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2009年2月

予算案について議案質疑します

今日は議案質疑通告書の締め切り日。
議会事務局で、通告書を提出してきました。
(受付順は、4番目でした)

3月議会では、議案質疑で
東郷町職員の給与引き下げ(地域手当の支給割合の引き下げ)条例と
予算案の中で示されている「新規事業/農学校運営」と「図書購入費の半額減額」
について質疑します。

提出した通告書を以下に転記しますね。
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○東郷町職員の給与の地域手当について
9%から6%に引き下げ(平成21年4/1〜22年3/31は7.5%)とのことだが。

1.地域手当は民間給与との均衡を図るために導入されたが、今回、6%に引き下げる根拠は何か。
2.東郷町内の民間給与の平均と町職員との本給の平均は?
3.地域手当は廃止して、本給そのものの水準を見直す意向は。

予算案
○新規の農学校運営事業について
1.聖域なき削減を行う中で、あえて新規でこの事業を始めるに至った経緯と理由は?
2.定年後の生き甲斐づくりが目的なら、ふるさと農園の充実に予算の増額を行った方が良いのではないか。
3.耕作放棄の荒れ地対策、農家の育成が主たる目的か。
4.主たる目的にかなった事業内容かを問う。

○図書館の新規図書購入費について
1.半額に削減した根拠は何か。
2.半額の予算で、町民の希望に応えた図書購入を行うための工夫はどうしていくつもりか。
3.廃棄図書と新規購入図書の冊数をお答えいただきたい。

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最初の質問でとりあげている「地域手当」とは
都市での物価が高いということを考慮した手当てということです。
今まで調整手当てと呼ばれていたものが、
2006年度公務員の基本給を引き下げるかわりに地域手当として
最高18%まで支給されることになりました。
(もちろん、地域手当のない市町村もあります)

東郷町では、今まで地域手当を9%支給していました。
3月議会で提出された議案は、9% → 6% に引き下げるというもの。
緩和措置として、今年の4/1〜来年3/31は7.5%とすることも記されています。

地域手当は、東郷町の一般職員、全員に支給されています。

そもそも、民間給与より東郷町職員の給与は安いのか、同じくらいなのか、高いのか
きちんと精査した上で、今回の引き下げ割合を決めたのか? というのが1点目。
また、民間との給与との差をなくすためには
「地域手当」という形で全職員に一律で加算するのでなく
もともとの本給の見直しをしてはどうか? というのが2点目の争点です。

予算案についての質疑では、
農学校の新規事業と、図書館の新規図書購入費の半額削減をとりあげます。
今回の予算案では
町長の「聖域なき見直し」という意向を受けて、一律予算半減があちこちで見られます。
しかし、納涼祭りなどの1日限りのイベント予算と、町民の日常生活に影響の大きい図書購入費を同列にして、一律半額に削減するというのは正しいあり方なのでしょうか。
その一方で、「集中と選択」ということから
図書購入費や小中学校の備品購入を半減しながら、緊急性が高いかどうかに疑問のある農学校の開設を予算に計上しています。

こうした予算案の作成姿勢について、議会の場で問いたいと思っています。

議案質疑は、3月5日(木)の議会で行われます。
(時間は、午後2時以降になるのではないかと思います)

ぜひお時間のある方は、傍聴においでください。

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ケアのあるすまい

終のすみか探しは、高齢者にとって切実な問題です。

朝日新聞の朝刊で、「備える ケアのあるすまい」という定年後の暮らし方についての連載が始まっているのですが、先日、ケア付き高齢者住宅の現状について、帯金記者から電話取材を受けました。
その取材をうけて、まとめた記事が、今日の新聞に掲載されたので、紹介しますね。

なお、今日の記事は「ケアのあるすまい」の連載3回目。
1、2回については、朝日新聞の「どらく」というサイトに転載されていました。
ケアのあるすまい①
自宅と施設、一長一短 何を重視?選ぶための勉強を
介護が必要となって、有料老人ホームやケアハウスなどで老後を過ごす人は少なくない。でも、元気なうちは住み慣れた自宅で過ごしたいもの。住み替えると、どう生活が変わるのだろうか。住み替えどきは、いつがいいのだろうか。
(本文は、リンク先の記事でどうぞ)

ケアのあるすまい②
施設選び、資産・状況で
住み替えるなら、自分にはどこが一番あっているのだろう。高齢者の住まいは、要介護になったときの対応から費用、施設の基準まで様々。まずはどんなものがあるのか、整理してみました。

シリーズ3回目の記事は、まだホームページに転載されていませんでしたので
以下に転記して紹介します。

---------------------(以下、引用です)-------------------

ケアのあるすまい③
夜は? 介護は? 体験入居で
費用・経営状況もチェック

「終のすみか」だと思って選んだのに、予想と違ったりトラブルがあったりしては台無し。転居せざるを得ないこともあります。契約する前に、どこに注意すればいいのでしょうか。

 国民生活センターなどに寄せられた有料老人ホームについての相談は03年度の151件から07年度に327件に増えた。高齢者施設の情報を提供する「もも編集室」(京都)にも「2週間で退去したが、入居一時金が返還されない」などの相談が来る。行事や散歩が別料金で、見積もりより月の負担が十数万円増えたとの報告もあった。調査に行くと、お金を払えず行事に参加できない入居者も。
 チーフコンサルタントの山中由美さんは「命と財産を預けるのだから、資料や情報を収集し、焦らずよく勉強して」と注意を促す。
 同じケア付き住宅に見えても介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)など分かれ、適用される法律や規制が違う。まずは介護サービスの提供の仕方や、利用権と賃貸借契約での建物への権利の違い、都道府県の検査の有無など知っておきたい。経済危機の影響で参入企業の倒産も相次いでいて、経営状況の確認も必要だ。
 その時に欠かせないのが重要事項説明書。有料老人ホームの場合、06年から交付が義務づけられた。事業主、利用料、職員体制や医療との連携、入居状況、サービス内容などが記載されている。「事前に説明書を出ししぶると要注意です」と山中さん。同様の重要事項説明書はない高専賃でも介護保険サービスを提供できる特定施設なら、都道府県の介護サービス情報の公表で4月から同じ項目が確認できる。
 財務諸表は出すか出さないかで、情報公開の姿勢を読み取れる。入居率は資金繰りの手がかりに、職員の離職率はサービスの質を知るヒントになる。
 見学や体験入居も不可欠だ。1週間程度入居し、職員が少なくなる夜の様子も確認を。家族もできれば1泊することをすすめる。
 「日本有料老人ホーム紹介センター」(東京)のアドバイザー、武谷美奈子さんは、有料老人ホームの場合、トラブルが多い返還金制度や入居金の償却期間の確認をすすめる。90日間ならクーリングオフ(契約解除)ができる。倒産に備えた入居金の保全措置があるかも確認する。
 愛知県で介護施設の調査をする「介護施設と地域を結ぶ市民の会」の山下律子代表は、「自立向けの居室では、認知症や寝たきりになると退居や介護居室への移動を求められることが多い」という。終身賃貸方式でも、集団生活できない場合の退居を約束させられることも。いつまで暮らせるか事前確認は不可欠だ。
 元気な時は、見学で要介護者向け居室を確認する人は少ない。だが、以前調べた寝たきり高齢者専用の賃貸住宅は窓やナースコールもない部屋で、巡回は3時間に1回だけだった。「住み替えはいざという時の安心のため。チェックして欲しい」

