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本当の地方分権は自由税率から

昨日、今日の2日間で
前我孫子市長である福嶋浩彦さんの10時間マラソン講座に参加していました。

そこで、住民自治をすすめるための提言をいろいろ聞いて、刺激受けまくりだったのですが、
家に帰って新聞を読んでいたら
前鳥取県知事の片山善博さん(慶応大教授)の住民自治についての記事が!

福嶋さんの話は、明日、ゆっくり紹介することにして、
今日は片山さんの記事をまず紹介します。
(片山前鳥取県知事のお話は、福嶋さんの講義の中にも何度か出てきました)

--------------------------(ここから引用)-------------------------
朝日新聞(2008年12月26日)

税率変更の自由を
片山善博・慶応大教授(前鳥取県知事)

日本の地方分権は、総務省が音頭をとって自治体に権限をおろしたり、税財源を移譲したりしてきた。
護送船団型の分権で、言い換えれば「指導された自治」だ。
これを脱却しない限り、真の地方分権はあり得ない。
分権とは、住民が自分の地域のことを自らの判断で決められる仕組みにすることだ。

それには、自治体が地方税の税率を自由に変えられるようにすることが一番の近道だ。
税率がバラつけば、施策に幅が出る。
新たな税負担を住民に求める場合、その過程で様々な施策を吟味する必要に迫られ、まず無駄な公共工事を削るべきだという意見も出てくるだろう。

自治体の首長は、新たな負担が受益に見合うかどうかを住民に説明する責任がある。
しかし、多くは議会や中央省庁に根回しするだけで、一部の利害関係者のお墨付きを得るという手法から抜け出せていない。
独自課税も、行政側が「住民のため」と言いつつ一方的に実施を決めてしまうやり方では、住民の意思から離れ、結局は税をいかすことができないだろう。

日本では独自課税で少し税率が上がるだけで大騒ぎになるが、欧米の自治体では毎年税率が上下するのが当たり前だ。
税制の大半を政府・与党が決め、地方税の標準税率を事実上押しつけている日本の仕組みは、国際的に見て異常だと言わざるを得ない。

現状を改めるには、税制改正での中央集権的な仕組みをやめることだ。
政府・与党は人口、高齢化率など客観的な指標に基づいて自治体の基礎的財政を下支えする仕組みだけをつくり、地方税率の決定は自治体に任せるべきだ。

国が決める標準税率のもとで、自治体は税率の引き上げは許されているが、引き下げには起債の制限などペナルティーが伴う。
総務省は地方税制の肝心なところを押さえ、自治が機能するのを妨げている。
税率が可変的にならなければ、地方自治は機能しない。

自治体の議会の役割も極めて重要だ。
議会は本来、税率について論じる場で、増税への抵抗機関のはず。
議員は行政の仕事量と税負担をてんびんにかけ、市民の負担をできるだけ軽くすることが仕事だといえる。
しかし、自治体側で税率を下げられないばかりに議会が機能せず、たちの悪い議員も務まってしまう。
議員が本来の役割を取り戻し、税の引き下げを訴えるようになれば、住民の自治意識も変わるはずだ。

--------------------------(引用ここまで)-----------------------

福嶋さんの講義で、何度も何度も出てきたのは
主権者たる市民は
という言葉。

主権者である市民の意思が、どう政治に反映されるかは、選挙で選ばれた首長と議員が、どうやって市民の意思を聞いてつながるかによって決まってきます。
本当の意味で主権者市民による民主主義が実現するためには、住民も「自分たちの意思で政治を動かすのだ」という意識を持たなければ!

税金を上げる・下げる(税率を変える)
ということは、住民にとって最大の関心事です。
消費税率についてが焦点になれば、選挙にでかけて一票入れようという国民が増えることからも明らかですよね。
身近な市町村の議会で、税金を下げることが決められるなら、確かに市民の関心はぐっと上がるだろうな、と思いながら、片山さんの上記の記事を読みました。

どうしたら住民主体の政治に変えられるか?
これからブログ上でも考えていこうと思います。

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