谷争議団の中村光男さんは、「住民票がないと仕事にも採用されにくく、選挙権の行使も難しい。住居が社会参加の基本なのに非正社員の住宅政策は見過ごされてきた」と話す。

「自由と生存の家」については、http://jyutaku.yunegoro.lovepop.jp/

住宅の公的保障に目を
 平山洋介・神戸大大学院教授

 日本の住宅政策は、新卒で会社に入り、安定した賃金を受け取る男性世帯主を「標準」とみなし、その持ち家取得を支援する「企業と標準家族依存」の政策だ。
 昨年暮れからの「派遣切り」で住宅を失う人が激増したことは、非正社員の急増や経営の変質で、そんな住宅政策に限界が来ていることをあらわにした。若者や女性、非正社員を置き去りにした「標準家族」依存の政策の下で、親の家にとどまるしかない若者が増加した。社宅・寮などへの依存は、企業による労働者の生活管理を強め、失職と住宅喪失を直結させた。
 現在も、経済刺激のための再開発の促進が低家賃住宅をつぶし、新経済対策ではなお、持ち家促進が主流だ。
 先進諸国では、住宅保障の中心は、公的組織が低所得者向けに提供する「社会住宅」や、家賃補助など政府の住宅施策だ。政府は住まいの公的保障に目を向けるときだ。

(朝日新聞/2009年6月18日)
----------------------------(引用ここまで)-------------------------

ネット上で、毎日新聞の記事も見つけたので、こちらもリンクしておきます。
自由と生存の家:フリーター労組、住居を安く提供 四谷のアパート借り上げ /東京

高齢者だけでなく、非正社員の若者にとっても、住宅の確保は深刻な問題なのだと改めて認識させられました。
住まいは、生活していく上での基礎となるもの。
今後、住宅保障として、なんらかの施策が必要だと思います。

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自宅でも施設でもない新しい住まい「高齢者専用賃貸住宅」の可能性

特別養護老人ホームやケアハウス(軽費老人ホーム)などの公的な高齢者施設や、有料老人ホームといった民間の高齢者施設のほかに、新しい高齢者の住まい方がいろいろ出てきています。

昨日のブログで紹介した「寝たきり高齢者専用賃貸住宅」は、問題がいろいろありそうですが。
それに替わる住まい方として、自宅でもなく、病院でもない、医療・介護の手厚い住まいも出てきています。
以前にこのブログで紹介した「ケアタウン小平・いっぷく荘」も、そのひとつ。
読売新聞のサイトで、クリニックと訪問看護ステーション、ケアステーションに、高齢者専用の療養型住宅32戸が入る複合型施設を紹介していたのを見つけたので、紹介しますね。

高齢者の住宅
 医療・介護手厚い 複合型の「住居」

----------------------(ここから引用です)---------------------
容態の急変にも対応
自宅では介護の人手が十分ではなかったり、医療面で不安があるといった理由で、長期入院する高齢者が多い。
自宅でもなく、病院でもない、医療・介護の手厚い住まいも登場している。

「生活の場」に近く
箱根・丹沢山系を望む神奈川県平塚市の新興住宅街に今年2月、「湘南真田メディケアセンター」がオープンした。
1階には、内科、脳神経内科などを掲げるクリニックと訪問看護ステーション、ケアステーション、2階と3階には高齢者専用の療養型住宅32戸が入る複合型施設だ。

住宅部分のうち、2階は、胃ろうなど、医療依存度の高い患者用で、広さは約19~28平方メートル。3階は、主に介護を必要とする要介護1~3までの高齢者用で、広さは約25~33平方メートル。
3階は2階に比べて広く、ユニットバス、洗濯機置き場があるなど、より生活の場に近くなっている。

3月初旬、2階の部屋をクリニックの加藤洋隆院長が訪れ、ベッドに横たわる佐藤愛子さん(94)(仮名)に「具合はどうですか。テレビはちゃんと聞こえているかな」と声をかけた。

ボタンを押せば
佐藤さんは1月まで、隣接市にある高齢者向けのケアハウスに入居していた。
昨年末に転倒して左手を骨折、トイレに行ったり、着替えをしたりする際の介助が必要になった。
しかし、本来、自立した人を対象とするケアハウスは、重度者の介護が難しい。このため、入居の継続に難色を示され、今の施設に移った。

医療・介護サービスが24時間対応になっているだけでなく、身の回りの世話をする生活支援員がサポート。
佐藤さんは、備え付けのボタンを手に、「これを押せば、困った時はだれかが来てくれるので安心。入院はしたくない。ずっとここで暮らしたい」とほほ笑む。

元気に話す佐藤さんだが、重症の尿路感染症で、2月下旬まで2週間ほど点滴などの治療を受けていた。
「高齢者は容体が急変しやすい。介護士、看護師、医師が緊密に連携し、住んでいる場所できちんと医療的処置を施すことで、病院に緊急入院するような事態を防ぐことができる」と加藤院長は強調する。

入居一時金は100万円以下。
部屋の広さなどに応じて、家賃と管理費で毎月十数万円かかり、介護、医療の費用は別払い。
「老人保健施設の2人部屋の標準的な料金」と、住宅を運営する「メディトピア湘南」は説明する。

東京都もモデル事業
自宅での療養が難しい高齢者向けの介護施設には、特別養護老人ホームや老人保健施設があるが、数が不足している上、医療・看護体制が十分でないなどの理由で、入居できない要介護高齢者も多い。
2012年度末までに、長期入院の受け皿となってきた療養病床が大幅に削減されるため、医療・介護の充実した住まいの場はこれまで以上に必要になる。

このため、民間では、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションと提携し、24時間の医療・介護をうたう有料老人ホームも増えている。
医療機関や老人保健施設が同じ建物に同居した高齢者専用賃貸住宅(高専賃)も全国に広がっている。
東京都も新年度から、建物内に訪問診療や訪問看護を行う医療機関と介護施設が付いた医療・介護一体型の高専賃を作るモデル事業を始める。

とはいえ、有料老人ホームも高専賃も、中身は玉石混交。
湘南真田メディケアセンターはクリニックが同一グループのため連携は密だが、一般的には連携が不十分なケースが目立つ。

高齢者住宅に詳しい竹中工務店の水田恒樹役員補佐(医療福祉担当)は「医療や介護のニーズが高いと家族の負担は重い。自宅での療養が難しい場合、医療・介護の充実した高齢者住宅に入れるかどうかは緊急で切実な問題だ。状態や生活様式に応じた多様な住宅が今後必要だ」と指摘している。