朝日新聞 2009年2月26日朝刊 (帯金真弓)

※太字は、わたしが取材で答えた部分です。(太字は山下がつけました)

--------------------------(引用ここまで)---------------------------

ケアつきのすまいは、種類も、ケアの内容もさまざまです。
入った後で後悔しないよう、事前によく検討するために、複数体験入居することをおすすめします。

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明日から3月議会始まります

平成21年の第1回定例議会、通称、3月議会が、明日から始まります。
3月議会は、川瀬町長の「平成21年度施政方針」が冒頭であったり、当初予算の審議をしたりという、これから1年の町の方針が決まる重要な議会。
初日は議案の上程と説明がありますので、ぜひお気軽に傍聴にお越しください。

一般質問は、3月3日(火)、4日(水)、5日(木)の3日間です。
今回は、16人の議員が一般質問を行います。
(議員は20人いますが、議長を除く19人のうち16人が行うのは、わたしが議員になって最多です)

山下りつこの一般質問は、
3月4日(水)の6番目。午後3〜4時くらいからスタートになるのではないかと思います。
質問項目は
①高齢者虐待防止について
②権利擁護のための成年後見制度推進について
③事業評価と見直しの方法について
④東郷診療所の今後のあり方について
の4点です。

ほかの方の一般質問の内容や順番などについては
町のホームページで掲載されていますので、こちらをご覧ください。


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田原市成年後見センターに行ってきました

田原市成年後見センターに行ってきました

認知症などで判断能力に影響がでてきた場合などに、本人の権利を守る「成年後見制度」。
消費者被害を防いだり、施設入居の契約などでも威力を発揮する成年後見制度ですが、なかなか一般には普及していないのが現状です。

弁護士や司法書士、社会福祉士などの、専門職の人に頼む第三者後見人は、費用が高いなどの壁があり、必要な人がだれでも気軽に使える。という所までは行っていない状況。
そんな中、お金がなくても必要な人が成年後見制度を使えるように、市と社会福祉協議会が単独で「成年後見センター」を立ち上げる例が出てきています。

愛知県では、渥美半島にある田原市社会福祉協議会が、「田原市成年後見センター」を設立したということを聞き、くわしい経緯などのお話をうかがおうと行ってきました。
(写真は、田原市成年後見センターがある田原福祉センターです)

田原市成年後見センターが設立されたのは、平成20年2月。
ちょうど1年前になります。
準備は平成18年に市から予算が出たのを機に、設立準備会を開催して行ってきたとのこと。
問い合わせや相談は多いそうですが、成年後見センターで後見人を引き受けている(実務的には田原市社会福祉協議会が法人後見を行っている)人数は、4人というお話でした。

設立までの経緯ですが。
田原市の場合
①身よりのない認知症高齢者がいたこと
②親が亡くなったり、要介護状態になったりして、支援者不在となった知的・精神障がい者がいたこと
③点検商法や催眠商法など、判断能力が低下した人が悪質商法などの被害にあうケースが増加したこと
この3点の課題を解決する方法として、「成年後見センターが必要である」と、つねづね行政も社協も感じていたことから、設立に向けて動き出したそうです。

だれも支援する人がいない認知症の高齢者や、知的・精神障がい者は、税金や社会保険料、公共料金を滞納することも多く、その解決のためにも成年後見制度を利用することが必要となります。

また、田原市独特の問題として
市内に、弁護士・司法書士がほとんどおらず、第三者後見人のニーズはあっても、引き受ける専門家がいなくて対応できなかったということがあります。
行政や地域包括支援センターに相談があっても、委託する先がなく、対応に苦慮していたのだとか。

田原市成年後見センターを開設する準備として、まず行ったのは
アンケート調査によるニーズ把握 です。
地域包括や居宅介護支援事業所(ケアマネジャーの事業所)、障がい者の相談支援事業所などに、アンケートを依頼。
「①判断能力が不十分。②親族がいない。③第三者後見人を頼めるほどの財力がない」
という3つの条件を満たす人の実人数を上げてもらったところ、
37人が対象者 という結果が出たそうです。(平成19年)

そこで、行政、県社協と協議し、成年後見センター開設のために、財政支援を受けることが決まりました。(県社協からは市社協が法人後見を行うモデル事業として、年50万ずつ、2年間、費用が出ることになったそうです)
平成19年・・・田原市から611万2千円、愛知県社協から50万円

こうした費用で、三重県の菰野町社協や知多成年後見センターなど、先進地の研究を行いながら、成年後見センター設置準備会を起き、協議を重ねました。
また市民向けに、成年後見制度に関する講演会を年2回実施。
翌年(平成20年)の2月に、田原市成年後見センターが開設されました。

後見センターでの実施事業は
○成年後見制度や福祉サービス利用支援事業の利用に関する相談及び手続き支援
○市長申立の事務支援
○法人後見人、法人後見監督人等の受任
○成年後見制度等の普及、啓発
○その他センターの運営に関し必要な事業

社会福祉協議会が法人後見を行うメリットは
・永続的な支援が可能(個人の場合、死亡する可能性があるのに対して)
・複数の目がある安心感
・担当者の交代ができる
・支援困難事例の対応ができる(顧問弁護士や他職種連携などにより、多様な専門性が期待できるため)
・広域で活動ができる

一方で、社協はデイサービスやヘルパー派遣などの介護事業も行っているため、「利益相反」になることがあるというデメリットも聞きました。
現在は、成年後見センターで受任した人には、社協以外のサービス事業者を利用してもらうようにしているそうですが、田原市は介護事業者も少なく、どうしても代替ができない場合は、裁判所に事情を訴えて判断してもらうしかないというお話でした。

成年後見センター設立の必要性については、25日から始まる3月議会の一般質問で、とりあげる予定です。
東郷町でも、必要な人がだれでも成年後見制度を利用することができるよう、町社協が成年後見センターを開設する方向で考えていく必要があるのではないかと思います。

認知症になっても、安心して東郷町で暮らし続けることができるように。
東郷町成年後見センターの開設を提言していこうと思っています。


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施設入居や入院の際に求められる保証人等について考える講演会

老人ホームなどの介護施設に入居したり、病院に入院したりする時に求められる
「保障機能(保証人、身元引受人、連帯保証人など)」
少子化や高齢化が進み、身よりのない方など、保証人がたてられない人も増えています。

保証人というのは、日本独特のシステムだということですが
本当に必要なものなのでしょうか?
権利擁護の立場から、保証人について考える研修会(講演会&パネルディスカッション)が、3月7日(土)に伊賀市で開催されます。

この研修会については、今日、成年後見制度についての一般質問の準備で、愛知県田原市社会福祉協議会に勉強に行った時に聞いたのですが、興味深い内容だったので、ブログで紹介します。
(田原市の成年後見センターについての報告は、また改めて)

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権利擁護研修会
―地域福祉の推進と「保証機能」のあり方を考える―

