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2008年7月

無事に帰宅しました

3日間の議員研修を終え、今日、無事に帰ってきました。

昨日の夜、研修先の宿泊ホテル(一人5500円のビジネスホテルです)で、娘から「冷蔵庫が壊れた!どうしよう?」との緊急電話が入り、心配しながら帰ったのですが、実は「ブレーカーが降りていただけ」ということで、ほっとするやらあきれるやら・・・。

研修先で学んできたことをご報告したいのですが、今日はバタバタと疲れて気力が・・・。
明日、改めてご報告します。

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研修2日目は東御市

研修2日目は東御市
議員研修2日目は東御市でした。

写真は東御市「アグリビレッジとうみ」の湯楽里館。東御市の第3セクターが運営しています。

いこまい館の見直しが問題となっているため、運営面で学ぶことがあるのでは、ということで、1日見て回りました。

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有機農業にこだわる「くりのみ園」

有機農業にこだわる
有機農業にこだわる
写真は平飼いで育てる鶏。手前の野菜は里芋です。

くりのみ園が無農薬・無化学肥料での栽培にこだわるのは、健康を第一に考えているから。
ケージでなく、平飼いする鶏は、3500羽。
健康な鶏が産む自然卵は、アトピーがでないと客に言われるそうです。

くりのみ園で行っているのは、ケージでなく平飼いで育てる自然養鶏(とれるのは有精卵)と、無農薬・無化学肥料での有機野菜栽培です。
鶏糞や腐葉土、ボカシで土づくりを行い、「健康でおいしい野菜」をつくって、地域に供給する(地産地消)。
自然循環と地域・環境・健康を守りながら、障害者が農園で働き、自活できる仕組みを作る試みが、行われているのです。

こうした理念や取り組みが評価され、小布施市の小中学生の給食でくりのみ園の卵を利用したり、直売の卵や野菜に固定客がついたりと経営は順調で、毎年売上額は伸び(19年度で1981万2302円)、障害のある利用者が受け取る工賃も、月額平均で一人当たり19,704円。
この工賃を3万円ほどまであげ、障害者年金とあわせてグループホームで自立生活ができるような経済基盤を造ることが、今後の目標だというお話でした。

「利用者は、汗を流し、土にまみれることをいとわない。みな楽しそうに、畑に飛び出していきますよ」
という園長の話を裏付けるかのように、実際の鶏小屋や畑には、元気な鶏や野菜がたくさん育っていました。

東郷町では、福祉センターに知的障害者の授産施設がありますが、作業は部品の組み立てなどの低賃金仕事にとどまり、自然や地域の人とふれあうことのないまま、同じ作業を繰り返している姿を、先日の町内研修で見ました。
工賃も「くりのみ園」の半額以下にとどまっているのが現状で、障害者の自立生活に向けた支援にはまだまだ遠いという状況にあるようです。

東郷町には、農業を行う農家も、豊かな自然もあります。
今の障害者支援から一歩踏み出し、障害のある人本人がいきいきと笑顔で暮らせ、親の援助なしで自立生活ができるような方法を探る必要があると考えます。
すぐに「くりのみ園」の実践をまねることはできないとは思いますが、取り入れるべき理念はあるはず。
今回の研修が新たな障害者支援の糸口となるよう、さまざまに研究を重ね、提言していきたいと考えています。

くりのみ園 http://www4.ocn.ne.jp/~kurinomi/
長野県上高井郡小布施町大字都住1238-2
電話・FAX/026-247-6330

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くりのみ園の田園福祉

くりのみ園の田園福祉
くりのみ園の田園福祉
議会の県外研修で、長野県小布施町の「くりのみ園」に来ています。

くりのみ園は、知的障がいのある人と、精神障がいの方が通う授産施設。
福祉農園として、鶏を飼い、野菜や米を作って販売しています。

説明にあたってくれた園長の話から、印象に残った部分を紹介します。

まず強く印象に残ったのが、「福祉と農業を融合させた」田園福祉という理念でした。
説明をしてくれた園長は、もとは知的障害者の入所施設で働いており、そこで「働ける可能性がある」利用者に数多く出会ったといいます。

「ちょっと整備すれば、いくらでも地域で暮らせる人がいっぱいいる。このまま何もできず、施設に閉じこめておくのでは、利用者に申し訳ない」
という思いで、施設をやめ、知的障害のある利用者と一緒に農業をやって自活する道を探ろうと、くりのみ園を開園したというお話でした。

くりのみ園は、知的障害者の授産施設ですが、現状では、知的障害のある方が21人(そのうち2人は雇用者として働いてもらっている)、精神障害のある方が1人通ってきています。
通園方法は、送迎バス(毎日2台)10人、自転車・徒歩4人、長野電鉄利用8人。
職員は、園長1人、主任1人、指導員8人(パート3人)、事務員1人、栄養士1人(パート)、作業員2人(知的障害を持っていて雇用されている)。
今年の10月からは障害者自立支援法の「生活介護」と「就労移行」の事業所に移行する予定です。

くりのみ園では、鶏を飼い、農作物を作って、卵や野菜を直売するという形で収益を上げています。
鶏(動物)を飼い、野菜を育てることを仕事として取り入れたのは、障害のある人たちには、自然と動物の癒しの力が良いと考えたからだとか。
「知的障害や精神障害のある人たちが、施設に隔離されず、“地域の中で共に生きていく”ためには、福祉だけではどうにもならない。農業と連携し、生活力をつける福祉をしようと考えた」
と、園長は話していました。


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明日から3日間、議員研修に行ってきます

明日、7/28から3日間。
東郷町の議員全員で、議員合同県外研修に行ってきます。

行き先は、
28日が、長野県小布施町(景観を大切にしたまちづくりへの取り組み&くりのみ福祉会による田園福祉)。
29日が、長野県東御市(湯楽里館とゆぅふるtanakaでの信州東御市振興公社による運営について)。
30日が、山梨県北杜市(指定管理者の状況について)

いこまい館の見直し論議が盛んになっている中、町民交流施設のあり方や、よその自治体での指定管理者の実情などについて学んでこようということで、今回の県外研修の行き先を決めたようです。

明日からは携帯電話からの書き込みによる、県外研修報告をお届けしますね。
(携帯での入力がすごく苦手のため、文章は短めになることをお許し下さい)

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老い支度講座/どうする?! 入居時の身元保証人

老い支度を考える人のための、「ぬくぬく」老い支度講座。
今回は「どうする?! 入居時の身元保証人」と題して、身元保証や成年後見制度などについて考える勉強会でした。

参加者のうち、半分は地域包括支援センターの職員やケアマネジャーなど、相談にのる側の専門職だったこともあって、具体的に今困っている事例などの話も出て、充実した内容となりました。
興味がある人のために、講座で配ったレジュメを以下に載せておきますね。

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老い支度講座                      
どうする?! 入居時の身元保証人

(1)身元保証人はどうしても必要なの?
施設や病院に入院・入所の際に、身元引受人や身元保証人を求めることについて法的根拠はありません。
また、施設では「正当な理由」なく、施設サービスの提供を拒んではならないとされており、病院も「正当な理由」なく診療治療を拒んではならないことになっています。
身寄りがないのは、「正当な理由」にあたらないと考えられます。

身元保証人は、あくまで施設や病院の管理運営面からのニーズにより、便宜上求められるものです。

(2)身元保証人に求められる役割とは?
施設や病院は、「身元保証人」に何を求めているのでしょうか?

