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2009年1月

今日は知多市で学習会、明日は岡崎でセミナー参加

今日は、知多市で「後悔しない施設選びのススメ」と題した公開学習会を開催しました。

わたしが講師役ですが、参加者が少人数だったので、大きなテーブルを囲んで
自由討論形式で、施設介護やケアマネジャーの支援などについて話し合い。
参加してくれたのが、介護現場で働く看護師さんやケアマネジャーさんだったこともあり
学習会を開催したこちらも、いろいろ学び、考えさせられることの多い会となりました。

明日は、岡崎市で
全国“支え合いマップ”&“ご近所福祉”研究集会
が開催されます。

見どころ、聞きどころとして、ホームページには。

全国各地で取り組まれている“支え合いマップ”の実践をとおして、
“ご近所福祉”のあり方を探るとともに、
ご近所から発信されるニーズがご近所だけでは解決できない場合の
課題解決の方策など、これからの小地域福祉のあり方を徹底討論します!

とあります。

介護保険だけでは、独り暮らしの在宅生活を支えることができません。
それでも、「最後まで自宅で暮らしたい」という願いをかなえるために
なにより欠かせないのが、“ご近所力"。
むかしながらの向こう三軒両隣ではない、新しい支え合いのネットワークを
どう構築していくかを、考えるための研究集会です。

今日、明日の2日間での開催ですが、わたしは今日は知多に行っていたので
明日1日だけの参加になります。
内容については、また報告させてもらいますね。

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「もっと知りたい!有料老人ホーム」学習会のお知らせ

自分たちが入りたい介護施設を選びたいという目的から、市民ボランティア団体「介護施設と地域を結ぶ市民の会」では、毎年、テーマを決めて、愛知県内の施設調査をしています。

2007年度は特別養護老人ホームのアンケート・訪問調査を行いました。
(その結果をもとに、つい先日、厚生労働省に陳情書を持参したのは、ブログでも紹介したとおり)

さて、今年度の調査は?
というのが課題だったのですが、定例会での話し合いで、
今年は「有料老人ホーム」の調査を行うことになりました。

そこで、有料老人ホームの調査を始める前に、もっとよく有料老人ホームについて学ぼうと
愛知県で有料老人ホームの監査をしている、高齢福祉課の職員を招いて
監査の流れや実際について、お話いただくことになりました。

会員以外の参加も歓迎です。
有料老人ホームを訪問してみたいという、調査員希望の方も大歓迎!
参加費無料ですので、どうぞお気軽にご参加ください。
詳しい案内は、以下をご参照のこと。

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もっと知りたい!有料老人ホーム
〜県の監査員が語る、監査の実際と最近の有料老人ホーム事情〜

日時/2月3日(火) 午後1時半〜3時半

場所/名古屋市女性会館(地下鉄「東別院」下車5分)
    ※「介護施設と地域を結ぶ市民の会」で部屋とってます

講師/愛知県健康福祉部高齢福祉課 中西徳充主査

内容/有料老人ホームの監査はどうやって行うのか、指導内容は、など、監査の実際
   増え続ける有料老人ホームの種類や概要について
    ※後半は自由質疑・自由討論を行う予定です。
     県の監査担当者と直接話すチャンスです。お気軽にどうぞ

参加費/無料
主催/介護施設と地域を結ぶ市民の会

申し込み/右上の「メール送信」から、参加する人の氏名・連絡先を明記してお申し込みください
 ※当日の飛び込み参加も歓迎しますが、できれば事前にお知らせください

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第4期東郷町高齢者保健福祉計画について、町行政に申し入れしました

来年から3年間の、介護・福祉サービスの内容や介護保険料の基準となる「第4期東郷町高齢者保健福祉計画」について、福祉部長に申し入れを行いました。

第4期計画で盛り込まれている基本理念や目標はいいのですが、それを実現させるための具体的な施策までは言及されていなかったので、「こうしたらもっと良くなる」という提案を中心とした申し入れです。
介護予防の充実や在宅で暮らすための支援策など、全部で7項目。

くわしくは、下記に全文をつけておきます。

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山内福祉部長様              2009年1月27日
                東郷町議会議員  山下律子

    第4期東郷町高齢者保健福祉計画についての申し入れ

第4期計画で明示されている基本理念を実現させるために、以下の事項についての検討を行い、計画案に反映いただけますようにお願い申し上げます。

1. 介護予防事業の充実をはかるために
特定高齢者の洗い出しにくわえ、一般高齢者にどう介護予防に関心をもってもらい、自主的な活動につなげていくための施策が必要だと考えます。
そのために
・福祉委員制度創設に向けた検討を始めること(16ある自治区において、介護予防や地域の助け合いをすすめるために、福祉委員をおくこととし、地域福祉推進の役割を担う人材の任務・仕事内容・身分を公的に担保する)
・自治区地域福祉推進計画の策定推進を始める(地域福祉計画を地域ごとの実情にあった実効性あるものにするため、自治区ごとに創設した福祉委員を中心に、地域の問題点を洗い出し、対応策を住民が協議する場をつくる)
・地域のたまり場として、活動拠点確保のための支援制度をつくる(たまり場の必要性を感じ、やってみたいと思う人は多いが、場所が確保できず進まない実情がある。活動拠点となる場所を町が提供・借り上げする制度をつくる)

2. 在宅で暮らしたいを支援する在宅介護サービスの充実のために
・アンケートで要望が多かった「緊急時の利用」「土日祝日の利用」「通所介護の時間延長」をどう行うか。ナイトケアや医療支援が必要な人のデイサービス利用など、具体的な介護サービスの創設を検討すべき→社協で実施しては
・地域密着サービスの具体的数値目標の明記を(現在でも待機者がある「認知症対応グループホーム」の増設、「小規模多機能居宅介護」「夜間対応型訪問介護」について、具体化できるよう数値目標を入れる)

3. 介護サービスの質の向上をめざして
・福祉オンブズマンの創設(利用者や家族からの疑問や苦情に、第三者が客観的に対応できるよう、福祉オンブズマン創設にむけて検討する)
・介護サービスの第三者評価の実施(いつでも安心して利用できる介護サービスの質を確保するため、行政と住民が協働で行う第三者評価委員会を創設)
・マイケアプラン作りを援助・指導する専門窓口を創設(適切なケアマネジメントを行い、質を向上させるために、行政が自分のケアプランは自分で作りたいという住民を支援するための窓口をつくり、チェックできる人材を育てる)

4. 介護を受ける利用者や家族を支えるために
・介護知識向上への支援(定期的な介護講座の開催、出前講座など)
・介護者同士の定期的な交流(家族介護者の負担を軽減し、情報交換ができるように、毎月1回程度の定期的な交流の場を設ける)
・利用者同士のピアカウンセリングの支援