 全国各地において色々な場面で、保証人が求められています。アパ-トを借りる場合、会社に就職する場合、施設や病院に入所・入院する場合において、必ずといっていいほど保証人が必要とされています。 
 しかし、核家族化・少子化等で保証人を探せない人々が増えている中、どうしても必要なのでしょうか?
 保証人を求めることが社会生活に阻害をもたらしているのではないでしょうか?
 本研修会では、地域福祉の推進における「保証機能」のあり方について、わかりやすくお伝えするとともに、アンケート調査の結果をふまえて「保証機能」の実態を明らかにするとともに、今後のあり方についてみなさまと考えていきたいと思います。

権利擁護研修会 プログラム
◆開会・挨拶
◆基調講演
 演題/地域福祉の推進に『保証機能』はなぜ必要なのか
 講師/大阪市立大学大学院生活科学研究科准教授 岩間 伸之 氏
◆「保証機能」に関するアンケート調査の結果報告
◆パネルディスカッション
 「地域福祉の推進と『保証機能』のあり方を考える
  ~『保証機能』に関するアンケート調査の結果をふまえて~」

●日時 平成21年3月7日(土) 13:15~16:30
●場所 :あやま文化センター さんさんホール
◇送迎バス(要予約)
 12:30 伊賀鉄道上野市駅出発
事前申込必要・参加費無料
◇申込・問い合わせ先
 伊賀市社会福祉協議会 ☎0595-21-9611(担当:田辺・菊山・坂井)
◇主催/伊賀市社会福祉協議会

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詳しい案内ちらしは、こちら

興味のある方は、伊賀市社協にお問い合わせください。

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予想以上に厳しい次年度以降の東郷町財政

昨日、議会の全体会議があり、平成21年度の当初予算概要の説明がありました。

町税としての収入は、1億8440万円減るなど、不況の影響ははっきり現れており、
最初にあった町長の説明では
「予算を組むに当たって、4億2000万円の財源不足が明らかになった」
とのこと。
この財源不足を補うために、
①当初は、「臨時財政対策債」から3億3000万円借り入れる予定だったのを、さらに1億7000万円追加して、5億円を借り入れ。(国が、不況を乗り切るために、臨時財政対策債の限度額を増やす措置をとったことから追加となったようです)
②歳出の見直し(事業の凍結で1億1000万円を捻出など)
③人件費の削減で3000万円を捻出
(町長、副町長、教育長の報酬を7%カット。管理職手当の削減など)
の3つの努力をすることで、足りない分を確保したという話でした。

で、平成21年度東郷町当初予算は(千円以下は切り捨てで表示しています)
一般会計 97億2850万円(昨年に比べて4.9%、5億501万円減)
特別会計 59億6885万円(昨年に比べて8.3%、5億3751万円減)
合計  156億9736万円(昨年に比べて6.2%、10億4252万円減)

となっています。

東郷町は、法人町民税の割合が少なく、個人が町に払う個人町民税の割合が大部分を占めています。
不況の結果がすぐに表れる法人町民税と違い、個人町民税は1年遅れで影響が出てきますので
町の財政は平成22年度には、もっと悪化するのは間違いないだろうと予想されています。

こうした事態を重く見て、東郷町議会は
○議員報酬の7%カット
○費用弁償の全廃
などを定める条例を、正式に出しました。

このことについては、今日の中日新聞(朝刊)にも掲載されていたので、読んだ方も多いと思います。
見ていない方のために、以下に転載しておきますね。

------------------------(以下、引用です)-------------------------

東郷町議会
議員報酬7%削減へ
景気悪化後県内町村初 条例案、定数4減も

景気低迷による町財政の悪化を受けて、東郷町議会は18日、議員報酬のカットや次期町議選での定数4人減などを定める条例案をまとめた。
3月定例会(25日開会)に提出する。
町村議員共済会県支部によると、昨年の景気悪化以降、報酬削減に踏み切るのは県内の町村で初めて。
議員定数減まで踏み込むのも県内では珍しい。

議案では、改選までの議員報酬を一律7%カットするほか、会議などに出席した際に支給する費用弁償を全廃する。
石川昌弘議長によると、年間約700万円の歳出削減につながるという。
併せて、次期町議選での定数を現行の20から16に減らす議案も提出する。

一方、町側も町長と副町長、教育長の給料を7%減らす条例案を用意しており、川瀬雅喜町長は以前からの減額分と合わせて37%のカットとなる。
3日の町特別職報酬等審議会では、給料と議員報酬について「据え置き」が適当との判断が出ていたが、石川議長は「町の厳しい状況を考えれば、削減はやむを得ない」と話した。

中日新聞(朝刊) 2009年2月19日 (遠藤康訓)

-----------------------(引用ここまで)------------------------

3月議会は、来週の25日(水)に開会(議案上程)。
一般質問は、3月3、4,5日の予定。
(山下りつこの一般質問は、3月4日の最後です)
時間のある方は、ぜひ傍聴においでください。


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3月議会の一般質問の通告をしてきました

今月の25日から、予算審議を行う3月議会が始まります。

一般質問は、来月(3月)3〜5日の3日間。
事前に議長宛に通告をしなければいけないのですが、今日が一番質問の通告期限でした。

わたしの受付は、12番。
一般質問は受付の順番に行いますので、2日目の3/4か、3日目の3/5になる予定。
明日の議会全員会議で、はっきりわかると思いますので、またお知らせします。

さて、今回のわたしの一般質問は、
①高齢者虐待防止について
②成年後見制度の推進について
③行政の事業評価と見直しについて
④東郷診療所の今後のあり方について

の4点です。
くわしくは、提出した通告書を転載しますので、ごらんください。

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1.高齢者虐待防止について
①虐待防止のための体制整備について
・高齢者虐待防止法には、虐待を見つけた時の通報義務が定められている。発見した時の連絡窓口はどこか? また「どのような場合に通報すればいいか」がわかる説明用のちらしやリーフレットは常備されているか。
・連絡窓口は、だれがみても一目でわかる名称が望ましい。「虐待相談SOS」など高齢者虐待に対応する窓口であるとわかる名称をつけ、電話番号とともに配布してはどうか。
・虐待の早期発見・早期対応のために、講演会や勉強会、広報紙などで住民に周知してはどうか。

②介護施設での虐待防止のために
・介護の仕事をしている介護職員に、高齢者虐待防止についての研修を行う意向は。
・介護相談員の派遣事業が予定されているが、この事業を虐待防止に役立てる意向は。
・町内の介護施設で認知症フロアを設け、常時鍵をかけて閉じこめている実態があるが、こうした状態をどう認識しているか。また今後の対応は。

③家での虐待防止のために
・自宅介護の場合、認知症の高齢者への虐待が44.5%と半数近く。介護家族の「介護ストレス」解消のための施策は?
・認知症に対する住民理解も大切。認知症出前講座ができる体制を組み、地域から要望があれば講師を派遣することはできないか。

2.権利擁護のための成年後見制度推進について
だれもが安心して地域で暮らすために、権利擁護の仕組み作りが求められている。認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない方を守るための成年後見制度について、行政の見解をうかがう。

・リフォーム詐欺など、悪徳商法の被害の町内の状況は?
・権利擁護として成年後見制度を推進することについて、町の意向は。
・成年後見制度を利用したい町民を支援する体制はどうなっているか。
・田原市社協は、成年後見センターを独自に開設・運営している。成年後見制度をだれもが使えるよう支援するために、東郷町でもこうした取り組みをしていく意向はないか。

