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2008年9月

費用弁償への問題提起

今日の午前中に、日東衛生組合議会の第2回定例会が開かれ、議員として出席しました。

日東衛生組合とは、日進市と東郷町が合同で、し尿処理などを行う一部事務組合です。
下水道が普及すれば、役割は小さくなってくると思われますが、現在は、日進市と東郷町が利用量に応じて分担金や負担金を出して、し尿処理に関わる業務を行っています。

ちなみに、2市町でどれだけの分担金を出しているかというと、
平成19年度決算で、
日進市は、約1億5700円(全体の61.6%)
東郷町は、9818万円(31.4%)

支出しています。

今日の議会では、平成19年度の決算認定のほか、議員の報酬についての条例制定などが議案として討議されました。

今まで、日東衛生組合議会議員には、年額4万5000円の報酬、1日につき3000円の費用弁償が支払われてきました。
今回の条例制定は、いままで議員の報酬について単独の条例で明文化されていなかったものを、地方自治法の改正を受けて、正式に条例として定めるものです。

で、ここで注目してほしいのが、費用弁償の問題です。
費用弁償というのは、議員報酬のほかに、議会や全員協議会に出席するたびに、1日3000円を支給するというもの。
交通費実費を支払うならまだしも、日額3000円の費用弁償を条例化するのは、問題が多いと思い、私は反対しました。
(同時に、議長、副議長などに支給される費用弁償を定める条例提案についても反対しました)
議会で「反対討論」を行い、なぜ反対するのかを述べたので、下記に引用します。

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議案第8号「日東衛生組合議会特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例について」、反対の立場から述べさせていただきます。

さきほど、島村議員から、議案第7号「議員報酬および費用弁償に関する条例の制定」に対して反対討論があり、採決で私もその意見に賛同し、反対しました。
報酬のほかに、日当ともいうべき費用弁償を支払うことについては、給料の二重支払いとの批判も強く、地方議会では費用弁償をやめるところが増えています。
すでに、日進市議会でも費用弁償は廃止したとのこと。
このさい、先進的な日進市に足並みをそろえ、住民に誤解をあたえる費用弁償はやめる好機だと考えるからです。

日東衛生組合議会特別職の職員とは、管理者である日進市長、副管理者である東郷町長、議員の中から選任された監査委員をさしています。
さきほど、7号に議員への費用弁償は廃止すべきという理由から反対した以上、市長、町長、議員に対して費用弁償「日額3千円」を支給する条例についても、反対すべきと判断しました。
日額3千円の費用弁償は、交通費の実額に対しても高額にすぎます。
また日東衛生組合議会の構成市町である日進市、東郷町議会が費用弁償をどうとりあつかっているかといえば、日進市はすでに廃止、東郷町は日額千円と、どちらの議会に比べても高額であり、住民理解を得られるとは思いません。

今回、条例を改正する議案が出たことを、日東衛生組合議会で費用弁償制度を廃止する良い契機だと捉え、前向きに議論していくきっかけになればと願います。
議案第8号については、費用弁償を廃止していただきたいという理由から反対とさせていただきます。

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反対討論の中にも書いてあるように、日進市の島村議員も費用弁償廃止を訴え、反対しました。
が、反対は私と島村議員の2人のみ。
そのほかの議員は賛成し、「賛成多数」で、可決してしまいました。

さて、費用弁償の問題は、じつは東郷町議会にもあります。
私は「費用弁償は廃止すべき」という思いから、去年の今頃、
「東郷町議会での費用弁償(日額千円)についても見直しに向けて、全体協議会で話し合いの議題としてほしい」
と議長に申し入れを行いました。

今回、日東衛生組合議会で費用弁償に反対したのは、東郷町でも廃止するよう昨年から提言を続けているという理由もあります。

ですが、反対したことに対して、
「東郷町議会で廃止できていないのに、日東衛生組合議会で費用弁償の廃止を言うのは良くない」
との指摘を、先輩議員からいただきました。
「すでに廃止している日進市の議員ならいいが、東郷町の議員が言うべきではない」
とのご指摘です。
東郷町議会においても、過去に(まだ私が議員になる前に)、費用弁償や政務調査費の問題はかなり話し合われたとのこと。そうした経緯も承知していない、新人議員が先走ったということで、おしかりを受けてしまいました。

他の議員さんも、賛成した理由について、ブログで、
「東郷町では費用弁償廃止が議会で表立って議論になったことがないこと、おそらくそれに配慮して日東衛生組合でも費用弁償を廃止しなかったのだろう、ということからして、東郷町選出の私が反対したら整合性が取れない、ということを伝えたかった」
と書いていらっしゃいますから、東郷町議会の先輩議員方は同じ認識なのだと思います。

新人議員の暴走(?)で、議会の場で「費用弁償廃止」の意見を表明してしまい、配慮が足りないとのご批判はあえて受けなければと思っています。
でも、これを機に、費用弁償について、東郷町議会でも一部事務組合でも、議論していければと期待しています。

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介護付き宿泊施設という選択(サンビレッジ岐阜)

今日は、午前中、上野千鶴子さんの「おひとりさまの老後」を読む、読書会に参加。
読書会が終わった午後から、前から気になっていた岐阜駅前にできた「ぎふシティタワー43」に行ってきました。

ぎふシティタワー43は、その名のとおり43階建ての施設。JR岐阜駅と直結しており、傘をささずに駅に行けます。
地下1階は、市営駐車場。
1〜2階は、レストランなどの商業施設。
15〜42階は、243戸の分譲マンション「スカイアークス」が入っています。
(最上階の43階は、展望室とスカイレストラン)

で、もうひとつの特徴として、
6〜14階に、108戸からなる高齢者向けの優良賃貸住宅「ラシュールメゾン岐阜」。
3階に、介護付き宿泊施設(サンビレッジ岐阜)、デイサービス、ヘルパーステーション、訪問介護、訪問医療も行う病院、託児所などが入っていて、介護や医療が必要になった時に、ここから上の高優賃まで来てくれる。
高齢者優良賃貸住宅に、介護・医療・商業施設が同一建物内に入っていて、サービスの出前をしてくれるという形態は、これからの介護のあり方として増えてくると思われます。

高齢者の賃貸住宅は、岐阜県住宅供給公社が、
介護サービスは、岐阜県池田町で先進的な特養ホームを運営してきた「新生会」が受け持つということで、完成前から話題になっていた施設。
しかも、岐阜駅に直結という利便性もあって、すぐに満員御礼になったと聞いています。
高齢者専用の賃貸ということで、バリアフリー、オール電化、緊急通報、安否確認システムも整っています。

もうひとつ、おもしろいなと思ったのが、
3階にある「介護付き宿泊施設 サンビレッジ岐阜/シティタワー・アンキーノ」。
介護保険のショートステイという形式をとらず、年齢、症状に関係なく、医療が必要な人もケア付きの一時宿泊ができるという施設です。
部屋数は、わずか8室。
個別介護を徹底しており、利用者がたとえ1人しかいなくても、24時間ケアが受けられるとの説明でした。

利用しているのは、
介護保険が使えない、がん末期の方や、病院を退院したけど自宅での生活は不安という人など。
短期間滞在する中で、どんなサービス(ヘルパーや訪問看護など)があれば自宅で暮らせるかを見極め、在宅への移行を支援しているとのこと。

ただ、介護保険が使えず、全額自費なために、
1泊2日で、37,200円〜43,500円と利用料金が高額!
これで、食費や介護サービスも含まれているそうですが、1ヶ月いたら100万こえるわけで・・・。
なかなか使える人は限られるかもしれません。

介護保険を使わない、「介護付き宿泊施設」という選択肢ができたことは評価しますが、はたして私や親は選択できるだろうかと考えながら、帰ってきました。

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全国レガッタに来ています

全国レガッタに来ています
全国交流レガッタ大会で、岐阜県海津町に来ています。

東郷町から8クルーが参加。
今日は1クルーのみ準決勝出場が決まりました。
残り7クルーは、明日の敗者復活にかけます!

