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2008年8月

来月1日から9月議会が始まります

9月1日から24日にかけて、9月議会が行われます。

9月の議会は、別名「決算議会」といわれ、一年間の決算書が提出され、それについての質疑が行われます。
私たちが払った税金が、どんなふうに使われたかがわかる、大事な議会です。

来週の月曜、9月1日は、議会初日。
提出される議案についての説明が行われます。
お時間のある方は、ぜひ傍聴においでください。
いつ入って、いつ出ても自由です。お気軽に町役場4階までお越しください。

なお、一般質問は、9月9〜11日。
14人の議員が、それぞれの問題意識から質疑を行います。
私は10日の4番目です。

くわしい内容については、町の議会ホームページをご覧下さい。
平成20年第3回定例会の会期日程


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介護認定を受ける立場からの考察

入院中の母の容態がやっと安定し、そろそろ退院を考える時期にきている。

毎日、病院内でリハビリを受けているとはいえ、ベッド横のポータブルトイレに移動するのにも、看護師さんの手を借りなければならない母にとって、今の住環境では、退院してもまともに生活できない。
そこで、要介護認定を受けて、介護保険などの制度を利用して、住宅改修を行う段取りをしているのだけれど・・・。

とりあえず、要介護認定。
ということで、今日、病院に調査員の方が来てくれて、要介護認定の調査があった。
そこで感じたことを少し述べてみたい。

介護が必要かどうかを調べる認定調査は、決まった項目について、できるかできないか、本人が答えることで調査が行われる。
(もちろん、家族が横で立ち会い、本人の答えた内容について補う説明をすることはできる)
母の場合は、1人では心細いとのことで、私と父が調査には立ち会った。

調査の場にいたのは、岐阜市の介護調査員と、病院のソーシャルワーカー。そして、車椅子に乗った母と、私と父親の5人。
調査は、「まず本人確認から」という調査員の言葉で始まった。
「お名前は? 誕生日は? お年は? 住所はいえますか?」
と、順に母に尋ねていくのだが、認知症を疑っているのか、母が答えるたびに調査票と照らし合わせ、「はい、合ってますね」と確認。
「ここはどこだかわかりますか?」
との質問には、ついに母がたまりかね、
「いったいどんなことが知りたいのですか? ここの病院の名前を言えばいいのですか」
と少し気分を害したような答えを返した。

調査票の中には、身体的な状況を確認する項目だけでなく、認知症かどうかを確認する項目もある。
それは知ってはいたものの、やはり、認知症を疑う項目では、母の反応が違う。
「少し計算をしてもらいたいのですが、100から7を引いたらいくつですか」「今の季節はいつかわかりますか」
という質問には、
「そんな子どもに聞くような質問。私のことをばかにしているのか?」と思ったようで、母はずいぶん不満だったようだ。

母は身体的にはかなり介助が必要な状態だが、頭ははっきりしている。
認知症かもしれないと疑われたようで、気分を害したのだろう。

それにしても、認知症でなく正解を答えられたからこそ、「失礼しちゃうわね」と、後で笑い話にできたものの、本当に認知症で苦しんでいる方だったら、どう感じるのだろうか?
「子どもに聞くような質問」とは、だれもが感じること。
それなのに、その質問に答えられない(認知症の症状としては、時間や場所がわからなくなったり、計算ができなくなったりするので)という現実をつきつけられたら、本人はさぞかしつらいだろう。
認知症になったからといっても、誇りも感情も損なわれたりしない。
必要な介護の手助けを受けるための調査で、自尊心を傷つけられるような質問の仕方をするのは、問題があるのではないだろうか。

なにごとも、自分がその立場にならなくてはわからない。
介護認定を受ける側の立場になって、はじめて要介護認定の調査が持つ、残酷さに気づくとは。
まだまだ認識が足りないと感じた1日だった。

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家具の転倒による死傷リスクを減らす施策は?

来月1日から始まる9月議会。
一般質問の中で、地震のリスクに備える「家具の転倒防止事業」を取り上げます。

東京消防庁が発表している「家具類の転倒・落下防止対策に関する総合結果公表」では、
新潟県中越地震における人的被害の状況を、次のように報告しています。

--------------------------(ここから引用)------------------------

東京消防庁が現地調査を行った結果、震源周辺の長岡地域及び小千谷地域において、消防本部が搬送した地震による負傷者216名の負傷原因等についての特徴等は次のとおりです。

ア 負傷者を年齢別にみると、全体の約6割を60歳以上の高齢者が占めている。
イ 男女別では、女性が全体の6割以上を占めている。
ウ 家具類の転倒・落下物による負傷者が全体の4割以上を占めている。
エ 地震発生時間が18時頃であったため、夕食準備等で台所にいた人が多く、転倒した食器棚から散乱したガラス類を踏みつけ、受傷した例が多数あった。
また、やけどの受傷事例も多く発生している。
オ 負傷者昨年発生した宮城県北部を震源とする地震や十勝沖地震と同様な負傷傾向が見られた。

---------------------(引用ここまで)------------------

特に注目すべきなのが、
家具類の転倒・落下物による負傷者が全体の4割以上
という部分です。
家具類の転倒を防ぐ重要性が、わかると思います。

今回、一般質問で取り上げるのは、
地震に備えて家具類の転倒防止を行いたくとも、自力での防止器具取付ができない高齢者や障害者を、どう支援していくか。
という部分。
大地震の際に、怪我をしたり命の危険にさらされるリスクを少しでも下げるために、愛知県下でも、家具転倒防止事業に取り組む自治体は増えています。

お隣の日進市、三好町、豊明市や、長久手町、尾張旭市、瀬戸市でも、転倒防止のための器具の取付を無料で行う事業を実施しています。

すでに行っているいくつかの自治体に聞き取りしたところ、家具転倒防止事業にかかる費用は数万円〜。費用からすると大きな事業ではありませんが、災害弱者に対するいざというときのリスクを防ぐために、必要な事業だとのことでした。