(2009年3月24日 読売新聞)
--------------------(引用ここまで)-------------------

上の文中に、「建物内に訪問診療や訪問看護を行う医療機関と介護施設が付いた医療・介護一体型の高専賃(高齢者専用賃貸住宅)」とありましたが、読売新聞では、こちらについても別の記事で紹介しているので、以下に転載します。
介護・医療付きで最期まで

----------------------(ここから引用)-------------------
高齢者専用賃貸住宅 増えるサービス
高齢者を対象にした賃貸住宅「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」の中で、介護や医療サービスが付いたタイプが注目を集めている。
今後さらに増加が見込まれるこのタイプで、住民の暮らしぶりを見た。

1人月20万円以内
「夫の介護では、ヘルパーさんやドクターに本当にお世話になりました」 
千葉県野田市ののどかな住宅地に建つ「ココファン尾崎台」(定員50人)。
教材出版大手「学研」の子会社「学研ココファン」が運営する3階建ての高専賃だ。
入居者の一人、サトさん(83歳、仮名)はそう話す。

一昨年末、ほぼ寝たきりの夫と他県から転居した。
昨年4月に夫が亡くなるまで、建物1階にある訪問介護事業所から1日5回の訪問介護を利用。
急なおむつ交換などの際には、備え付けのナースコールを鳴らしてヘルパーに来てもらった。

医療的処置も必要だったため、やはり1階に入っている在宅療養支援診療所の医師に往診もしてもらった。
最後は救急車で病院に運ばれて亡くなったものの、「ぎりぎりまで介護施設ではなく『家』にいられ、夫も満足だったと思います」とサトさんは振り返る。

尾崎台の居室は全室バリアフリー(段差なし)で、洗面・トイレ付き。
約22平方メートルの1人用が38室、2人でも住める約28平方メートルが6室。
1階には食堂もある。

1人用の家賃は月6万4000円。
共益費と、緊急通報や医療相談などの「基本サービス費」を含めると約10万6000円。
これに、食事の利用料や介護保険の自己負担などが加わる。

サトさん宅の場合、長女夫婦の支援があったほか、20分以内のおむつ交換などは「基本サービス」の枠内でやってもらえたこともあり、介護保険の自己負担は多い時でも月2万5000円程度だったという。

尾崎台の要介護者は40人で、平均要介護度は「2・5」。
介護保険サービスの1か月の利用は、月平均約12万円(自己負担約1万2000円)。
「1人なら食費も含め、ほぼ月20万円以内で暮らせる。介護・医療の体制があるので、希望すれば最期まで過ごせます」と同社では強調する。

契約内容に注意
高専賃は、2005年に制度化された。
有料老人ホームと似ているが、原則、入居一時金を払って居住部分や介護サービスを利用する権利を得る有料ホームと異なり、借地借家法に基づくだけに、業者が倒産しても住み続けられるなど、居住の権利が強いといわれる。

現在、全国に約1300物件、約3万3500戸あり、うち、入浴・排せつなどの介護サービスを提供する物件は47%(08年3月末時点)に上る。

これまでは面積などの基準がなかったため、高齢者の住まいとして適当でない物件もあるといわれてきた。
だが、今国会で「高齢者居住安定確保法」が改正され、面積などに一定の基準が設けられることになった。
また、サービス付き高専賃の整備を促すため、東京都が今年度から補助金付きのモデル事業を始めるなど介護・医療付きは今後さらに広がる見通しだ。

ただ、法改正が行われても、行政の立ち入り調査権などはなく、サービスの質が担保されるわけではない。
シニアライフ情報センター事務局長の池田敏史子さんは、「介護が必要になった場合、いつまで住み続けられ、いくら費用がかかるのか、誰がどういうサービスをしてくれるのかなどを確認することが必要。書面で説明事項をもらえると安心です」と話している。

◇各地の高専賃の情報は、高齢者住宅財団のホームページ(http://www.koujuuzai.or.jp/)参照。
◇高齢者の住まいに関する情報は「NPO法人シニアライフ情報センター」(電)03・5350・8491、ホームページ(http://www.senior-life.org/index.html)。

(2009年6月16日 読売新聞)
---------------------(引用ここまで)-------------------

高齢者専用賃貸住宅は、今まで規制がなく、行政の指導監査対象にもなっていませんでした。
しかし、高齢者居住法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)改正案が今国会で可決されると、「登録基準」が決められ、その基準をクリアしている賃貸住宅しか、上記の「高齢者住宅財団のホームページ」で掲載できなくなります。
(掲載してあるかどうかで、最低限の基準を上回っているか、判断できるようになります)

改正後は、次のように変わります。

高齢者住居法改正案の主なポイント
【1】“必要事項の登録のみ”の制度から、“登録基準”を導入
    ・ 居室の床面積が一定基準以上
       ⇒原則25㎡以上(十分な共有スペースがある場合は18㎡以上)
    ・ 居室の設備が一定基準以上
       ⇒トイレ、洗面所、キッチン、浴室などの設備を義務付け

【2】前払い金の保全措置を義務付け

【3】都道府県の指導監督権限を強化
    ・ 必要に応じ管理状況の報告を求めることができ、助言や指導も可能に
    ・ 基準に適合していない高専賃(高円賃)に対して、基準を満たすように
      指示することが可能に
    ・ 都道府県から求められた報告をしなかった、虚偽の報告をした場合は、
      10万円以下のの罰金

【4】 国土交通省の所管 ⇒ 厚生労働省との共同所管
   (介護事業所の併設などをすすめ、介護・福祉と住宅施策の融合をはかる)

自宅でも施設でもない、新しい住まいとして、高齢者専用賃貸住宅がきちんと制度化され、質の担保を行政責任で行うようになることを期待しています。

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寝たきり高齢者専用賃貸住宅「ガーデン・ヴァーベナ」

寝たきり高齢者専用賃貸住宅「ガーデン・ヴァーベナ」
寝たきり高齢者専用賃貸住宅「ガーデン・ヴァーベナ」
引き続き、日進にできた「寝たきり高齢者専用賃貸住宅」の見学レポートです。