ここからは後日談です。

敗者復活で、NYMNY´S、ちーむO-can、東郷町議会Aの3チームが、準決勝に進みました。
が、ちーむおかんと議会チームは、決勝には進めず。

決勝に進んだ2チームは、
NYMNY´Sが5位。東郷初恋が準優勝と、健闘しました。

くわしい結果は、東郷町のホームページに掲載されています。
第17回全国市町村交流レガッタ海津大会結果報告


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決定的瞬間?

Photo

おひさしぶりの、へしにゃん登場!
今日のへしにゃん写真は、ぱぱが撮った“決定的瞬間”。
舌をぺろりと出したところです。

このところ、議会、地域での行事(運動会、敬老会、福祉大会など)でバタバタの日々。
明日、あさってと全国レガッタで議会クルーも参加。全国議会議員との交流会もあり、ボートには乗らない私も参加します。

留守が多くて、へしにゃんは淋しいようですが。
帰ると甘えてくるにゃんこに癒されてます。

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東郷町の給食には事故米混入はないと報告がありました

9月議会が終わりました。

議会が閉会した後、全員協議会で町の担当者から事故米についての報告がありました。

結論からいうと、
東郷町の給食では、「プレーンオムレツ」や「厚焼き玉子」は使用していませんでした。
また、「ご飯」はもちろん、「酒」「みりん」「酢」「しょうゆ」などの調味料にも、原料に事故米は使われていないと、業者から確認がとれたそうです。

オムレツや厚焼き玉子には、つなぎとして、米のでんぷんが使われていて、これに事故米が混入したということで、お隣の日進市も豊明市も三好町も、給食で出したことがあると報道されています。
こうした加工食品は、東郷町では、試食をして、値段と味とで検討して購入を決めているとのことですが、たまたま事故米がまじったオムレツや厚焼き玉子は買わなかったとか。
(しかも「値段が高くて買えなかった」という話も)

結果的に事故米の混入はなかったということで、本当によかったのですが、たまたま運良く避けられたというのが真相のよう。
これから、どのように給食の安全性を守るのか、真剣に考えていかなければと思います。

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9月議会報告④/たまり場づくりについて

介護予防でも取り上げたように、お年寄りが気軽に集まって、お茶を飲んだり、話をしたりできる、あるいていける「近所のたまり場」を増やしていくことが、これからの課題だと思っています。

東郷町では、町長のマニフェスト実現という観点から、諸輪住宅でモデル事業が始まりました。
モデル事業開始の前に、私は3月議会の議案質問でも取り上げました。

今年の3月議会の答弁では、
(山下)
対象は、高齢者のみですか? たとえば障害のある方なども参加できますか?
(福祉部長)
基本的には高齢者を対象と考えていますが、「来る者は拒まず」で、高齢者に限らないつもりでいます。

とのことでした。

実際にモデル事業が開始され、どんな形で実施されているのかを、今回、質疑しました。

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山下/町長のマニフェスト「思い出の語り場づくり」の実現のため、諸輪住宅で行っているモデル事業の実施状況は?

福祉部長/7月17日に第1回を諸輪住宅集会所で開催。
参加者は12人でした。
月に1回実施の予定ですが、2回目は会場の調整不足で、まだ開催日も決まっていません。

山下/事業の目的と対象について、教えていただけますか。

福祉部長/「思い出の語り場づくり」モデル事業は、家に閉じこもりがちな高齢者が気軽に近くに集まり、お茶を飲んだり、おしゃべりしたりなどを楽しめる場を提供することにより、高齢者の孤独感を解消し、生きがいづくりを支援することを目的としています。
対象者は、諸輪住宅在住の満60歳以上の高齢者です。

山下/今後の予定は?

福祉部長/モデル事業の結果を見ながら、今後のことを考えていきたいと思います。

山下/今年の4月から開始の予定が、まだ1回しか開催されていないとのこと。
今の段階で、これ以上お伺いしても、有意義な討論にならないと思いますので、この質問は終わらせていただきます。

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率直に言って、「思い出の語り場づくり」モデル事業は、難航しているようです。
参加者についても、3月の答弁では、「来る者は拒まず」とのことだったのに、「諸輪住宅在住の満60歳以上」に限定しています。
こうした変化は、会場となっている諸輪住宅の集会所の使用料を、当初は町で払う予定だったのが、「諸輪住宅の在住者に限れば無料とする」ということで、使用料は町が負担しなくなったことと関係しているのではないかと思います。

前回(3月議会)の質疑でのやりとりを以下に引用します。

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(山下)
介護予防や、地域のつながりを作る目的で「地域のたまり場」を作る活動があちこちで盛んになってきていますが、それとの関連を考えた事業ですか?
関連があるとすれば、すでに町内で地域のコミュニティセンターなどで、住民ボランティアやJAが行っている「ミニデイ」に対して、補助しようという検討はしなかったのでしょうか。

(福祉部長)
すでにいろいろな主体で実施されていることは承知しています。今回の事業は、まだ芽が出ていない地区にも同種類の事業をすすめていきたいという主旨ですので、すでに行っている地区では、積極的に費用を補助する予定はありません。

(山下)
同じような対象者で、同じ目的で行っているのに、諸輪住宅での取り組みはモデル事業として町が会場費を負担してくれ、先行している他の地区での取り組みには費用を補助しないというのは、矛盾があるのではないですか。
わざわざモデル事業で、町長マニフェストの「思い出の語り場づくり」を行うというのに、従来からすでにある内容と同じというのでは、町長の思いとずれがあるのではと危惧します。町長の思いをお伺いしたいのですが?

(町長)
高齢者が気軽に集まれる場を作るのが目的であり、その萌芽が見られない所に作るためということで、私の考えとずれはないと考えます。

(山下)
モデル事業で行うのであれば、ボランティアが気軽にできない試み。たとえば、地域の空き家を借り上げて、月に1回でなく、いつでも気軽にだれもが立ち寄れる場所を作るなど、町の事業でなければできないことをするという思いはおありになりませんか

(町長)
山下議員の思いはそうかもしれませんが、「小さく産んで、大きく育てたい」というのが私の思い。もっと良い方法があるというのであれば、またお示しいただければいいのでは。

(山下)
最後にひとつだけ要望を。
「地域のたまり場」をたくさん増やしていくことは、私も非常に重要だと考えています。思いのあるボランティアの手でたまり場ができても、予算面から継続することが難しくなる例は他市町村で聞いています。ぜひモデル事業終了後でもかまいませんので、同種の試み(地域のミニデイ)に対しては、すべて町が会場費などを補助する「地域のたまり場支援補助事業」を立ち上げていただくよう、お願いいたします
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諸輪住宅で行っているモデル事業の結果が、どうなるかはわかりませんが、町長のマニフェスト実現だけがモデル事業の目的ではないはず。

子どもからお年寄りまで、地域のだれもが気軽に立ち寄れて、子育てや介護など困っていることを相談したり、専門機関につなげる窓口がある。
そんな「たまり場=みんなの居場所+困りごと相談窓口」が、歩いていける場所にたくさんできることが必要だと考えています。
地域福祉の拠点になるような「たまり場づくり」を目標に、今後も提言していきたいと思います。


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9月議会報告③/介護予防その3 認知症の早期発見・予防について

9月議会の一般質問報告の続きをお届けします。

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山下/認知症の早期発見と予防についてお伺いします。
認知症サポーター講座の実施状況と予定は?

