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第1回東郷町高齢者保健福祉計画策定委員会が行われました

今日の午後1時半から、第1回東郷町高齢者保健福祉計画策定委員会開催。
公開だったので、さっそく傍聴に行ってきた。

今回の策定委員会は、第4期の高齢者保健福祉計画を策定するために開催されたもの。
委員会は、住民代表が2名(今回から公募で決定)、瀬戸保健所地域支援課長、医師会と歯科医師会と薬剤師会の東郷支部代表がそれぞれ1名ずつ、社会福祉協議会会長、副町長、有識者の、計11名で構成されている。
有識者として参加し、愛知県福祉サービス第三者評価推進センター第三者評価基準等委員会委員長である、原田氏が会長に選ばれ、司会として議事進行を執り行った。

計画策定にあたり、最初に第3期計画の進捗評価について、長寿介護課から資料説明があった。
24ページにわたる資料を、すべてここに転記はできないので、概要のみ以下に。

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東郷町の高齢者数と認定者数の推移

平成19年10月現在で
 高齢者人口は 6124人 (うち前期高齢者/3911人、後期高齢者/2213人)
平成18年4月からの1年半で、596人増加。
高齢者の人口割合は、13.8% → 14.9% に上昇。

介護保険の要介護認定者は、855人(認定率は14%)。
要介護状態で3つに分けて、推移(平成18年4月→平成19年10月)を見ると
 要支援     147人 → 209人
 要介護1・2  357人 → 297人
 要介護3〜5  263人 → 349人
介護を必要とする人のうちで、重度の人の数が増えていることがわかる。
(要介護1・2が減少したのは、要介護1の人が要支援2に移っているため)

介護保険サービスの受給状況

平成19年10月で、介護保険のサービスを使っている人は、639人
要介護認定者は855人だったので、216人(25.3%)は認定をうけながらもサービスを使っていないことになる。

介護保険の認定を受けているのに、介護サービスを使っていない人の割合は、
21.4% → 25.3% と増えている。
つまり、1年半前は、5人に1人だったのが、4人に1人は介護サービスを利用しないまま、ということになる。
なぜ、介護サービスを利用しないのか。
利用したくないのか、利用できないのか、そのあたりの原因調査の必要性は、長寿介護課の担当者も認識しているようで、アンケートでこれから調査するとの説明があった。

もう一つの問題は、
介護保険のサービスを使っている人の内訳を見ると、
 在宅で利用が 52.9%なのに対して、
 居住系(有料老人ホーム、ケアハウスなど)が 5.1%
 施設(特養、老健、療養型)で利用が 21.9%
と、施設に入所している人に対して、その倍の人が在宅サービスを利用している。
だが、一人当たりの費用で比較すれば、
 在宅が 11万8千円 なのに対して、
 居住系が 21万7千円 、施設が 26万8千円
と、使っている費用は施設入所の人が在宅の倍となっており、
結果として、施設入所を利用している27%が、介護保険料を引き上げていることがわかる。

国が示している基準では、
○要介護2〜5の認定者のうち、施設利用は37%以下に抑えなさい
○施設利用をするのならば、利用者のうち要介護4・5の割合を70%以上にしなさい

とされているが、
東郷町では、要介護2〜5で施設利用は 45.4%
施設利用者での要介護4・5の割合は  55.6%

つまり、東郷町の課題として
在宅サービスを充実させ、要介護3までなら施設に入らなくても自宅で介護サービスを使って暮らせる仕組みを作る
ことが、国からも求められているようだ。

第3期計画の進捗状況

計画と実績の比較が、表として示されていた。
計画よりも実績が上回った(予想より利用ニーズが多かった)のは、
・訪問入浴(1.21)
・訪問看護(1.22)
・通所介護(1.33)
・特定施設入居者生活介護(介護付の有料老人ホーム・ケアハウス)(1.26)
・短期入所生活介護(1.22)

反対に、計画はあったのに、実績が低かった(0.3以下)のは、
・訪問リハビリステーション
・居宅療養管理指導(医師の訪問医療)
・短期入所療養介護(医療も受けられるショートステイ)
・福祉用具、住宅改修サービス
・介護療養型医療施設
・地域密着型サービス

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訪問入浴や訪問看護にニーズが高いのは、介護の重度化(要介護4・5の方の増加)が進んでいることの表れだろう。

実績が低かったサービスは、ニーズがないのではなく、利用したくても町内で整備が進んでいないものが多くを占めている。
訪問リハビリの事業所も、短期入所療養介護も、介護療養型医療施設も、東郷町内にはひとつもない。
町内の個人病院で、訪問医療を行っているところは、まだまだ少なく、
福祉用具や住宅改修サービスも、適切なコーディネーター役がいなくては、なかなか利用がすすまない。

きわめつけは、地域密着型サービスだ。
これは、東郷町が許認可権限を持っているため、町の方針として設置しようというものがないと整備されない。
第三期の計画には整備するよう計画数値を計上したのに、実際は積極的に設置しようという動きもなく、「待機者がいるグループホームすら増やさない」というのが長寿介護課の今の姿勢。
結果、利用したくても使えるサービス自体がないのだから、計画より実績が下回るのは当然だ。

それなのに、策定委員会での長寿介護課担当者の説明では、
「新しいサービスのため、利用者の理解がすすんでいないので、利用実績が増えない」
と説明しているのには、
「ちょっと待って! 事実と違う!」
と叫びそうになった。

地域密着型サービスは、自宅で暮らしたい要介護者を支えるために新設されたサービスであり、「介護が必要になったら施設」という今の流れを変えるために出てきたものだという認識が、行政職員にすらない。
施設利用の割合を減らすためには、地域密着型サービスの夜間ヘルパーや小規模多機能ホームを整備しなければならない。
今ある、デイサービスやヘルパー、ショートステイというばらばらのサービスでは、家族介護を受けられない人が自宅で暮らすことができないということを、しっかり認識する必要があると思う。

計画策定委員会は、あと4回開催の予定。
住民の意向調査のためのアンケートは、来週早々に発送し、9月には回収するとのこと。
12月には計画案が決まり、住民からのパブリックコメントを求めることになる予定。

今後、3年間の介護サービス整備を決める計画。
どんな介護をどこで受けたいのか、という住民の声が反映されるよう、今後の行方を見守りつつ、提言もしていきたいと考えている。

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