3.事業評価と見直しの方法について
第三者による評価と住民から見える場所での見直しの仕組み作りについて
 行政が行う事業は、現在、内部職員による自己評価とそれに基づく見直しが行われているが、住民にわかりにくく理解を得られにくい。第三者評価と透明性の確保を提案する。

・第三者評価委員会への取り組みは?
・外部の第三者が事業評価を行う「事業仕分け」が注目されている。東郷町でとり入れる意向は。
・我孫子市は提案型公共サービス民営化制度を行い、市のすべての事務事業を一覧にし、その業務内容や人件費を含むコストをホームページで公開している。東郷町でも事業の透明化を進めるために、実施してはどうか。

4.東郷診療所の今後のあり方について
①運営委員会での検討状況について
 東郷診療所の今後のあり方について、現在、診療所運営委員会で話し合っているが、現在までの経過と今後の予定は

②在宅医療に対応するための診療所の方向性について
・在宅医療の必要性が高まっている。東郷飲料所を在宅療養支援診療所へと転換しては。
・介護療養型医療施設が2011年末に廃止された後の受け皿は、町としてどう用意するのか。

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ケアタウン小平・いっぷく荘

ケアタウン小平・いっぷく荘
ケアタウン小平・いっぷく荘
医療と介護の支援付きの賃貸住宅があるという話を聞いて、東京都小平市にある「ケアタウン小平・いっぷく荘」に、見学に行ってきました。

「ケアタウン小平」は、桜町病院聖ヨハネホスピスでホスピスコーディネーターとして働いていた長谷方人さんや、『病院で死ぬということ』の著者であり緩和ケア専門医である山崎章郎さんが、新しい生活の場として作ったコミュニティです。

どんな場所をめざしたかという話が、ケアタウン小平・いっぷく荘のホームページに載っていましたので、少し引用しますと。
----------------------------(ここから引用)------------------------

ケアタウンはコミュニティの上に

 「ケアタウン小平」は、制度上の老人健康保険施設や緩和ケア病棟ではありません。ここでは、地域に根ざした普通の生活の中に”ケアという関係で結ばれた共同体(コミュニティ)”を作っていこうと考えました。
 ところで、ケアという関係は病気や障害の方々だけに特別に提供されれば良いというものでしょうか?違うとおもいます。病気や障害で苦痛を感じているのでなくても、解決の難しい困難を抱えている人は、ケアを必要としています。小さな子どもからお年寄りまで、手を貸して欲しい人に、必要な時にそっと手が添えられる関係を築き、互いに尊重し、支え合う生活を考えています。
 この支えに協力してくれるのが、新しく設立された NPO法人「コミュニティケアリンク東京」です。
  この法人は、訪問看護ステーションやデイサービスセンターなどの事業活動を行います。 その他ヘルパーステーションやケアマネージャーのオフィも入居します。それらのサポートを受けながら、ここでの一人暮らしを楽しんでみたいという方に入居していただきたいと思います。
 もちろん、国・都・市からの制度上のサポートを利用することができます。
 けれども、ここでの楽しみは、ケアを一方通行で受けるだけではありません。入居される貴方も、ケアを必要としている隣の人に手を差し伸べてください。

----------------------------(引用ここまで)--------------------------

もう少し、どんなところなのかをイメージするために
わたしが、介護情報紙「ぬくぬく」7号に掲載した、紹介記事をつけておきます。

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生きる苦悩を共に背負う
ケアタウン小平・いっぷく荘

「痛いのはごめんだ。苦しまずに死にたい」。
そう願う人によりそうのが、緩和ケア。
苦痛をとりさり最後まで自分らしく生きることを支える医療だ。
そんな緩和ケアを行う訪問診療と訪問看護に、介護や配食サービスと賃貸住宅がセットになった終の棲家が、ケアタウン小平だ。

ケアタウン小平は、病気や障がいで自立(自律)や尊厳を守ることが難しくなった人を支え、共に生きることを目的に作られた。
代表の長谷方人さんは、ホスピスで働いていた時に
「人がなくなる時の苦悩に年齢は関係ない。どんな条件にも煩わされない居場所が必要だ」と実感し、年齢制限も入居条件も設けない賃貸住宅という形にこだわったという。
併設の訪問診療所は「病院で死ぬということ」の著者であり緩和ケア専門医の山崎章郎さんが医院長をつとめている。

東京、武蔵野の閑静な住宅地の一角に、とけ込むように建ったケアタウン小平は、1階に診療所、訪問看護、訪問介護、デイサービス。
2〜3階が食堂や展望浴室などがある賃貸住宅「いっぷく荘」という造り。
住居は21戸。
一ヶ月の賃貸料は食費も含めて約20万円。
食事は必要な分だけ配食を契約し、食堂で皆と食べるか自室で食べるかは自由。
住んでいるのは、40代〜90代と年齢もさまざまだ。
入居の順番は「ここの手助けがたくさん必要な人が優先」とのこと。
こんな居場所がどのまちにも必要だと痛感した訪問だった。
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ケアタウン小平には、「介護施設と地域を結ぶ市民の会」の会員と3人で訪問しました。
一緒に出かけた会員さんで、訪問の感想を寄せてくれた方がいたので、こちらも以下に載せておきます。
介護施設とか、介護保険を使うとかいう枠や形式にとらわれず、必要とするものを新しく造りだそうという思想に圧倒されましたが、そのあたりの感想が率直に語られていると思います。

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ケアタウン小平・いっぷく荘を訪問して              

 「医療が必要になった人でも、安心して住める場所があるんだって!」と山下さんから聞いて、新幹線の中のにわか勉強で、ケアタウン小平・いっぷく荘を訪れました。
中央線「小金井」駅から、タクシーで着いたところは、「ここ?」と皆で顔を見合わせたほど、住宅地の一角に溶け込んだ、何気ない建物です。「入ってほっとする空間ですね」という感想に、「前からあったみたいね、というような形でここに来ようと、建築家とも話し合って建てたので、うれしい感想です」と代表の長谷方人さんの顔がほころびました。
 800坪の敷地に、建ぺい率40%・容積率80%・高さ制限10mという住宅1専地区にあるため、必然的にもゆったりとした建物になるとのこと。ここの最適サイズは30戸と考えていたそうですが、必要なものを諸々差し引いていったら、実際には20戸ほどの住宅になったと言います。

 長谷さんがいっぷく荘を作った動機は、ホスピスで、人が亡くなっていく時の苦痛・苦悩を長年見てきて、死んでいくことに年齢の違いはないと強く思われたことでした。今までで一番若かった死は、おなかにいる時に生まれてすぐ亡くなることがわかっている赤ん坊の生命だったとのこと。
 入居の順番は、必要性が高い人から。「ここの手助けがたくさん必要な人が優先」と至極単純です。今順番を待っている人は、2グループに分かれ、将来の安心のためにエントリーしておく人が10数人と、空いたらすぐに入りたい人は1人。ごはんが作れないだけの人なら、配食などのサービスを使ってでも生活できるので、そちらを紹介し待っている方もあるそうです。
 現在住んでいる人は、40歳代~90歳代まで、介護保険を使っている人も使っていない人も、独り暮らしの人も、兄弟だったり夫婦だったりと、さまざまです。