5. 地域ケア体勢の確立のために
・高齢者の見守りマップづくりを行う(自治区ごとに福祉委員会をたちあげ、地域の問題点把握のために、見守りマップ作りを行う)
・高齢者の見守りネットワークづくり(困った時はお互い様の関係を)

6. 終末期を支える医療体制の確立のために
・訪問医療専門の病院と、訪問看護ステーションを
・365日24時間、利用できるヘルパーを確保する
・医療依存度の高い人を受け入れるデイサービス、ナイトケアの創設

7. 必要なサービスは自分たちの手で。住民力を育てるために
・介護や福祉を担うNPOを育てる支援体制を(講座を開くだけでは、起業までつながらない。場所の無償提供、期間限定での援助金などで、創設期から軌道に乗るまでの数年を支える体勢づくりを。
配食、コミュニティカフェ、たまり場運営など、住民が主体的に始める福祉・介護事業は多い。どう支援して育てるかは、行政の腕の見せ所では。

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内容について、福祉部長、課長と面談して補足説明を行い
町の福祉部としての見解として

①介護予防事業の充実を推進するために、16ある自治区ごとに地域委員会などの住民組織をたちあげるなど、継続的に地域の介護予防や防災、祭りなどの伝統文化継承などを行っていけるよう、行政としても努めていくこと。

②在宅介護サービスの充実のためにも、地域密着型サービスの認知症対応グループホームの増設や、小規模多機能居宅介護の新設にむけて努力していくこと。(数値目標としては明記しないが、3年間で実現していけるよう柔軟に取り組む)

以上、2点について方向性を示していただきました。

第4期東郷町高齢者保健福祉計画は、2月4日まで住民からの意見を受け付けています。
くわしくは、下記をご覧ください。
http://www.town.togo.aichi.jp/Contents/ePage.asp?CONTENTNO=4055&PNO=0


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ケアマネジャーというお仕事

暮らしに何らかの手助けが必要になって、介護保険を使うことになったとき
まず出会うのが、ケアマネジャー。
ケアマネジャーは、どんな暮らしがしたいかという希望を聞き、どんな介護をどのくらい受けるかを決めるケアプランを作ります。

母が大腿骨骨折で要介護3になり、介護に直面したとき
まず悩んだのが、どうやってケアマネジャーを捜して決めるかでした。
ケアマネジャーがいる事業所は、介護保険法では「居宅介護支援事業所」といいます。
母が住んでいた市の介護保険の受付で、居宅介護支援事業所の一覧表はもらったものの、あまりにも載っている数が多くて、しかも住所しか書いていないため、選ぼうにも判断するための情報が少なすぎ、どこの事業所に電話するか迷いました。

そんな体験をしたこともあって、2月発行の介護情報誌「ぬくぬく」7号では、ケアマネジャーという仕事を特集に取り上げることにしました。

取材で、独立してケアマネジャーをしている男性に会ったのですが、ケアマネジャーでほかの介護サービス事業所から完全に独立して仕事をしている人は、かなりの少数派。
よほどの思いや覚悟がないと、なかなか難しいのだなと実感しました。

そんなところに、朝日新聞でケアマネジャーの独立について取り上げた記事を見つけたので、以下に紹介しますね。

-------------------------(ここから引用)------------------------
朝日新聞(朝刊) 2009年1月21日(水)

【介護報酬上がっても(7)】
ケアマネの独立阻む報酬改定

「報酬改定に期待していたけれど。独立はあきらめました」。
山口県の女性ケアマネジャー(47)は、ため息をついた。

医療法人が経営する居宅介護支援事業所に勤めて7年。
公正中立な目で質の高い介護を提供するため、他の事業所のサービスを利用計画に入れることも多い。
だが、併設するデイサービスなどに利用者を回して収益を上げたい法人からは「うちの客を他に紹介するな」と言われるという。
「ケアマネを利用者獲得の営業としかみていない」と女性は憤る。

約3年前から独立を考え、今年退職する予定だった。
だが今回の報酬改定は、利用者1人につき月の報酬は1万円(要介護3〜5は1万3千円、1単位10円で計算)で据え置きに。
独立後の運営費などを考えると赤字になるという。

02年に独立したケアマネ林安昭さん(47)は、大阪府岸和田市の事業所を事務員の妻と運営する。
当初、利用者は約50人で、一時は売り上げが500万円を超えた。
だが06年度の改定でケアマネ1人の標準担当件数が35件に、「要支援」の人は原則、新設の地域包括支援センターが担うことになり、利用者は半減。
自分の給料が出せなくなった。

妻と子どもの5人家族。
介護職の研修や養成校の講師の兼業で何とか生計をたてている。
林さんは「国に背中を押されて2階に上がった(独立開業)とたんに、はしごをはずされた思い」と言う。

厚労省の調査では、居宅介護支援事業の経営状況は、全サービスの中で最も厳しい。
閉鎖する事業所もある。
独立型は約1割だ。
結城康博・淑徳大准教授は「公正中立なケアマネジメントをするには、独立型も他のサービスとの併設型も経済的自立が必要。基本の報酬単価を上げないと、介護保険の要のケアマネは立ちゆかない」と話す。

--------------------------(引用ここまで)----------------------

ケアマネの仕事は、介護保険の要。
実情や問題点を取材して、またお伝えしたいと思います。

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厚生労働省への陳情報告記③

さて、引き続き「厚生労働省に行ってきました」報告その3です。
今回で最終ですので、よろしくおつきあいくださいませ。

今日の報告は、厚生労働省に出した「介護サービス情報の公表制度についての提言書」についてです。
「介護サービス情報の公表制度」というのは、3年前の介護保険改正で、介護サービス事業者すべてに義務づけられたもので、決められた項目について、そこの事業所で行っている介護内容を情報公表する仕組み。
情報の公表は、1年に1度、必ず行わなければなりません。
また、その内容が本当に行われているかどうかを調べるために、調査員が介護サービス事業所を年に1度訪問し、調査した結果を公表することになっています。
介護サービス事業者の情報は、県ごとにホームページで公開されます。
愛知県の介護情報は、以下のホームページで見ることができます。
 愛知県介護サービス情報センター

介護施設と地域を結ぶ市民の会では、愛知県内の特養ホーム180施設を調査する際に、この「情報の公表」制度を使い、全施設について、基本的な情報は上のホームページからまとめています。
その際に、利用者として使ってみて、非常にわかりにくいという印象を受けました。
また会の会員に、「情報の公表」制度の調査員が数人おり、調査そのものについても改善してほしいという希望がありました。

