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家具の転倒による死傷リスクを減らす施策は?

来月1日から始まる9月議会。
一般質問の中で、地震のリスクに備える「家具の転倒防止事業」を取り上げます。

東京消防庁が発表している「家具類の転倒・落下防止対策に関する総合結果公表」では、
新潟県中越地震における人的被害の状況を、次のように報告しています。

--------------------------(ここから引用)------------------------

東京消防庁が現地調査を行った結果、震源周辺の長岡地域及び小千谷地域において、消防本部が搬送した地震による負傷者216名の負傷原因等についての特徴等は次のとおりです。

ア 負傷者を年齢別にみると、全体の約6割を60歳以上の高齢者が占めている。
イ 男女別では、女性が全体の6割以上を占めている。
ウ 家具類の転倒・落下物による負傷者が全体の4割以上を占めている。
エ 地震発生時間が18時頃であったため、夕食準備等で台所にいた人が多く、転倒した食器棚から散乱したガラス類を踏みつけ、受傷した例が多数あった。
また、やけどの受傷事例も多く発生している。
オ 負傷者昨年発生した宮城県北部を震源とする地震や十勝沖地震と同様な負傷傾向が見られた。

---------------------(引用ここまで)------------------

特に注目すべきなのが、
家具類の転倒・落下物による負傷者が全体の4割以上
という部分です。
家具類の転倒を防ぐ重要性が、わかると思います。

今回、一般質問で取り上げるのは、
地震に備えて家具類の転倒防止を行いたくとも、自力での防止器具取付ができない高齢者や障害者を、どう支援していくか。
という部分。
大地震の際に、怪我をしたり命の危険にさらされるリスクを少しでも下げるために、愛知県下でも、家具転倒防止事業に取り組む自治体は増えています。

お隣の日進市、三好町、豊明市や、長久手町、尾張旭市、瀬戸市でも、転倒防止のための器具の取付を無料で行う事業を実施しています。

すでに行っているいくつかの自治体に聞き取りしたところ、家具転倒防止事業にかかる費用は数万円〜。費用からすると大きな事業ではありませんが、災害弱者に対するいざというときのリスクを防ぐために、必要な事業だとのことでした。

私の一般質問は、9月10日(木)の4番目の予定。
たぶん3時ぐらいからになりそうです。
お時間がある方は、ぜひ傍聴においでください。

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