福祉部長/平成19年度から現在までに、5回開催し、124人のサポーターとなりました。
今年は、部田地区と町内のグループホームでの開催を予定しています。

山下/認知症の予防や、軽度化のために、病院や介護施設などで昔懐かしい話をして脳の活性化をはかる回想法が行われる事例が増えています。
愛知県の北名古屋市では、回想法センターをつくり、住民に回想法教室に参加してもらうことで、介護予防に取り組んでいます。
東郷町でも数年前から回想法教室をいこまい館で行っていますが、歩いていける方が少なく、なかなか東郷町の中では回想法に親しむまでには至っていないのが現状かと思います。
北名古屋市の担当者のお話では、「回想法教室に参加することで、閉じこもりがちなお年寄りが笑顔で通うようになり、お仲間ができ、日常的にも声を掛け合ったり、助け合ったりする関係ができ、予想以上に介護予防に役立っている」と聞きました。
東郷町でも、歩いていける範囲で、もっと気軽に参加できるようにすることで、回想法が地域に広まり、認知症の予防にも効果がでるのではないでしょうか。
地域で回想法に取り組む意向はありませんか。

福祉部長/現在、回想法を取り入れた「昔なつかし教室」をいこまい館において実施しています。
この事業は、高齢者の生きがい活動の一環として、自身の体験をグループで話し合い、お互いに回想を行う、という内容となっております。(6・7月、10・11・12月の毎週火曜日)
まずは、いこまい館での事業を定着させたいと考えています。
住民の協力が得られる環境が整えば、介護予防の「地域サロン」で行うプログラムとして考慮していきたいと思います。

山下/介護や医学の研究がすすみ、認知症は早期に発見して適切に治療したり、サポートをしたりすれば、悪化を防ぐことができるようになってきています。
そのためにも、少しでも早いうちに発見して、適切な専門機関につないでいくことが必要です。
早期発見のために、どんな取り組みを考えていますか。

福祉部長/認知症は、早期発見が大変重要と認識しています。
早期発見のためには、まず、「認知症の正しい理解」が必要と考えています。
地域において、「正しい理解者」が多くなることにより、早期に発見する人が多くなります。
認知症サポーターの養成は、「正しい理解者」を増やすことが、早期発見につなげることになりますので、認知症サポーターの養成講座をあらゆる分野において、開催していきたいと考えております。

山下/認知症サポーター養成を「あらゆる分野」で開催していきたいという答弁がありましたので、ここでぜひお願いしたいことがあります。
認知症サポーターの養成講座を、小中学校で行っていただきたいということです。
先進地では、子どもたちが学校で認知症について学び、正しい理解を得ることで、その波及効果が家庭に及び、講座に直接は参加しにくい働き盛りの方にも理解が拡がっています。
また3世代で暮らしている家では、おじいちゃん、おばあちゃんが認知症になっていることに、孫が気がついて病院への受診をすすめたりということがあるそうです。
今後は、学校での認知症サポーター養成講座開催について、ぜひ前向きに検討をお願いします。

次に、医療的な支援についてですが
町内の医療機関との連携、認知症のもの忘れ外来などの設置についてはどうですか。

福祉部長/現在、町内には、2名の「認知症かかりつけ医」の登録があります。
家族等から役場又は地域包括に相談があった場合、かかりつけ医を通じて専門医療機関への受診を促していくこととしております。
今の段階では、専門外来の設置の必要性については、どうかなと思う部分もありますが、認知症は、早期発見から専門医につないでいくのが大事だと認識しています。

山下/町内に20近くある診療所で、少しでも多くのお医者さんが、認知症かかりつけ医になっていただけることを期待しています。
町からも積極的に働きかけていただき、認知症かかりつけ医を増やしていくようにお願いして、認知症についての質問は終わらせていただきます。

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市民自治のまちづくり

市民自治のまちづくり
昨日は、白土コミセンで行われた、川瀬町長を迎えての「地域なんでも懇談会」に参加。
今日は、日進市で行われた「前宮城県知事・浅野史郎氏講演会」に、参加しました。
(写真は浅野史郎氏講演会の様子。小さくてわかりにくいですが、マイクをもっているのが浅野さんです)

まずは簡単に、昨日の「地域なんでも懇談会」の報告から。
白土区の組長会の前に時間設定をした関係で、役員さんなど60人以上が参加。
はじめに、川瀬町長から、これから取り組んでいきたい事業やまちの財政状況などの説明がありました。
----------------------町長の説明より抜粋-------------------------

○学校の耐震化について
東郷町では、今年で小中学校の校舎は、すべて耐震化工事が終了する。
だが、まだ体育館が残っており、耐震化計画では、平成24年までかかる予定になっているが、いつ大きな地震がくるかわからないので、できれば体育館の耐震化は前倒しで実施したい。

○地震時の水や食料の供給について
町内の井戸を調査したが、飲み水としてはほとんど使われておらず、電動ポンプに替わってしまった井戸も多かった。井戸を災害時の飲み水として利用するのは、なかなか難しい。
水道企業団の水を輸送する手段として、1トン入るタンク(折りたたみ式)を10個用意した。
これで、軽トラックに積んで、各地に運ぶことができる。
飲料メーカーと特別契約を結び、役場やコミセン前などに災害時に無料で飲み物を供給できる自動販売機も設置している。これで、災害時の飲み水は確保できるのではないかと思っている。
食糧の備蓄については、まだこれから。予算の都合がつき次第、計画的に準備していきたい。

○放置車両の撤去を開始
9月から愛知警察とタッグを組んで、町内にある放置車両の撤去を開始している。
見つけた方は、ぜひ役場までご一報願いたい。
これからは町を挙げて、犯罪を防止するために、「安心・安全なまちづくり条例」をつくる予定。
12月議会で提案できるように準備しているところだ。

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こうした説明のあと、参加した住民からいろいろな質問や意見が出されたのですが、おもに道路に関するお願い(生活道路を広くしてほしい、舗装が傷んでいる箇所を修理してほしい)と、町の少子化対策についての質問でした。

その場で述べられた町長の回答で、大事だと思ったものを2つ。
1. 
道路など、「区での生活に関する要望は、区長さんを通じて文書で出し、2週間以内に町から回答を出すのが原則」というルールを作った。
口頭で直接役場に言ってこられても、「だれが聞いたか」「回答はどうなったかわからない」ということになりやすい。「困りごとがあったら、区長さんを通じて文書で出してください」

2.
第3子についての手当は、制度が決まった今年4月2日以降に生まれた場合にしか出ない。それ以前に生まれた第3子には手当がでないのが不平等ではという意見は寄せられているが、施行日をどこまでさかのぼればいいのかわからず、かえって不公平になるのではないか。
施行日以降に限定する方が、公平であると考える。
なお、子ども医療費については、来年4月1日から小3まで無料化したいと考え、予算に組めないか担当課に指示を出しているところ。
今の東郷町は、100億ほどの予算を組んでいるが、毎年、臨時財政対策債(平成22年度に廃止予定)から3億数千万円借入しないと、予算が組めない。非常に苦しい財政状況である。
こうした現状の財政では、小3までの拡大が精一杯であることを理解してほしい。

簡単にまとめるつもりが、けっこう長くなってしまいました。
私からの感想としては、「懇談会」というより、「町長の町政報告会」みたい…。
これからの懸案事項(たとえば、東郷町の医療・福祉をどうしていくかなど)を、ざっくばらんに話し合えるといいのにと思いました。