代表的な答えとしては、以下のもののようです。
・経済的な保証(金銭管理)
・病院対応の援助(入院や手術は本人及び家族の同意、身元保証が必要です)
・日常生活の援助(買い物や必要な支援)
・介護保険認定など行政対応
・緊急連絡先の確保
・本人の死後の問題への対応

こうした問題に対応できれば、身元保証人がいなくてもかまわないようです。

(3)認知症などで自分で判断することが難しい方には
認知症などで誰かの助けが必要になった場合には、「日常生活自立支援事業」と「成年後見制度」が使えます。

【日常生活自立支援事業】
軽い認知症で、まだ自分で契約できることが条件となります。
申込先は、名古屋市は「高齢者権利擁護センター」へ、名古屋市以外は社会福祉協議会が窓口です。

援助の内容は、
・ 預金の払い戻しなど、利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)
・ 定期的な訪問による生活変化の察知
  →必要なら福祉サービスの利用援助や行政手続きに関する援助をします。

【成年後見制度】
認知症などのために、自分で財産を管理したり、施設入所の契約を結ぶことが難しくなった時に、使うことができます。

使うためには、家庭裁判所への申し立てが必要です。
だれが成年後見人になるかは、最終的に家庭裁判所が選び、その報酬についても本人の年収や財産、後見人の働きの内容によって、裁判所が決定します。

成年後見人は、本人の意思を尊重し適切に代弁者となれることが求められます。
お金の管理をしますが、その使途についても本人のために限定され、不正が行われないかどうか、家庭裁判所が監督します。

(4)自分で判断・契約できる方には
成年後見制度の中に、「任意後見人」という制度があります。
自分の意思決定ができるうちに、だれに後見人を頼むか、どんな介護を望むかなどを決めておくことができるのが特徴。
ただし、
この任意後見制度等を活用して身元保証と生活支援を行う民間団体もありますが、悪質なものは、本人の財産を不当に管理・搾取する団体もあります。
任意後見制度にはリスクもありますので、注意が必要です。

(5)身元保証を行う民間団体もあります
NPO法人 権利擁護支援「ぷらっとほーむ」
(名古屋市緑区鳴子町4丁目2番地 電話/052-899-3220)

「ぷらっとほーむ」は、福祉制度や施設入居を申し込む際の身元保証や、金銭管理、遺言作成など、身寄りのない高齢者を支援する団体です。
事務所があるのは、名古屋市緑区鳴子町の団地の中。立ち上げから3年ですが、利用者は100人以上。第二種社会福祉事業として名古屋市に登録しており、利用料はほぼ実費のみ。民生委員や弁護士、社会福祉士など、支援する協力会員により、24時間体制で利用者の相談にのっているそうです。

利用する人は必ず利用会員になることが規則なので、まず利用会員入会金5000円が必要。

(年会費は2400円。初年度は不要)
あとは頼む内容により、細かく料金が明示されています。
○代行業務(1件) 1500円

○金銭管理(訪問1時間) 1500円
○書類保管(月額) 1000円
○身元保証経費(月額) 2500円
(身元保証は、最初に委託基本料25万円が必要)

比較的高額な身元保証委託基本料については、減免制度が設けられています。
介護保険料の何段階かにあたるかで、3万円から25万円まで。本人の所得が少なくて非課税なら、9万円。所得金額200~400万円未満で、15万円。
ただし利用できるのは、名古屋市在住に限られます。

(6)成年後見制度の相談は、地域包括支援センターへ
高齢者のさまざまな困りごとや、権利擁護に取り組む窓口として、各市町村には地域包括支援センターが設けられています。
「身元保証人がいなくて施設や病院に入れない」という事態が起こったら、地域包括支援センターの窓口へ。
ここでは成人後見人制度を利用する手助けなどをしています。

①本人が認知症、昏睡状態等になり、支払い能力がなくなった時に、施設利用料や入院治療費の支払いは誰がしてくれるのか

②本人が亡くなった後、遺骨や遺品等は誰に引き渡せばいいのか

といった問題に対して、

①には任意後見人や法定後見人が対応できますし、
②には遺言により意思確認ができるので、理論上は後見人による対応が可能となります。
ちなみに、
本人に契約能力がある(認知症ではない)場合は、任意後見人が。
本人が認知症などで契約・判断ができない場合は、法定後見人が、支えることになります。


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役所のバランスシートを読む

役所のバランスシートを読む
自治体財政について学ぼうと、「自治体財政研究会 in 名古屋」と題した財政勉強会に出席しました。

勉強会は、昨日・今日の2日間。
濃密な内容に、知恵熱が出そうな状況ですが、まずは昨日の勉強会の内容から報告します。

夕張市の財政破綻が報道されてから、「うちの自治体は大丈夫なの?」という住民からの疑問・不安は渦巻くばかり。
東郷町も、町長が「東郷町の財政は厳しい。今年は財政健全化元年として取り組む」と明言されていますが、はたして客観的に見た実態はどうなのだろうかと、ずっと疑問に思っていました。

昨日の講座は、まさに、そんな疑問に答えるかのような講座。
千葉商科大学大学院教授の吉田寛氏の
「子どもにツケをまわさない! 〜役所のバランスシートを読む。首長のバランスシートを作る〜」
中学生でも理解できるように、住民ひとりあたりの負担額を明示し、自治体の財政実態を明らかにする方法を語る明快な講義は、目から鱗の内容でした。

私なりに理解した範囲で、主旨のみ紹介しますね。

吉田先生の主張で、驚いたのは、
自治体が学校や文化会館などの箱物を作る際に借りる地方債を、
次世代に回す「将来の税金」というツケ という言葉で説明していること。
町の職員は、「一度作れば、将来使うことができる財産となるので、今あるお金でなく、将来に向けて長く返していく方がふさわしい」と説明してくださるのですが、なんだかすっきりしないと思っていました。
はっきり借金といわず、「地方債」と呼ぶのはなぜなのか?
実質は、子どもたちが払う「将来の税金」ということなのでは?

