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予想以上に厳しい次年度以降の東郷町財政

昨日、議会の全体会議があり、平成21年度の当初予算概要の説明がありました。

町税としての収入は、1億8440万円減るなど、不況の影響ははっきり現れており、
最初にあった町長の説明では
「予算を組むに当たって、4億2000万円の財源不足が明らかになった」
とのこと。
この財源不足を補うために、
①当初は、「臨時財政対策債」から3億3000万円借り入れる予定だったのを、さらに1億7000万円追加して、5億円を借り入れ。(国が、不況を乗り切るために、臨時財政対策債の限度額を増やす措置をとったことから追加となったようです)
②歳出の見直し(事業の凍結で1億1000万円を捻出など)
③人件費の削減で3000万円を捻出
(町長、副町長、教育長の報酬を7%カット。管理職手当の削減など)
の3つの努力をすることで、足りない分を確保したという話でした。

で、平成21年度東郷町当初予算は(千円以下は切り捨てで表示しています)
一般会計 97億2850万円(昨年に比べて4.9%、5億501万円減)
特別会計 59億6885万円(昨年に比べて8.3%、5億3751万円減)
合計  156億9736万円(昨年に比べて6.2%、10億4252万円減)

となっています。

東郷町は、法人町民税の割合が少なく、個人が町に払う個人町民税の割合が大部分を占めています。
不況の結果がすぐに表れる法人町民税と違い、個人町民税は1年遅れで影響が出てきますので
町の財政は平成22年度には、もっと悪化するのは間違いないだろうと予想されています。

こうした事態を重く見て、東郷町議会は
○議員報酬の7%カット
○費用弁償の全廃
などを定める条例を、正式に出しました。

このことについては、今日の中日新聞(朝刊)にも掲載されていたので、読んだ方も多いと思います。
見ていない方のために、以下に転載しておきますね。

------------------------(以下、引用です)-------------------------

東郷町議会
議員報酬7%削減へ
景気悪化後県内町村初 条例案、定数4減も

景気低迷による町財政の悪化を受けて、東郷町議会は18日、議員報酬のカットや次期町議選での定数4人減などを定める条例案をまとめた。
3月定例会(25日開会)に提出する。
町村議員共済会県支部によると、昨年の景気悪化以降、報酬削減に踏み切るのは県内の町村で初めて。
議員定数減まで踏み込むのも県内では珍しい。

議案では、改選までの議員報酬を一律7%カットするほか、会議などに出席した際に支給する費用弁償を全廃する。
石川昌弘議長によると、年間約700万円の歳出削減につながるという。
併せて、次期町議選での定数を現行の20から16に減らす議案も提出する。

一方、町側も町長と副町長、教育長の給料を7%減らす条例案を用意しており、川瀬雅喜町長は以前からの減額分と合わせて37%のカットとなる。
3日の町特別職報酬等審議会では、給料と議員報酬について「据え置き」が適当との判断が出ていたが、石川議長は「町の厳しい状況を考えれば、削減はやむを得ない」と話した。

中日新聞(朝刊) 2009年2月19日 (遠藤康訓)

-----------------------(引用ここまで)------------------------

3月議会は、来週の25日(水)に開会(議案上程)。
一般質問は、3月3、4,5日の予定。
(山下りつこの一般質問は、3月4日の最後です)
時間のある方は、ぜひ傍聴においでください。


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