私の一般質問は、9月10日(木)の4番目の予定。
たぶん3時ぐらいからになりそうです。
お時間がある方は、ぜひ傍聴においでください。

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有料老人ホームからアンケート回答が帰ってきました

介護情報誌「ぬくぬく」で実施している、東海地方(愛知・岐阜・三重)の有料老人ホーム調査。

今月の19日にアンケート用紙を発送して、一番最初に戻ってきたのが、23日に2施設。
今日も1施設戻ってきて、出だしは順調といったところです。

具体的なアンケート回答内容など、有料老人ホームの個別情報は、
介護情報誌「ぬくぬく」ブログで掲載しています。

以下からも、飛べますので、よかったらご覧下さい。

ソレイユ千種(名古屋市千種区)

シルバーホーム まきば(愛知県日進市)

パルク・ド・フレール(岐阜県各務原市)

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分権時代の地方議会改革〜改革派首長からの提言

分権時代の地方議会改革〜改革派首長からの提言
東京財団 地方自治体のガバナンス研究の公開研究会に行ってきました。

タイトルは、「分権時代の地方議会改革〜改革派首長からの提言」
改革派首長として高名な、橋本大二郎氏(前高知県知事)、木下敏之氏(前佐賀市長)、石田芳弘氏(前犬山市長)などが、これからの地方議会がどうあるべきかという提言を行いました。
(写真でマイクを手にしているのが橋本氏、その隣が石田氏です)

東京財団「地方自治体のガバナンス研究」では、約一年間にわたって、国内外の自治体の運営実態についての調査研究を行ってきました。
内容としては、改革派首長へのロングインタビュー、欧州(イギリス、フランス、スウェーデンなど)の自治体調査などと、その分析です。
こうした調査研究に基づいた政策提言を冊子にまとめられ、今回の研究会で資料として配られました。
(研究報告書と政策提言は、http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=295)で見られます)

いろいろ刺激的な内容だったのですが、印象に残った所を紹介します。

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日本は、国の政治は「議員内閣制(多数政党が総理大臣を選出する)」ですが、地方自治体は二元代表制をとっています。
つまり、自治体の首長と、議会を構成する議員は、それぞれ住民が選挙で選ぶわけです。

この二元代表制でどんなことが起こるか、どんな問題があるか、というのが今回の研究会のメインテーマでした。

まず、現状として指摘されたのが、
議会の形骸化 です。
日本の多くの自治体では、首長と議会が一体化し緊張感がない状況にあります。
首長は式典出席に追われ、議会は役所組織が立案した政策を形式的に議決するのみ。
政策議論は住民から見えるところで行われず、住民の立場に立った行政サービスが十分に提供されているかどうかは疑問です。

こうした状況を打開しようと登場したのが、「改革派首長」と呼ばれる人たちでしたが、
住民との直接的な関係を重視し、積極的に行政改革を行おうとすると、議会から「事前の根回しがない」「議会軽視」と、反発が出て、議案が否決されてなかなか改革が進まないという状況が起こったと、3人の首長経験者から異口同音に発言がありました。

本来、二元代表制がめざすべき政治は、執行機関と議会が互いに議案を出し合い、両案を比較検討しながらよりよい制度や予算案を作りあげる状態だと思われます。
そうした状態にならないのは、議会に問題があるのでしょうか?

議会のもつ権限として、
○予算の増額修正
○条例を議会自ら作る
○住民の意見を聴くために、公聴会を開催する
などがありますが、現状としては、ほとんど行われていません。
議会の中で、自治体があるべき方向性を議員同士が話し合い、首長に提案するということも、まず行われていないのが現状です。

では、議員は何をしているかというと、
○住民からの個別の要求(自分の身の回りで困ったことを解決してほしい)を実現する→役場職員への口利きという形で行われる
○執行機関への過剰なチェック(反対行動)
など、およそ建設的とはいいがたい行動をしています。

では、外国の地方自治体では、どうなのでしょうか?
実は、欧州での標準は、議院内閣制(一元代表制) なのです。

たとえばイギリスでは、
住民は3年任期の議員を選びます。
選ばれた議員のうち、3分の1が内閣を作り、内閣を構成する議員が首長を選出。
つまり、市議会が同時に行政権を持っているわけです。
選挙の前になると、保守党と労働党など、各政党がマニフェストをまとめた冊子(本)を出し、それが本屋に山積みにされ、住民はそれを買ってきて熱心に読むとのこと。
どの政党が多数党になるかによって、自分たちが払う固定資産税などの税金や、生活にかかわる政策が変わってくるために、選挙=自分たちのことは自分たちで決める という意識が強いそうです。

この後、日本の地方自治体でも、今の二元代表制ではない、別の仕組みに変えた方が良いのではないか、という刺激的な提言が続くのですが、ここからの話は私の中でまだ報告できるほど整理がついていないので、今日はここまで。

ともあれ、地方自治を実現するためには、
「住民の意思を聞いて、それを政策に取り入れる」のが最も大事
という点に、異論はありません。
今後は、議員1人1人の行動としてだけでなく、
議会そのものとして、住民の意見を聴く場をどう作っていくか
が最も求められるのではないかと思いました。

主催した東京財団から、
「8月23日に名古屋大学で開催いたしました東京財団地方自治体のガバナンス研究公開研究会「分権時代の地方議会改革 -改革派首長からの提言-」のご報告を下記のURLでご覧ください。」
との案内がありましたので、下記にリンクしておきます。
【In 名古屋】地方自治体のガバナンス研究シンポジウム「分権時代の地方議会改革 −改革派首長からの提言−」


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いこまい館の「交流・子育て支援ゾーン」の見直し案が出ました