そこで、提言書としてまとめ、厚生労働省に提出したのが、以下のものです。

------------------------------------------
介護サービス情報の公表制度 についての提言書
                      平成21年1月15日
内閣総理大臣、厚生労働大臣殿
         「介護施設と地域を結ぶ市民の会」代表 山下律子

 「介護サービス情報の公表」制度が、平成18年度から始まって3年。調査員として3年間、介護サービス事業所で行われているサービスの内容等を調査し、また利用者として公表されている情報を冊子にまとめるという作業を通して、気がついた点を述べさせていただきます。今後の改善に少しでも役立てば幸いです。

【調査の精度について】
 「介護サービス情報の公表」の調査項目は、現在、2人1組の調査員が訪問し、書類をチェックし、目視、聞き取りすることにより行われています。調査が始まって3年になりますが、最も気になるのは、年々、「あり・なし」の判断基準が緩くなり、介護サービス事業者側寄りになっていることです(これは県の研修時の指導や、配布されるQ&Aの内容の変化から感じていることです)。
 制度が定着するまで、なによりスムーズな調査→情報公表を優先する意図はわかるのですが、介護サービス事業者が「うちはこれでありと考えている」と強弁する場合、最終責任は介護サービス事業者にあるため、調査員は「あり」と認めざるを得ず、自己評価が厳しく良心的な事業者が「なし」の数が多くなる傾向にあります。また調査時の確認は書類のあり・なしで行い、しかも全員分でなく1件あれば「あり」と判断するため、事業者が調査のために書類のみ整え、実際には行っていないケースも増えてきています。(調査をクリアするためのCDロムも販売されており、事業者の事務所に置いてあるのも見ました)。
 以上の傾向から、調査項目の中身については、調査員や事業者により基準に幅があり、それを直ちに利用者が選ぶための評価の基準とすることには無理があると感じています。本来の目的では、調査項目の中身は利用者が事業者の質を評価するための材料とすることにあったと思いますが、現状の調査項目は信頼性に乏しく、客観的な評価の基準とすることは難しいと思います。調査員が訪問調査するにもかかわらず、本当にやっているかどうかはわからない、という実態は、公平・公正と信じて「情報の公表」を見る利用者を裏切るものです。

【利用者から見た使いづらさ】
 私ども「介護施設と地域を結ぶ市民の会」は、2000年から利用者が介護施設を選ぶための情報を集め、インターネットで公表するという活動に取り組んできました。しかし、何度電話で情報提供をお願いしても、協力していただけない施設も多く、努力して集められるのは約6割の施設。強制力も公的な後ろ盾もない市民ボランティア活動の限界を感じてきました。それが、2006年に「情報の公表」が介護保険法で義務化され、すべての介護事業所の情報がネット上で公開されることになったのは、大変意義のあることだと歓迎しています。
 しかし、いざ利用してみようという時に、非常に利用しにくいこともわかってきました。以下に、利用しにくい理由を列記します。
1. 1事業者ごとの情報が数十ページにおよび、どこをどう見て判断すればいいのかわかりにくい。
2. 調査情報は「書類のある・なし」が掲載されているだけで、実際にどんな取り組みをしているのか、していないのかわからない。
(例)身体拘束について、「している」のか「していない」のか明記されておらず、「該当なし」→身体拘束なし、「身体拘束の記録がある」→身体拘束をしている のように判断せざるを得ない。身体拘束の中身についても、どんな拘束を何件しているかが明記されていないので、悪質なケースかどうかわからない。

3. ホームページでの公表は一覧性という面で利用しにくい。情報弱者である高齢者のために冊子での公表も必要ではないか。

 「介護施設と地域を結ぶ市民の会」では、介護サービス情報の公表制度を十分に活用するための試みとして、愛知県内の特別養護老人ホーム180施設について、愛知県の「情報の公表」で公開されている情報を1ページにまとめ、会でのアンケート情報と併せて冊子として発行しました。
(同じ情報は会のHPでも公開しています)
※「情報の公表」をどうまとめたかについては、持参したまとめ冊子またはhttp://www.kaigo-shimin.net/tyousa-ankeito.html 
 の「施設公開情報」を参照してください。

 冊子の反響は大きく、とりわけケアマネジャーから「こんなふうにコンパクトにまとめた冊子がほしかった。持ち歩けて利用者に手にとって見てもらえるので、すごく役に立っている」と好評でした。

【もっと使いやすい制度にするために】
介護サービス情報の公表制度について、以下のことを要望いたします。
1. 県または市町村の単位で、「情報の公表」制度で公開されている介護事業者情報を、1事業者1〜2ページにまとめた冊子を印刷、発行する。
2. 1の財源を確保するため、調査情報も施設の自己申告とし、調査員による訪問調査は廃止する。
3. 公表された情報の信頼性を担保するため、公表内容と実際のサービスが違う場合に情報を寄せる窓口を市町村ごとに設置し、第三者機関が調査に入りチェックする仕組みを作る。
4. 3の調査内容はホームページで公開し、事業者名と調査内容をだれもがいつでも見ることができるようにする。

 客観的な情報を公表することは、利用者が適切に介護サービス事業者を選択するために必要ですが、年に1度の調査のみでは、公平・公正な客観性を担保することは難しいと思われます。介護サービスの内容は、日々、利用している利用者やその家族、成年後見人、地域住人などによってチェックすることが、最も効率的で確実でしょう。
 上記の理由から、提言で重視したのは、情報公表時の客観性ではなく、公表された情報が実際のサービスと一致しているかどうかを、だれもがチェックでき、指摘することができる仕組み作りです。入り口の情報公表を事業者の自己申告にまかせても、後から本当かどうかをチェックし、そこに調査・指導が入る仕組みが機能していれば、事業者も安易に実際とは違う情報を公表することはできなくなります。
 現在の情報の公表制度は、情報公表前に調査員を使い、入り口部分でチェックしようとしていますが、そこに費用を投じても効果があがっているとは思えません。実際の利用者が情報を手にしやすくし、当事者によるチェック機能が働く方向に転換いただけるよう要望いたします。

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提言書に対する、厚生労働省の回答は、次のようでした。

○県または市町村の単位で、「情報の公表」制度で公開されている介護事業者情報を、1事業者1〜2ページにまとめた冊子を印刷、発行してほしい

【厚生労働省】利用者それぞれで、必要とする項目が違うため、どのようにまとめるかを行政が統一することはできない。なので、まとめた冊子の印刷・発行は考えていない。
市民が自由に項目を選んでまとめの冊子を出すなど、市民が活用するのは好ましい。
どんどん活用してほしい。