さて、
今日行われた浅野史郎氏講演会に、話題をうつしましょう。

改革派知事として知られる浅野史郎氏ですが、知事になる前は厚生省のお役人。
厚生省障害福祉課長に就任したのを契機に、障害福祉をライフワークとして、熱心に活動しています。
宮城県は、知的障害者本人の幸せを実現しようと、日本ではじめて「施設解体宣言」を出した県。
施設を出て地域の中で生活できる支援体制を整えつつある先進地です。

私としては、障害福祉について、特に「施設解体宣言」について聞きたかったのですが、
今日の演題は「市民自治のまちづくり〜いま私たちにできること〜」
福祉の話は今日の主題からずれるかと思い、質問したい気持ちをぐっと抑えたのでした。

講演の中では、地域づくり、本物の民主主義とは、地方自治について、の3点がメインでした。
浅野さんの要旨と、印象に残った言葉を報告します。

-------------------浅野史郎氏の話から-------------------------

○地域づくりについて
「地域づくり・まちおこし」というと、国から補助金をもらって、はこものを建てて。という話になりがちですが、それでは本当のまちおこしにはなりません。
地域づくりには「誇り」が大切。その「誇り」は、よそとは違う、自分たちだけのもの。そんなスペシャルなものに気がつくことから始まるのです。
そのために必要なのは、お金じゃない。補助金さえあれば、できるというものではありません。
大事なのは「人」
特に、「よそもの、変わり者、女性」を排除せず、いかにその人たちの力を引き出すかが大切だと思います。「元気なまちは、必ず女性が元気なまち」ですから。

○本当の民主主義とは
民主主義とは、何でしょうか?
私にとっては、「税金」。「住民が納得しない税金はいっさいとれない」ということです。
17世紀のイギリスで、「国民が承認しない税金は、一銭たりともとってはいけない」という法律ができた。
「国民が納得しない税金の使い道は、認めない」とも決めています。
これが、民主主義の根幹となっています。
つまり、税金の使い道に関心を持つのが、民主主義なのです。
民主主義は、観客じゃだめ。自分のことなんです。
この反対が、「おまかせ民主主義」ですが、みなさん1人1人が、今の政治はけしからんという怒りを持つことが大事です。
「怒りは関心への入口。関心は行動への第一歩」
ぜひ行動してください。

○地方自治について
「地方自治は民主主義の学校」
この言葉は、イギリスの政治学者、ジョン・ブライスが言いました。
私は大学で学生たちに、政治の話や地方自治について話しています。
学生に「住んでいたまちの首長の名前は? その県の知事の名前は?」と聞くと、「わかりません」という答えが返ってきます。
「国政は高校・大学にあたる。その前に、地方自治体の議会や行政について学んでこないとだめじゃないか。もう授業料は、税金という形で払ってあるんだから」
と話します。
団塊の世代が定年をむかえて地域に帰ってきています。
どうですか?究極のボランティアとして、地方議員に立候補してみませんか。
立候補しないまでも、地方自治に参加する人が増えることを期待しています。

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浅野史郎氏のホームページを以下にリンクしておきます。
興味のある方は、どうぞ。
浅野史郎 夢ライン


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9月議会報告②/介護予防その2 一般の高齢者への対策について

昨日に引き続き、9月議会での一般質問報告です。
町の介護予防事業について、現在の状況と今後の取り組みを質疑し、先進地を見ての提案をしました。

介護予防/一般高齢者への対策について
山下/
次に、一般のお元気な高齢者への取り組みについてお伺いします。
だれしも、介護を必要とせず、元気に暮らしたいと願っていますが、元気で長生きのためには、ご本人の自覚や毎日の暮らし方も大切です。
介護予防事業には、今、元気で暮らしているお年寄りに対して、介護予防の大切さを知ってもらう啓発活動が含まれますが。
介護予防事業の普及や啓発のためにどんなことを行っていますか。

福祉部長/
お元気な高齢者の方への啓発活動の大切さは、理解しています。
現在は、広報や全戸配布している「保健事業年間スケジュール」で啓発をしています。
今後は、医療機関の窓口などに資料を置いていただくなど、参加啓発に繋がるような依頼を実施してまいります。

山下/
地域包括が実施している「介護予防サポーター講座」の参加状況と今後の予定は?

福祉部長/
今年度から実施しています、介護予防サポーター講座は、年6回(5月~11月)を予定しており、現在、3回終了しております。
参加者は、第1回が13人、第2回が27人、第3回が10人となっています。

山下/
講座を修了した介護予防サポーターの役割をどう考えているか

福祉部長/
地域包括支援センターの事業の中で、「介護予防事業のお手伝い」、たとえば、予防教室への出席への声かけや、教室のサポートなどを頼めればと思っています。
ですが、まだ講座の途中でもありますし、思惑通りにいくかどうか、はっきりしない部分もあります。
まずは、講座を軌道に乗せることを重点とし、今後、そうした方向へ持って行けるようにできればと思っています。

山下/
多くの方が介護予防に関心を持ち、身近なところで活動できるように支援していくのが、今後ますます求められていくと思います。
地域で介護予防に取り組むための施策として、どんなことを計画していますか

福祉部長/
現在、地域包括の業務の中で、各地区の老人クラブなどを対象に、「いきいき出前講座」として、老人憩の家などで、介護予防の講座を開催しています。
今後も、地域で「いきいき出前講座」を充実していきたいと考えています。

山下/
現在、いこまい館で実施している介護予防教室について、「足がなくて参加できない」「忙しい家族に送ってもらうのは負担をかけているようで遠慮してしまう」という声を聞きます。
介護予防教室に参加者を増やすための施策として、地域のコミセンなど、歩いていける場所で、行っていく意向はありますか。

福祉部長/
今後においても、先ほど申しました「いきいき出前講座」を充実していきたと考えています。
ある程度の人数が集まれば、地域に出向いて行く体制を作っていきたいと思います。

山下/
町職員がいこまい館での介護予防教室や、地域への「いきいき出前講座」で努力されていることのは評価しますが、行政主催では回数に限界があります。
毎月、16カ所の各自治区で「出前講座」を行っていくのは物理的に難しいのではないでしょうか。
今後は、住民ボランティアの力を借り、地域ごとに楽しみながら介護予防に取り組んでもらうことが必要になるかと思います。

ここで、介護予防に熱心に取り組んでいる先進地の事例を紹介したいと思います。

介護予防の先進地である武豊町では、住民との協働事業として介護予防に取り組んでいます。
歩いていける場所で「憩いのサロン」を開催し、昨年度は3会場で延べ36回、参加者は実数で548人、延べ人数で2341人。
武豊町は4万2千人の人口で東郷町と規模が似ていますが、介護認定を受けていない65歳以上の高齢者のうち8.9%もの人たちが参加しています。
サロンの運営は住民のボランティアが行っていますが、現在、登録は100人を超え、サロンも5会場に増加。
目標は保育園の数まで増やすことだそうですが、多い時は1回のサロンに100人の参加者がやってくる盛況ぶりだと聞きました。

実際に武豊町に出かけて聞き取りをしたのですが、特に印象的だったのが、運営ボランティアとしてかかわっている人の中にも特定高齢者や初期の認知症の方がおいでになると聞いたことです。
特定高齢者の方が、サロンの参加者ではなく、運営ボランティアとして、お世話する側でサロンに通うことで、お元気になってきているそうです。
武豊町の取り組みは大学との共同研究から始まったこともあり、大学の先生が介護予防の評価をしています。
「お元気チェック」という個別調査をしているのですが、サロンに通い始めた時と、半年後、1年後を比べたところ、実際に認知力の数値などが改善されているという結果が出たそうです。