 「ここは自由です。なぜかっていうとね、僕がそうしたいから。もし僕がひとりになったら、ここで暮らしたい。僕にとってここは仕事場所というより、こういうところで暮らしたい場所」と55歳の長谷さんは言います。コミュニティがコンセプト。コミュニティとは何かと言えば、それは「排除しない」という論理、というのが長谷さんの考えです。ホスピスはもともとコミュニティという定義で、がんで治らないから・・と排除しないところだと伺いました。

 配食は契約です。食堂で皆で食べてもいいし自由です。出入りも自由で、夜8時から朝6時までは自動ロックですが、かぎがあれば入れます。そしてここへは、長谷さんと奥さんが、通ってきます。
「もっと手を出してくれたらいいなあと思う人はいるだろうと思います」と長谷さん。精神は自立していて、自立できなくなったらここにいられないかと言えば、排除しません。けれども、何人かの方は、話し合って施設へ移られました。がんで亡くなる前日まで、1人でいるとさびしいからと、デイに来ていて翌日ここで亡くなられた方もありました。

 診療所は半径5km、訪問看護は看護士6名で半径3km、デイサービスは定員20名で半径2kmと決めていますが、実際には1日13名くらいで、看護士が3名いるため医療ニーズが高い人優先です。この地域は、半径3.8kmの中に緑地帯を抱えながら40万人の人口があり、都会型と言えるでしょう。「考え方がきちんとあって、プログラムが整っているならどこでもできます」、と長谷さんは言いますが、そこが一番むつかしいところだと思いました。
 ボランティアは60名いて、子どもたちのNPO活動もあります。
人すべてありのままの状態を受け止めてもらえる場所だという安堵感が広がりました。

 私たちがお話を伺っていた1階のその場所は、扉を閉めれば部屋でしたが、扉を開け放てば廊下の途中にある休める空間になりました。2~3階を見学させていただきましたが、共有部分にライティングデスクや、図書コーナーなどが配され、住み心地の良さそうな空間作りが工夫されていました。極めてシンプルな造りながら、「東京の木を使っているんですよ」と言われる内装に配された木肌は、窓の外に眺められる木々の緑とも呼応して、住む場所としての安らぎを感じさせてくれます。

 見学しながら、気になるお値段を伺ったところ、家賃・食費・共益費を含めた月額は、1人住まいで19万7千円。えっ!食事を入れて月額20万弱でなぜできるの?と聞きました。
1. 人件費が、長谷さん夫妻の二人だけ
2. 償還が40年で、通常の倍になっている。
償還が長いことはリスクを背負うことになりますが、償還を通常のように設定したら、月額は26~28万くらいになるだろうということでした。

 「今日は、週2回買い物希望者に車を出す約束が2時なので」とおっしゃる長谷さんに、1時間半をめいっぱいお話を伺いました。約束の時間に遅れまいと行きはタクシーで来ましたが、帰りは、すぐ近くにある「貫井橋」のバス停を教えていただきました。バス停までの道に、「旬菜ふっとか」という暖簾を見つけて、醤油蔵だったという店で遅い昼食を取りながら、三鷹からここまで玉川上水に沿う道は、春には小金井桜の白い花でいっぱいになると聞き、ケアタウン小平の方々も桜の下を散歩されるのかしらと、思いを馳せました。

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小金井のまちは、4月には桜の白い花でいっぱいになるのだとか。
花の盛りに、もう一度、ゆっくり訪れてみたいものだと思いました。

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議員報酬や費用弁償など、議員自らが経費を削減へ

このブログでも何度か取り上げてきましたが、
東郷町議会が1日1000円と規定していた「費用弁償」が、ついに廃止されそうです。

東郷町の議員が関係している費用弁償として、
日東衛生組合、尾三衛生組合、尾三消防組合の三組合議会が、
3月に開かれる定例会で、費用弁償廃止の条例案を出すという方向が示されました。
この経緯については、
私のブログ「費用弁償への問題提起」と「三組合の費用弁償が廃止される見込みです」をお読みください。

こうした動きを受けて、東郷町議会でも、今月末に開会する3月議会で
「費用弁償を廃止する」条例案が、議員提案されることになりそうです。
(1/22に開かれた東郷町議会の全体会議で、費用弁償/日額1000円の廃止は、全員賛成という確認がされましたので、次の議会で正式に廃止されることになると思います。)

昨年9月に、日東衛生組合議会で、
わたしや日進市の島村議員が、「費用弁償は廃止すべき」と反対討論を行った時には
だれひとり、(「自分たちが廃止を要求した」と宣伝している共産党の議員も含めて)
「費用弁償は今まで通り、支給すべき」と費用弁償に賛成していたことから考えると
変化の大きさを感じます。
なにはともあれ、住民に対して根拠を説明できない支出は廃止されるべきであり
費用弁償の廃止が、全員賛成ですんなり決まりそうなことは、喜ぶべき事だと思っています。

さて、つぎの議会では、さらに
議員報酬の7%カットも、議員提案で議題としてあがる動きがあります。
100年に1度といわれるほどの不況で、東郷町でも税収がかなり減るでしょう。
こうした危機的な財政状態を乗り切るためには、あらゆる経費削減を考えていかなければいけないだろうと思っています。
経費削減を要求する以上、議員自らも、自分の報酬を削らなければならないというのが
報酬7%カットの主旨だと理解し、わたしも賛成して議案の署名議員に名を連ねました。

みんなで努力して、次の世代に借金というつけを残さないようにしていかなければならないと、決意を新たにしています。

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東郷町議会は議員定数削減への方向へ

昨日、議会の全員協議会と全体会議が開かれました。

全員協議会は一般の人の傍聴ができ、議事録(要約筆記)が作られますが
全体会議は、傍聴も議事録もありません。
(こうした使い分けをする必要性が、いまひとつわかりにくいのですが)

さて、全員協議会では、「東郷町議会の議員定数について」がテーマ。
一般の方の傍聴はありませんでしたが、だれが何を発言したかという議事録は事務局で閲覧できますので、興味のある方はどうぞ。

議員定数の検討は、議会活性化委員会の中に作られた「議員定数等検討委員会」で、6回委員会が開かれ検討されてきました。
内容について、くわしい報告があるかと思ったのですが、
説明は特になく、手元に報告書が配られただけ。

議員定数を考えるためにということで、
議員定数等検討委員会は、「市民に議員定数についての意見を聞くために、何度も集会を重ねた」事例を学ぶために、三重県伊賀市に視察に訪れています。
そのことも踏まえ、ぜひ住民の意見を聞く場を持って欲しいと思って
「議員だけで定数を決めず、議員が主催する住民との対話集会を行い、議員定数について住民と話し合いをしてから、決めてはどうですか?」
と、わたしは発言したのですが
「いまさら、話を戻してどうする?」
「議員定数の削減は、前回の選挙直前に議会に出され、宿題となっていることで、もう決まったこと」
などの意見がほとんど。
山口議員が
「ややこしい問題は、住民に戻して議論していくべき」と発言して賛意を示してくれましたが
大勢は「議員定数は削減」という方向で意見が固まっている感じで、
なんのために定数を減らすのか?
そもそも議会に求められる役割は何で、そのために何人の議員が必要なのか?