○行政による冊子発行の財源を確保するため、調査情報も施設の自己申告とし、調査員による訪問調査は廃止してはどうか

【厚生労働省】情報を利用する一般市民は、それぞれの介護事業所を訪れて、情報が正しいかどうかをチェックすることはできない。また調査員が事業所に入ることにより、チェックする仕組みになっている。そのため、調査員による訪問調査は不可欠と考える。

それに、調査員の訪問調査がなくなっても、手数料は変わらない。
したがって、冊子発行の財源に振り替えることにはならない。

○公表された情報が実際のサービスと一致しているかどうか、後からのチェックが機能するよう、市町村単位で身近な窓口を設置し、実際と違っていたらそこに連絡し、事業所に調査・指導が入る仕組みを整えて欲しい

【厚生労働省】事後的なチェックとしては、県単位の情報公表センターで、苦情・通報を受け付けている。実際と異なる場合は、情報公表センターが指導することになっているため、今のままで十分機能していると考えている。

○情報の公表制度が始まって3年目だが、ホームページで公開されている情報は、最新のものだけしか表示しておらず、過去の情報は見ることができない。経年変化がわかるよう、過去の分もすべて公開して欲しい

【厚生労働省】入居者の死亡者数など、単年度のみでは客観的な比較ができない項目もあることは理解できる。経年変化をだれもが見られるような形にすることは、これから検討していきたい。


厚生労働省の担当者2人との面談は、予定の30分をこえ、45分となりました。
予定時間をオーバーしても、真剣にこちらの声を聞き、対話に応じてくださった担当者の方に、心から感謝したいと思います。
今回の東京行きで、現場の声を少しでも厚生労働省に伝えることができたのではないかと思っています。

長い報告におつきあいいただきまして、ありがとうございました。

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厚生労働省への陳情報告記②

昨日に引き続き、「厚生労働省に行ってきました」報告その2です。

さて、今回、「介護施設と地域を結ぶ市民の会」で出した陳情は、2種類。
ひとつは、介護の質を上げるために介護職員の人員配置を見直すことについて。
もうひとつは、「介護情報の公表」制度について、今のやり方を見直すことへの提言です。

2種類のことで面会をお願いしたので、厚生労働省の担当者もそれぞれ1名ずつ。
おふたりでの対応となりました。
対応してくださったのは、老健局計画課の永谷さんと、老健局振興課の中島さん。

厚生労働省のおふたりに、陳情書と提言書の実物と資料を提出して、短時間でも説明できればと思っていたのですが、驚いたことに、こちら側から出した意見への回答が用意されていたのです。
そのため、面談は、厚生労働省からの回答の説明から始まりました。

具体的な中身を紹介したいのですが、ふたつの内容がごちゃまぜになるとわかりにくいので
まずは、介護の質を上げるための陳情書について、厚生労働省とのやりとりを報告します。
(こちらが出した陳情書の全文は、ブログの最後につけておきます)

陳情書で厚生労働省に求めたことは、大きくまとめると次の2つ。
①介護職員1人に対しての入居者の数を定めた最低基準「1対3」を引き上げ、介護職員1人に対して入居者2人(1対2)に近づけてください

②手厚い人員配置をしている施設が報酬で報われるよう、1対2.5以上、1対2以上など基準を設け、介護報酬を上乗せするなどの報酬体系を検討してください

厚生労働省からの回答は、
【①について】
国としても介護施設の実情は、介護経営実態調査で把握している。
指摘のとおり、たしかに、施設内の要介護者は平均要介護度で、3.47→3.81 と重度化している。
また介護施設の介護職員数についても、従来型で 2.4対1。ユニット型で 2対1が平均となっており、最低基準が実態とあわなくなっている現状は認識している。
しかし、最低基準の引き上げを行うと、現在、3対1のぎりぎりで運営している施設をどうするかという問題が出てくる。経過措置の期間を設けるという案もあるが、現状では難しく、今回の見直しでは、最低基準の引き上げまでは手をつけていない。

その代わりに、
・重度の入居者が一定割合をこえた場合
・認知症へケアへの対応(認知症について、一定以上の研修を行っているなど)
・介護福祉士など、資格のある介護職員が一定割合をこえた場合
・夜勤の介護職員の配置を増やした場合(1人追加するごとに加算)
・常勤職員が一定割合をこえた場合
・看護職員の配置
を行う施設に対しては、介護報酬に加算をつけて、評価する改正を行う予定である。

【②について】
1対2.5以上、1対2以上など、最低基準よりも手厚い人員配置をしていることに対して、加算をして介護報酬を増やすと、介護の手間がどのくらいかかったか、という評価が入らなくなってしまう。
軽度の人ばかりを集めていても、介護職員の数が多いというだけで、加算をつけることになってしまうのではと懸念している。

以上の回答を受けて、わたしたちは、次のような疑問と反論を投げかけました。

○介護の手間は、いちがいに要介護度の重さだけでは決まらない
介護保険は介護の手間に対しての報酬体系となっていることは理解しています。
しかし、認知症の方の場合、自分で動き回れる要介護度1・2の軽度の場合の方が、ベッドで寝たきりになった要介護5よりも、介護職員の関わりが必要であり、介護の手間はかかります。

○要介護度の重さだけで報酬体系を組むことで、悪徳業者の金儲けに利用される実情がある
介護療養型病床の廃止に伴い、医療依存度の高い要介護5の人だけを集めた「寝たきり高齢者専用賃貸住宅」や、寝たきりの人しか入居できない有料老人ホームなどが増えてきています。
ある施設では、胃ろうの人しか入っていないからと、施設内に食堂も洗面所もなく、居室内にはベッドのみ。ずっと天井をみたまま寝たきりにさせており、人権侵害に近い劣悪な介護状況でした。
要介護5の人だけを集めれば、寝たきりで、文句もいわず、報酬も高いからと、こうした儲けのみのために開設するような施設をまねくことに繋がっているという問題点を認識して、対応策をぜひ考えてください。

○質の高いケアへの評価が報酬に連動していない
現在の仕組みでは、介護度が重いほど報酬が高くなる制度のため、介護度が軽くなった場合は、逆に施設に入る報酬が低くなってしまい、良い介護をしても報酬として報われない(かえって損をしてしまう)、矛盾の多い制度となっています。
県内の特養ホームをまわっての体験ですが、ある特養では、施設長さんが「うちに入ると、みんなすぐに寝たきりになるね。歩いて入ってきた人も、じきに車いすになって、何ヶ月かすれば寝たきりだ」と、豪語されました。実際、そこでは、昼間でも居室のベッドに寝たきりの入居者さんが多数おられました。しかし、要介護度が重くなる人が増えれば増えるほど、その施設は儲かるというのが、今の介護報酬の仕組みです。
入居者のうち、介護度が軽くなった人の人数で加算したり、介護度が重くなる人の割合があまりに多い施設は減算したり、どんなケアを行っているか(介護の質)によって評価し、報酬に反映するような仕組みに変えることが必要だと思います。