写真は、居室(モデルルームを撮影)と、廊下。
廊下の両側にあるドアは、居室のドアです。

居室の広さは6畳くらい。(居室はすべて個室)
一般的な介護施設の個室と、同じくらいの広さです。
部屋の中にあるベッドは、介護保険の福祉用具貸与のサービスを利用して借りるもの。
ベッドの横の家具(もの入れ)は、備え付け。
窓のカーテンとエアコンも付いています。(壁の絵はモデルルームの備品です)
テレビは持ち込み可能。
持ち込める家具は、イスのみです。

で、肝心の介護の中身ですが。
あくまで賃貸住宅という位置づけ(なので、入居時にはニッショーが仲介に入っています)のため、介護サービスは、介護保険の居宅介護のサービスを使うという形をとっています。
介護スタッフとして、昼間はヘルパー2人、看護師1人。夜はヘルパー1人、看護師1人が常駐していますが、介護保険の利用申請上は、外部の「訪問看護」「訪問介護」が入っているという形。
なので、提携機関である訪問看護・訪問介護・福祉用具貸与しか、使うことができません。
(本来の介護保険のサービスは、自由に選ぶことができます)
ケアマネジャーも決められた事業者と契約するのが基本のようですが。
「ケアマネジャーは変えないといけませんか?」
と質問したところ、
「提携している介護事業所を使うことを了承してくれれば、変えなくてもかまわない」という答え。
その理由として、話してくれた事情を以下に書きますね。

「介護保険のサービスには上限があります。
要介護5で、36万円ぐらい。この36万円の枠内で訪問介護や訪問看護を入れると、1日に3〜4回が限界です。
でも、寝たきりで重度の高齢者の介護は、体位交換や痰の吸引など、2〜3時間おきに入る必要があるため、限度の回数プラス、さらに5〜6回入る必要があります。
ガーデン・ヴァーベナでは、この5〜6回分を、提携している訪問介護・訪問看護の事業所から来るスタッフがサービスで(追加料金なしで)行っています。
提携以外の、外部のヘルパーや看護師を利用すると、介護保険内しかサービスが入れられないため、そこを理解していただけるケアマネジャーなら変更してもらわなくていいのですが。」

という話でした。

これって、厳密にいえば、介護保険の適正利用という点で疑問があります。
(賃貸住宅は自宅ですから、利用できる介護事業者が限定されるのはおかしいですし、本来は有料老人ホームとして届け出をして、内部スタッフが行う介護サービスを明確化するべきでしょう)

「経口摂取は不可」という入居条件も、自立支援という介護保険の理念とは異なります。
経管栄養で寝たきりでも、口腔ケアや嚥下のリハビリをして、少しでも口から食べられるようにする、車椅子に移乗してもらい、なるべく日中は体を起こして過ごす。というのが、本来の介護のあり方だと思います。
胃ろうでも、ゼリーなどを口から食べることができる人はいますが
「本人の楽しみのために、ゼリーなどを食べさせてもらうことはできますか」と聞いたところ、「それはできません」との答え。
家族が来て食べさせるのはOKだが、スタッフの人手の関係で、経口摂取を行うことはできないという説明でした。

衣類についても、疑問な点がありました。
入居時の持ち物として指定してあるのが、下着、靴下のみで、上着などの普通の服が入っていないこと。寝間着は施設側がレンタルするとのことで、洗濯は下着と靴下だけとの説明でしたが、朝になっても寝間着から服に着替えをさせないのでしょうか。
車椅子は3台あり、数人はベッドからおこして車椅子に移乗させることもしていると聞きましたが、本人が着たい服を着ておしゃれをするという支援は期待できないのかなと感じました。

ただ、医療対応については、有料老人ホームや特別養護老人ホームよりも対応範囲が広いのは利点。
別紙の説明では、「胃ろう、経鼻胃官、気管切開、人工呼吸器、在宅酸素、末梢点滴、中心静脈栄養、埋め込み型中心静脈栄養、インシュリン注射、膀胱留置カテーテル、人工肛門、導尿、吸引、MRSA、結核、肝炎」は受け入れ可と書いてありました。
(ただし、居室内にナースコールはついていませんでした)

医療対応が必要で、経管栄養の高齢者は、入れる介護施設がなかなかありません。
2011年までに療養型病床が大幅に削減されれば、行き場のない高齢者があふれるのは間違いないでしょう。
その受け皿として、「寝たきり高齢者専用賃貸住宅」というものが、あちこちにオープンしているのが現状です。
一概に「良くない施設」と切り捨てるわけにはいかないとも感じています。

医療依存度の高い高齢者をどう支えていくのか。
すぐ目の前につきつけられた課題だと思います。

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日進市にできた「寝たきり高齢者専用賃貸住宅」に行ってきました

日進市にできた「寝たきり高齢者専用賃貸住宅」に行ってきました
日進市にできた「寝たきり高齢者専用賃貸住宅」に行ってきました

要介護5で経管栄養をしている高齢者を対象とした「寝たきり高齢者専用賃貸住宅」。
日進市の岩崎台に半年前にオープンした「寝たきり高齢者専用賃貸住宅/ガーデン・ヴァーベナ岩崎台」に、見学に行ってきました。

ガーデン・ヴァーベナ岩崎台について、オープン時に中部経済新聞に記事が掲載されています。
未来が寝たきり老人専門の賃貸住宅
-------------------(以下、引用です)--------------------
介護アパートの運営・管理を手がける未来(本社名古屋市名東区極楽二ノ一三六、森本尚彦社長、電話052・702・3012)は、寝たきり老人専門の賃貸住宅「ガーデン・ヴァーベナ岩崎台」を日進市に開設した。
経験豊富なスタッフに加え、壁や照明といったインテリアにもこだわり、入居者の心を和ませる。
少子高齢化が進み、高齢者、特に寝たきりになった高齢者へのケア・ニーズが高まる中、行き届いた介護サービスを提供していく。
2009年 2月14日 (土) 中部経済新聞
---------------------(引用ここまで)---------------------

場所は、日進市岩崎台4-1108
「石兼」の交差点から北にまっすぐ行くと、道路に面した右手にあります。
外観は、上の写真のように、わりとおしゃれな感じ。
下の写真は、玄関からすぐの部分を撮ったのですが、玄関が開け放してあり、突然の見学の申し込みにも快く応じていただけて、開放的な印象を受けました。

平屋建てで、中のインテリアもこだわっており、「施設」とか、まして「寝たきり高齢者専用賃貸住宅」という暗いイメージは、まったくありません。
作ったオーナーが、「施設らしさを徹底的に廃して作った」との説明に、なるほどと納得。
別のところで見た「寝たきり高齢者専用賃貸住宅」とは、スタッフの応対も建物の設計思想も、ずいぶん違うなと思いながら、説明を受けました。