また吉田先生は、公会計の情報について、
「納税者であり主権者である住民が払った税金を、適正に効果的に使っているかどうかを首長が報告・説明するためのもの」
と位置づけ、公会計を見れば、代表者である首長の仕事ぶりがわかり、選任するに足るかを判断できるとしています。

わかりやすくするために、具体的に説明すると、
まず、自治体の財政状況は、バランスシート(賃借対照表)で示されます。
通常のバランスシートでは、道路や公園・学校などの建物を「町の資産」として計算します。
でも、税金を使って整備された公園や学校などは、納税者が利用するための「住民の資産」であり、自治体の資産として計算するのは適切ではないというのが、吉田先生の主張です。

ですから、「納税者のバランスシート」と「首長のバランスシート」を分けて考えようというのです。

東郷町のバランスシートで、見てみましょう。
平成18年度のものでは、負債と正味資産を足した結果は、(住民一人当たり)105万4千円。
つまり、住民ひとり105万円の黒字という数字が読み取れます。
これだけ見ると、ひとり105万円も黒字なら、財政は安心なんだなと、思ってしまいます。

しかし、これは見せかけ。
吉田先生の主張では、
負債合計から、「(資産に分類してある)投資など」と「(現金などの)流動資産」を引いたものが、子どもに回す負債だと認識しないといけないというわけです。
これに従って計算しなおすと、
(わかりやすくするために、すべて一人当たりに直しています)
負債合計(26万1千円)−投資(5万6千円)−流動資産(4万3千円)=16万2千円

つまり
住民一人当たり 16万2千円 が、将来の税金として、すでに確定しているわけです。
いってみれば、ひとり16万2千円のローン残高があるということ。
「ひとり」は赤ん坊から老人までみんな平等割りで計算していますから、
平均的な4人家族で、64万8千円のローン残高をかかえているということになります。

この「子どもに回す負債」が、毎年減っていれば、まだいいのですが。
(理想は0になること)
毎年増えているようなら、この首長に任せていては、将来の子どもたちに大きなツケを残すことになりかねないということ。
危機感を持たなければいけないのです。

こう説明されてみると、東郷町の財政は安心なんて、安穏としていられないことがはっきりわかります。

公会計は数字の羅列で難しく、わかりにくいものだと思っていました。
でも、だれにでもわかりやすく読み解く方法はある!
そうわかったことが、一番の収穫だと思いました。

吉田先生の理論は、「公会計の理論」という本にまとめられています。
「公会計の理論〜税をコントロールする公会計」(吉田寛著/東洋経済新報社 3400円)

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在宅を支える新たな試み

ゆずりはの会の第2回勉強会「我が町の福祉の現状と将来」に、出席しました。

豊田市役所の高齢福祉課職員をまねいての勉強会は、「第4期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」について。
豊田市では、第4期計画について、12回にわたって市内各地で住民との意見交換会が行われるとのこと。
住民の意見を聴こうとする行政の姿勢は、見習う点がありそうです。

住民へのアンケートで明らかになったこととして、行政から説明があったのが、
「介護を受ける場所は、自宅がいい」と考える住民が、半数以上だったこと。
施設で暮らすより、住み慣れた自宅で暮らしたいという思いに、どうこたえていくかが、これからどこの自治体でも課題となってくると思います。

そこで、ヒントになるのが、新潟県長岡市の「こぶし園」での取り組み。
ゆずりはの会の有志が、見学に行ってきたとのことで、資料をいただきましたが、

○3食365日の配食サービス
○24時間365日のホームヘルプ(訪問介護)
○365日夜間緊急対応つきの訪問看護サービス
○365日ワイドタイム(午前7時半〜午後6時半)のデイサービス

という在宅を支える「連続的な介護」サービスを整えることで、自宅を施設介護と同じだけの介護サービスが受けられる環境に変えたというのです。

「こぶし園」と同じような試みをしている施設が、長野県にもあります。
サテライト型特養を推進してきた「アザレアンさなだ」。
これについては、以下のホームページに紹介記事がありました。
究極の特別養護老人ホーム誕生
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20060113n891d000_13.html

ぜひ訪問して、この目で確かめてから、またレポートしたいと思います。

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地域福祉をどうつくる?

地域福祉をどうつくる?
日本福祉大学の夏季大学院公開ゼミナールに、参加してきました。

鶴舞にある名古屋キャンパスで、19、20日に開催されたのですが、
全体会のあった昨日は春日井市で、私が講師として呼ばれて「ちょっと早めの老い支度 高齢者施設のいろいろと入所決断のタイミング」という内容で講演会をしていたため、残念ながら参加できず。
今日の分科会のみ参加してきました。

参加したのは、「地域福祉計画と小地域福祉活動の戦略」という分科会。

今年の3月に出た「これからの地域福祉のあり方研究会報告」では、地域福祉を実現していくために、生活圏域として身近な小地域での活動が、重要視されていますが、身近な生活圏でどのような活動を展開するかが、これからの課題。
こうした問題意識のもとに、伊賀市・高浜市・茅野市という、いずれも先進的な活動で知られる社協職員をまねき、それぞれの社協の取り組みに学びながら、「小地域での活動手法」について考えるという内容の分科会です。

コーディネーターは、日本福祉大学社会福祉学部の原田正樹准教授。
午前中は、「各社協の取り組みを分析する」と題して、3つの社協からの報告。
午後は「社協における小地域福祉活動の戦略」ということで、課題を3つ設定し、グループでの討議を行いました。
ここでは、3つの社協の報告をかいつまんで紹介します。

【伊賀市社会福祉協議会】
報告者は、乾光哉氏。

伊賀市は市町村合併を機に、自治基本条例を制定。地域福祉計画は、合併後1年で作っています。
特徴的なのは、
自治基本条例の中で、小学校区を単位とする「住民自治協議会」が位置づけられており、
地域福祉計画を実現するために、社協が地域福祉計画活動を作るのが通常なのに対して、伊賀市では、住民自治協議会がつくる「地域まちづくり計画」で地域福祉の策定・実践支援をし、こうして各小学校区単位でできた「地域まちづくり計画」が、市の「総合計画」で地区別計画として明記されること。