だれだって、世話をされるより、世話をして喜ばれたいと思っています。
こうした高齢者の意識を大切にした取り組みに、注目すべきではないでしょうか。
東郷町でも、武豊町の「憩いのサロン」のような事業を行うために、ボランティア募集や人材育成をしていく意向はありますか。

福祉部長/
武豊町の取り組みは、日本福祉大学との協力を得てのものであり、それをそのまま東郷町で行えるかというと難しいかもしれませんが、「世話をされるより、世話したい」という高齢者の思いを生かした取り組みには、たいへん魅力的なものを感じます。
高齢者がおたがいに助け合おうという高い意識を持ち、自己の充実度を高めていく形での介護予防事業は、まさに理想的ではないかと思います。
今後、実現にむけて研究していきたいと思っています。

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9月議会報告①/介護予防その1ー特定高齢者の把握と対策ー

9月議会で私が行った一般質問について、遅ればせながら報告します。

今回の一般質問では、元気で介護が必要にならない高齢者を増やす「介護予防事業」についてを、おもにとりあげました。
介護予防について、数回に分けて議会での質疑を報告します。
(どんなやりとりだったのか、なるべくそのままの形で再現しますね)

介護予防への取り組みについて
元気で長生きしたいとだれもが望むものですが、今後、ますます増えていく介護保険の費用を軽減するためにも、介護予防への取り組みが求められています。
介護保険の改正で、市町村が「ほかっておけば今後、介護が必要になると思われる」特定高齢者を把握し、介護予防に取り組むことになりました。
まず、この特定高齢者をどう把握し、その後、どんな取り組みをしているかについてお伺いします。

山下/特定高齢者の把握のために、どんな取り組みをしていますか

福祉部長/
平成19年度までの特定高齢者の把握は、健康交流課で行っていた「基本健診」で行っており、受診された方には、基本健診記録票と同時に「基本チェックリスト」により生活機能評価を行っていました。
このリストが長寿介護課に届き、リストの中にある「介護予防のための生活機能評価」の欄の中で、「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」にチェックがある人を抽出し、地域包括支援センターへ情報提供しています。
地域包括支援センターは、介護予防教室の案内を電話案内や教室の案内チラシを送付するなどを行い、教室への参加案内を行ってきました。
今年度は、保険年金課が行っている特定健診と長寿健診のさいに「生活機能評価」を行い、特定高齢者を把握する予定。
現段階では、「集団健診」の結果が届いていますが、この結果リストに基づき、昨年と同様、地域包括支援センターへ情報提供を行い、教室への参加案内を行う予定です。

山下/把握している特定高齢者は何人で、65歳以上のうち何%?

福祉部長/
平成19年度末で把握している特定高齢者は、157人です。
65歳以上の人口は、平成19年度末で6,275人ですので、65歳以上のうち2.5%となります。

山下/国が想定している5%より少ないが、今後はどのように把握していくか
福祉部長/
生活機能評価による特定高齢者の把握は、昨年度まで、基本健診等により把握していましたが、健診の案内は広報等による案内のみで、個別通知を行っていませんでした。
今年度は、特定健診等との同時実施となっており、健診の広報のほかに、個別に生活機能評価のチェック表を郵送しています。
このことにより、受診者が昨年より増加し、昨年度の特定高齢者157人より多くなると予想されます。
「国が想定している5%より少ない」ことについては、受診率が伸びることで5%に近づくことなると思っています。

山下/
健診の受診者が増え、それに連動して特定高齢者の把握が進んでいるのは良いことだと思います。
でも、そもそも自ら健診に行く人はお元気で活動している方が多く、自宅に閉じこもりがちだったり、歩くのがつらくなってきたりしている特定高齢者予備軍ともいうべき人は、なかなか健診でチェックして拾い出すのは難しいという問題があります。
そこで求められているのが、さまざまな関係機関との連携をどうすすめて、介護予防につなげていくかです。
町の保健師や医療機関、また民生委員とどう連携していく予定ですか。

福祉部長/
町の保健師では、訪問活動や健康相談の機会を通じて基本チェックリストの利用から特定高齢者へ結び付けていく道筋を立てていきたいと思っています。
医療機関に対しては、情報提供について働きかけていくとともに、情報提供があった場合の対応について、地域包括や町の保健師により基本チェックリストの利用、生活機能検査の受診勧奨を通じた特定高齢者の捕捉へ結び付けたいと考えています。
また民生委員さんからの情報提供については、従来どおり、保健師の訪問により介護の必要の有無を含めた対応が必要だと感じています。

山下/
介護保険の認定からも自立と判定されて、非該当となった方がいると思いますが、
介護保険で非該当となった人は、どう追跡調査していますか。

福祉部長/
現在は申請者に対して非該当通知を差し上げるとともに、地域包括支援センターに対して、情報提供を行っています。
しかし、その後の追跡には繋がっていないのが実情でございます。
今後は、「非該当者」に対しては、非該当通知をさしあげるとともに、地域包括支援センターの職員が訪問するようにしていきたいと思います。
基本チェックリストの利用及び候補者に対しては、生活機能検査の受診勧奨により特定高齢者の把握、その後のフォローへとつなげて行きたいと考えています。

山下/
次に、町で把握した特定高齢者の方にどうお元気になってもらうかについてお伺いしたいと思います。
特定高齢者に対しての介護予防事業の内容と、参加者数は?

福祉部長/
平成19年度は、いこまい館で、運動器の機能向上として10回コースを2クール実施。合計17人の参加者がありました。
口腔機能向上・栄養改善としては、6回コースを1クール行い、7人の参加者でした。

山下/生きがい支援の要素をもった介護予防教室についてはどうですか。

福祉部長/
いこまい館で、高齢者の生きがい活動として、昔なつかし教室、いきいき交流教室、大正琴・カラオケなどのミニデイサービスを行っています。
今後、この事業に運動を取り入れ、内容を充実させていく意向です。

山下/
157人の特定高齢者を把握しているのに、実際に介護予防を行えているのが24人ということですね。
参加者が少ないのではないでしょうか。

福祉部長/
私どもも、少ないと思っています。
平成19年度は、把握した特定高齢者に、郵送や電話で介護予防教室への参加を呼びかけるだけで、直接うかがってということはありませんでした。
今後は、拾い上げた人、全員に対して訪問するようにしていきたいと思います。
地域包括から、直接うかがい、身辺の状況を聞き、顔を見て話す中から、介護代予防への参加を呼びかけていきたいと考えています。

山下/
介護予防事業には、通所型と訪問型のふたつがありますが、さきほど答弁があったのは、通所型についてのご説明だったと思います。
通所型と訪問型についての説明と、訪問型の取り組みについてはいかがですか。

福祉部長/
介護予防事業の一環として、「通所型介護予防事業」と「訪問型介護予防事業」がありますが、通所型介護予防事業は、高齢者の方がいこまい館などへ出向き、運動器の機能向上、口腔機能向上・栄養改善のプログラムを行うことが、「通所型」となります。
先ほどの「特定高齢者に対して、どんな介護予防事業をしているか」で申し上げました事業が通所型となりますので、実態としては、先ほどのとおりとなります。
現在は始まったばかりですので通所型のみですが、通所できない理由をお持ちの方への対応として訪問型介護予防事業の実施も検討の必要があると思っています。

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いこまい館への東郷診療所移転は民意なの?