○ユニット型の特養ホームの報酬見直しが必要
ユニット型の新しい特養ホームは、今の最低基準3対1では、ひとつのユニット(10人)に昼間でも職員が1人しか配置できません。これでは、個別対応でゆっくり入浴してもらうことも、物理的にできない状態です。
実際に3対1の最低基準で運営しているユニット型施設では、ユニットごとに入り口を施錠し、個浴の設備があるのに使えないで、まとめて1階の機械浴室で入浴させるなど、本来めざすべきケアがまったく行えない状況でした。
また夜間については、2ユニットに1人という体制で、これでは「ふだん担当していないユニットの入居者も夜だけみなくてはならず、状況がわからないままで不安だ」という介護職員の声を聞きました。
ユニット型については、報酬を見直し、最低2対1で職員が配置できるようにすべきだと思います。

以上の指摘に対して、厚生労働省の回答は。

介護報酬に、ケアによって入居者の介護度が改善したかどうかの反映は、いまのところない。
しかし、質の高いケアを評価し、どう報酬に反映させるかという問題意識は持っており、検討しているところである。

ユニット型の特養ホームについての指摘は、こちらも問題だと捉えている。
ユニットの報酬見直しは、再来年、検討する予定だ。

とのことでした。

最後に、会で厚生労働省に出した陳情書の全文を、入れておきます。
-------------------------------------------
介護の質を保つための職員体制を求める陳情書
                           平成21年1月15日
内閣総理大臣、厚生労働大臣殿
           「介護施設と地域を結ぶ市民の会」代表 山下律子

 市民ボランティア団体「介護施設と地域を結ぶ市民の会」は、介護保険の始まった2000年から愛知県内の介護施設に対してアンケート及び訪問調査を行ってきました。昨年、2007年度に県内180施設の特別養護老人ホームを調査したところ、なかなか必要なだけの介護職員を確保できず、重度化する入居者の介護に疲弊する現場の姿を目の当たりにしました。施設への訪問では施設長の聞き取りも行い「介護報酬が少なく介護職員の待遇維持が難しい」「介護報酬を見直し、職員に還元されるような体制作りをしてほしい」などの声を聞きました。
 特別養護老人ホームの入居者は高齢化(平均84.1歳←H13は82.7歳)、重度化(要介護4・5の平均割合58.1%、最高87.4%←H13は50.2%)が進み、国が最低基準として定めている「介護職員1対入居者3」という人員体制では、1人1人のニーズにあった個別ケアを提供するのは困難になっています。調査結果では、介護職員の人員体制は、全施設の平均で「1対2.34」。全室個室のユニットケアを行う新型特養では「1対1.5」と基準の倍の人員体制をとっている施設が半数に上がっています。国の最低基準を今の実態に近づけ、国が求める個別ケアが提供できる介護報酬を保障する必要性を痛感します。私たちが安心して老後を送るためにも、介護施設の報酬を上げ、介護職員の人員を保障することが急務であると考えています。
 以上の理由から、次の2点についてご配慮いただけますようお願い申し上げます。

1. 介護職員1人に対しての入居者の数を定めた最低基準「1対3」を引き上げ、介護職員1人に対して入居者2人(1対2)に近づけること。また、そのために施設が必要な人材を確保できるよう、介護報酬を上げること。
2. 手厚い人員配置をしている施設が報酬で報われるよう、1対2.5以上、1対2以上など基準を設け、介護報酬を上乗せするなどの報酬体系を検討すること

---------------------------------------------

「介護情報の公表制度」についての提言書については、
その3に続きます。

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厚生労働省への陳情報告記①

東京行きの後、風邪がぶり返して、ブログを書き込めずにいました。
申し訳ありません。

さて、おまたせの「厚生労働省に行ってきました」報告その1です。

東京へは「介護施設と地域を結ぶ市民の会」の会員2名と、わたし。
計3名で行ってきました。

朝の11時から、厚生労働省の1階共用第5会議室で対応いただけるということで
遅刻しては大変と、名古屋駅での待ち合わせが朝7時40分。
無事に3人集合して、改札をくぐったら「ただいま10分遅れで運行しています」の文字。
関ヶ原の雪で、新幹線に遅れが出ているとのこと。
席の予約をとってあった便も、やはり遅れていましたが、なんとか9時45分には東京駅へ着。
そこから、地下鉄丸の内線に乗り換え、厚生労働省のある霞ヶ関駅をめざします。

霞ヶ関駅についたのが、午前10時。
「どこの出口から出たらいいの?」ときょろきょろしてたら、しっかり「厚生労働省へは・・・」という案内看板が出ていました。
案内どおりに進むと、なにやら警備員さんらしき人影。
向かった出口は、直接、厚生労働省の建物と接続しているところだったのですが
1人1人止めて、持ち物チェックと金属探知機でのチェックを行うべく、警戒態勢がびしっと引かれていて、驚きました。
「厚生労働省のどこへ、何の目的で行くのか」ということは、まず最初に聞かれますので
ちゃんとアポが取ってある人しか、通ることはできません。
ふらっと東京に遊びに来たから、ついでに厚生労働省に寄ってこようか。
なんて、不届きもの(?)は、中に入ることすらできないのだなあ、と実感しました。

さて、厳戒態勢をくぐりぬけ、厚生労働省の建物に入ったのはいいのですが、
約束の時間は、11時。
まだ1時間近くあります。
念のために受付の方に聞いたら、「陳情にうかがう会議室のドアは、5分前にならないと開かない」とのこと。
だけども、お茶を飲みに外へ出たら、またあの厳戒態勢のチェックを受けなければ、中に入れません。
お忙しい警備の方々を、またまた煩わせては申し訳ないので、食堂などがある地下で待つことに。

地下1階には、職員食堂、うどん屋、喫茶、本屋などがありました。
まずは本屋に入ってみると、さすがの品揃え。
福祉、介護、行政資料など、専門書がぎっしり並んでいます。
見たことがない専門雑誌などもたくさんあって、本屋だけでも一般開放してくださるといいのにと思いました。(もちろん、厚生労働省に用事がある人は利用できます)
職員食堂は開いていなかったのですが、「座って待っていてもいいですよ」と言っていただけたので、腰を下ろすことができました。

厚生労働省に陳情書はすでに提出済みだったのですが(「事前に出すように」と言われてました)、会ってくださる担当者に、何をどのように話そうと、3人で打ち合わせ。
時間は11時から30分と、事前にいただいた案内には書いてあったのですが
厚生労働省に陳情に行ったことがあるという会員から
「会ってくれるといっても、1分だから。陳情書うけとって、はい、ごくろうさま。となっても、がっかりしないように」
と釘を刺されていたこともあって、短い時間でも、最低限これだけは伝えたい部分を確認。
10分前になったので、約束の会議室に移動します。