今日の中日新聞で掲載されていたので、もう知っている人も多いかと思いますが。
昨日、役場の「第1回いこまい館見直しプロジェクト調整会議」が行われ、交流・子育て支援ゾーンに係る見直し実施方針(案)が出されました。

加藤副町長が司会役となり、役場の部長らが話し合いをする「調整会議」ですが、傍聴が認められていたので、さっそく傍聴で参加してきました。
会議の内容、というと、
事務局がまとめた案に対して、これといった異論も出ず、軽い質疑応答のみで承認されたという印象。
これで決定というわけではなく、調整会議の結果を受けて、次に「政策会議」(非公開)が行われて、正式に決定となるとのことです。

以下に「交流・子育て支援ゾーンに係る見直し実施方針(案)」の内容を報告します。

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【交流ゾーンの見直し】
 1. 町民活動センター〈ただちに実施〉
  町民活動センターの活性化のために、登録ボランティア団体の活動が町民に見えるよう、展示やイベントなどを実施していく。

 2. オープンスペース〈社会福祉協議会の移転後に実施〉
  2階調理室横のオープンスペースのうち、現在、介護用品の展示に利用されている部分を、休憩利用のためのスペースに変更する。

 3. 囲碁・将棋サロン〈平成21年度から実施〉
  音楽練習室前の階段をあがった2階のスペース。現在、囲碁・将棋ができる場所となっているが、囲碁・将棋は町民会館1階の機能回復訓練室に異動させ、町民ギャラリーとする。
(現在の町民ギャラリーの場所には、診療所が移転される予定なので)

 4. 芝生広場〈平成21年度中に実施〉
  利用規程や利用料を設定し、芝生広場をフリーマーケットや朝市などで使えるようにする。

☆5. 駐車場〈平成21年度中に実施〉
  平成21年度に新たに34台の駐車場を確保。現在の76台と合わせて、合計110台とする。(平成21年/工事費・借地料 約580万円、平成22年〜/借地料 年に約53万円)

☆6. 屋上庭園〈平成21年度中に実施〉
  屋上庭園に安全柵を設置(約500万円)

【子育て支援ゾーンの見直し】
 現在のおもちゃルームの部分を、地域子育て支援拠点施設(ひろば型)にし、ファミリーサポートとの総合的な運営を図る。〈平成21年度中に実施・平成21年10月オープンの予定〉
☆地域子育て支援拠点施設(ひろば型)
 ・子育て親子の交流、集いの場を提供
 ・子育てアドバイザーが子育ての悩み相談に応じる
 ・地域の子育て関連情報を、集まってきた親子に提供
 ・子育て及び子育て支援に関する講習を実施
 (初年度設備費/50万円、事業運営費/年に240万円)

上記のうち、☆太字 が、予算を伴うもの。
予算は議会の議案にあがってくると思いますので、内容やその是非について、十分に検討していきたいと思います。

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9月議会の一般質問、通告に行ってきました

来月の1日に始まる9月議会。
今日、一般質問の通告に議会事務局に行ってきました。

9月議会でとりあげる私の一般質問は、次の3項目です。

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1. 介護予防への取り組みについて

①特定高齢者の把握と対策について
将来、介護が必要になりそうなお年寄りを介護予防事業の対象者として認定するのが「特定高齢者」の把握だが。
・把握するための現在の取り組みは?
・国の想定では65歳以上の高齢者のうち5%とされているが、東郷町は何%把握しているか?
・把握のために専門機関とどう連携をとるか?
・現在の介護予防事業の実施状況は?

②一般の高齢者への啓発活動について
・介護予防事業の普及啓発事業の実施状況は?
・地域で介護予防に取り組むための施策は?
・介護予防教室に参加者を増やすための施策を問う

③認知症の早期発見・予防について
・認知症サポーター講座の実施状況と予定は?
・地域で回想法に取り組む意向は?
・早期発見のためには、身近な場所に認知症専門医が必要と考える。
 東郷診療所に、認知症の専門外来(もの忘れ外来)を開設してはどうか?

2. たまり場づくりについて
諸輪住宅で行っているモデル事業の実施状況と、今後の展開を問う。

3. 家具転倒防止対策の推進について
震災時に家具等の転倒による被害を軽減するために、家具等転倒防止器具を自力では設置できない高齢者・障害をどう支援すべきか。

①家具転倒防止器具取付事業について
・対象世帯をどう考えるか?
・対象世帯に無料で取付事業を行う意向は?

②家具転倒防止のための講習会について
地域での防災意識の向上や、ボランティアの育成のために、家具転倒防止セミナーなどを開催する例が増えている。
・地域の公民館やコミュニティセンターで、今後、実施していく意向は?

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一般質問の日程については、決まり次第、お知らせします。

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有料老人ホームの届け出拡大

自分で発行している介護情報誌で、有料老人ホームの調査を行うことになり、このところ有料老人ホームに下調査で電話をかけている。
それで気がついたのが、

有料老人ホーム」と呼ばれる範囲が拡大したこと。

具体的に言うと、
老人福祉法改正で、平成18年4月から、有料老人ホームの対象が拡大したのだ。

これまでは、
○人数要件/10人以上の高齢者を入居させている
○サービス要件/食事の提供をしている
だったのが、
        
平成18年4月から
○人数要件/なし(1人だけでも対象となる)
○サービス要件/食事、介護、洗濯・掃除などの家事、健康管理 のうちどれかを行っている
        (委託で行う場合や、将来行うと約束する場合も該当)

と変わった。
ただし、上記に該当しても、老人福祉施設(特養ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム)と認知症高齢者グループホーム、一定以上の床面積等を有する高齢者専用住宅は、対象から除外される。