今日は、民生委員会が行われ、所管の議案審議が行われました。

その議案の中に、いこまい館への診療所移設の可能性を専門家に問う、コンサルタントへの委託事業が統合診療所の補正予算に上がってきていました。

630万円をかけてコンサルタントに経営診断を頼み、その結果、診療所の赤字が改善しがたいとでたら、東郷診療所を廃止するのでしょうか?
そもそも、診療所のあり方を検討して、その結果が出た後で、いこまい館への移設を町民に問うのであればわかりますが、移設ありきでコンサルタントに何をアドバイスしてもらうのか?
今日の審議では、コンサルタントへの委託内容を詳細にするよう求めたのですが、内容はきちんと決まっておらず流動的との答弁だったため、判断材料が不足していることなどを理由に、私は反対しました。
が、残念ながら、反対は2人・賛成4人で、「可決すべきもの」として採択されました。

いこまい館への東郷診療所移転については、いこまい館見直しアンケート結果を受けて、町行政が方針決定をしました。
しかし、診療所移転が本当に民意なのか。
そのことについて、一般質問で質疑を行った議員がいました。

その根拠として、259人から回答をもらったアンケート結果を読み上げたのですが、
このブログで紹介する許可をいただいたので、以下に転記します。

【診療所移転のアンケート結果】
回答総数/259
○東郷診療所を利用したことが
 ある/86人(33%)、ない/171(66%)
○いこまい館への診療所移転について
 賛成/29人(11%)、反対/136人(53%)、わからない/94人(36%)

無作為抽出によるアンケートではないため、全面的に町民の総意とまでは言えないとは思いますが、東郷診療所をいこまい館に移転することに、懐疑的な町民が多い表れだと思います。

東郷診療所の今後については、運営委員会でしっかり協議してもらうと同時に、町民の意向を調査し、民意を反映できるよう、議会としても動く必要があると思います。

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日本は世界でも類を見ない高齢社会に

敬老の日 75歳以上が1321万人となり、はじめて総人口の1割を超したとの報道がありました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080914-00000010-maip-pol

--------------------------(ここから引用)---------------------

総務省は14日、敬老の日に合わせて65歳以上の高齢者人口の推計値(15日現在)をまとめた。
08年度に始まった「後期高齢者医療制度」の対象となる75歳以上の人口は、前年比53万人増の1321万人。
総人口の10.3%を占め、現行の統計方式が始まった1950(昭和25)年以来初めて1割を超えた。

70歳以上は2017万人(男820万人、女1197万人)とやはり初めて2000万人を超え、総人口の6人に1人が70歳以上となった。
65歳以上の高齢者は前年比76万人増の2819万人(男1203万人、女1616万人)と22.1%を占め、いずれも過去最高だった。
75歳以上を男女別にみると男性498万人、女性823万人。

一方で14歳以下の人口は1718万人と70歳以上より少なく、少子高齢化の傾向は顕著となっている。
総人口は前年比5万人減の1億2771万人。
(毎日新聞)

------------------------------(引用ここまで)-------------------------

平成20年度版 高齢社会白書に、高齢化の状況についての分析が載っています。

それによると、
①現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会がやってくる
②男性83.67歳、女性90.34歳まで生きられるようになる
③日本は世界のどの国も経験したことのない高齢社会となる

高齢者を支える15〜64歳を、生産年齢人口といいますが、
昭和35年(1960年)には、1人の高齢者に 11.2人 だったのが
平成17年(2005年)には、1人の高齢者に 3.3人 に
平成67年(2055年)には、1人の高齢者に 1.3人 に減少してしまうとのこと。

現在の平均寿命は、男性79.00年、女性85.81年ですが、
平成67(2055)年には、男性83.67年、女性90.34年 に。
女性の平均寿命は90年を超えると予想されているそうです。

こうした状況を受け、日本の高齢化率は2005年に20.1%となり、ついに世界最高になりました。
(2位/イタリア19.7%、3位/ドイツ18.8%、4位/スウェーデン17.2%)
日本の高齢化率はますます進み、世界でどの国も経験したことのない領域に突入。
よほど知恵を絞り、国をあげてきちんと対策をとらないと、増え続けるお年寄りを支えることが難しくなるばかりでしょう。

敬老の日。
年をとって、だれもが幸せな老いを迎えることができるように、気持ちを新たに考えなければならないと思っています。

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近況報告

9月9、10、11日と3日間続いた議会(一般質問・議案質疑)も、昨日で終わりました。
議案は各常任委員会に付託され、来週開催される委員会で話し合われます。

私が所属しているのは、民生委員会。
9月16日の9時から開催されます。
(傍聴希望の方は、開始時間の9時前にお越し下さい)

議会が休会中の今日を利用して、実家の母が退院後に生活できるように
住宅改修の打ち合わせで実家に行ってきました。

実家がある岐阜市では、介護保険の20万円のほかに、市から50万まで
住宅改修の補助金が出ます(所得制限あり)。
ただ、住宅改修を行う業者は介護保険事業所としての指定が必要ないため、
中身や料金が適正かどうかを、きちんとチェックする必要があります。
今日、実家で立ち会ったのは、二つめの業者の見積もり作業。
最初に見積もりをお願いしたところからは、和式トイレを洋式にする工事に
85万近い金額を出してきたので、地域包括に相談して、別の業者にも
見積もりを出してもらうことにしたのです。
今日来た業者は、個人宅の住宅改修の実績が多く、地域包括からの推薦で
来てもらったのですが、ざっと半額の40万くらいでできるのではとのこと。
正式な見積もりが来週出る予定ですが、いろいろ大変です。

岐阜への往復の合間に、有料老人ホーム調査のための電話かけや、
グループホーム外部評価の原稿を書いたりと、休む間もないという感じ…。

落ち着いて、議会報告を書く余裕がありません。
すぐにご報告できなくて、申し訳ないのですが、
私の一般質問がどんな質疑だったかは、またゆっくり報告します。


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一般質問1日目の報告

今日から3日間、一般質問が行われます。(最終日は議案質疑も)

一般質問1日目は、井俣議員からスタート。
6人の議員が一般質問を行いました。
さまざまな行政とのやりとりがありましたが、その中でも、印象に残ったことを報告します。

子ども医療費の入院費 来春から小3まで無料化と町長が答弁
山田議員の「子ども医療費の無料化拡大を」という質疑に対して、今までは財政面から愛知県の助成制度までとしてきた町長が、一歩踏み出す姿勢を示しました。
具体的な制度設計はこれからですが、来春からの導入に向けて、新年度の予算編成に入れるよう指示を出すという答弁でした。
来春からは、お隣の豊明市と同じ小3まで無料拡大が実現しそうです。

町民体育大会・高齢者社会見学 今年度限りで廃止
昨年、有識者会議で廃止の方向が出たとの理由で、昨年限りでいったんは中止と発表され、その後、町民からの抗議を受けて今年までは存続となった、町民体育大会と高齢者社会見学。
近藤こうじ議員の「どのように見直す方針か」との質疑に対して、
教育部長が、「町民体育大会は今年度限りで廃止と決まりました」と答弁。
福祉部長も、「高齢者社会見学も今年度で廃止。それに代わる高齢者の福祉増進をはかる施策については、検討中」と答弁しました。
「本当に廃止にしていいのか?」と食い下がる近藤議員に、そっけないほど
「廃止と決まりました」と答弁する行政側の姿勢に、決意は固そうだなと思いました。

山下りつこの一般質問は、明日の4番目。
たぶん、午後3時くらいになると思います。
お時間がある方は、ぜひ気軽に傍聴においでください。


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武豊町の介護予防事業「憩いのサロン」に学ぶ

あさっての一般質問で、とりあげる予定のひとつが、「介護予防」。
ということで、介護予防の先進地、愛知県武豊町に行ってきました。

武豊町では、町主催の介護予防事業として、「憩いのサロン」を開催しています。
対象は、65歳以上の高齢者(一般・特定高齢者対象)。
立ち上げから、ワークショップを開いて、住民との協働事業としての話し合いを重ね、百人以上もの運営ボランティアがかかわっています。