定員は、24名。
オープンから半年たって、現在の入居者は12名とか。

「要介護5で経管栄養の方」というのが入居条件(口から食べる人は入居できない)ですが、要介護4の場合は応相談。
1ヶ月の利用料は、約13万円(賃貸料5万円、共益費1万5千円、消耗品代2万円、洗濯代1万円、介護保険の本人1割負担分)。
これに、さらに医療費がかかるそうです。

入居時には、345,000円必要です。
(内訳)
・礼金 10万円(ニッショー仲介手数料52,500円、未来事務手数料47,500円)
・保証金 15万円(50%償却・クロスの張り替え、ハウスクリーニングに使用。残保証金は退居月の2ヶ月後に返却)
・月額利用料 9万5千円

スタッフとして、24時間、ヘルパーと看護師が常駐。
医師は提携の医療機関から、週に3日、医師が往診に来るという説明でした。

つづく

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2009年6月議会の一般質問報告②「地域密着型サービスの質の向上と整備指針づくり」

引き続き、一般質問の報告です。
2つめにとりあげた「地域密着型サービスの質の向上と整備指針づくり」について、質問と答弁の概要をお知らせします。

介護保険法の改正で、住み慣れた地域で介護を受けながら暮らし続けることを支援するために、新しく「地域密着型サービス」が創設されました。
地域密着型サービスには、新しくできた「小規模多機能型居宅介護」などに加え、認知症の方が暮らすグループホームも地域密着型サービスに入れられ、その結果、自分が住んでいる市町村にあるものしか、利用することができなくなりました。

この「地域密着型サービス」に分類される介護サービスは、市町村に許認可権限があり、指導監査を行い、適正なサービス提供が行われているのか監督する義務があります。
こうしたことを踏まえ、
①認知症グループホームの質の向上について
②小規模多機能型居宅介護の整備指針づくり
の2項目について、質疑しました。

①認知症グループホームの質の向上について
東郷町には、2つのグループホームがあります。
介護保険法の改正で、それまで県が認可し、指導監督していたグループホームを、市町村が指導監督にあたることになりました。
適正な保険給付を行い、適切な介護サービスを提供しているかをチェックするために、町による指導監査が求められていることから、以下の点を質しました。

○監査の状況と、介護事業者の更新指定の予定は。
○グループホームの外部評価で、改善点として指摘されていることを把握しているか。その改善のために町行政として、何をしていくつもりか。
○運営推進会議の開催状況と、その意義は。
○事業者の質の向上にむけて、計画していることは。

【福祉部長の答弁】
○監査については、本町にある事業所が本年度中に更新時期を迎えるため、これにあわせて、本年中に実地指導に入りたい。そのための実施要綱・マニュアル等を早急に整備する。
更新の手続きは、本町のサービス事業所の指定等に関する規則に基づき、まず、更新に必要な書類の提出を受け、内部審査、実地指導を実施した後、地域密着型サービス運営委員会において意見を聴取し、最終的に町において更新の指定をしていく。

○グループホームが外部評価で改善点として指摘されている事項は、把握している。指摘された改善点については、実地指導の際の参考として扱っていきたい。

○本町の認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが2か所あるが、どちらの事業所も年に3回ないし4回ほど運営推進会議を開いている。これには毎回町の職員も出席している。
運営推進会議は、地域密着型サービスを提供する事業所が、利用者・地域の代表者・市町村職員などに対し、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し,地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的として設置されているものと理解している。

○グループホームだけを対象とした研修などは今のところ考えていない。研修等の情報提供やお誘いなどは積極的に実施していく。
集団指導は今まで実施していないが、先ほど監査の状況について述べたとおり、要綱等を作成する際に、「実地指導」「集団指導」を分けて明示していきたいと考えている。

【山下から、補足説明】
指導監査については、事前のヒアリングで行政側の認識とのギャップがあり、一番苦労した部分でした。
地域密着型サービスの事業者は、許認可権が市町村におりたことで、県の指導監査がまったく入らなくなりました。ですから、市町村が(つまり東郷町が)、早急に指導監査に入ることが、何より必要なのですが、この点の認識を一致させるために、愛知県や他市町村の実態を調査し説明しました。
(近隣では、長久手町以外はすべて指導監査を実施済みでした。)
幸い、行政の担当者や福祉部長にも納得いただき、議会では「本年度中に実施する」と答弁いただくことができ、ほっとしました。

現在、すでに町内にできているグループホームが、よりよい介護サービスを提供し、認知症で困っている地域の人たちの相談拠点として機能できるように、市町村には指導していく責任があると思います。
今回の質疑を通して、行政に介護事業者の質の担保を行う責務があることを自覚していただけたなら、議会の一般質問でとりあげた甲斐があったと思っています。

グループホームが地域密着型サービスとされ、自分が住んでいる市町村の中にあるものしか利用できないように改正されたのは、認知症になっても地域の中で暮らすことを支援するためです。
「地域で暮らす」ということ。
近所の人や友人と会っておしゃべしたり、いきつけの店に買い物にいったり、子どもの登下校の見守りなど地域の活動に参加したり。
そんなあたりまえの暮らしの継続が、グループホームのめざすべき目標です。
地域で暮らすことを支えるためには、地域の人達の理解や協力が欠かせないからこそ、地域の人を交えて運営推進会議を開くよう決められているのです。
カギをかけて入居者が自由に外出できないグループホームがあるのには、さまざまな理由があるとは思いますが、それを改善していくよう、ぜひ町としても働きかけていただきたいと思います。

②小規模多機能型居宅介護の整備指針づくり
東郷町には、まだ小規模多機能型居宅介護のサービスはありません。
小規模多機能型居宅介護とは、通って(デイサービス)・泊まって(ショートステイ)・来てくれる(訪問ヘルパー)が一体となった365日24時間のサービスです。1ヶ月の利用料が介護度によって決まっていて、どれだけ使っても変わらない(定額)なのが特徴。なじみの関係の中で自由に介護サービスが組み立てられるので、自宅で暮らす認知症の人を支えるのに大きな力を発揮します。

