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9月議会報告①/介護予防その1ー特定高齢者の把握と対策ー

9月議会で私が行った一般質問について、遅ればせながら報告します。

今回の一般質問では、元気で介護が必要にならない高齢者を増やす「介護予防事業」についてを、おもにとりあげました。
介護予防について、数回に分けて議会での質疑を報告します。
(どんなやりとりだったのか、なるべくそのままの形で再現しますね)

介護予防への取り組みについて
元気で長生きしたいとだれもが望むものですが、今後、ますます増えていく介護保険の費用を軽減するためにも、介護予防への取り組みが求められています。
介護保険の改正で、市町村が「ほかっておけば今後、介護が必要になると思われる」特定高齢者を把握し、介護予防に取り組むことになりました。
まず、この特定高齢者をどう把握し、その後、どんな取り組みをしているかについてお伺いします。

山下/特定高齢者の把握のために、どんな取り組みをしていますか

福祉部長/
平成19年度までの特定高齢者の把握は、健康交流課で行っていた「基本健診」で行っており、受診された方には、基本健診記録票と同時に「基本チェックリスト」により生活機能評価を行っていました。
このリストが長寿介護課に届き、リストの中にある「介護予防のための生活機能評価」の欄の中で、「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」にチェックがある人を抽出し、地域包括支援センターへ情報提供しています。
地域包括支援センターは、介護予防教室の案内を電話案内や教室の案内チラシを送付するなどを行い、教室への参加案内を行ってきました。
今年度は、保険年金課が行っている特定健診と長寿健診のさいに「生活機能評価」を行い、特定高齢者を把握する予定。
現段階では、「集団健診」の結果が届いていますが、この結果リストに基づき、昨年と同様、地域包括支援センターへ情報提供を行い、教室への参加案内を行う予定です。

山下/把握している特定高齢者は何人で、65歳以上のうち何%?

福祉部長/
平成19年度末で把握している特定高齢者は、157人です。
65歳以上の人口は、平成19年度末で6,275人ですので、65歳以上のうち2.5%となります。

山下/国が想定している5%より少ないが、今後はどのように把握していくか
福祉部長/
生活機能評価による特定高齢者の把握は、昨年度まで、基本健診等により把握していましたが、健診の案内は広報等による案内のみで、個別通知を行っていませんでした。
今年度は、特定健診等との同時実施となっており、健診の広報のほかに、個別に生活機能評価のチェック表を郵送しています。
このことにより、受診者が昨年より増加し、昨年度の特定高齢者157人より多くなると予想されます。
「国が想定している5%より少ない」ことについては、受診率が伸びることで5%に近づくことなると思っています。

山下/
健診の受診者が増え、それに連動して特定高齢者の把握が進んでいるのは良いことだと思います。
でも、そもそも自ら健診に行く人はお元気で活動している方が多く、自宅に閉じこもりがちだったり、歩くのがつらくなってきたりしている特定高齢者予備軍ともいうべき人は、なかなか健診でチェックして拾い出すのは難しいという問題があります。
そこで求められているのが、さまざまな関係機関との連携をどうすすめて、介護予防につなげていくかです。
町の保健師や医療機関、また民生委員とどう連携していく予定ですか。

福祉部長/
町の保健師では、訪問活動や健康相談の機会を通じて基本チェックリストの利用から特定高齢者へ結び付けていく道筋を立てていきたいと思っています。
医療機関に対しては、情報提供について働きかけていくとともに、情報提供があった場合の対応について、地域包括や町の保健師により基本チェックリストの利用、生活機能検査の受診勧奨を通じた特定高齢者の捕捉へ結び付けたいと考えています。
また民生委員さんからの情報提供については、従来どおり、保健師の訪問により介護の必要の有無を含めた対応が必要だと感じています。

山下/
介護保険の認定からも自立と判定されて、非該当となった方がいると思いますが、
介護保険で非該当となった人は、どう追跡調査していますか。

福祉部長/
現在は申請者に対して非該当通知を差し上げるとともに、地域包括支援センターに対して、情報提供を行っています。
しかし、その後の追跡には繋がっていないのが実情でございます。
今後は、「非該当者」に対しては、非該当通知をさしあげるとともに、地域包括支援センターの職員が訪問するようにしていきたいと思います。
基本チェックリストの利用及び候補者に対しては、生活機能検査の受診勧奨により特定高齢者の把握、その後のフォローへとつなげて行きたいと考えています。

山下/
次に、町で把握した特定高齢者の方にどうお元気になってもらうかについてお伺いしたいと思います。
特定高齢者に対しての介護予防事業の内容と、参加者数は?

福祉部長/
平成19年度は、いこまい館で、運動器の機能向上として10回コースを2クール実施。合計17人の参加者がありました。
口腔機能向上・栄養改善としては、6回コースを1クール行い、7人の参加者でした。

山下/生きがい支援の要素をもった介護予防教室についてはどうですか。

福祉部長/
いこまい館で、高齢者の生きがい活動として、昔なつかし教室、いきいき交流教室、大正琴・カラオケなどのミニデイサービスを行っています。
今後、この事業に運動を取り入れ、内容を充実させていく意向です。

山下/
157人の特定高齢者を把握しているのに、実際に介護予防を行えているのが24人ということですね。
参加者が少ないのではないでしょうか。

福祉部長/
私どもも、少ないと思っています。
平成19年度は、把握した特定高齢者に、郵送や電話で介護予防教室への参加を呼びかけるだけで、直接うかがってということはありませんでした。
今後は、拾い上げた人、全員に対して訪問するようにしていきたいと思います。
地域包括から、直接うかがい、身辺の状況を聞き、顔を見て話す中から、介護代予防への参加を呼びかけていきたいと考えています。

山下/
介護予防事業には、通所型と訪問型のふたつがありますが、さきほど答弁があったのは、通所型についてのご説明だったと思います。
通所型と訪問型についての説明と、訪問型の取り組みについてはいかがですか。

福祉部長/
介護予防事業の一環として、「通所型介護予防事業」と「訪問型介護予防事業」がありますが、通所型介護予防事業は、高齢者の方がいこまい館などへ出向き、運動器の機能向上、口腔機能向上・栄養改善のプログラムを行うことが、「通所型」となります。
先ほどの「特定高齢者に対して、どんな介護予防事業をしているか」で申し上げました事業が通所型となりますので、実態としては、先ほどのとおりとなります。
現在は始まったばかりですので通所型のみですが、通所できない理由をお持ちの方への対応として訪問型介護予防事業の実施も検討の必要があると思っています。

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