さて、共用第5会議室の前に行くと。
私たち以外に、人影はありません。
てっきり、複数の陳情者がいるにちがいない、と思っていたため
意外な展開にどきどき・・・。
たいして待つ間もなく、鍵を手に持った男性が近づいてきました。
「お待たせしました」とさわやかな声。
「もう1人まいりますので、しばらくお待ちください」
と、いうことは。。。
わたしたち専用の会議室を用意してくださった上、対応してくださる職員が2名。
30分の時間を、きちんと確保くださっていたということに気づきました。

その2に続く

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どんな介護を受けたいですか?今日から2/4まで、パブリックコメント募集

東郷町の第4期高齢者保健福祉計画(案)について、今日から来月の4日まで、住民の意見を聞くためのパブリックコメントを募集しています。

第4期高齢者保健福祉計画は、来年度から3年間の、東郷町の福祉や介護サービスの量や内容を決めるものです。
この計画によって、来年度からの介護保険料が決まります。
また計画に入っている介護サービスが提供されることになります。

逆にいくら住民が望んでいても、この計画に入っていない介護サービスは、東郷町では供給されません。
たとえば
認知症になっても自宅で住み続けたいという希望をかなえるためには
地域密着型サービスの小規模多機能居宅介護や認知症対応のデイサービスなどが必要になりますが
東郷町が提示している計画の原案には、どちらも明記されていません。

24時間安心して暮らせる介護施設の充実をと望む声もありますが
現在でも待機者がいる認知症グループホームを、今後3年間で増やしていく計画も、入っていません。

介護保険制度は、3年ごとに計画を住民参加でつくることと決められています。
「住民が自分の住むまちで、どんな介護を受け、いくら介護保険料を払うのかを決める」のが、介護保険の基本的な姿勢だからです。

そして、この第4期高齢者保健福祉計画が、その計画にあたります。
パブリックコメントで住民が声をあげなければ、「これでいいのだ」と承認したことになります。

町の計画案は、以下のホームページでダウンロードできます。
(インターネットが見られなくても、町の長寿介護課窓口と3階・町政資料コーナーで、閲覧することができます)
第4期高齢者保健福祉計画(案)についての意見募集

また、下記の日時で、第4期高齢者保健福祉計画についての勉強会を開きます。
そこで、計画案のコピーを配布して、内容について簡単に説明しますので、興味のある方はぜひお越しください。

東郷町でどんな介護を受けたいですか?
 〜第4期高齢者保健福祉計画に、ぜひあなたの意見を!

日時/1月21日(水) 午後1時半〜3時半
場所/いこまい館2階研修室A

どなたでも、気軽にご参加ください。

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都庁の45階から見た夕暮れ

都庁の45階から見た夕暮れ
都庁の45階から見た夕暮れ
行ってきました! 東京に。

午前中は厚生労働省に陳情。
午後はケアタウン小平へ。
で、用事を済ませた夕暮れ、新宿に途中下車して、東京都庁に行ってきました。

都庁の45階は展望台になっていて、直通エレベーターでわずか45秒でつきました。
展望台につくと、ちょうど日の入りの時間帯。
富士山と雲の間で夕日が沈みかけ、オレンジ色にそまった空が美しく、都庁の45階から見える夕暮れの風景を堪能しました。
(上の写真が45階から見た夕暮れ。下が都庁の外観です)

さて、厚生労働省への陳情は、1分どころか、45分にもわたる長時間の話し合いとなりました。
事前に陳情書は出してあったのですが、それに対する厚生労働省の回答と、質疑応答が40分。
これだけは、という部分を再意見として述べさせていただくという、内容の濃いものとなりました。
くわしい内容については、明日、改めて報告します。

東京から戻って、とりあえずブログ書いてますが
かなり疲労困憊・・・。
今日は、ここまでとさせてくださいね。

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明日は東京行き

明日はいよいよ、厚生労働省に陳情に行く日。

「介護施設と地域を結ぶ市民の会」で、2007年度愛知県内特養ホーム調査を行った結果、介護現場の人員配置を抜本的に見直す必要性を痛感したため、「介護の質を保つための職員体制を求める陳情書」を提出に、厚生労働省に行ってきます。

厚生労働省の担当職員との折衝は、衆議院議員の山井和則(やまのいかずのり)さんにお願いしたのですが、昨日、厚生労働省から対応してくれる方が決まったという連絡があったということで、山井事務所からメールが来ました。

明日の午前11時〜11時半に、老健局の計画課と進行課から1人ずつ、計2人で対応いただけるとのこと。
特養ホーム180施設を調査した結果をふまえて、安心して老いることができる体制に社会を変えていくために、しっかり提言してきたいと思っています。

厚生労働省への陳情の様子は、明日帰ってから、また報告しますね。

また午後からは、ケアタウン小平に施設見学に行くことになっています。
ケアタウン小平は、「病院で死ぬということ」の著者である山崎章郎医師が、在宅ホスピスの実践を行うコミュニティケアの一角として診療所を置いている場所。
最後まで自宅で、自分らしく、尊厳をもって暮らすための取り組みをしています。
こちらについても、帰ってからゆっくり報告する予定。

がんばって、行ってきます。

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美浜町議会が東郷に広報の研修に

議員になって1年10ヶ月。
今まで、よその市町に研修に行ったことはありましたが、
まさか、うちの町議会に、しかも議会広報の研修の受け入れをするとは、思っていなかったのですが。
今日、愛知県の美浜町議会広報特別委員会の6人の議員さんが、研修にいらっしゃいました。

美浜町の議会だよりは、こちらから。

美浜町の広報特別委員会の委員長は、もう20年以上、議会広報に携わってきたとのこと。
東郷町の議会広報委員として、今年は長く広報編集をしてきた中川議員がいてくださったので、過去からの経緯についても答えることができたのは幸いでした。

なぜ、東郷町に研修に?
という疑問についてですが、
どうやら「各議案に対する全議員の賛否を掲載している」ことに興味を持ったからのようで、質問もそこに集中しました。
東郷町の議会だよりで、議案審議の結果一覧に、ひとりひとりの議員の賛否を掲載したのは、わたしが議会だよりの委員になってから。
平成19年の第84号から、全員の賛否を個別に掲載するようにしました。