という根本的な議論は、残念ながらまったくできませんでした。

結局、活性化委員会の委員長から
「だれが何を発言したか議事録に残る、全員協議会という場で、議員定数についての1人1人の考えを発言して欲しい」
との要望があり、順番に意見を言っていくことになりました。
現状維持の20人という意見は、3人。
あとは削減の方向という意見表明で、具体的には、14〜18人。
一番多かったのは、16人に減らすという意見で、10人が発言。

私は、「削減の方向には賛成するが、議員が減ることにより住民の意見の反映が阻害されることのないよう、議会基本条例の制定を行い、住民の議会参加を保障する仕組みを同時に作るように要望します」
と意見を述べました。

さて、
こうした意見表明を受けてか。
今日になって、議員提案の議案として
「東郷町議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例について」
が出るとの話がでています。
条例改正の中身は

東郷町議会の議員の定数を定める条例の一部を次のように改正する。
本則中「20人」を「16人」に改める。
附則
この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。

というものです。

今月の25日に開会する3月議会に議案上程されることになるのではないかと思っています。
(現時点では、まだ正式に決まっていることではありません)

ただ単に議員の数を減らして終わりではなく、
これを機に、住民が議会に参加し、共に議論していけるようなシステム作りに取り組むよう、提言していきたいと思っています。

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マイケアプラン作成の壁は?

マイケアプラン または セルフプランとは
介護保険を利用する本人や家族が、自治体に届け出てケアプランを作成する自己作成のこと。
ケアマネジャーを通さず、自分で使いたいサービスを選び、事業者を探して直接契約する「マイケアプラン」は、介護保険法の中で、きちんと位置づけられた正規の方法です。

しかし、まだまだケアマネジャーを通さなければいけないと誤解している人も多く
介護保険の利用者が、自分でケアプランを作れると知らない人も多いようです。

取材していて驚いたのが
行政職員の中にも、ケアプランはケアマネジャーしか作れないと誤解している人がいること。

マイケアプランに取り組んでいる市町村を、県としてどのくらい把握しているかが知りたくて、愛知県の高齢福祉課に電話取材した、つい先日のこと。
最初に電話口に出てくれた職員さんは、開口一番、
「介護保険のケアプランは、ケアマネジャーを通さないと作れませんよ」
と断言!するのです。
「そんなことはないはずですよ。介護保険法の中で、ケアプランはケアマネジャーが作るのと、自己作成と、どちらでも良いと明記してありますし、厚生労働省からも利用者や家族による自己作成を行政が支援するように、通達が出ていますよ」
と説明したところ、
「ちょっと待っていてください」
と長らく電話口で待たされてから
「市町村の窓口が許可すれば、自己作成もできます」
と答えが変わりました。

三好町に住んでいる知人から
デイサービスをめぐるトラブルで利用をことわられたあげく、ケアマネもそのデイサービス併設の事業所の人だったため、ケアマネにもことわられ、行政に自己作成の相談をしても「準備ができていないので」とまたもや断られて、一時的にケアマネ難民になって、ひどく困った。
という話を聞いたことがあります。
介護保険のサービスを利用するためには、ケアプランの作成がどうしても必要とされますので
ケアマネジャーに頼むか、自己作成するか、どちらの方法でも選べるように体制を整えないといけないはず。
住んでいる市町村によって、自己作成を受け入れてもらえないというのは、おかしな話です。

厚生労働省が出した通達では、以下のように自己作成について述べています。

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平成18年6月9日
厚生労働省老健局振興課

介護予防サービス計画を自ら作成する場合の取扱いについて

 介護予防サービスは、状態の維持や改善が期待できることにかんがみ、「本人ができることはできる限り本人が行う」ことを基本としつつ、目標指向型の計画作成と事後の評価を重視しているものである。
 この介護予防サービスについては、地域包括支援センターが指定介護予防支援事業者として、介護予防サービス計画を作成することとされているが、当該計画については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条の9第1号二の規定により、利用者自らが計画を作成することについても認められているところである。
 この場合、利用者はあらかじめ市町村に自ら作成した計画を届け出て、当該計画の内容について市町村による確認が行われたときは、当該計画に基づいたサービスが提供されることとなる。その実施に当たっては、次の点に留意されたい。

 1 市町村又は地域包括支援センターによる相談・援助
 市町村又は地域包括支援センターは、自ら介護予防サービス計画を作成しようとする者に対し、必要な相談・援助を行うよう努めるものとする。
 2 市町村への届出
 介護予防サービス計画を自ら作成した者が当該計画を市町村に届け出たのち、市町村において専門的な見地からその内容の確認を行う必要がある。この場合、当該業務の具体的な実施に当たっては、市町村の判断により地域包括支援センターに行わせることとしても差し支えない。
 3 介護予防サービス計画を自ら作成する場合の留意点
 目標指向型の計画作成を行い事後の評価を重視するという介護予防サービスの趣旨を踏まえ、介護予防サービス計画を自ら作成する場合においても、介護予防サービスのケアマネジメントのプロセスのうち、サービス提供前の「介護予防サービス・支援計画原案の作成」段階における内容の確認及びサービス提供後の「評価」に係る部分については、第三者の立場として実施する必要があるため、必ず市町村又は地域包括支援センターにおいて行うものとする。
 
 なお、具体的には、【別紙】介護予防支援業務の流れを参照の上、介護予防サービス計画の自己作成の相談があった場合においては、市町村又は地域包括支援センターにおいて適切に対処されたい

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現在、名古屋市では、ケアプランの自己作成をしている人は、11人います。
窓口に問い合わせがあれば、自己作成のやり方を書いたしおりを渡しているそうですが
「専門的な知識があるケアマネの活用を促す」のが基本姿勢とか。
積極的に自己作成を支援したり、相談窓口を設けたりという状況ではありません。

岡崎市では、問い合わせは数件あるそうですが、実際に自己作成しているのは、今のところ1人だけ。
話をうかがった介護給付担当の職員さんは、
「使いたい介護サービスを、自分で直接予約しなければならないし、変更もすべて自分で行うなど、作業の大変さを伝えると、じゃあやめますという人がほとんどです」
と、話します。
それでも、
「個人的には自己作成はいいことだと思いますよ」と、前向きな姿勢だったため、
「では、どうして自己作成を自治体がすすめないのか」
を尋ねたところ
「自治体の担当職員の専門性がなかったりすると、自己作成したケアプランの中身の担保ができないのが一番問題ではないですか」
との答えが返ってきました。

自己作成の場合、給付管理は自治体が直接行いますが、作られたケアプランが適切かどうかチェックする体制ができている自治体はほとんどありません。
ケアプランの相談にのったり、より良い内容にするにはどうするかをアドバイスしてもらえる場が、行政の中に作れていないのが問題のようです。

こうした問題の解決法として、地域包括支援センターに、マイケアプランの支援やアドバイスをしてもらうという方法があります。
実際に、東京都府中市では、要支援1と要支援2の軽い人たちには、自己作成を勧め、府中市地域包括支援センターの職員がプラン作成の支援を行っています。

マイケアプランを作っている利用者本人にお話をうかがうと
「自分のことは、できるだけ自分でしよう」という前向きな思いに出会います。
ケアマネジャーにお任せでは、やってもらうのがあたりまえになりがちなのと、対照的な姿勢です。

自分のことは、自分が一番よく知っているのだから
自分の人生は、自分で決める!