小規模多機能型居宅介護は、第4期の介護保険計画にも具体的な設置計画は入っていないので、その必要性や、悪質な事業者が入ってこないための仕組みづくり(整備指針づくり)、ニーズ把握などについて質しました。
(具体的には以下のとおり)
○東郷町での認知症高齢者の数の推移と、そのうちどれくらいの方が在宅で暮らすと予想されるか。
○在宅で認知症の1人暮らしの方や、高齢者だけの世帯を支えていくために、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護が必要になるという認識はあるか。
○質のよくない事業者が参入する前に、整備をすすめる目的、どんな位置づけかなど、具体的な設置要件を決めてはどうか。
○小規模多機能のニーズ把握とは、具体的にどう行っていくのか。
たとえば、高齢化率が30%を超えている和合ヶ丘など、ニーズが高いと予想される地域で、認知症の方が何人いるのか。家族と暮らしているのか。それとも1人暮らしなのか、高齢者のみの世帯なのかなど、正確な数値をつかみ、どんな支援が具体的に必要なのかを検討していく必要があるのでは。

【福祉部長の答弁】
○国の認知症高齢者推計人口(認知症割合)の数値を用いると、東郷町の高齢者人口の内、認知症高齢者の人口は、平成20年では459人、平成22年では541人、平成27年では701人と推計。
要介護認定者のうち約7割の人が在宅で生活をしているため、今後、高齢者の増加に伴い、在宅で生活する認知症高齢者の数も増えてくるものと考えている。

○地域密着型サービスのグループホーム以外のサービス、述べられた小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護についても、住み慣れた地域での生活を支える必要なサービスであると捉えている。

○未整備のサービスについては、第4期計画期間中にニーズ把握と整備計画の検討を進めていくと同時に、民間事業者への情報提供を積極的に行うなど、基盤整備に努めていきたい。
基盤整備と設置要件の設定のどちらを優先するかは鶏が先か卵が先かの議論同様悩ましいところだが、現在のところ、位置づけ、設置要件などにつきましては、サービスの提供の基盤が整ったのち検討していきたい。

○ニーズ把握については、和合ヶ丘は広く、全体を調査するような方法は人員、費用もかかり難しいが、もっと狭い範囲であれば検討の余地はあると思われる。

【山下から、補足説明】
和合ヶ丘は、町内で最も高齢化率が高く、1人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯が多いところです。
子ども世帯は町外に出ているケースが多く、高齢者のみが残されているという、現代の日本ではありがちな地域。地域で「なんとかしなければ」という危機感も高く、具体的にどんな支援がいるかを検討するためにも、正確なニーズ把握を早急に行う必要があると考えています。

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2009年6月議会の一般質問報告①「認知症支援対策」

6月議会の一般質問も終わり、議会は来週の常任委員会、23日の最終日を残すのみとなりました。
(わたしが委員をしている総務委員会は、18日の9時からです)

行政からの答弁も整理できたので
遅ればせながら、わたしの一般質問について報告しますね。
(質問の概要については、こちらをどうぞ)

まずは、「認知症支援対策について」です。

1. 認知症支援対策について
高齢者の増加に伴い、認知症を患う人も増え続けています。
東郷町では第四期東郷町高齢者保健福祉計画において、認知症への支援対策を重点事項と定めていますが、今後、具体的にどんな認知症支援に取り組んでいくのかという観点から、質問しました。

①「地域資源マップ」づくりについて
東郷町は、昨年、認知症の地域支援事業のモデル事業に選ばれ、部田地区をモデル地区として、認知症地域資源マップづくりに取り組みました。
○その後の進捗状況は?
○ホームページ上にマップを掲載して、随時、新しい情報に書き換えては?
○認知症の方への対応を学んだ商店に「認知症の人に優しいお店」などの認定シールを発行しては?
という3点について、質問しました。

【福祉部長の答弁】
○今年度は、新たな地区版のマップは予定していない。現行の町全体版マップの内容を精査し、より効果的な支援ができる内容で改訂版として発行していく予定。

○町のホームページで、認知症の相談ができる場所、相談方法などを掲示していくことは可能ですので、認知症地域資源マップ(「認知症安心マップ」)をホームページでも閲覧できるようにしていく。ただし、情報の更新は技術上の問題をクリアーした上での話になると思う。

○「認知症に優しい商店に、認定シールの発行」については、昨年度のモデル事業において、既に「認知症地域資源シンボルシール」を作成している。
このシールは、認知症の人や家族を支援することを表したシールであり、デザインとしては、このシールが議員のおっしゃる「優しい商店」を表すにはちょっと無理があるかも。予算的に新たなシールを作成することは難しいが、現在あるシールを、協力していただける商店を含めて配布し、店頭に貼付して頂くようお願いしていきたい。

【山下から、補足説明】
認知症の症状として、お金の計算が難しくなるなど、お金の支払いでトラブルになったり、毎日同じものを繰り返し買うなどの行動が出ることがあります。
認知症になっても、いきつけの美容院や店に行くなど、住み慣れたまちで安心して暮らすためには、商店の方などに認知症について理解してもらい、さりげなく支えたり、早期発見・早期支援につなげていくことが大切です。
こうした思いから、まちの商店の方々に、認知症サポーターの講習を受けていただき、認知症の方への対応を学んだ商店に「認知症の人に優しいお店」などの認定シールを発行して、わかりやすい場所に貼ってもらうよう周知をすすめる施策について、提言しました。

子ども110番の家の看板があちこちに貼ってあるように、「認知症の人に優しいお店」を表すシールが、まちのあちこちに貼ってあれば、認知症の方を介護している家族もそれを見て、ほっとしたり、応援されていると勇気をもらったりできると思います。
町全体で認知症の人を支える目印として、普及していくことを願っています。

②75歳以上の高齢ドライバーを対象に義務づけられた「認知機能検査」について
75歳以上の高齢ドライバーを対象に、6月1日から、「認知機能検査」が義務づけられました。
交通事故や高速道路の逆走など、認知症の方が症状のために危険な走行をしておこる人身事故が増えており、 悲しい死亡事故を防ぐために、高齢者の自主的な免許返納をすすめること自治体も増えています。
こうした現状を踏まえて、大きく以下の2点について質問しました。
○検査で基準以下(認知症の疑いあり)と判定された高齢者に対して、町としても早期に把握し支援する体制になっているか。
○高齢者の自主的な免許返納をすすめるために、「写真付きの身分証明書として、免許の自主返納をした高齢者に住基カードの無料発行を実施」など、東郷町でもなんらかの対策をとってはどうか。

【総務部長の答弁】
○個人情報保護の関係で、自動車教習所で認知症の疑いありと判定されても、その情報は市町村では把握できない。認知症の専門医の受診紹介などは、本人や家族から相談があれば、いつでも対応する。