こうした個別の賛否掲載を行うのは、どちらかというとまだ少数のようですが、興味を持って研修にくる議会があるということは、今後、増えていくのではないかと思います。

よその町議会と、議会広報のあり方について意見を交換できて
住民が知りたいことを掲載する議会だよりとなるよう、今後もがんばろうと気持ちを新たにしました。

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箱詰めにゃんこ

箱詰めにゃんこ
箱詰めにゃんこ
再び登場の へしにゃん です☆

段ボール箱に入ってご満悦のにゃんこですが、
よその猫たちも、せまい箱にぎっちりみっちり詰まるのが好きなようで
こんなサイトを見つけました。

ベルトコンベアで流れてくる猫を仕分けるバイト

箱詰めされたにゃんこが、ベルトコンベアで流れてきます。
(もちろん、これはネタで、ほんとにそんなバイトがあるわけではないですけどね)

可愛いにゃんこたちに癒されたい方
思わずくすっと笑いたい方
ぜひ ↑ のサイトをどうぞ。

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パソコンの前に

パソコンの前に
パソコンの前に陣取っているのは、お久しぶりの へしにゃん。

ここ数日、めっきり寒くなったので
余熱(?)で暖かい、電化製品のそばにいることが増えました。

一番暖かいのは、電気ポットの上。
どかすために抱っこすると、ポットに触れていたお腹とか後ろ足が
かなりあったまっています。
パソコンのそばもお気に入りで、
怒られても、叱られても、どけられても
隙を見ては、プリンターの上に乗ってます。

めげない、へこたれない
いつも元気な へしにゃん です。


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住民と一緒に政策立案ができる議会

昨日の「議会 未来形 不要論を超えて」(朝日新聞で連載中)では、議会が市民との意見交換会を実施し、そこで出た意見を政策としてまとめて市政に反映されている、福島県会津若松市議会のことなどが紹介されていました。

まずは、新聞記事を以下に転記します。

---------------------------(ここから引用)--------------------------
朝日新聞(夕刊) 2009年1月8日(木)掲載

住民巻き込み政策立案

福島県会津若松市議会の定例会が閉会した翌日の昨年12月19日。
議場に集まった議員たちは、議長席わきのスクリーンに映し出された画像を見ながら、水道事業の民営化についての大学教授の説明に聴き入っていた。

市長は、水道事業の運営を民間企業に委託する提案を近く議会に示す構えだ。
これに対して議会は、民間委託の課題や条件を独自に調べ、対案を示そうとしている。
そのための勉強会だった。

2月の意見交換会で市民の声を聴き、3月定例会に向けて提案をまとめる。
こうした議会の姿勢を市幹部も歓迎する。
「住民の意見をふまえ議会が研究すれば、(役所側との)議論がいっそう深まる」

市議会が8月に初めて実施した市民との意見交換会では、
「生涯学習センター計画は財政状況を考えれば中止すべきだ」
「酒、漆器など地場産業の育成に力を入れてほしい」
など15会場で215件の意見があった。

これをどう市政に反映させるか、議員同士で話し合う場が政策討論会だ。
田沢豊彦議長は「これほど活発な動きは長い議会の歴史でなかったことだ。市民が提起した問題を議会が政策に練り上げ、市民に還元する『政策形成サイクル』を作りたい」と言う。

「仕事は口利き」と言われてきた議会が変わりつつある。
朝日新聞などの全国議会アンケートによると、07年までの4年間に議員提案で政策条例を成立させたことがあるのは回答総数の8.2%にあたる125議会、都道府県議会だけをみると7割超の34議会だった。

それでも、会津若松市のように市民から提起された問題を政策にするサイクルづくりに踏み込む議会は、これまでほとんど例がない。

改革のトップランナーとされる北海道栗山町議会は昨年1月、町が打ち出した今後7年間の総合計画案に対抗して、独自の対案を作った。

町の案はこれまで通りの「発展計画」だった。
橋場利勝議長は「時代認識が違うな」と思った。
議会案は「成長型の総合計画の時代は終焉した」との認識を冒頭に提示。
「財政の健全化」を重点課題とし、年次別の目標数値を示すよう求めた。
町は議会案の8割を採り入れた。

「総合計画は政策の総体系とも言える。大局的な方針や哲学こそ本来は議会が示すものだ」と橋場議長は言う。

山梨県昭和町議会は、地元の山梨学院大学との提携を足場に、地域住民を巻き込んだ議会づくりを進めている。

教授を招いた研修会を毎月のように開き、自治や分権、福祉施策の原点を学ぶ。
議員らは大学に出向いて町の政策課題を学生に説明する。
学生17人が参加した昨年11月の模擬議会では、「河川はんらんを防ぐため雨水浸透ますを設置したら」との提言も出た。
集まった100人近くの町民らは傍聴席からあふれ、議場外のモニターも活用された。

「大学提携」は、合併問題が持ち上がった時、議会は賛成が多かったのに住民の6割が反対したのがきっかけ。
浅川武男議長は「議会は住民の考えを把握していないと思った」という。
議会が話し合う相手は、区長会からボランティア団体に広がる。
「町民との井戸端会議」として住民との意見交換会も始まった。

----------------------(引用ここまで)-------------------------

記事の中で、改革のトップランナーとして紹介されている「北海道栗山町議会」について、くわしい記事があったので、下にリンクしておきます。
北海道栗山町議会

地方議会は、これまで首長が提案する議案をチェックするのが役割だと思われていましたが、本来は政策提言として政策条例を提案することもできます。
すでに取り組んでいる先進議会は、どこも「町民との井戸端会議」などのように、議会が公的に住民と意見交換を行い、住民の意見を聞く場を持とうとしているのが特徴。
住民と一緒に政策立案をすることが、議会の役目として求められる時代がやってきたのだと思います。

地方議会に求められる役割が増加する中、住民から「こんな議会なら、いらない」と言われないよう、きちんと責任と役割を果たせる議会に変えていかなければいけないと思っています。

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議会だより編集中です

12月議会が終わると、ほっとする暇もなく、お仕事がまっているのが
議会だより編集特別委員会のメンバー。

今日は、ひととおり原稿が入った議会だよりの校正で、委員会が開かれました。

今号の「とうごう議会だより」は、編集内容を大きく転換!
議案についてのページを、いままでの質疑応答(Q&A)はとりやめ、議案の説明と賛成・反対討論を入れることで構成しています。
そのために、賛成討論、反対討論についても、本会議で発言した議員全員に、原稿を依頼。
それぞれ100字でまとめてもらい、議会だよりで掲載しています。

討論を中心に編集してみて、だれが、どんな理由で、それぞれの議案に賛成したか・反対したかがはっきりして、なかなか良いのではないかと思っています。
一つの議案に対して、10人近くの議員が賛成・反対討論を述べているものもあり、議員ごとの考え方の違いや、何を重視しているのかが見えてきます。