「有料老人ホーム」に該当する場合には、
○都道府県知事への設置届
○帳簿の作成と保存
○重要事項説明書の作成と情報開示
○入居一時金の保全措置

などが、必要となる。

県の担当者に確認したところ、「有料老人ホームの届け出をしている施設が、重要事項説明書を手渡すのを拒んだ場合は、監査時に指導の対象となる」とのこと。

東海地方の有料老人ホーム84施設に、今日、アンケート回答と重要事項説明書などの送付をお願いする文書を送ったが、どれだけの施設から情報開示されるのか、楽しみだ。

ちなみに
有料老人ホームの調査状況については、介護情報誌「ぬくぬく」ブログで公開中。
回答結果は、そちらで報告するので、どうぞお楽しみに。

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にゃんこのオモチャ

にゃんこのオモチャ
にゃんことはそうしたものなのか、はたまた、うちのにゃんだけなのか
子猫の頃はもちろん、今になっても、へしにゃんは毎日遊びたいらしい。

今、一番のお気に入りは、小さなボール。
口にくわえて放り投げては、走って捕まえたり。手でころがしては、走って追いかけたり。
ホントは、だれかに投げてほしいらしく、へしにゃんがそばで見上げているなあと思うと、足下にボールがそっと置いてあったりする。

で、にゃんこを遊ばせるために、ペットショップに行くたびに、なにかしらのオモチャを買ってくることになる。

写真のオモチャは、わりと大きなネズミがひもで棒にぶらさがっているもの。
気に入ったオモチャは、すぐに囓って壊すし、つながっているひもも噛みちぎるものだから、ビニール製の丈夫なひもが気に入って買ったのだけれど・・・、
巨大ネズミは、にゃんこには縄張りを進入する敵に見えたのか、かなりの興奮状態でネズミにネコパンチをくらわせ、腕に抱え込んでいるのが、写真の一枚。

だけど、
この様子なら、お気に入りのオモチャにしてくれるかな。というこちらの期待は、たいていの場合、むなしく裏切られるもので、
この巨大ネズミもすぐに飽きて、お蔵入り。

にゃんこのオモチャ選びはむずかしいのだ。

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診療所の移転をめぐって、630万でコンサルに依頼?!

川瀬町長が、「いこまい館に診療所を移転する」という見直し案を採用すると決めたことから、
①診療所の今後のあり方 ②いこまい館への移設の可能性
の2点についての答申を、東郷診療所運営委員会に求めています。
(答申は来年の3月31日までに出すよう、町長は求めている)

今日は、この答申について、どう検討していくかという議題で、「第3回東郷診療所運営委員会」が開催されました。
(具体的には、平成19年度の東郷診療所特別会計の決算認定と、コンサルタントに診療所の経営診断を委託する630万を含んだ補正予算についての答申についてが、議題でした)

まず、ブログを読んでいる皆さんに、東郷診療所の現状を知ってもらうために、
平成19年度の決算についての話し合いから、報告しますね。

東郷診療所は、平成15年から毎年少しずつ患者が減り、新規の患者も減少しています。
そのために単独で黒字経営をすることはできず、町の一般会計から、4000万円近く補填しています。
その一般会計からの繰入金を正確に書くと
平成18年 3981万円
平成19年 3921万円
ちなみに患者数の推移は、
平成14年 17,690人 → 平成19年 14,944人
(新たな患者は、186人 → 179人 と減少)

つまり、ここ5年あまり、
東郷診療所の患者数は毎年減り続け、その赤字を埋めるために、町(税金)から年に約4000万円使っている
ということです。

この現状をめぐって、運営委員会のメンバーから、次のような意見が出ていました。

○経営を考えれば、診療所の診療収入を上げなければどうにもならない。打開策はあるのか?
(所長からの回答)
赤字運営の訪問看護部門は、正規の看護師を2名に減らして経費を下げたことと、今年は依頼が例年より増えていることから、改善の方向にあると考えている。
診療収入については、今年は健診の収入が減ることは間違いないと思われ、それにともなって診療収入にも影響がでると考えられるので、あまり楽観視できない。

○昨年も一昨年も、一般会計から4000万円近い繰り入れをしているのに、今年度の予算には一般会計から2800万円しか計上されていない。本当にこれで、できるのか?
(事務局より回答)
東郷町には内科医が16カ所もあり、長久手町の倍と非常に多い。この状況で患者数を増やすのは難しいと思う。一般会計からの繰り入れが多いというご指摘だが、診療所はつぶせないので、なんとかお願いしたい。

いろいろな意見はでたものの、平成19年の決算認定は全員賛成で、「認定すべきもの」との答申が出されることになりました。

それにしても、毎年4000万円近い税金を投入することに対して、
「診療所はつぶすわけにはいかないから、しかたがない」と議論がすすまないのは、傍聴していて疑問でした。
私自身は、在宅を支える訪問医療や訪問看護という不採算部門のためには、税金を入れての診療所運営は必要だと考えています。
ですが、
「今のままで、本当にいいの? 廃止するかどうかも含めて、この際、抜本的に議論を尽くした方がいいのでは?」
というのも、正直な感想。
診療所の現状を町民の皆さんに知ってもらい、東郷町の医療・介護をどうするべきか、真剣に考える時が来ていると思います。

さて、もう一つの議題、「630万でコンサルタントに依頼」するために補正予算を組む件についてです。
これは、川瀬町長に、「診療所のあり方と、いこまい館への移設についての答申」を出すために、診療所運営委員会が「議論の根拠となる資料がほしい」と町に求めたのに対して、「専門のコンサルタントに資料まとめと分析をお願いしたい」として、630万円の予算の承認を求めてきたもの。

東郷町診療所経営診断の委託料として、630万円(うち30万円は消費税)の補正予算が、次の9月議会での議案に上がってくるということが明らかになりました。

コンサルタントへの依頼内容としては、
○診療所の現状はどうかという「現状まとめと分析」
○今後の診療所の可能性をいくつかのパターンで提示。同時に経営的にどんな予想となるかを出す。
の2点だそうです。