○住基カードの無料発行など、どこまで効果があがるかわからず、東郷町としては行うつもりはない。老人会などに交通安全講習などの出前講座をしているが、そこで「免許の自主返納」についても呼びかけ、啓発をすすめたい。

③全都道府県・政令市に設置される認知症コールセンターについて
全国の都道県と政令市に、認知症について電話で相談できる「認知症コールセンター」が設置されました。
愛知県での設置状況や、県の電話相談機関との連携策について、質問しました。

【福祉部長の答弁】
○愛知県の認知症コールセンター設置取組状況については、今年度、愛知県では「認知症の人と家族の会」へ委託し、「認知症電話相談」として平日の10時から16時までの間、相談の受け付けを行っている。

○東郷町と県のコールセンターの連携は、「認知症電話相談」の内容により相談者の住所地の地域包括支援センターを紹介(電話番号)することになっている。
しかし、特に、電話相談があった個人の情報を、それぞれの市町村の地域包括支援センターへ提供はしないことになっており、なかなか連携は難しいと思う。

【山下から、補足説明】
1人暮らしで認知症になるケースも増えており、こうした場合には自ら助けを求めることも難しいため、必要な介護サービスや行政の支援が受けられないという問題が起こります。
高齢者のみの世帯も増えており、どうしたら認知症で困っている人を早期に見つけ、支援に結びつけるかは、これからの大きな課題だと思います。
運転免許の更新時の検査や、県の認知症相談電話など、せっかく早期に見つけ出す公的な制度ができたのに、直接支援していく市町村の窓口に結びつかないのは、本当に残念なことだと思っています。

これからは、「地域でどうやって困っている人を見つけ、必要な支援の手をさしのべていくか」という地域支援事業の中身が問われてくると思います。

〜一般質問の報告は、②に続く〜


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アメリカの地方議会では市政への意見を住民が発言できる

今日で、3日間にわたる6月議会での一般質問が終了しました。

20人中、17人が一般質問するという、近年にない議員側の熱意に比べ、残念ながら、傍聴者はちらほら。
傍聴席が満員になるという状態には、ほど遠い状況でした。

議会への傍聴が少ないのは、なぜなのか?
理由はいろいろあると思うのですが、一番の理由は「おもしろくないから」ではないでしょうか。
傍聴席からの発言は許されず、拍手なども禁じられています。
(つまり、住民は一方的に聞くだけ)
せめて、住民も自由に感想や意見が言える仕組みがあればいいのに。
と思っていたのですが、アメリカの地方議会について書いたレポートに、興味深い記述を見つけましたので、以下に紹介しますね。

ネタもとは、松下政経塾のHPに掲載されていた、塾生のレポート。
アメリカ地方議会と住民の主権者意識 http://www.mskj.or.jp/getsurei/ohba9707.html
大場秀樹/松下政経塾第16期生

以下に、抜粋を紹介します。

------------------------(ここから抜粋引用です)----------------------

アメリカ地方議会と住民の主権者意識

地方政府が独自の政策を行い、住民の自治意識もわが国とくらべ高いとされる米国で、地方自治の実態と活性化政策の研究のため、ミシガン州アナーバ市に住んでいる。
人口は約20万人、自動車で有名なデトロイト近郊に位置する。

自宅でテレビを見ていると不思議な番組を目にした。
なんと市議会の生中継をやっているのだ。
そして実際に 傍聴すると、そのしくみと雰囲気にさらに驚くことになった。

「近年、マンションの建設が急増し、昔の建造物とのバランスが悪くなってきた。規制ゾーンを設ける景観条例を作るべきだ」NPO代表。
「この町の家賃が高いのは住宅供給があまりに少ないからだ」地元不動産業者の反論。
「ホームレス寮建設はいつ決まったのか。 説明会を開いたか」ある住民。
「広報で通告したはずだ」市の反論。

こうした市政への不満や要求を、住民は電話一本の予約さえすれば、本会議において誰でも自由に発言ができる。
当然話題も環境、建設、教育、福祉など多岐にわたり、この中から立法化の必要があるものは議員のみの委員会で審議され、さらに住民、そして専門家も呼んでの公聴会も開かれる。
すべてが公開されており、住民が参加しやすいよう 夜7時30分より開催される。
この日も約100人が傍聴席を埋 めた。
質問者は老若男女を問わず18人。
各々制限時間いっぱい発言し、熱気に溢れるその審議は夜11時まで及んだ。

傍聴して感じたことは、政策の是非に加えて、情報公開と住民の知る権利についての質問や意見が多かったことである。
一例として、ホームレス寮建設に関してだが、どうし てここかという場所選定の決定過程が不透明性であったこと、また、住民への説明会の 事前告知が小さく、かつ遅すぎたため、殆どの住民がその開催すら知らなかったことに 対し、厳しい意見や質問が相次いだ。

議員は男性6人、女性5人のたった11人。
日本でこの人口規模なら35人以上はいるだろう。
議会事務局Jan Chapin氏によれば、選挙は2年ごとに市内18歳以上の 有権者の投票で行われる。
議会での党派会派は存在せず、与党も野党もない。
もちろん 国会議員との系列関係もない。
報酬は毎月730ドル〔約8万4000円〕。
商店主、 企業経営者、銀行員、学者など多彩な顔ぶれで、平均年齢は38歳と極めて若い。
また 、議会の様子は1957年からラジオ放送、81年からはテレビ生中継が行われ、さらに毎月ごと 議会レポートを作成し、全住民に配布している。

議会での住民の自由な発言も、この市だけに限らず、連邦法できちんと義務づけられている。
われわれがこうした仕組みを 持つことは民主主義に当然必要であり、全米各自治体地で行われていると説明してくれ た。

他方わが国ではどうか。
日経新聞の調査では大半の都道府県議会や市町村議会は、首長与党が90%を超す絶対的多数を占めるという。
これでは単なる執行部の「追認機関 」、 あるいは「翼賛議会」ではないだろうか。
一般的に傍聴者も少なく、住民の発言機会も システムとして当然ない。

地域のことを国が決め、素封家や利権グループが動かす時代はもう終わった。
必要なことは、地方議会が、立法機関、チェック機関として立派に機能すること。
米国のある地方議会で見た、住民参加システムと行政の透明性。
そして、何より住民の主権者としての自覚ではないだろうか。