つまり、伊賀市では、合併(1市3町2村)から地域内分権が一度に進み、自治の仕組みが大きく変わってきているということなのです。

伊賀市(人口/101,962人)では、圏域を5層に分けています。

① 市全域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第1層 全市
② 旧市町村単位(6カ所)・・・・・・・・・・・・・第2層 地域福祉圏域
③ 住民自治協議会を中心とした単位(38カ所)・・・・第3層 福祉区
④ 自治体や区の単位(295カ所)・・・・・・・・・・第4層 自治会・区
⑤ 近隣の見守り等の基礎的単位(約3300カ所)・・・第5層 組・班
 (災害時の安否確認はここで行う)

自治基本条例で、新しく作られたのは、
③の福祉区 という圏域です。
小学校区を単位とした比較的小さい圏域で、ここに住民自治協議会があり、地域の問題を持ち寄って、話し合いをする仕組みです。

伊賀市社協は、伊賀市と社協が一体的に地域福祉計画を策定する道を選択し、自治基本条例の下で、行政と社協が一体的に地域福祉活動を推進しているとのことでした。

小学校区単位の住民自治協議会で、地域まちづくり計画を策定し、それが行政の最高計画である総合計画にまで反映される仕組みになっている。
しかも、それが自治基本条例で明記されているという点が、非常に新しい手法だと感じました。


【高浜市社会福祉協議会】
報告者は、杉浦崇臣氏。

高浜市は、平成13年に、住民参加の場「168(ひろば)委員会」を設置して、第1次地域福祉計画と活動計画を策定。
今は、第2次地域福祉計画の策定にむけて、取り組んでいます。

第1次地域福祉計画をつくった時には、「高浜市のこれからの地域福祉を考える委員会」に、7歳から85歳まで、146人が参加。
市全体を圏域とした「この指とまれ型」で、新しい人材の発掘をしながら、ワークショップをベースに、高齢者・障がい者・子どもの福祉を考えました。

高浜市は、市長マニフェストとして、「小学校区(全5小学校区)を単位とする住民互助型活動組織=まちづくり協議会」を各小学校区に次々に作っています。
(最後の協議会が、平成21年3月に設立予定)

第2次地域福祉計画は、この「まちづくり協議会」を活用して作っていくとのこと。
ただ、まちづくり協議会の取り組みが、行政主導で行われた「地域内分権」の推進という性格が強く、地域福祉をやっていかなくてはという意識が低いのが問題だとか。
高浜市は、愛知県の中ではトップクラスの福祉先進地だと思っていましたが、行政が上から進めるトップダウンで進められたために、住民の意識がついていっていない面もあるよう。
「困っている人をなんとかしてほしい」という住民からの地域ニーズから出発していないのが、伊賀市との大きな違いのように思いました。


【茅野市社会福祉協議会】
報告者は、丸茂丈実氏。

長野県茅野市は、人口57,317人。
地域福祉を推進するために、平成8年に「福祉21茅野」が発足。これがのちの「地域福祉計画策定委員会」となって、平成12年に地域福祉計画が策定されました。

茅野市が新たに作った圏域は、中学校区単位の「保健福祉サービスエリア」。
人口15000人程度の中学校区に、保健福祉サービスセンターを4つ作り、その中で健診や高齢者のデイサービス、地域包括支援センターが入り、社協の職員も2名ずつ入る形となっています。
この保健福祉サービスセンターには、社協の職員は「地域生活支援係」として常駐しています。

また、これよりも小さな単位として、小学校区ほどの「地区」(10地区)があり、それぞれに地区コミュニティセンターがあります。
ここに「地区コミュニティ運営協議会」があり、市職員も2名ずつ常駐。
住民にとっては、社協職員が入っている「保健福祉サービスセンター」より、「地区コミュニティーセンター」の方がなじみがあり、ここに市職員も常駐しているために、相談事があるとこちらに来るというのが現状だそうです。

そして、最小の単位が、区・自治会(98カ所)。
この身近な小地域で、「お互い様のシステム化」をしていくのが、これからの課題とのこと。
98の区・自治会で「福祉推進委員(会)」を設置してもらい、地域の課題を検討していく途上ということでした。


【東郷町では?】
では、東郷町では?
というと、
まず、地域福祉計画がない。作る仕組みもない。
と、地域福祉を進めるそもそもの土台がありません。

議会の一般質問で、「東郷町でも、住民と協働で地域福祉計画を作っていく意向はないですか」と私は質問しましたが、行政の答弁は「その意向はない」。

もちろん、住民が行政と協働していくための「住民自治基本条例」も、東郷町では制定されていません。

分科会で、私が入ったグループワークの参加者には、名古屋市の社協や、春日井市役所の長寿介護課職員、田原市の社協もいて、非常に熱心に取り組む自治体が増えていることを実感しました。
東郷町の職員や社協にも、ぜひこうした場で、地域福祉について学んで欲しい!

とりあえず、私が学んだことは、町行政と社協に報告していきたいと思っています。

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高齢者の「歩く」支援を

ご心配かけましたが、母の手術は無事に成功しました!

あとは、リハビリで歩けるようになるといいのですが・・・。
骨折してからずっと寝たきりだったので、今日は体を起こすことからリハビリスタート。
あせらず、少しずつ、回復していけるように祈るばかりです。

年を取ると、さまざまな要因で足が弱ってきますが、そんな高齢者や障害のある方に朗報!
ホンダが歩行補助機(歩行アシスト)を開発し、実用化に向けて動いています。

実物の写真は、下のサイトで。
国際福祉機器展にホンダの歩行補助機
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2292957/2205171

加齢などにより脚力が低下した人の歩行をサポートする「歩行アシスト」は、高齢者などが腰と太ももに装着して使用するもの。
角度センサーと2つの作動装置が歩行を容易にするということです。
ウエストバッグのような本体に、太ももを挟むパッドが付いただけのようにみえる器機は、総重量3キログラムの軽量型。

福祉機器の展示会で、実際に装着して歩いた人からは、

「足が軽い! これはラクだね」
「へえ、自然に足が前に進むよ」

という感想が出たそうです。

これは、足が前後に振り出される際に、タイミング良く歩行する力をサポートする仕組みのため。

「足腰が弱っても、自分の足で元気に歩きたい!」
という高齢者の思いにこたえる夢の機械となるのかどうか。
実用化される日が早く来ることを期待したいと思います。

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どうする?!入居時の身元保証人

「ぬくぬく」老い支度講座のお知らせです。

どうする?! 入居時の身元保証人
と題して、施設や病院で要求される身元保証人(身元引受人)の問題を考える勉強会です。

一人暮らしも、元気なうちはいいのですが、
足が痛くて買い物に行けない、食事の支度がおっくうで・・・。
など、一人暮らしもしんどいなと思う時期がやってきます。
「だれもいない夜が不安」という思いから、有料老人ホームやケアハウスなどへの施設入居を考えるのも、こんな時です。

ですが、「いざ、施設へ!」と決意した時に、困るのが、身元保証人の問題です。
施設入居の契約書には、たいてい身元保証人の欄があるのが通常。

では、気軽に頼める家族がいない場合は、どうしたらいいのでしょうか?
はたまた、頼れる家族がなく、認知症を患って、自分で判断して決断することが難しくなった場合は?
身元保証を行うNPOもあるけれど、本当に信頼しても大丈夫なの?
任意後見人と保証人って、どう違うの?