委員会では、
「診療所のいこまい館への移転は、住民の関心が高い事柄。委員会として答申結果を住民へきちんと説明するためには、資料に基づいた意見を出さなければいけない」という理由から、全員挙手による賛意が示されました。

今後の予定としては、9月議会に議案として提出。可決されれば、10月にコンサルタントの選定と依頼。その後、4ヶ月かけてまとめと分析・提案を行ってもらい、3月までに調査結果を出してもらうということだと聞きました。
9月1日から始まる9月議会では、案件としては、私が所属する民生委員会での所管となります。
どんな結論を出すべきか、今月中に真剣に検討したいと思っています。

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世間はお盆休みでした

介護情報誌「ぬくぬく」5号の原稿書きや校正作業、有料老人ホームの調査準備など、このところ仕事に追われてバタバタしています。

今日も、愛知県内の有料老人ホームアンケート調査の打ち合わせで、春日井市まで出かけていました。

待ち合わせ場所は、春日井市内の複合商業施設内にある喫茶店。
“おかわり自由”のフリードリンクにつられて、そこでの待ち合わせに決めたのですが、
入口に家族連れが列をつくって待っていて、とても打ち合わせをゆっくりできるような雰囲気でなし。
で、平日なのに何でこんなに混んでいるの? と思ううち、ふと、
「いまってお盆休み中だった!」
と思い至るありさま。
はからずも、仕事に追われて、カレンダーとか世事に頭が回らなくなっているのが、露呈してしまいました。(待ち合わせをした相手ともども、というのが、ますますトホホです)

うちのおっとは、盆休みがない仕事をしているのもあって、うっかりしてました。
(こどもたちは、夏休みでもっと前から家にいるしね)

東郷町役場も、盆休みはなし。とのこと。
来週20日から、9月議会の一般質問受付が始まりますが、その関係で役場通いもしています。
お盆休み返上で、議員の仕事も頑張ります。

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夏バテに負けない?! 簡単炊き込みご飯

毎日、あついですね!

こう暑いと、ご飯作りもおっくうになって・・・。
という時におすすめの、簡単炊き込みご飯のレシピを2つ、紹介します。
新しょうがや梅干しを使うので、食欲がない時も、なんだか不思議と食べられちゃうのが、おすすめポイント。
これに、焼き魚とお吸い物でもあれば、まんぞくできちゃう一品です。
(今日の晩ご飯は、新しょうがの炊き込みご飯・冬瓜汁・鮭のバター焼き・おひたし でした)

☆新しょうがの炊き込みご飯☆
【材料】
葉つきの新しょうが…3本くらい、米…2合、調味料(しょうゆ…大さじ1、酒…大さじ1、みりん…大さじ1)

【作り方】
1 新しょうがは千切りにして、調味料をあわせた中に、20分ほどつけておく
2 米はといでからざるにあけ、水気を切っておく
3 炊飯器に米と通常の分量の水を入れ、調味料ごと1を入れて混ぜ、スイッチオン。
  炊きあがったら、少し蒸らしてから茶碗によそい、好みでノリを散らして出来上がりです。


☆豆ご飯☆
【材料】
炒り大豆…1袋の半量くらい(お菓子売場などで売っている、そのまま食べられる炒り豆です。味付けなしのものを使います)
梅干し…大きなものなら2個、米…2合
調味料…(塩…小さじ1、酒…大さじ1)

【作り方】
1 米はふつうにといで、炊飯器に通常より少し多めの水を入れる
2 炒り大豆と梅干し、調味料を入れて、スイッチオン。
  炊きあがったら、梅干しをつぶすようにして、全体に混ぜ合わせて出来上がりです。
  (梅干しの種は、気になるようならこの時点でとってください)

どちらも、レシピといえないほど、簡単ですが。
出来上がりは、なかなか美味しいですよ。

暑くてもちゃんと食べて、いっしょに夏を乗り切りましょう!

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葬儀の勉強会を開催します

毎月第2土曜日の午後は、おいまち会(老いても安心まちづくりの会)。
今月は、「特養ホームの現状報告」と題して、愛知県内の特別養護老人ホームについての勉強会を行いました。

で、今日のブログでお知らせするのは、来月に予定している「葬儀の勉強会」。
お葬式をめぐるトラブルは、意外に多いということで、事前に葬儀の知識を学んでおこうという主旨から、企画しました。

おいまち会の会員はもちろんですが、だれでも自由に参加できる公開勉強会です。
どうぞお気軽においでください。

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老い支度勉強会
お葬式なんてこわくない!
 〜ご存知ですか?葬儀の実際〜

 自分のお葬式は自分で準備したい。そう考えて、葬儀について事前に勉強しておこうという人が増えています。葬儀の費用をめぐるトラブルも増えていますが、あらかじめ知っておくことが、後悔しない葬儀への近道です。NPO法人「全国葬送支援協議会」会員であり、葬儀会社社長でもある菱川氏を講師に迎え、葬儀の基礎を学ぶ勉強会を企画しました。ぜひお気軽にご参加ください。

  講師: 菱川大祐氏(NPO法人「全国葬送支援協議会」会員)
  日時: 9月13日(土) 午後1時30分〜3時30分
  場所: いこまい館・2階 研修室
  主催: 老いても安心まちづくりの会(おいまち会)
  定員: 先着30人
  参加費:200円(支払いは当日会場受付で。会員は無料です)

※参加ご希望の方は、氏名・住所・電話番号を明記の上、E-mail またはFAXで、以下の連絡先までお申し込みください。

 連絡先: 「老いても安心まちづくりの会(おいまち会)」(代表/山下律子)
      〒470-0162 愛知郡東郷町春木白土97-1-1403 山下宛                          FAX/052−807−0870