--------------------------(引用ここまで)-------------------------

議会の一般質問では、住民の声を代弁する形で質問する議員もいますが、一番いいのは、町行政の執行者に、住民自らが質問し要望を述べ、それに対して責任ある回答をもらう仕組みがあることだと思います。
「ご意見ポスト」などの形で、住民の要望や質問を募集し、それに対する行政の回答を公表することは、あちこちの市町村で行われていますが、
これを議会の場で、しかも質疑応答を議会という公開の場で行うことができるとなれば、ずいぶん住民の意識も変わってくると思います。
(住民が自ら発言できれば、議員の口利きもなくなるでしょうし)

議会での住民参加の可能性を、もっと考えていくべき時期にきているように思います。

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ドイツの介護保険の改革に学ぶ

今日は、議会の一般質問2日目。
わたしの一般質問は、1日目に終わりましたが、こちらについての報告はまた後日・・・。

今日は、新聞で紹介されていた「ドイツの介護保険改革」についてです。
まずは、新聞記事を以下に抜粋します。

---------------------(以下、抜粋引用です)-------------------

介護保険
ドイツ 改革着々

日本に先駆けて介護保険を導入したドイツで、改革が急ピッチで進んでいる。
財源確保に向けて保険料率を上げ、認定方法の見直しにも着手。
日本で見送られた現金給付も家族の負担を減らす手だてとして定着している。
「介護の社会化」を掲げて10年目を迎えた日本では、財源不足を背景にサービスが細り、家族の負担はなお思い。
どうすれば利用者が満足できる制度を整えられるのか。

保険料上げ■自立度判定

「これはパラダイム(価値規範)の転換だ」。
5月25日、ドイツのシュミット保健相は、介護が必要かどうか判定する認定方法を審議していた委員会の見直し案を受けて、こう述べた。

95年に介護保険をスタートさせたドイツの要介護度は3段階。
最も軽い「1」が、日本の7段階では思い方から3番目に相当する。
軽度者は対象外で、もともと給付対象が狭い。
特に認知症が認定されにくいとの批判が強かった。

見直し案では、コミュニケーション能力や社会参加など、高齢者がどの程度自立して生活できるかをみて認定する。
身体機能を中心に、介護にかかる時間を基準にしていた従来の手法から大きく転換。
保険料率も昨年7月、賃金の1.70%から1.95%に引き上げ、「14年ごろまでの財源を確保した」(保険省)。

質の向上にも取り組む。
介護施設の検査は、今まで平均で5年に1回だったが、11年からは年1回、原則抜き打ちで実施し、点数で評価する。
82項目に及ぶ検査結果の公表も義務づけた。

施設をランク付けする「通信簿」は、施設側にとっては戦々恐々だが、情報の透明化で、質の高い介護を利用者が選択できるように、との狙いだ。

日本では 評価方式に不満強く

質の確保をめぐっては、自治体が施設の監査や実地指導を行うが、公表の義務はない。
サービス内容や職員数などについては、都道府県に公表を義務づけた制度がある。
ただ、ドイツがめざすような点数評価はなく、「業者を選ぶ基準がわからない」との利用者の不満が根強い。

日本では、介護サービスの提供に責任を持つ保険者の主体性が発揮しにくいとの指摘もある。
ドイツの保険者は約200の公法人「介護金庫」。
介護報酬は介護金庫側と事業者との契約で決まる。

日本は市区町村が保険者だが、介護報酬やサービス内容は国が決める。
縦割り行政の中で保険者の裁量は狭くなりがちだ。
利用者の視点で真に必要なサービスを提供できる仕組みが求められる。

2009年6月5日 朝日新聞朝刊  (※太字は山下による)
-----------------------(引用ここまで)--------------------------

記事の中で、わたしが最も注目したのは、
「質の向上のために、年に1回、介護施設を抜き打ちで検査し、点数で評価。82項目の検査結果は公表を義務づけ」という点。

6月議会の一般質問でも、町の監査・実地指導をとりあげましたが、毎年行うことは少なく、結果の公表も行われていないのが通常。
「質の向上」というよりは、最低決められたことを遵守できているかという視点から行うのが、日本の指導監査のように思います。

日本の介護保険も抜本的な見直しが迫ってきています。
質の確保をどう行うか。
保険者である基礎自治体(市町村)の役割も問われています。

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寝たきり専用賃貸住宅に行ってきました

無届け施設の問題が、マスコミで報道されるようになってから、
わたしのもとにも、新聞社やテレビ局から、取材の電話がちょくちょく入ります。

いつも聞かれるのが、「寝たきり専用施設」について。
この「寝たきり専用施設」についての問題については、以前にもブログで紹介しています。
寝たきりの高齢者を対象にした“賃貸住宅ビジネス"が増加
実際に訪問してきてのレポートを、ブログで紹介しようと思いながら、延び延びになっていたのですが。
とりいそぎ、以下に載せますね。

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寝たきり高齢者専用を
名乗る施設が増殖中!

各地で療養型病床の廃止が続く中、「寝たきり高齢者専用」を標榜する施設が増えている。
調査で電話した時も、「うちは要介護4・5以上の寝たきりの人だけ」と答えた住宅型有料老人ホームが数カ所あった。
知り合いのケアマネから、「要介護5の寝たきりで、医療的なケアが必要な人を紹介して欲しいと、回っている事業者がいるよ」という話を聞き、いったいどんな施設なのかと出かけてみた。

訪れたのは、名古屋市名東区にある「メディカルスイート牧の原」。
ホームページでも「寝たきり専用賃貸住宅」と表記している。
玄関は鍵がかかっており、インターホンを鳴らすと「病院からの紹介ですか」との声。
「母が入院中で、見学させてほしい」と答えると、中に入れてくれた。

ドアを開けると、ロビーも何もない殺風景な玄関。
5階に行くと、廊下に面して左右に部屋がずらり。
明かり取りの小窓しかない4畳半ほどの部屋には、洗面所もトイレも収納棚も何もない。
緊急の際に人を呼ぶナースコールすらない。

ここでは介護・看護スタッフは3時間に1度巡回するのみとか。
「食堂はどこに」と聞くと、「経管栄養の人しかいませんから、ありません」という言葉が返ってきた。
誰とも話さず、食べる楽しみもなく、寝たきりのまま最後を待つ日々を思うと、暗澹たる思いがする。