こうした疑問を一緒に考えながら、一人暮らしの老い支度について学びます。

〜老い支度講座〜
 どうする?! 入居時の身元保証人

日時/7月26日(土) 午後1時半〜3時
場所/名古屋市女性会館 第1集会室 (地下鉄「東別院」から徒歩5分です)
参加費/500円(当日、会場受付でお支払いください)
申込み/事前の申し込みは必要ありません。当日、直接お越し下さい。

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医療現場での「同意書」

母の手術について、説明を受けてきました。

手術にまつわる様々なリスクを、ひとつひとつ丁寧に説明されまして。
たとえめったにないリスクでも、可能性がある危険性については、懇切丁寧に説明されて、
正直、鬱になってしまいました。

いくらリスクがあっても、手術を受けなければ、歩くことができなくなって寝たきり状態のままというのでは、選択の余地がないわけですし。
その上で、こんな危険性もありますがと、一番最悪の場合にそなえて長時間説明されると、手術への不安だけが膨らんでしまいます。
インフォームドコンセントとして、説明して同意をとる義務があるのはわかりますが、説明されたからといっても、選択肢がないままでは・・・。

「同意書にサインしないと、明日、手術ができません」
と医師から言われれば、同意するしかありません。
(だからといって、病院側の姿勢を批判するつもりもないし、そんなもんだろうなと納得はしているんですけどね)

で、ここからが本題。

同意書に署名できない人は、必要な手術(医療)を受けることができないのか?
という疑問です。

成年後見制度のセミナーに通っているせいもあって、認知症で成年後見人をつけている人は、どうなるのだろうと考えてしまいます。

実は、成年後見制度では、後見人に医療行為への同意は許されていないのです。

判断能力が不十分で、本人が契約できないから、後見人がサポートしているわけです。
「手術の同意」を、本人ができない。
でも、必要だと医師が判断した場合でも、「同意書へのサイン」が必要なのでしょうか。

今回、母は手術のリスクについては、説明を受けていません。
(あんなにリスクばかりを延々と説明されても、本人がつらくなるだけだとは思いますが)
家族が代理として聞いて、サインも「本人の代理」として父がしました。

家族が形式的に「同意書へのサイン」をする意味は、どこにあるのでしょう。

同意書をめぐる問題は、底が深いような気がします。

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またしても骨折・・・

骨粗鬆症で、骨がもろくなっている実家の母。

歯医者の治療で、長時間同じ姿勢で横になっていただけで、腰の骨を圧迫骨折してしまったのがきっかけで、一時、寝たきりになっていたというのは、以前にこのブログでも書いたところ。
その後、食べ物がのどを通らなくなるほど容態が悪化し、病院に入院したのですが、病院でのリハビリなどで、なんとか自力でそろそろ歩けるまでに回復したのです。

なのに、
せっかく退院の時期を相談していたというのに、

食事のトレイをかたづけようと、手にトレイを持ち、食堂の椅子から立ち上がりかけた時に転倒。
痛みが引かないので検査すると、足のつけねの骨が折れていて、絶対安静・寝たきり状態に逆戻りしてしまいましたbearing

明日、医師から手術の説明があるそうなのですが、今後、いったいどうなるのか・・・。
先行きを考えると、気分が落ち込む今日この頃です。

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新たな認知症「ピック病」って?

「認知症ってどんな病気?〜知ればわかる!「認知症はこわくない」って本当なの?!」
と題した認知症の勉強会は、昨日、無事に終了。
くわしい内容は、また追ってお知らせしますね。

今日は、新しい認知症として、最近報道されるようになってきた「ピック病」について。
昨日の朝日新聞に、次のような記事が出ていました。

--------------------------(ここから引用)----------------------------

「ピック病」認定 障害年金支給へ
万引きで懲戒免職 元茅ヶ崎市課長

スーパーで万引きをしたとして懲戒免職になった神奈川県茅ヶ崎市の元文化推進課長、中村成信さん(58)に対し、神奈川県市町村職員共済組合は10日までに、若年性認知症の「ピック病」による障害を認定し、近く障害年金を支給する。
働き盛りでピック病などを発病し、万引きなどで失職する例は各地で起きている。
今回の決定は、同様の事例の救済策となりそうだ。

中村さんは要介護2と認定されている。
公務員共済制度の一つ「障害共済年金」に加入していたため、家族らが昨年、診断書などを提出。
上部団体の「全国市町村職員共済組合連合会」の専門医が審査した結果、ピック病による障害が認定された。
同連合会は「病名別の統計はないが、ピック病での認定例は聞いたことがない」としている。

中村さんは06年2月、自宅近くのスーパーでチョコレート4個とカップ麺3個を盗んだとして現行犯逮捕され、16日後に懲戒免職となった。
その前から同じものを繰り返し買って帰るなどの行動があったため、家族が大学病院などで診察を受けされたところ、若年性認知症の前頭側頭型認知症(ピック病)と診断された。

中村さんは茅ヶ崎市に懲戒免職処分の撤回を申し立て、市公平委員会で審議中だ。

(朝日新聞 2008年7月12日)
----------------------------------(引用ここまで)---------------------------

昨日の勉強会の中でも、認知症を引きおこす原因疾患のひとつとして紹介されましたが、ピック病は若年性認知症のひとつ。
前頭葉などおもに脳の前部分がダメージを受けるため、性格の変化や理解不能な行動を特徴とする病気です。

ピック病の問題は、アルツハイマー型認知症と違い、記憶の障害がゆっくり出てくるため、なかなか認知症だと認識されないことです。
怒りっぽくなったり、同じことを繰り返す(こだわりが強くなる)。
大声を出したり、手が出るなど、周りの人から見て「こんなことをするなんて!」という行動が起こるため、日常生活をあたりまえに送ることが難しくなることも。
新聞記事のように、ピック病の症状のせいで、何の悪気もなくスーパーの棚のものをお金を払わず持ってきてしまうこともあるため、万引きに間違われ、最悪の場合、仕事先を首になることもあるのです。

