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議員報酬や費用弁償など、議員自らが経費を削減へ

このブログでも何度か取り上げてきましたが、
東郷町議会が1日1000円と規定していた「費用弁償」が、ついに廃止されそうです。

東郷町の議員が関係している費用弁償として、
日東衛生組合、尾三衛生組合、尾三消防組合の三組合議会が、
3月に開かれる定例会で、費用弁償廃止の条例案を出すという方向が示されました。
この経緯については、
私のブログ「費用弁償への問題提起」と「三組合の費用弁償が廃止される見込みです」をお読みください。

こうした動きを受けて、東郷町議会でも、今月末に開会する3月議会で
「費用弁償を廃止する」条例案が、議員提案されることになりそうです。
(1/22に開かれた東郷町議会の全体会議で、費用弁償/日額1000円の廃止は、全員賛成という確認がされましたので、次の議会で正式に廃止されることになると思います。)

昨年9月に、日東衛生組合議会で、
わたしや日進市の島村議員が、「費用弁償は廃止すべき」と反対討論を行った時には
だれひとり、(「自分たちが廃止を要求した」と宣伝している共産党の議員も含めて)
「費用弁償は今まで通り、支給すべき」と費用弁償に賛成していたことから考えると
変化の大きさを感じます。
なにはともあれ、住民に対して根拠を説明できない支出は廃止されるべきであり
費用弁償の廃止が、全員賛成ですんなり決まりそうなことは、喜ぶべき事だと思っています。

さて、つぎの議会では、さらに
議員報酬の7%カットも、議員提案で議題としてあがる動きがあります。
100年に1度といわれるほどの不況で、東郷町でも税収がかなり減るでしょう。
こうした危機的な財政状態を乗り切るためには、あらゆる経費削減を考えていかなければいけないだろうと思っています。
経費削減を要求する以上、議員自らも、自分の報酬を削らなければならないというのが
報酬7%カットの主旨だと理解し、わたしも賛成して議案の署名議員に名を連ねました。

みんなで努力して、次の世代に借金というつけを残さないようにしていかなければならないと、決意を新たにしています。

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