         メールはブログの右上から、送ることができます。

「老いも安心まちづくりの会(おいまち会)」とは?
介護が必要になっても、住み慣れた自宅や、なじみの場所で、最後まで自分らしく尊重されながら暮らしたい。そんなあたりまえの願いを、だれもがかなえられる。そんなまちづくりをめざして活動する市民ボランティア団体です。

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第1回東郷町高齢者保健福祉計画策定委員会が行われました

今日の午後1時半から、第1回東郷町高齢者保健福祉計画策定委員会開催。
公開だったので、さっそく傍聴に行ってきた。

今回の策定委員会は、第4期の高齢者保健福祉計画を策定するために開催されたもの。
委員会は、住民代表が2名(今回から公募で決定)、瀬戸保健所地域支援課長、医師会と歯科医師会と薬剤師会の東郷支部代表がそれぞれ1名ずつ、社会福祉協議会会長、副町長、有識者の、計11名で構成されている。
有識者として参加し、愛知県福祉サービス第三者評価推進センター第三者評価基準等委員会委員長である、原田氏が会長に選ばれ、司会として議事進行を執り行った。

計画策定にあたり、最初に第3期計画の進捗評価について、長寿介護課から資料説明があった。
24ページにわたる資料を、すべてここに転記はできないので、概要のみ以下に。

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東郷町の高齢者数と認定者数の推移

平成19年10月現在で
 高齢者人口は 6124人 (うち前期高齢者/3911人、後期高齢者/2213人)
平成18年4月からの1年半で、596人増加。
高齢者の人口割合は、13.8% → 14.9% に上昇。

介護保険の要介護認定者は、855人(認定率は14%)。
要介護状態で3つに分けて、推移(平成18年4月→平成19年10月)を見ると
 要支援     147人 → 209人
 要介護1・2  357人 → 297人
 要介護3〜5  263人 → 349人
介護を必要とする人のうちで、重度の人の数が増えていることがわかる。
(要介護1・2が減少したのは、要介護1の人が要支援2に移っているため)

介護保険サービスの受給状況

平成19年10月で、介護保険のサービスを使っている人は、639人
要介護認定者は855人だったので、216人(25.3%)は認定をうけながらもサービスを使っていないことになる。

介護保険の認定を受けているのに、介護サービスを使っていない人の割合は、
21.4% → 25.3% と増えている。
つまり、1年半前は、5人に1人だったのが、4人に1人は介護サービスを利用しないまま、ということになる。
なぜ、介護サービスを利用しないのか。
利用したくないのか、利用できないのか、そのあたりの原因調査の必要性は、長寿介護課の担当者も認識しているようで、アンケートでこれから調査するとの説明があった。

もう一つの問題は、
介護保険のサービスを使っている人の内訳を見ると、
 在宅で利用が 52.9%なのに対して、
 居住系(有料老人ホーム、ケアハウスなど)が 5.1%
 施設(特養、老健、療養型)で利用が 21.9%
と、施設に入所している人に対して、その倍の人が在宅サービスを利用している。
だが、一人当たりの費用で比較すれば、
 在宅が 11万8千円 なのに対して、
 居住系が 21万7千円 、施設が 26万8千円
と、使っている費用は施設入所の人が在宅の倍となっており、
結果として、施設入所を利用している27%が、介護保険料を引き上げていることがわかる。

国が示している基準では、
○要介護2〜5の認定者のうち、施設利用は37%以下に抑えなさい
○施設利用をするのならば、利用者のうち要介護4・5の割合を70%以上にしなさい

とされているが、
東郷町では、要介護2〜5で施設利用は 45.4%
施設利用者での要介護4・5の割合は  55.6%

つまり、東郷町の課題として
在宅サービスを充実させ、要介護3までなら施設に入らなくても自宅で介護サービスを使って暮らせる仕組みを作る
ことが、国からも求められているようだ。

第3期計画の進捗状況

計画と実績の比較が、表として示されていた。
計画よりも実績が上回った(予想より利用ニーズが多かった)のは、
・訪問入浴(1.21)
・訪問看護(1.22)
・通所介護(1.33)
・特定施設入居者生活介護(介護付の有料老人ホーム・ケアハウス)(1.26)
・短期入所生活介護(1.22)

反対に、計画はあったのに、実績が低かった(0.3以下)のは、
・訪問リハビリステーション
・居宅療養管理指導(医師の訪問医療)
・短期入所療養介護(医療も受けられるショートステイ)
・福祉用具、住宅改修サービス
・介護療養型医療施設
・地域密着型サービス

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訪問入浴や訪問看護にニーズが高いのは、介護の重度化(要介護4・5の方の増加)が進んでいることの表れだろう。

実績が低かったサービスは、ニーズがないのではなく、利用したくても町内で整備が進んでいないものが多くを占めている。
訪問リハビリの事業所も、短期入所療養介護も、介護療養型医療施設も、東郷町内にはひとつもない。
町内の個人病院で、訪問医療を行っているところは、まだまだ少なく、
福祉用具や住宅改修サービスも、適切なコーディネーター役がいなくては、なかなか利用がすすまない。

きわめつけは、地域密着型サービスだ。
これは、東郷町が許認可権限を持っているため、町の方針として設置しようというものがないと整備されない。
第三期の計画には整備するよう計画数値を計上したのに、実際は積極的に設置しようという動きもなく、「待機者がいるグループホームすら増やさない」というのが長寿介護課の今の姿勢。
結果、利用したくても使えるサービス自体がないのだから、計画より実績が下回るのは当然だ。

それなのに、策定委員会での長寿介護課担当者の説明では、
「新しいサービスのため、利用者の理解がすすんでいないので、利用実績が増えない」
と説明しているのには、
「ちょっと待って! 事実と違う!」
と叫びそうになった。