ピック病の診断をつけることが難しかったため、他の病気に間違われたり、施設で問題ばかりおこす困った人と誤解されたり、本人も家族もつらい思いをすることが多かったといいます。

ピック病という認知症があるということ。
そのために、理解しにくい行動をとることもあること。
こうした点を皆が理解し、「おかしな人」という色眼鏡で見ないことが大切だと思います。

ピック病について解説しているサイトから、ピック病のチェックリストを引用します。
こんな症状がでるのだなという、理解の助けとしてみてください。

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○状況に合わない行動
場所や状況に不適切と思われる悪ふざけや配慮を欠いた行動をする。
周囲の人に対して無遠慮な行為や身勝手な行為をする。

○意欲減退 
引きこもりや何もしないなどの状態が持続し、改善しない。
思い当たる原因は特になく、本人の葛藤(かっとう)もない。

○無関心
身だしなみに無関心になり、不潔になる。周囲の出来事にも無関心になる。

○逸脱行動
万引きなどの軽犯罪を犯すが、反省したり説明したりできず、同じ違法行為を繰り返す場合が多い。

○時刻表的行動
散歩や食事、入浴などの日常生活の様々な行為を時刻表のように毎日決まった時間に行う。
この際、やめさせたり、待たせたりすると怒る。

○食べ物へのこだわり
毎日同じもの(特に甘いもの)しか食べない。際限なく食べる場合がある。

○言葉の繰り返し
同じ言葉を繰り返したり、他人の言葉をオオム返ししたりする。

○好みの変化
突然甘いものが好きになるなど、食べ物の好みが大きく変わる。
アルコールやたばこなどは毎日大量に摂取するようになる。

○発語、意味の障害
無口になったり、語彙(ごい)が少なくなったりする。
物の意味が分からなくなる。

○短期記憶の維持
最近の出来事など、短期記憶は保たれる。また、日時も間違えない。外出しても道に迷わない。

40歳以上の方で、上のチェックリストで3項目以上当てはまると、ピック病の疑いがあるそうですが、ピック病かどうかの最終判定はこのテストだけではできません。
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ピック病について、もっと知りたい人は、ぜひ下のサイトをご覧ください。
教えて!認知症予防 働き盛りを襲う“ピック病”
http://www.ninchisho.jp/kind/04.html

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お葬式って必要ですか?

老い支度を考える人のための介護情報誌「ぬくぬく」で、次号の特集として『葬儀』をとりあげようかと考えて、いろいろ情報を集めています。

核家族化のせいか、はたまた高齢化の影響か。
最近の葬儀事情は、伝統的な形から少しずつ変わってきているようです。

○家族葬の増加(ごくかぎられた親しい人のみで葬儀を行う)
○費用をかけない葬儀の増加
○事前相談の増加

というのが、最近の傾向とか。

地域によっては、回覧板で葬儀の通知が回るようですが、近隣に葬儀があることを知らせず、すべて終わってから、あいさつだけを掲載する例も増えていると聞きました。

また、葬儀を行わず、火葬だけを行う人も増えているのだとか。
(「首都圏では、全体の2割を超えた」という記事も雑誌で読みました)
火葬のみのプランを、「直葬」というようですが、葬儀のメニューに「直葬」を入れている葬儀業者も拡がってきているそうです。
(ちなみに直葬の内容は、棺の用意・病院から安置場所への搬送・ドライアイスの処置・火葬場の予約などで、費用は15〜20万円くらい)

事前に葬儀の内容を決めておく、生前予約の希望も増えています。
で、私が生前予約をするとしたら、どんな葬儀がいいかな、などと、このところ夢想しています。

お経じゃなくて、好きな音楽(フォーレのレクイエムとか)で送って欲しい。
お線香の香りよりは、花を手向けてもらって、花の香りに包まれてがいい。
お墓はいらないし、いっそお葬式もなしがいいかな・・・。

などと、現実感もないまま、ぼんやり考えています。

そもそも、お葬式はだれのために行うものなんでしょうね?

残された家族の気持ちの整理のためなら、死んだ者があれこれ言わないで、家族がいいようにしてくれればいいのかなとも思うし。
家族の立場になれば、「まかせた。好きにして」と言われても、どうしていいものやら困ってしまうというのも、正直な気持ち。
老い支度として、きちんと考えておかなければいけないと思う、今日このごろです。


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議会だより制作も佳境に入りまして

昨年度に引き続き、議会だより編集特別委員会の副委員長をやっています。

で、6月議会が終わったかと思うと、議会だよりの編集の日々が待っている。
ということで、今日は丸1日、議会だよりの第1回の校正と、残り原稿の整理・データ出し準備をしていました。

今回は、長年にわたって議会だよりの編集に係わってきたベテラン議員さんが、委員会のメンバーに入っているため、昨年よりスムーズに作業が進みそう。
なんとか、すべての原稿入稿の準備も終わり、あとは校正作業を残すのみとなりました。

議会だよりは、7月中には皆さんのお手元に届くはず(町の広報と一緒に各戸配布されます)。
もうしばらくお待ち下さいhappy01

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介護保険の理念はどこへ?

介護保険は、「介護」を家族から社会へと変えるために導入されたもの。
家族だけに介護負担を押しつけず、社会の責任で介護を担うという理念が、根本にあると理解していました。

ところが、介護保険を使う人が増えるにつれ、介護保険でかかる費用が導入時の倍以上に増大。
費用削減を理由に、内容の見直しが検討され、今や介護保険の理念が歪められている事態に至っています。

その一番の歪みが出ているのが、
家族がいることを理由にした「ヘルパーの利用制限」
「医療介護CBニュース」に、
介護保険「家族介護」へ逆戻り という記事が掲載されていました。

--------------------(以下、記事からの抜粋引用です)---------------------

介護保険「家族介護」へ逆戻り

介護保険の利用者に家族が同居しているという理由で、ホームヘルパーによる「生活援助」を打ち切る事例が各地で相次いでいる。
「生活援助」の可否については市区町村の裁量で、極端なケースでは、利用者が独り暮らしにもかかわらず、「家族が通える範囲に住んでいる」として認めない場合もある。
介護保険は、介護を社会全体で支える仕組み(介護の社会化)をつくるために導入されたが、多くの関係者が「介護の社会化の理念は捨て去られ、自己責任を土台にした家族介護へ逆戻りしている」と、制度の在り方を批判している。