現在、町内5会場で、月6回開催。
参加希望の住民は、町内のどこの会場にでも、好きな回数参加する仕組み。
サロンの開催時間は、2〜5時間。
5時間開くサロンでは、参加者がお弁当や手料理を持参し、交換し合いながら食べているのだとか。
参加費は、1回100円と有料です。
(当初は無料だったそうですが、お茶やお菓子代くらいは負担しようと、有料になったとか)

昨年度の実績は、3会場で延べ39回。
参加者数は、実数で548人。(延べ人数で2341人)
武豊町は4万2千人と、東郷町と似たような人口数ですが、介護認定を受けていない65歳以上の高齢者での参加率は、なんと8.9%。
参加者も運営ボランティアも、増え続けています。

こうした盛況ぶりは、行政からの働きかけや、しかけのたまもの。
「住民が主役」を全面に出し、憩いのサロンを具体化するまでに、住民アンケートやワークショップを開催。具体的に決まってからも、住民説明会、運営ボランティア養成講座などを何度も開き、協力してくれる住民を掘り起こしました。
また、サロンができてからも、バックアップ体制を充実。
楽しめるプログラムづくりのための、追加講習や、フォローアップ講座を開催したり、押し花や青竹細工、教養ミニ講座などの出前ボランティアを派遣したり、定期的な報告・連絡会を行い、運営して困ったことなどを話し合う場も提供しています。

私が今日参加させてもらったのはサロン連絡会でしたが、地域の運営ボランティアさんが20人以上出席し、盛んに意見交換している様子に、すっかり圧倒されました。

これだけの大規模な介護予防事業ですから、かかわっているのは福祉課の職員だけではありません。
(単独の課だけでは、とても対応できないとのお話でした)
地域包括支援センターから6人、福祉課から1人、健康課から4人(保健師含む)、社会福祉協議会から1人が担当者としてかかわっています。

ちなみに、昨年度の経費は、118万円(1会場あたり、25万円)。
これだけの予算で、介護予防が進んで介護が必要になる人が減れば、本当にお金の使い道としては素晴らしい! と思います。

憩いのサロンは、事業評価も実施しています。
面白いのが、サロンへの参加者について、どれだけ元気になったかの評価を行うだけでなく、運営ボランティアとして参加している人にも、「お元気チェック」という予防効果測定を行っていること。
運営する側といっても、最高齢は80歳以上。
なかには特定高齢者が運営ボランティアとして参加しているケースもあり、お世話をする側に回ることで、やりがいや居場所を得て、いきいきと元気になってきているのだとか。
ボランティアとして参加するのも、りっぱな介護予防になるという好例です。

介護予防に力を入れている美浜町では、参加者と運営ボランティアとを分けず、全員がボランティアで参加者という方式で運営しているのだとか。
次回に何をするかは、全員が交代制で企画していくそうです。

だれだって、お世話されるより、お世話する側に回りたい。
そんな人間心理を理解して、自然に参加したくなるような介護予防事業をしかけていくことが必要なのだと学ばせてもらった1日でした。


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介護予防の先進地に勉強に行ってきます

いつまでも元気で長生き! をだれもが望むもの。
介護予防は、介護の費用負担を減らすことにもつながり、どこの市町村でも課題となっています。

9/10に予定している、私の一般質問でとりあげる前に、ぜひと思い、
介護予防に多くの町民が参加している、愛知県武豊町に勉強に行ってきます。

武豊町は日本福祉大学との共同研究として、元気なお年寄りを増やすための介護予防事業に取り組みました。
その結果として生まれたのが、「憩いのサロン事業」
現在は、サロンは町内に5カ所ありますが、目標は「歩いていける所にたくさん作ろう!」とのこと。
昨年は町内の高齢者500人が参加したそうです。

特徴的なのは、サロンの運営を町民のボランティアが担っていること。
学生から80代の方まで、100人以上がボランティアとして運営に参加し、サロン開催日には、60〜70人もの高齢者が訪れるのだと聞きました。

くわしい内容は、明日、武豊町でお話を伺ってから、また報告しますね。

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無届けの「有料老人ホーム」が15%も

高齢者が食事や介護のサービスを受けながら暮らす、有料老人ホームは、都道府県に設置の届け出が必要だが、無届けの施設も少なくない。

今朝の朝日新聞で、「有料老人ホームの無届けが全体の約15%」という記事が掲載されていた。

--------------------------------(ここから引用)-------------------------------

老人ホーム 無届け15%
総務省調査 行政指導追いつけず

都道府県に設置の届け出をしていない有料老人ホームが全体の約15%に上ることが、総務省の行政評価で分かった。
都道府県が存在を把握していない施設も見つかり、実際の無届け施設はさらに多いとみられる。
こうした施設には、行政による監視が十分に行き届かないおそれがあることから、総務省は5日、厚生労働省に改善を勧告する。

有料老人ホームは、老人福祉法で都道府県への設置届け出が義務づけられている。総務省が22都道府県を選んで調べたところ、07年4月時点で都道府県が有料老人ホームとみなしている2345施設のうち、無届けは14都道府県の353施設。東京が80、埼玉が68、神奈川58、千葉47など都市部が大半だった。

一方、総務省が施設のホームページや広告などを調べたところ、都道府県が把握していない有料老人ホームが17あることもわかった。

届け出がないと、施設の規模や設備、職員の配置などの情報を把握できないため、都道府県の基準を満たしていなくてもそのまま放置することになりかねない。
また、入居者の虐待など問題が起きた時も対応が遅れる恐れがあるという。

有料老人ホームは「入居者が10人以上で、食事を提供している」との基準が06年4月に緩和され、入居者数に関係なく食事または介護、洗濯などのサービスを提供していれば有料老人ホームとみなされるようになった。
こうした小規模施設を中心に、職員数や設備が基準に満たず、満たすには費用がかかるため、届け出ない例が多いとみられる。

無届け施設を巡っては、06年に千葉県で入居者をベッドに拘束して虐待していた疑いが浮上したほか、前払いした入居金を退去時に返さないといった問題が相次いでいる。
(朝日新聞/2008年9月5日 朝刊)

--------------------------------(引用ここまで)-----------------------------

無届け施設で一番怖いのは、寝たきりの重度要介護者が入っているケースだ。
有料老人ホームとして届け出をすると、県の監査が入るが、こうした行政の指導・監督を嫌って、届け出をしない介護施設の可能性があるからだ。

たとえば、「寝たきり専用賃貸住宅」とうたって、入居者を集めているメディカルスイート
ホームページで見る限り、介護サービスを提供していると宣伝しているのだから、これも有料老人ホームとしての要件を満たしているはずだが、県の有料老人ホーム名簿には掲載されていない。

この施設のことは、知り合いのケアマネジャーから聞いたのだが、
「要介護5の寝たきりで、医療的なケアが必要な人を紹介して欲しいと、ケアマネを訪ねて回っている事業者がいるよ」
とのこと。
なるほど、自社のホームページで「寝たきり専用賃貸住宅」と明記しているだけある。

経営しているのは、(株)ファーストメディカル。
求人募集で、
寝たきり老人専用住宅のコンサルティング・プロデュースを手がける当社。重度要介護高齢者のケアサービスに取り組んでいます。このサービスを医療機関や介護施設に紹介するPR業務を、あなたにお任せします。」
とうたっている。

仕事内容は、
「1日の訪問件数は約4件。訪問先は、医療機関や介護施設の院長・ケースワーカー。当社のサービスを説明し、入居者を募ります。すでにごひいきにしていただいている病院もいくつかありますが、より多くの方に当社のサービスを知っていただき、利用していただくことを目指します。」
とのこと。
社会人の転職情報 株式会社ファーストメディカル

そもそも、「寝たきり」というのは、介護の人手がなくて起こせないだけで、実態は「寝かせきり」。
どうしたらベッドから起きて、生活を取り戻せるかを模索するのが、本来の介護の仕事です。
そうした意味で、
「うちは、寝たきり専門です」
という施設は、介護のプロがケアしているとは、とても思えない。

こうした無届けの施設は、県の高齢福祉課が情報を集めているので、気がついた人が情報を寄せて、第三者の目が入るようにする必要があるのだ。

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最後は自分で選びたい〜医療の事前指定書って?