「これだと、だれが言っていることが正解かわからない」
という意見が、編集委員の中で出てきましたが、まさにそのとおり。
たぶん、正解というものがあるのではなく、個々人の考え方の違いが住民にはっきり伝わり、それが選挙で選ぶ材料になることが大事なのではないかと、私としては捉えています。

新しい議会だよりは、今月末には戸別配布される予定です。
ご覧になったら、ぜひご意見お聞かせください。

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議会への住民参加を条例で定める町

朝日新聞の夕刊で、1月5日から「議会 未来形 不要論を超えて」という連載が始まっています。

2回目の昨日は、「開かれた議会」のトップランナーとして、北海道の福島町議会を紹介していました。
まずは、記事を引用します。

-------------------------(ここから引用)------------------------
朝日新聞(夕刊) 2009年1月6日(火)

開け扉
住民にも発言権

津軽海峡に面した北海道福島町は漁業の町だ。
人口は約5500人。
この30年ほどで半減した。
町民の3人に1人は65歳以上だ。

そんな過疎と高齢化が進む町の小さな議会(定数12)が、「開かれた議会」のトップランナーとして全国から注目されている。
昨年だけでも、九州、関西、関東など遠方も含め22議会から170人が視察に訪れた。

全国区になったのは、議会や首長の先駆的な取り組みを表彰する「マニフェスト大賞」(ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟など主催)を06年に初受賞してからだ。
最も評価されたのは、05年に導入した「議会の通信簿」。
毎年1月、議会運営委員会で前年の議会活動実績を全国水準と比較する。

「公開度」「住民参加度」「監視度」など34項目について「おおむね一定の水準にある○」「一部水準に達していない△」「取り組みが必要▲」の3段階で評価し、インターネットで公開している。

議員評価も同時に実施。
「行政」「財政」「福祉」など6分野で各自が設けた目標について3段階で自己評価する。
こちらは任意だが、07年分の評価には12人のうち7人が参加した。

さらに、本会議や委員会は原則公開。
議事録はネットで入手できる。
傍聴規則を大幅に見直し、写真撮影や録音を認めたほか、乳幼児連れでも傍聴できるようになった。

「従来の傍聴規則は住民を取り締まり対象としか見ていない。なぜ録音がだめなのか、だれも説明できない。議会は住民のもの。だから参加してもらいやすいよう環境をつくりました」。
改革をリードしてきた溝部幸基議長(61)の目には、議会・議員評価も当たり前に映る。
「役所側の事業評価はどこでもやっているのに、議会評価がないのはおかしいと思うんですよ」

とはいえ、議会への関心は必ずしも高いとはいえない。
一般質問がある本会議の傍聴者が数人という日も多い。
それでも、情報を共有して参加を促し、一緒に考える。
そんな取り組みをさらに強めていく構えだ。

その表れが、昨年12月の定例会に出した議会基本条例案。
請願・陳情した町民が議会で趣旨説明でき、傍聴者にも意見を述べる機会を与える条項を盛り込んだ。
特別委員会で検討し、3月定例会で成立の見通しだ。

ただ、こうした姿勢の議会は多くはない。
朝日新聞と自治体議会改革フォーラムが昨春実施した全国議会アンケートで
「常任委員会は原則自由公開」と答えたのは27%。
大半はその都度、委員長の許可が必要で、一度も認めていない議会もある。

各地の地方議員や市民でつくる「開かれた議会をめざす会」代表の吉川洋・千葉県議(59)は、1年前に米国で視察した市議会の様子が目に焼き付いている。

請願を出した市民がその理由を説明し、議長の判断で傍聴人が自由に意見を述べる機会を与えられていた。
その意見をもとに議員間で議論が進んでいく。
勤め人も参加できるように夜間に開催され、大勢が詰めかけていた。

「議会が市民とともにある感じが伝わってきた。議員と住民の垣根が低い。住民参加が当たり前の議会がそこにあった」

※太字は山下がつけました
-------------------------------(引用終わり)-------------------------

“改革派市長”前・我孫子市長の福嶋浩彦さん10時間マラソン講座 と題したブログの中で、「請願や陳情は、住民本人が議会で説明・発言できるようにすべき」という福嶋さんの主張を紹介しましたが、もうすでに、実際に取り入れようとして動いている町議会があるんですね。

福島町議会の取り組みについて、インターネット上で詳しい記事を見つけたので、以下にリンクしておきます。
マニフェスト大賞それぞれの現場(2)北海道福島町議会

東郷町議会は、まだまだ住民参加どころか、「常任委員会は原則自由公開」もできていません。
住民だけでなく、議員ですら、委員長の許可をいちいちとらなければ傍聴できないと、間違って理解している議員もいるくらいです。
(議員の傍聴は自由にできると明記されているにもかかわらずです)

本会議だけでなく、すべての委員会を「原則自由公開」とし、すべての議事録をネットで公開できるように、提案していかなければと思います。

「住民参加が当たり前の議会」を実現するために、できることから少しずつでも取り組んでいくつもりです。

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厚生労働省に陳情に行ってきます

新年を迎えても、風邪でぐずぐすしていたこともあり、
ブログの更新がなかなかできずにいました。申しわけありませんでした。

今日は、県内の介護施設の調査と情報公開を行っている市民ボランティア「介護施設と地域を結ぶ市民の会」の定例会がありました。

今月は、会のイベントが目白押し。
月末の31日(土)には、「後悔しない施設選びのススメ」と題した講演会を、知多市で開催。
これについては、前にもブログで紹介しましたので、詳しくは以下を見てください。
後悔しない施設選びのススメ

で、もう一つの大きなイベントが
厚生労働省への陳情に東京へ行くこと。
今月15日に、数人のメンバーと一緒に、霞ヶ関の厚生労働省に行ってきます。

目的は、2007年度に会で行った特別養護老人ホーム調査の結果報告と、それに基づいた陳情書の提出。
「陳情に行っても人でごった返してて、どうせ手渡すだけ、1分で終了だよ。話を聞いてもらえなくても、がっかりしないようにね」
と、かつて陳情に行ったことがある会員さんには言われましたが
わたしは国に陳情に行くなんて、はじめてのこと。
厚生労働省にも初めて行くので、いったいどんなところなのか、今から楽しみです。

結果については、また報告しますね。

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新年あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます
2009年、新年の朝一番に撮った へしにゃんです。

よくよく見ると、首の下あたりが、うっすら白っぽいのがわかりますか?
新年早々、ストレス禿を作ってしまった、へしにゃん。
世話係のママは、年末から風邪で寝込んでしまい、ちっともかまってもらえませんでした。

こんな年明けですが、今年もどうぞよろしくお願いします。

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