ホームヘルプは、介護保険の中で最も利用されている在宅サービス。
「生活援助」はその一つで、調理や買い物、掃除などで暮らしを支援する。

「生活援助」について厚生労働省は、「基本的に単身の高齢者で、家族がいても病気や障害などの理由で家事ができない場合にサービスの対象」にしている。
ほかに、やむを得ない場合として、家族が病気や障害以外の何らかの理由でサービスを必要とする際には、「給付の対象になる・ならないは個別具体的判断」になると、各市区町村に判断を委ねている。

しかし、介護給付「適正化」を柱とする2006年4月の改正介護保険法の施行に伴い、利用者に同居家族がいる場合の「生活援助」に制限が加えられる事例が目立ってきた。

「生活援助」が狭められている実態について、全日本民主医療機関連合会が進めている「介護保険の緊急改善アピール」に賛同した長野県の事業所は、「家族同居時のヘルパー導入禁止後、家族の負担が多大になり、家族自身の医療受容度が高まるケースが見られる」と指摘。
また、千葉県の事業所も「家族がいるのだから何もかもしなければならないとなると、仕事が大変になる上、介護の負担が多くなり、精神的な面での影響が心配。
結果的に在宅で見ることができなくなる」と危惧(きぐ)している。

----------------------------(引用ここまで)-----------------------------------

家族介護というと、「昔から続けられてきた日本の美徳」という印象を持っている人もあるかもしれませんが、実態は違います。

介護家族の高齢化はどんどん進み、老老介護はごくあたりまえに。
中には、認知症の妻が認知症の夫を介護するなどの、「認認介護」まで出てきています。
また、働き盛りの男性による介護も増えてきており、「親の介護で結婚できない」「介護するために仕事を辞め、介護している親の年金で生活せざるをえない」という問題も表に出てきました。

在宅を支えるための介護サービスの上限をあげ、本人に必要な介護が受けられる形に介護保険を整備し直さなくては、家族介護は破綻し、今以上に施設への入所希望が増えるのは必須です。

「在宅」が絵に描いた餅にならないように、介護保険のあり方も含めて、みんなで考える時期にきていると思います。

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うつ病発症のサインを見逃さないで!

今日の午後2時から、町民会館で「うつ病からのサイン」と題された講演会が行われました。
主催は、東名古屋医師会東郷支部・愛豊歯科医師会東郷支部・日進豊明薬剤師会東郷支部。
講師は、名古屋大学医学部精神医学講座の教授をしていた太田竜朗先生。

講演は、うつ病による自殺の実例の紹介から始まりました。

日本では、1998年に自殺者の数が年間3万人を超え、それが毎年続いて、2007年までずっと3万人を超える自殺が続いています。
県別で、自殺者の率が一番高かった、昨年の1位は秋田県。
愛知県は40位と自殺率は低い方ですが、豊田での自殺者は多く、勤労者の自殺がめだつようです。

年間3万人を超える自殺者のうち、精神障害があった人が75%。
そのうち、48%がうつ病で、自殺の半分がうつ病にかかっていたというのです。
ところが、最初から専門病院である精神科を受診している人は、わずか6%弱。
うつ病で苦しむ人の9割以上は、最初は地域のかかりつけ医を受診するというのが現状です。

うつ病は、有効な治療法がある病気ですが、きちんと適切な医療を受けずにほっておけば、自殺にまで至る危険性のある病気。
初期の段階で、まわりの人がうつ病に気づき、専門病院で治療していれば、助かる命は多いはずです。

そこで、重要になるのが、
うつ病の早期発見

うつ病のおもな症状は、以下のものがあるそうです。
○身体症状
・疲労、倦怠感、頭痛、痛み(痛い箇所があちこち移る)、しびれ(原因がわからない)
食欲がない(食事がおいしくない。砂を噛むようで味を感じない、食べられない)
・体重減少、下痢、便秘、吐き気
睡眠障害(夜中や明け方に目が覚めてしまい、寝付けない。眠れないなど)

○精神症状
・憂鬱な気分、ひどいイライラ、焦燥感、不安、集中力・判断力の低下
・なにもしたくない、社会的関心がなくなる
・妄想(悪いことが起こるに違いない、自分が悪いから・・・など)

とりわけ、注意したいのは、
睡眠障害
うつ病の最初の手がかりとなるのは、「眠れない」または「一日中寝てばかり」という睡眠障害なのだそうです。

①数週間以上続く「不眠」(途中で目が覚める、朝起きてもすっきりしない)
②原因のはっきりしない「疲労感」や「身体の症状」
③元気な頃と違う「否定的なものの見方」

この3つにあてはまるようなら、うつ病を疑い、専門医にかかることが大事!

最後に、講師からのアドバイスを書いておきますね。
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○うつ病にかかる人は増えている。
○性格の弱さやなまけではなく、うつ病は脳の病気であることを認識しよう。
○治療の基本は、「服薬」と「休業」(仕事はしっかり休むことが必要)
○再発を繰り返すことが多いと覚えておこう。
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身近にいる人が、うつ病のサインを見逃さず、早く病院にかかるよう働きかけることが、自殺という悲劇を食い止める第一歩だと思います。


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高齢者・障害者への権利侵害を防ぐには?

NPO法人「知多地域成年後見センター」が主催する、成年後見サポーター養成講座(毎週金曜、全6回)に、先週から通っています。


2回目の今日は、「高齢者・障害者の権利侵害の現状」。
講師は、平成15年から、認知症などで判断能力が不十分な人を支える活動を続けている「東濃成年後見センター」事務局長の山田隆司さん。

東濃成年後見センターでは、開設以来、88件の成年後見支援を行っているそうですが、そのうちの認知症の高齢者や知的障害者への権利侵害が深刻だったケースについて、具体的なお話が聞けました。

権利侵害の例として出てきたのは、
○年金支給日に、親族(夫、子ども、親戚など)が、本人の年金を全額引き出して持って行ってしまう。(本人の生活費がまったくなくなるため、近所の人が食べ物を差し入れしたり、近くの商店がつけで食べ物を渡したりという状況が続き、問題として表面化するそうです)

○介護が必要で寝たきりにちかいのに、病院におきざりにする。(診療費の支払いはなく、百万円など多額な借金ができ、他の施設に移ることもできず、問題化する)

○本人が現在いる施設での暮らしを望んでいるのに、年金目当てで親族が引き取ろうとする。

○認知症や知的障害のある方のところに、悪徳業者が出入りし、何度も不必要で高額な買い物をさせられる。

中でも印象に残ったのは、
「権利侵害をしている加害者も、絶対的な悪というわけではなく、貧困や隠れた知的障害などで苦しみ、援助を必要としている人だということに気がついた」
という話。
息子などが、本人の年金を生活費に充てたり、借金の返済に使ってしまったり、というケースは、もちろん本人の権利を一番に守らなくてはならないのだけれど、仕事に就けなかったり、多重債務で借金取りに追われていたりと、加害者側も、また困った状況を抱えていることが多いのだとか。

