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住民と一緒に政策立案ができる議会

昨日の「議会 未来形 不要論を超えて」(朝日新聞で連載中)では、議会が市民との意見交換会を実施し、そこで出た意見を政策としてまとめて市政に反映されている、福島県会津若松市議会のことなどが紹介されていました。

まずは、新聞記事を以下に転記します。

---------------------------(ここから引用)--------------------------
朝日新聞(夕刊) 2009年1月8日(木)掲載

住民巻き込み政策立案

福島県会津若松市議会の定例会が閉会した翌日の昨年12月19日。
議場に集まった議員たちは、議長席わきのスクリーンに映し出された画像を見ながら、水道事業の民営化についての大学教授の説明に聴き入っていた。

市長は、水道事業の運営を民間企業に委託する提案を近く議会に示す構えだ。
これに対して議会は、民間委託の課題や条件を独自に調べ、対案を示そうとしている。
そのための勉強会だった。

2月の意見交換会で市民の声を聴き、3月定例会に向けて提案をまとめる。
こうした議会の姿勢を市幹部も歓迎する。
「住民の意見をふまえ議会が研究すれば、(役所側との)議論がいっそう深まる」

市議会が8月に初めて実施した市民との意見交換会では、
「生涯学習センター計画は財政状況を考えれば中止すべきだ」
「酒、漆器など地場産業の育成に力を入れてほしい」
など15会場で215件の意見があった。

これをどう市政に反映させるか、議員同士で話し合う場が政策討論会だ。
田沢豊彦議長は「これほど活発な動きは長い議会の歴史でなかったことだ。市民が提起した問題を議会が政策に練り上げ、市民に還元する『政策形成サイクル』を作りたい」と言う。

「仕事は口利き」と言われてきた議会が変わりつつある。
朝日新聞などの全国議会アンケートによると、07年までの4年間に議員提案で政策条例を成立させたことがあるのは回答総数の8.2%にあたる125議会、都道府県議会だけをみると7割超の34議会だった。

それでも、会津若松市のように市民から提起された問題を政策にするサイクルづくりに踏み込む議会は、これまでほとんど例がない。

改革のトップランナーとされる北海道栗山町議会は昨年1月、町が打ち出した今後7年間の総合計画案に対抗して、独自の対案を作った。

町の案はこれまで通りの「発展計画」だった。
橋場利勝議長は「時代認識が違うな」と思った。
議会案は「成長型の総合計画の時代は終焉した」との認識を冒頭に提示。
「財政の健全化」を重点課題とし、年次別の目標数値を示すよう求めた。
町は議会案の8割を採り入れた。

「総合計画は政策の総体系とも言える。大局的な方針や哲学こそ本来は議会が示すものだ」と橋場議長は言う。

山梨県昭和町議会は、地元の山梨学院大学との提携を足場に、地域住民を巻き込んだ議会づくりを進めている。

教授を招いた研修会を毎月のように開き、自治や分権、福祉施策の原点を学ぶ。
議員らは大学に出向いて町の政策課題を学生に説明する。
学生17人が参加した昨年11月の模擬議会では、「河川はんらんを防ぐため雨水浸透ますを設置したら」との提言も出た。
集まった100人近くの町民らは傍聴席からあふれ、議場外のモニターも活用された。

「大学提携」は、合併問題が持ち上がった時、議会は賛成が多かったのに住民の6割が反対したのがきっかけ。
浅川武男議長は「議会は住民の考えを把握していないと思った」という。
議会が話し合う相手は、区長会からボランティア団体に広がる。
「町民との井戸端会議」として住民との意見交換会も始まった。

----------------------(引用ここまで)-------------------------

記事の中で、改革のトップランナーとして紹介されている「北海道栗山町議会」について、くわしい記事があったので、下にリンクしておきます。
北海道栗山町議会

地方議会は、これまで首長が提案する議案をチェックするのが役割だと思われていましたが、本来は政策提言として政策条例を提案することもできます。
すでに取り組んでいる先進議会は、どこも「町民との井戸端会議」などのように、議会が公的に住民と意見交換を行い、住民の意見を聞く場を持とうとしているのが特徴。
住民と一緒に政策立案をすることが、議会の役目として求められる時代がやってきたのだと思います。

地方議会に求められる役割が増加する中、住民から「こんな議会なら、いらない」と言われないよう、きちんと責任と役割を果たせる議会に変えていかなければいけないと思っています。

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