地域密着型サービスは、自宅で暮らしたい要介護者を支えるために新設されたサービスであり、「介護が必要になったら施設」という今の流れを変えるために出てきたものだという認識が、行政職員にすらない。
施設利用の割合を減らすためには、地域密着型サービスの夜間ヘルパーや小規模多機能ホームを整備しなければならない。
今ある、デイサービスやヘルパー、ショートステイというばらばらのサービスでは、家族介護を受けられない人が自宅で暮らすことができないということを、しっかり認識する必要があると思う。

計画策定委員会は、あと4回開催の予定。
住民の意向調査のためのアンケートは、来週早々に発送し、9月には回収するとのこと。
12月には計画案が決まり、住民からのパブリックコメントを求めることになる予定。

今後、3年間の介護サービス整備を決める計画。
どんな介護をどこで受けたいのか、という住民の声が反映されるよう、今後の行方を見守りつつ、提言もしていきたいと考えている。

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有料老人ホームは介護型に移行中?!

私が編集責任となって発行している、介護情報誌「ぬくぬく」。
創刊から1年がたち、今月末には5号が出る(ただいま編集中)予定だ。

そこで、創刊1周年企画として、愛知県内の有料老人ホームの調査を行おうと、下準備を行っている。
現在、県内の有料老人ホームはおよそ170施設。
数が多いので、今回の調査は「元気なうちに入れて、介護が必要になっても住み続けられる有料老人ホーム」に絞って行おうと決めた。

有料老人ホームというと、お金持ちが老後に暮らす豪華施設をイメージする人がいるかもしれないが、介護保険が始まり、有料老人ホームでの介護にも介護保険が適用されるようになってから、従来の姿から大きく変わってきている。

主な変化は、①低料金化 と ②介護専用施設の増加 だ。
入居一時金として、何千万円も払い込むような有料老人ホームはどんどん数が減り、今や数百万円と一桁下がった。そればかりか、賃貸方式という月々の支払いで入れる施設が増え、その場合の入居時一時金は、数十万から0円(無料)というのが一般的となってきた。
で、安くなったからくりはといえば、特定施設として介護保険から支払いを受けられる介護付有料老人ホームになり、建物はオーナーから賃貸で借りるという形をとることで、経営をなりたたせている施設がほとんどだ。
こうした施設は介護保険からのお金が入ることを前提に運営しているため、「介護保険が使えない人は入居できない」という介護専用型の施設であることが多い。

今回、愛知県の高齢福祉課がまとめている「有料老人ホーム一覧」をもとに、入居の条件と、介護が必要になっても住み続けられるかという2点に絞って下調べをした結果、
思った以上に、介護専用型施設が増えていることがわかった。
しかも、介護保険の「要支援1・2」でも入れず、「要介護の人のみ」という施設も。中には、
「うちは寝たきりだけ。要介護4・5しか入れない」
と答える施設もあり、正直、驚きを隠せなかった。

有料老人ホームは、低料金化が進み、どんどん介護型に移行してきているようだ。
(元気なうちに入れる有料老人ホームは、全体の3分の1くらい。3分の2は介護保険が使えないと入れない)

怖いのが、「寝たきり専用施設」と公言する施設がひとつではなかったことだ。
これが、どういうことかといえば、
病院を出されても、重度で行き場のないお年寄りが大勢いて、
家で看るしかなくて、困り果てた家族に、「うちなら預かれますよ」と営業をかける有料老人ホームがあるということだ。
(複数のケアマネジャーから、「寝たきり大歓迎」と営業に来るという話も聞いている。)

しかも、こうした施設は施設内の職員が介護を行わないのを原則としている「住宅型」で登録しており、中で行われている介護の質をチェックする仕組みからも、介護情報を公開する仕組みからも、すり抜けているのが実態だ。

県の高齢福祉課は、「有料老人ホームの定期的な監査は行っている」と話すが、施設内で寝かせきりや身体拘束などの高齢者虐待が行われていないか、本当にチェックできるのだろうか。
なんらかの形で第三者の目が入る仕組みが、早急に必要だ。


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昭和の思い出が持つ力

“昭和レトロ”が人と街を救う
と題した番組が、放送されましたが、見た人はいるでしょうか?
テレビ愛知で8月5日の夜10時から放送された「ガイアの夜明け〜昭和レトロで救え」です。
(番組の案内は以下のホームページで見られます)
         ↓
日経スペシャル ガイアの夜明け
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview080805.html

団地の高齢化、商店街の衰退
こういった問題に対処するために、団地の商店街に懐かしい昭和の町並みを再現しようという試みが行われます。
「お年寄りが、自分たちが主役だと感じられるもの。家にこもりがちの高齢者がわざわざ足を運びたくなる場所をつくろう」というコンセプトで、出来上がったのは・・・。

昔懐かしい駄菓子屋。店の中には鉄板焼きができる席もあり、番組内では、おばあちゃんと子ども達がもんじゃ焼きを楽しんでいました。

このおばあちゃま、いつもは食事はひとりでとっているとのこと。
もんじゃ焼きを囲む子ども達とは、初めて会ったのだけれど、昔懐かしい雰囲気のためか、世代を超えて話がはずみ、「だれかとおしゃべりしながら食べる食事はいいねぇ」と、感想を話していました。

昭和のお店を商店街につくったことで、お年寄りや子どもが自然に集まり、ベイゴマなどの昔の遊びも復活したとのこと。
昔懐かしい空間が、地域の人をつなげ、出会いをうんでいます。