権利侵害されている高齢者や障害者本人を守るために、成年後見制度の申し立てを行い、第三者の後見人をたてて支援を開始すれば、なんとか本人の人権を守ることにつなげられるが、加害者側の問題も放置できないという現状に、この問題の根深さと闇を見るような気がしました。

講師である山田さんが事務局長を務めている「東濃成年後見センター」も、今回の講座を主催している「知多地域成年後見センター」も、行政からの補助金によって運営されています。
そのため、地域で問題として出てくる権利侵害のケースに、無料で相談にのることができ、必要であれば、市長申し立てによる成年後見制度の利用で、本人支援を行うことができるのが強み。

これからは、どの地域でも、こうした行政が関わる成年後見センターが必要になってくると思います。
東郷町では人口が少なく、単独で成年後見センターをつくるのは難しいかもしれませんが、近隣の市町と広域で支援できるよう、考えていく必要はあるでしょう。

弱い立場の人の財産や人権を守るために、お金の有無にかかわらず、必要な人には成年後見制度が使える仕組みを作ることが、これからの課題だと思います。

最後に
山田さんとの話で、印象に残った言葉を、もう1つ!

「ぼくは、人には愚行権があると思っているんですよ」

「愚行権」というのは、山田さんの造語のようですが、要するに
「だれにでも、間違えたり、端から見たらばかげた行為をする権利がある」ということ。

知的障害があったり、認知症を患って判断能力があやうくなると、どうしても周りは「正しいこと。合理的なこと。医療的に健康にいいと思われること」を強制しようという方向になりがちです。
だから、施設に入所したとたん、禁酒を強制されたり、一人で自由に外出することを禁じたりという、本人の思いとは反する強制が始まることが多いのです。

だけど、
いわゆる健康・正常だとされる、一般の人だって、
健康に悪いとわかっていても、たばこをやめられなかったり、食べ過ぎたり、メタボになったり・・・。
日常生活でも、たまには怠けたかったり、夜更かししたり、だらだら過ごしたりするでしょう。

成年後見人は、本人の思いを代行するのが仕事。
「本人によかれ」と思って、なにかをすることは、時には本人の権利を奪う結果となるかもしれない。

後見人は、こうした畏れを、常に自覚していなければいけないというのです。

人が人を支援するということの、大切さと難しさを、同時に学んだ1日でした。


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東郷町の財政は?

川瀬町長が、「財政健全化元年」と位置づけ、財政再建に取り組んでいる東郷町。
議員としても、東郷町の財政について、きちんと分析・理解しなければならないと考えています。

そこで、
財政の勉強のために、「自治体財政研究会」in名古屋に参加することにしました。

自治体財政研究会は、公会計研究所が主催する財政勉強会。
地方自治体の財政再建のためには、正確な現状把握が必要ですが、この現状をどんなツールを使って読み取るかを財政理論や方法論、実務から学びます。

勉強会の下準備として、市町村の財政比較分析表などを集めています。
東郷町の財政比較分析表は、下のホームページからダウンロードできます。
愛知県内市町村の財政比較分析表
http://www.pref.aichi.jp/shichoson/zaisei/bunsekihyo.html

財政比較分析表で比較分析を行う指標は、次の7指標です。
①財政力指数
②経常収支比率
③実質公債費比率(16年度は起債制限比率)
④人口1人当たり地方債現在高
⑤ラスパイレス指数
⑥人口1,000人当たり職員数
⑦人口1人当たり人件費・物件費等決算額(17,18年度のみ)

とはいえ、家計簿もつけていない私には、どうデータを読み取ればいいのか、現段階では???
勉強会で学んできてから、きちんと東郷町の現状について、報告したいと思います。

勉強会は、7/23、24。
今月末には、みなさんに報告できるように、がんばって勉強してきます!

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北名古屋市回想法センター訪問記

北名古屋市回想法センター訪問記
北名古屋市回想法センター訪問記
北名古屋市(旧師勝町)にある、回想法センターに行ってきました。
写真は、センター入口にある井戸と、入口から見たセンターの中の様子です。

北名古屋市では、昔の懐かしい生活用品や道具を使って、思い出を皆で語り合う「回想法」の先進地。
平成14年から、高齢者の介護予防に回想法を導入することで、お年寄りが元気になったり、地域のつながりが拡がったりという効果を上げています。
(効果を検証した結果、一人当たり医療費で3000円ほど削減する効果があったと、報告書にありました)

かつて経験したことを語り合うことで、脳が活性化し、心がいきいきと元気になる「回想法」。
北名古屋市では、この回想法を「思い出ふれあい事業」として始めました。

そもそものきっかけは、北名古屋市には「昭和日常博物館」とも呼ばれている歴史民俗資料館があり、昭和時代の生活用具や玩具を数多く収蔵していたことだとか。
資料館にある収蔵品を、有効な資源として活用していこうという発想から、回想法事業がスタートしました。

訪問した回想法センターは、回想法スクールなど、回想法の実践や普及のための拠点となる中心的な施設。
市内の六ツ師地区にある「旧加藤家住宅」(国登録有形文化財)の、離れにあたる場所にありました。

回想法センターは、わりとこじんまりした造り。
玄関前に井戸があり、玄関には七夕の笹飾りが揺れていました。
入ったところは、昔の学校にあるような、小さな木の椅子が並ぶ「回想法教室」。
壁には着物がかかっていたり、むかしの足踏み式ミシンが置いてあったりと、どこか懐かしくほっとする雰囲気でした。

常勤の職員がいて、地域の人がふらっと立ち寄って、おしゃべりしていくことも。
回想法教室を終えた、卒業生である高齢者が同期会をしたりと、お年寄りの交流拠点としても活用されています。
また紙芝居や書道をしたり、ミニデイサービスの場としても活用。
毎週水曜日午後2時からは、オープン回想法として、「お話ひろば」も開催しています。

感心したのは、回想法教室の卒業生たちが、その後も「いきいき隊」として自主グループを作って活動を続けていること。
平成14年から回想法教室は実施しているので、100名を超える卒業生たちが、小学校で伝承遊びの先生役を務めたり、歴史民俗資料館や旧加藤家の案内役をしたりと、地域や学校で活躍しているのだとか。
回想法教室で出会った絆が縁で、高齢者同士が友人として仲良くつきあうようになり、閉じこもりがちだった人が元気になる効果も生まれているそうです。


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