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有料老人ホームの届け出拡大

自分で発行している介護情報誌で、有料老人ホームの調査を行うことになり、このところ有料老人ホームに下調査で電話をかけている。
それで気がついたのが、

有料老人ホーム」と呼ばれる範囲が拡大したこと。

具体的に言うと、
老人福祉法改正で、平成18年4月から、有料老人ホームの対象が拡大したのだ。

これまでは、
○人数要件/10人以上の高齢者を入居させている
○サービス要件/食事の提供をしている
だったのが、
        
平成18年4月から
○人数要件/なし(1人だけでも対象となる)
○サービス要件/食事、介護、洗濯・掃除などの家事、健康管理 のうちどれかを行っている
        (委託で行う場合や、将来行うと約束する場合も該当)

と変わった。
ただし、上記に該当しても、老人福祉施設(特養ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム)と認知症高齢者グループホーム、一定以上の床面積等を有する高齢者専用住宅は、対象から除外される。

「有料老人ホーム」に該当する場合には、
○都道府県知事への設置届
○帳簿の作成と保存
○重要事項説明書の作成と情報開示
○入居一時金の保全措置

などが、必要となる。

県の担当者に確認したところ、「有料老人ホームの届け出をしている施設が、重要事項説明書を手渡すのを拒んだ場合は、監査時に指導の対象となる」とのこと。

東海地方の有料老人ホーム84施設に、今日、アンケート回答と重要事項説明書などの送付をお願いする文書を送ったが、どれだけの施設から情報開示されるのか、楽しみだ。

ちなみに
有料老人ホームの調査状況については、介護情報誌「ぬくぬく」ブログで公開中。
回答結果は、そちらで報告するので、どうぞお楽しみに。

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