そんな思いを大切にしていけるよう、
市町村の行政窓口で、マイケアプランの支援体制を整えていく。
今後の課題として、取り組まなければと思っています。

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マイケアプランのススメ

ケアマネジャーの取材をしているうちに、
ケアプランの自己作成を支援している方に出会い
マイケアプランについて取材をすすめています。

介護保険のサービスを使うためには、ケアプランを作らなければいけないのですが、
このケアプラン。
ケアマネジャーに頼まず、自分で作ることもできるのです。

ケアプランの自己作成は、介護サービスを利用する本人や家族が、自ら行います。
この場合、まず自治体に「自己作成します」と届け出る必要があります。
あとは、どんな生活が送りたいのか、そのためにどんな支援が必要なのかを書き出し
使いたいサービスを選び、サービス事業者と直接契約。
必要なら、担当者にあつまってもらう担当者会議も、自分で招集して開くことができます。

このマイケアプランについては、新聞やテレビでも何度か取り上げられています。
読売新聞の記事をネットで見つけたので、リンクしておきますね。
【やさしい介護学】自分でケアプラン

記事が削除されると読めなくなるので、以下にも概要を転載しておきます。
----------------------(ここから引用)-----------------------
【やさしい介護学】自分でケアプラン
余計なサービス要りません

介護保険の在宅サービスを利用するのに必要なケアプラン(居宅サービス計画)を、自分で作ることへの関心が少しずつ高まっています。
主体的に利用計画を立てることで、自分や家族の現状が分かります。
介護予防にもつながり、不必要なサービス利用を減らす効果もあります。
自己作成を助ける本や冊子、コンピューターソフトもあり、慣れればそれほど難しくはないそうです。

神奈川県相模原市の渡辺孝さん(69)は足が悪く、車いすを使っています。要介護2。
主に入浴のため、週2~3回デイサービスを利用しますが、それ以外の生活は、自分で何とかしようと思っていました。
ところが、ケアマネジャーはそれを理解してくれず、訪問介護を無理に勧め、サービス事業者も自分で選ばせてくれませんでした。
「サービスを増やすことには熱心だが、減らしてくれない。生活全体を支配されている気がした」

昨年4月から、自己作成に切り替えました。
サービス事業者には電話やメールで直接連絡し、その時の対応がいい事業者を選びます。
訪問介護の利用はやめ、より自立した生活が送れるようになりました。

2000年3月まで、高齢者がどの介護サービスを受けるかは、行政が決めていましたが、同年4月に始まった介護保険制度は、高齢者本人が自由にサービスを選び、事業者と契約をする仕組みです。
ケアプランも自分で作るのが原則なのです。

一人でプランを作るのは難しいという人のために、ケアマネジャーがいます。
現在はほとんどの人が、ケアマネジャーにプランを作ってもらっていますが、その場合でもケアマネジャーは、本人とよく相談してプランを作ることになっています。
ところが、ケアマネジャーが専門家なのに対して、利用者の多くは素人ですから、ケアマネジャーに任せきりになりがちです。
「自分でプランを作れば、サービス利用の目的を本人が意識し、介護予防につながる」と、「マイケアプラン研究会」(京都市)代表世話人で、京都光華女子大教授の小國英夫さんは話します。

初めて自分でプランを作る時には、限度額を使い切ろうとしたり、週間予定表の空いているところを埋めたくなったりしがちですが、本当に必要なサービスは何かを考えるのが大事です。
「ケアプランは毎月更新ですから、最初は物足りないぐらいにしておいて、徐々に修正していきましょう」と「全国マイケアプラン・ネットワーク」(東京)代表の島村八重子さんはアドバイスします。

一人で考えていると、視野が狭くなりがちです。分からないことは、自治体の担当者やサービス事業者などにどんどん尋ねましょう。市民団体でも、様々な支援を行っています。

------------------------(引用ここまで)------------------------

記事の中に、マイケアプランを支援している市民団体のことが出てきますが
おもな支援団体に、以下のふたつがあります。

全国マイケアプラン・ネットワーク
http://www.mycareplan-net.com/index.htm

マイケアプラン研究会
http://homepage3.nifty.com/mycare/


ケアプランの自己作成を行っている人は
現在、名古屋市で11人。
かなり少数派なのには、理由があるのですが・・・。
長くなるので、続きは明日にしますね。

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全員協議会が傍聴できるようになりました

地方自治法の改正で、全員協議会が正式な会議の場として位置づけられました。

この改正を受け、東郷町議会では、今まで議員間の協議や調整の場として非公開で行われていた全員協議会を、正規の議会活動とすることを議決。
正式な会議の場となったことで、全員協議会が傍聴できるようになりました

全員協議会が傍聴できるようになったお知らせは、2月1日発行の「とうごう議会だより」90号にも掲載しましたので、もうご覧になった方もいるはず。
議会だより編集時には、
まだ次の全員協議会がいつ開催されるか決まっていなかったので
「開催日程の問い合わせや、傍聴を希望する場合は、議会事務局(0561-38-3111)まで電話で問い合わせてください」
と書きましたが、全員協議会の開催日が通知されたので、お知らせしますね。

○全員協議会
開催日時/2月12日(木) 午前9時〜
場所/全員協議会室
議題/東郷町議会の議員の定数について

全員協議会開催のお知らせは、町のホームページにも掲載されています。
http://www.town.togo.aichi.jp/Contents/ePage.asp?CONTENTNO=880&PNO=

傍聴ができるようになって、はじめての全員協議会です。
ぜひ、お気軽に傍聴におこしください。
(希望の方は、事前に議会事務局にご連絡ください)

住民の傍聴が可能になるのと同時に、議事録(要点筆記)の作成も義務づけられました。
忙しくて傍聴できない方は、希望すれば、議会事務局で議事録の閲覧ができます。


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京都府の事業仕分けを見てきました

京都府の事業仕分けを見てきました
事業仕分けを実際にやっているところを見たくて、京都行きを決意。
今日は早起きして、新幹線で一路、京都へ出かけました。

京都府の事業仕分けは、京都御苑のそばの平安会館で行われていました。
主催は、民主党京都府議会議員団。(議員が主催する事業仕分けは、今回が初)
だれでも出入り自由の公開の場で行われるのが、一番の特徴です。

今回、仕分けの対象となった事業は、18事業。
仕分け人は、京都府とは関係のない第三者が4名入ります。
(わたしが主に見学したB班には、元我孫子市長の福島さんも仕分け人に入っていました)
仕分け人のほかには、スーパーバイザーとコーディネーター、事業説明者が同じテーブルについて、質疑や議論をします。

事業仕分けは、だいたい行政が主催することが多いのですが、今回は議会の会派が主催しています。
その目的について、配られた資料には、次のように書いてありました。

--------------------------(ここから引用)---------------------

京都府事業仕分け
〜傍聴されるみなさまへ〜

今回の「事業仕分け」は、京都府が行っている行政サービスなどについて、京都府職員や有識者の皆さんとともに、施策そのものの必要性や仕事の進め方を議論し、現状における問題点や今後のあり方を一緒に考えていただくためのものです。

民主党京都府議会議員団では、指摘された内容や結果を活用し、政策形成や議会活動を通してよりよい事業へと導いていくとともに、広く府民の皆さんに府政の取り組みを理解していただきたいと考えています。

-----------------------(引用ここまで)-------------------------

仕分け人が、事業説明をした京都府職員に、どんどん質問をなげかけ、問題点や本当に必要な事業なのかをつっこむのですが。
傍聴しているこちらも、はらはらするぐらい。
鋭い質問が次々に飛び、職員が答えに詰まる場面も見受けられました。