終末期の医療をどうするか?
望まない延命治療で苦しみたくないと願う人にとっても、最後まで手厚い医療を受けたいと望む人にとっても、自分の意思をきちんと示しておくのは、大事なことだ。

評判の悪い「後期高齢者医療制度」の中で、最もやり玉に挙がったのが
後期高齢者終末期相談支援料
マスコミ報道では、「老人医療の制限では?」「年寄りは早くしねというのか」と、感情的な反対論が展開されることが多く、ついに凍結されてしまったけれど…。
だれもに訪れる「死」を、どう迎えたいかということを、真剣に考えるきっかけとして、意味があったのではないかと思っている。

終末期の医療を自分で選びたい!
そう望む人たちが、自分で意思決定できるうちに、自分の望む医療や治療について記入し、文書で残すものに、「事前指定書」がある。
回復不能な状態となり、死が避けられない時が来たら、どんな医療・治療を望むのかを記入する「事前指定書」。こうした医療の事前指定書を書く支援をするのが、LMD運動だ。

レットミーディサイド(LMD)とは?
LMD運動とは、リビング・ウィルの考え方をベースに、治療方法、栄養補給、心停止の際の心肺蘇生の希望の有無などを患者自身が指定するというもの。
LMD運動自体は90年代にカナダのウイリアム・モーロイ医師が提唱したもので、日本では90年代前半から浸透し始め、現在はLMD研究会として、東京、東海、大阪、福岡などを拠点に活動している。

具体的なLMD運動の手順は、4ベージからなる事前指定書に、
①治療の方法(緩和ケア、限定治療、外科的治療、集中治療の4者から選択)
②栄養補給の方法
③心停止の際の心肺蘇生の希望の有無
などを病状が「回復可能」か「回復不可能」かの2場面に分けて指定するというもの。

代理人2人(通常は家族)を定め、かかりつけ医と本人がともに指定書に署名して各自が保管する。
LMDでは、この事前指定書をつくる段階が非常に大事とされ、本人や代理人と医師が十分に話し合いを行うため、数か月から1年程度を要することもあるという。

先日、名古屋でLMD研究会東海支部が行った学習会に参加してきた。
この学習会については、別の機会に報告することにしたいが、いろいろ考えさせられる学習会だった。

医療の場では、なかなか自分の希望にそった自己決定を保障することは難しい。
身体機能が次第に衰えてくる高齢者はなおさらだ。

患者の自己決定を徹底するためには、情報開示と選択、セカンドオピニオン、尊厳死やレットミーディサイド(LMD)運動などについて、もっと学んだり考えたりする場が必要ではないだろうか。

だれのものでもない、自分の死。
どんなふうに迎えたいかは、家族でも医師でもなく、自分自身が決める時代が訪れようとしている。


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9月議会初日に給食センターの事業締結を可決

9月議会が始まりました。

初日の昨日は、「名誉町民として元町長の武藤敏夫氏を選定する」議案をはじめ、5議案が審議、採決され、いずれも可決しました。
その中に、「給食センターの増築についての事業契約締結」を審議する議案が入っていました。
町の小中学生と、保育園児への給食をつくるセンターについての、重大な議案ですので、少しくわしく報告します。

東郷町の給食センター(正式名称は東郷町学校給食共同調理場)では、小中学校の給食だけでなく、町内にある保育園(私立のわかば保育園も含む)の給食も作って、配送しています。
今回、議案として「増築整備事業」が上がってきたのは、生徒数が増えて、今の給食センターで作れる食数が限界に近くなっているため。
現在の給食センターの北側に新たに建物を増築し、保育園分の1500食を作れるようにしようという計画です。

問題となったのは、おもに
①保育園の給食をセンターで作って配送することに問題はないか?
 (本来、国の指導では、保育園内の給食室で自園調理をするのが基本とされています)
②増築整備のために、長期のリース契約という形で契約締結することの是非
という2点でした。

①自園調理に変更できないのか?
保育園での自園調理は、食育の面や安全性、きめ細やかな個別対応ということからも、望ましいあり方だと思います。
給食センターの食数オーバーは、保育園分を外せばクリアできることもあり、これを機会に新たなセンターを増築するよりも、保育園内の給食室を整備することで対応すべきではないかと、考えていました。
その考えから、役場の担当職員から提案説明を受けた半年前から、自園調理に方向転換する可能性を探っていたのですが、
「センターでの給食調理が行われる前提で、保育園が設計されている関係もあって、自園調理ができるだけの給食室を整備する空間的な余裕がない」
「調理の質にばらつきがあり、あえて自園調理をやめてセンター方式に変えた経緯がある」
「センターでの一括調理→配送を法的にできるようにするため、国に特区申請をして、許可される見込みである(内閣府からの内示で認められた)」
などの要因が明らかになり、自園調理を進めるには時期尚早と判断しました。
(今の給食センターは老朽化も進み、いつ限界になるか秒読み段階という事情も考慮しました)

②リース契約という事業契約に問題はないか
今回、長期リースというだけでなく、請負事業者の選定方法に「公募型プロポーザル」という仕組みを取り入れています。
「公募型プロポーザル」とは、どんな建物を建てるか、リースにかかる金利をどれだけにするか、なども含めて、給食センター増築事業についての計画と建築、その後の維持管理なども一括して提案してもらい、提案金額と内容を総合的に評価して、事業者を選定する方式です。

6/9に公募説明会を実施し、応募してきた企業について、審査委員会で精査した結果、
「大和リース株式会社」が請負契約者に決定したと、議会で説明がありました。
契約金額は、施設の設計・建設が4億860万円。
施設の維持管理の費用やローン手数料、消費税なども含めると、
総額で約5億円 の契約です。
この5億円を、10年かけて支払い。1年で約5000万円の支払いが、今後10年間、続くことになります。
リース契約ですが、建物が完成した時点で、所有権は町に移転されます。

リース契約で発生する「ローン手数料」は、3.1%(6682万円)です。
議案質疑では、「長期リースという方式を選ぶよりも、町が借金をして建設する方が金利などのコストが節約できるのではないか」という質問が出されました。
これに対して、担当部長からは、
「財政が厳しいため、多額の起債(借金)が難しかった。財政の平準化のため、リース方式でいくことに決定した」
との回答。
将来のコスト増加より、単年度の支払いが少なくなることを優先したということでしょう。

給食センター増築事業について、安全で安定した給食を提供するためには、すぐに事業契約を締結する必要があると判断して、私は可決に賛成しました。

新しい給食センター増築部分は、来年の9月には稼働の予定。
増築部分には、アレルギー食対応のための、特別調理室もできる予定ですので、今後は小中学生のアレルギー児童への対応を進める方向でも、提言していきたいと考えています。

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