利用料は月に13万(要介護4なら18万)。
頭金として約61万円が必要だという。介護の質をチェックする公的な仕組みがぜひとも必要だと、痛切に感じた。

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上記の記事は、わたしが発行している介護情報誌「ぬくぬく」に掲載したものですが
原稿の字数が制限されている関係で、かなり省略した報告になっています。
覚え書き用に、もっと詳細に書いたものもあったのですが、パソコンが故障した時に消えてしまいましたので、覚えている範囲で、少し補足します。

メディカルスイート牧の原は、外側から見ると、高齢者の介護をしている建物だとは思えません。
窓も小さく、賃貸住宅というようにも見えません。
(賃貸住宅で普通はある、ベランダはおろか、室内に洗面所もトイレも調理ができる場所も、ありませんから。ただのビルのような外観です)

玄関から入って、まっさきに目に入るのは、がらんとした廊下。
とりかく、人の気配がまるでないという印象です。
1階には、寝たままで入れる機械浴が設置された浴室があり、居室は2〜5階。
居室は廊下をはさんで両側にずらりと並んでいました。

居室は、なにもない、ただの箱。
小さな明かり取りの窓があるだけで、ただベッドだけが置いてあります。
あくまで「寝たきり専用賃貸住宅」ということなので、介護は外部から訪問介護(ヘルパー)と訪問看護が、3時間に1回あるだけで、建物内に常時だれかが常駐しているわけではありません。
なので、緊急時にナースコールで助けを呼ぶという設計になっておらず
「定時の巡回以外の時に、助けを呼びたい時は?」
と質問すると
「巡回時間以外にはだれもいませんから。たまたま、巡回で廊下にいる時に呼び声が聞こえたら、見に行けるかもしれませんけど」
との答え。
要介護4・5で、経管栄養という重度の高齢者が入っているのに、緊急時の対応もできないことに対しては、大きな疑問を感じました。

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ばたばた準備中です

ばたばた準備中です
6月に入りました。
もうすぐ梅雨ということで、
まずは、美しいあじさいの花で、ちょっと一息。

というのも、公私ともにいろいろ重なって、
やらなければいけないことが山積み状態。
そんな時こそ、きれいな花を見るゆとりも、ちょっとは欲しいものです。

6月議会が始まって、毎日慌ただしく過ぎています。

とりわけ、あさって(5日)にせまった一般質問の準備で、あちこちの自治体に電話で聞き取りをしたり、県の担当者から必要な資料を送ってもらったりと、もう、ばたばた。
でも、いろいろな自治体の実情を担当者から聞くと、本当に勉強になります。

明日は、一般質問での質疑が少しでも実効性のあるものになるよう
最後の詰めが待っています。

いまは、夜11時46分。
あと少しで日にちが変わりますが、
眠い目をこすりつつ、頑張ります。


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運転免許の自主返納をすすめるには

改正道交法により、今日から65歳以上のドライバーに、認知症の可能性を調べる「認知機能検査」(講習予備検査)が義務付けられました。

検査を受けなければならないのは、
○運転免許の有効期限が、今年の12月1日以降
○その時点の年齢が75歳以上のドライバー

検査は、有効期限の6カ月前から、自動車教習所などで受けることになります。
対象者には、通知が届くとのこと。

認知機能検査の結果は、「記憶力・判断力が低くなっている」「少し低くなっている」「心配がない」の3つ。
「記憶力・判断力が低くなっている」と判定されても、免許は更新され、すぐに取り消されることはありません。
ただし、その後、信号無視などの交通違反をした場合には、専門医の診察を受けなければならず、認知症と診断されると、免許が取り消されます。

運転免許の更新に、認知機能検査が義務づけられた背景には、認知症の高齢者による交通事故が急増していることがあります。
(くわしくは、前にブログで書いた「認知症の方の交通事故を防ぐ」を参照ください。)

愛知県内でも、高齢者ドライバーの人身事故件数は増えており、2008年は8705件。
このうち、37件が死亡事故。
認知症でなくとも、高齢に伴い、視野や反射神経などが低下し、運転でひやりとしたことがある人は多いと思われます。

今月、5日にわたしが行う一般質問では、こうした高齢ドライバーの危険を未然に防ぐための施策をとりあげます。

運転免許の自主返納は、さまざまな特典を用意して取り組んでいる自治体も多く、以前のブログでもとりあげたことがあります。
(くわしくは、「高齢者の運転免許返納をめぐる考察」をご覧ください)

愛知県内でも、自主返納のために新規事業を始める自治体が増えています。
たとえば、岡崎市では、今年の4月から、65歳以上のドライバー対象の運転免許証の自主返納を推進しています。
自主返納の特典は、名鉄SFパノラマカード(1000円分)と夜間反射材などの交通安全グッズ。このほか、身分証明書として使える写真付きの住民基本台帳カードを無料交付しています。

くわしい記事は、こちら

-------------------------(以下、抜粋引用です)-----------------------

運転免許証:65歳以上の自主返納、予想上回る成果--岡崎市/愛知

◇家族の説得が大半 今後もPR続けたい

岡崎市が4月1日から新規事業として始めた市内の65歳以上のドライバー対象の運転免許証の自主返納が、予想を上回る成果をあげている。

岡崎市はお年寄りの事故防止を目的に09年度当初予算に事業費10万円を計上した。
自主返納をする人は、岡崎署で運転免許の取り消し通知書を受け取った後、市安全安心課へ申請すると、名鉄SFパノラマカード(1000円分)と夜間反射材などの交通安全グッズをもらえる。
このほか、身分証明書として使える写真付きの住民基本台帳カードが無料交付される。

4月の1カ月間に運転免許証を自主返納した65歳以上のドライバーは男性28人、女性10人の38人。
事前の見込みは20人ほどで、その2倍近くの人が返納した。
65~70歳が3人、71~75歳が12人、76~80歳が8人、81歳以上が15人だった。
08年は、岡崎署管内(岡崎市、幸田町)での免許証返納はわずか1件。

同課は「予想以上で驚いている。家族の説得で返納するケースが大半。今後もPRを続けていきたい」と話している。

毎日新聞 2009年5月16日 地方版

--------------------------(引用ここまで)-------------------------

東郷町でも、高齢者の事故は増えており、担当課でも危機感を持っているとのこと。
自主返納を促すための施策として、町内を走っている名鉄バスの乗車カードプレゼントや、身分証明書として使える住基カードの無料発行などを提案する予定ですが、はたしてどんな答弁がかえってくるでしょうか。
興味のある方は、ぜひ5日の議会傍聴においでください。
(山下りつこの一般質問は、午後2時以降になると思います)


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