15年後には300万人を超すと、予想されている認知症の患者。
この認知症の治療にも、昭和レトロが生かされています。

認知症の治療で定評があるという、千葉県の総泉病院。
現在、認知症で入院中の患者は、90人。
昭和20〜30年代の町並みが病院内に再現された「思い出ミュージアム」で、認知症の治療が行われています。
懐かしい生活用具などに触れることで、記憶(脳)が活性化されるという治療法、「回想療法」です。
「手にとって触れることで、脳の中に眠っていた記憶が引き出されます」とのこと。
総泉病院では、病院内に昭和の町並みをつくり、常に触れることができる環境をつくること(思い出療法)で、認知症の治療に役立てています。

認知症の患者12人に、「思い出療法」を施したところ、半数に効果が見られたとのこと。
意識がはっきりせず会話ができなかった女性が、家族と会話できるまでに回復したりという例がみられたそうです。

認知症の人が集まる施設の中に、昭和の町並みを再現するという試みは、
愛知県高浜市の特別養護老人ホーム「高浜安立荘」でも行っています。
これは、以前にブログで紹介していますので、こちらも参考にしてみてください。
回想法に取り組む「高浜安立荘」

また認知症予防に回想法を行っている自治体ということで、私が前にブログで紹介した「北名古屋市の回想センター」の紹介もしていました。

番組内では、こじんまりした古民家といった感じの回想センターに集まったお年寄りが、おこしもの(むかしのお菓子)作りを楽しんでいましたが、そこでの男性の言葉が印象に残りました。

「いまの家は新しくて、家に帰ったという気がしない。ここだと昔の家と一緒で、帰ってきたという気持ちになれて、落ち着く」

新しくて快適な建物より、すきま風が入っても昔の民家の方が心安らぐ。
鉄筋コンクリートの特養や有料老人ホームよりも、民家を改造した宅老所の方が、やはりお年寄りには向いているのかなと思いました。

昭和の町並みを集客に利用するスポットも増えているそうです。
これについては、以下のホームページをどうぞ。
          ↓
若者も惹きつける昭和の町並み“郷愁消費”
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/227/227542.html

さて、昭和の思い出は、平成のいまを打開する“助け”となるのでしょうか。

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火葬場が足りない?!

介護情報誌「ぬくぬく」の取材で、葬儀社を回っていると報告しましたが、
そこで知ったのが、
名古屋市の八事斎場での火葬料金が、名古屋市民と市外の人でかなりの差があるという事実。

市民なら、火葬料金は 5,000円
市外なら、火葬料金は50,000円
なんと、10倍の違いがあります。

八事斎場は、日進市や東郷町などの住民も利用するのが通常ですが、名古屋市民ではないので、5万円負担しなければいけないそうです。

なんでも、八事斎場はパンク寸前で、名古屋市は新たな火葬場を建設しようと計画はするのだけれど、住民からの反対でなかなかできずにいるのだとか。

そんな話を聞いて、火葬場について考えていたのですが、昨日の朝日新聞にまさにそのものズバリの記事が出ていました。
以下に紹介しますね。

-------------------------------(以下、抜粋引用です)-------------------------

火葬場 パンク寸前
需要1.5倍に危機感 名古屋市

名古屋市は5年前、名古屋港にほど近い港区東茶屋の広大な農地に、2カ所目の市立火葬場の建設を決めた。
約6ヘクタールの敷地に30基の火葬炉を建設。
用地取得を含めて170億を投じ、08年度完成の青写真を描いていた。

だが、近くには宅地や学校もあり、「イメージダウンを招く」と住民の7割が反対し、着工のめどは立っていない。予定地の周辺には、「火葬場反対」の看板が並び立つ。

それでも、市は火葬場建設を急がざるをえない。
「火葬立ち会いは20人、拾骨は10人まで」。
市内唯一の火葬場である市立八事斎場(天白区)は、こんな注意書きを張って入場者を制限している。
国内最多の46基の火葬炉があるが、1915(大正4)年に造られた施設は狭く、混雑時は見知らぬ遺族同士が肩をぶつけ合うほど。
これに火葬の増加が輪をかけている。
07年度の同斎場での火葬者数は2万1271人で、20年前の約5割増だ。

厚生労働省などによると、07年の全国の死亡者数は約110万人。
今後も増え続け、2039(平成51)年のピーク時には166万人に達する。
火葬率はほぼ100%のため、火葬者数も最多で現在の1.5倍に増えると予想されている。

この推計をもとに、名古屋市がはじき出した火葬炉の将来必要数が70基だ。
「現状のままでは、そう遠くないうちにパンクしてしまう」(市健康福祉局)と危機感をあらわにする。

-------------------------------(引用ここまで)-------------------------------

人口が多い東京での火葬場事情は、もっと大変で、死後2、3日ですべてを焼くことができず、斎場内の冷蔵庫で遺体を保存し、何日か後に焼くこともあるとか。
名古屋の八事斎場でも、1日に可能な火葬数を超えて申し込みがあった場合は、どうなるのだろう。
と、考え込んでしまいました。

市外の人は受け入れない、という決断をするようになれば、日進、東郷あたりの広域で火葬場を建設せざるをえなくなるかもしれません。
名古屋市港区の火葬場の行方を見守りつつ、早めの対策も考えねばと思っています。

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夏バテかしら!?

夏バテかしら!?
お久しぶりのへしにゃんです。

まいにち、とっても暑いにゃ〜。
にゃんこは涼しいところを見つけるのが上手っていうけど、暑いの苦手なだけなんだけどな。
このところ、ぐでっ〜と寝ています。

ままも、“けんしゅう”とかいうお出かけから、やっと帰ってきたと思ったら、
「岐阜のおばあちゃんのところに行ってくるから、お留守番よろしくね」って。
またお出かけ。
なんでも、入院中でたいへんだからお手伝いにいかないといけないそうだけど、ずっとへしにゃんはお留守番ばかり・・・。

帰ってきたままは、「頭が痛いから、寝るね」といって、ねちゃったの。
あついから、夏バテかなぁ。
へしにゃん、お利口にお留守番してるから、早く元気になってね。

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