質疑、議論のあとには、仕分け人の多数決で採決が行われます。
採決は、以下の6つで挙手します。
①不要 ②民間がやるべき ③国、広域でやるべき ④市町村にまかせるべき ⑤京都府が要改善 ⑥このまま継続

仕分け人の質問や指摘は、議員としても参考になる部分が多く、たいへん勉強になりました。
行政職員の負担は大きいと思いますが、非常に刺激になることは間違いない!
という印象。
傍聴している人の意識も揺さぶられるので、一度は見学することをおすすめします。


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その事業、ほんとに必要ですか? を公正に見直すには

100年に1度の不況で、どの自治体もやりくりが大変になっています。

国からの補助金もカットされ、税収も減る見込みの地方自治体。
東郷町も例外ではありません。
予定していた税収よりも1億円以上は減る。いや、もっと厳しくなるとか。

これからは、行政が行っている事業の内容を見直し、
そもそも必要な事業なのか
必要なら、それは「行政」みずからがやるべきか
「民間」がやるべきか
そういった仕分けを、住民が自由に見学できる場で、行うべきでしょう。

そんな今、注目を集めているのが
客観的な第三者による、「行政の事業仕分け」。
話には聞いていたのですが、明日、実際に京都で行われると聞いて
出かけて、自分の目で見ることにしました。

詳しくは、主催者である「構想日本」のホームページをどうぞ。
2009年のトップバッター:京都府、事業仕分け実施! 

以下にも、抜粋を紹介します。

----------------------(ここから引用)--------------------------

京都府、事業仕分け

構想日本が2002年より行ってきた行政の「事業仕分け」。
歳出削減の効果や、職員、住民の意識改革などの実績が浸透し、昨年は12自治体(14回)と4省で行い、事業仕分けが飛躍した年となりました。

第37弾の京都府は、初の議会主導での実施です。
会派「民主党京都府議会議員団」が事業仕分けのツールを使い、その結果を今後の議会活動の材料にします。
府庁も全面協力で、当日の説明者としての参加など、従来の事業仕分けと同様に行います。
議会主導の事業仕分けは全国初ですが、一つのあり方として今後のモデルになるでしょう。

【日時】2009年2月6日(金)9:30〜17:30
   ※入退室自由です。ご都合の良い時間帯にお越しください。

【会場】「きょうと平安会館」 朱雀の間、白河の間
    (京都市上京区烏丸通上長者町上ル)

   ※会場に関するお問い合わせは、構想日本まで。

【対象】京都府の事務事業(20事業/2班体制)

【参加者】事業説明者:京都府職員
     「仕分け人」(評価者)、コーディネーター:構想日本事業仕分けチーム

---------------------------(引用ここまで)-----------------------

構想日本がコーディネートする「行政の事業仕分け」。
一番の特徴は、仕分けをする様子が公開されており、
だれでも(住民も、そこに住んでいない人も)自由に見学できることです。

くわしい報告は、明日、実際に体験してから、お届けします!

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おめかし

おめかし
久々に登場の へしにゃん♪

なんだか首に花(?)をつけてますが
この飾りは、母の誕生日に子どもが贈ってくれた花束についていたもの。

花大好き(といっても、食べるのが ですが)のにゃんこが
プレゼントの花束を花瓶にいけて、テーブルに飾ったとたん
ものすごい勢いで、ガーベラの花をモシャモシャ食べてしまったので
罰ゲームのつもりで首につけたのですが。。。

どうやら、気に入ったようですねぇ^^;

満足げに座り込む へしにゃん でした。

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ご近所福祉&支え合いマップ

ご近所福祉&支え合いマップ
岡崎で開催された「全国“支え合いマップ”&“ご近所福祉”研究集会」に参加してきました。

私は、二日目の2月1日しか出られなかったのですが、
この日は
【実践レポート報告】
1. 長野県 須坂市
 テーマを「助けあいおこし」とした、住民による地域福祉計画づくりと、助け合い推進会議の活動報告

2. 宮崎県 小林市社会福祉協議会
 限界集落での助け合い活動の再構築。支え合いマップでご近所福祉に取り組み

3. 愛知県 安城市社会福祉協議会
 平成9年から、中学校区単位で地区福祉協議会(地区社協)をおき、79ある町内会単位で町内福祉委員会を立ち上げ。町内福祉委員会で地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定

4. 長野県 中川村社会福祉協議会
 ふれあいサロン(住民によるミニデイサービス)で支え合いマップを作成し、ご近所福祉をすすめた活動報告

5. 神奈川県 川崎市 すずの会
 「自宅開放型・ご近所ミニデイ」をポストの数だけ

【シンポジウム】
改めて“ご近所福祉”から小地域福祉を作り直すために
〜校区地域福祉活動の実態調査及び普及啓発事業」に携わって〜

という盛りだくさんな内容でした。

中でも一番印象に残ったのが
すずの会 の活動です。

実践報告を、代表の鈴木恵子さんが行ったのですが
介護度5の人も受け入れるミニデイ「リングリングクラブ」(参加費/食事込み500円)を、介護事業者でなく、住民ボランティアの手で行い、参加者の夢を叶えるため、どんなに介護度が重い人でも一緒に旅行に出かけるなど、枠とか規制をとりはらった活動は、感動的ですらありました。

鈴木恵子さんのことは、新聞でも紹介されていますので参考につけておきます。
読売新聞 2008年6月25日掲載
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080625ok03.htm

--------------------------(ここから引用)------------------------
日本地域福祉学会の優秀実践賞に選ばれた「すずの会」代表 鈴木恵子さん

13年前、川崎市で主婦仲間と始めた在宅介護支援のボランティア活動が、全国屈指の「ご近所力」で注目を集める。
学会からも「都市における地縁再生のモデル」として認められた。

孤立しがちな高齢者が集えるデイサービスの開催、外出の介助など、活動は多彩。
59人のボランティア会員を束ね、近隣住民の抱える問題を、行政を巻き込みながら解決していく。
その仕事ぶりから、「スーパー世話焼きさん」と呼ばれることも。
「ちょっと助けて」という住民の求めに、会員が出向いた回数は、年間600回を超える。

活動の原点は、39歳から10年続いた母親の介護体験。
母親が倒れた時、夫は単身赴任中で、子供は小学生。
24時間看護が必要な母の介護に悩んだ。
専門知識を得るため、社会福祉士の資格も取った。

母の死後、「あなたの体験を地域で生かそう」と背中を押したのは、介護を助けてくれたPTAの仲間たちだった。

「近所の気になる人に声をかけ、少し手を貸す。そんな関係が地域を住みやすくする。行政ばかりに頼る時代ではありません」
(生活情報部 榊原智子)

------------------------(引用ここまで)-----------------------

介護保険や行政に頼らず、自分たちの老後の安心のために必要なものは、自分たちで作りだそうという姿勢は、学ぶところが大きいと思います。

「ご近所福祉」は、最後まで自宅で暮らしたい。認知症になっても住み慣れたまちで暮らしたい。という思いを実現するために、今後はキーワードになってくるもの。
研究集会で得たものは、もう少し私の中できちんとまとめなおしてから、みなさんに報告したいと思います。

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