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認知症を地域で支えるモデル事業に東郷町が選ばれました

認知症になっても、安心して住み続けられる町。
そんな町づくりを推進していくステップとして、最適なモデル事業に東郷町が県から選ばれました。

認知症地域体制構築等推進事業
と、名前はいかにも硬いのですが、
中身は、
「地域において、認知症の本人や家族を支えるため、認知症への対応を行う医療・福祉等のマンパワーや拠点等に関する情報を整理した「地域資源マップ」を作成して、効果的な支援体制を構築し、その成果を各地域に普及させることを目的として、認知症地域資源活用モデル事業として、20年度東郷町が実施することとなった」
とのこと。

この事業のために、国から288万9千円が全額補助されます!

主な事業内容は、
○事業の効果的な推進を図る「認知症コーディネート委員会」の設置
○包括支援センターと連携して、「認知症かかりつけ医」「認知症サポーター」「地域密着型サービス提供主体」などの認知症に関わるさまざまな情報を収集・整理した「地域資源マップ」を作成し、地域住民に広く提供する。
○徘徊SOSネットワークの構築や認知症サポーター養成講座の開催などを通じて、地域支援体制の確立を進める。

19年度に、同じモデル事業を行った北名古屋市は、上記のほかに、「認知症コーディネーターの養成」も行っています。

認知症コーディネーター というのがどんなものか、気になったので、調べてみました。

認知症コーディネーターとは、
認知症本人と、一番身近にいる家族だけのコミュニケーションは、難しく、こじれてしまうこともあるため、そこに認知症コーディネーターが入り、認知症本人の思いを家族に伝える役割をする。
さらに、施設入所の問題、行政的な補助の問題、医療的な治療の問題、弁護士の依頼など財産の問題など、これまで患者だけが向き合っていた問題を、地域全体で支えるように「つなげる」役割を果たす。

つまり、認知症で困っている本人や家族の相談にのり、適切な支援機関につなげていく役割を果たす人のことを指すようです。

この認知症コーディネーター制度を最初に取り入れたのは、
高齢化率27.6%。日本の10年後の姿と言われる福岡県大牟田市です。

大牟田市での認知症コーディネーターの活動を、NHK「福祉ネットワーク」が特集を組んで紹介をしています。
福岡発・地域で支える認知症
~動き出したコーディネーター制度~

紹介されている中に、大牟田市での地域で支える認知症ケアの試みをずっと引っ張ってきた、「認知症ケア研究会」代表の大谷るみ子さんの対談がありました。
認知症コーディネーターというものについて、非常によくわかる内容だったので、
その部分だけ、以下に抜粋します。

--------------------------(引用ここから)-------------------------

-認知症コーディネーターというのが必要だと思われたのはなぜ?
大谷: 平成13年に認知症ケア研究会が発足し、14年度に市内全世帯を対象にした認知症の実態調査を行ったのですが、その中で「もう家族だけでは限界」「地域全体で支える仕組みが必要」という声があがりました。
また、病院や施設の看護職、介護職の中からも「ケアが困難である」という声があり、本人中心のケアができていないという実態が浮き彫りになったということからです。

-具体的に、認知症コーディネーターとは?
大谷: 認知症コーディネーターというのは「役割」で、それぞれが介護職だったり、ケアマネージャーだったりなど、いろいろな仕事をしています。
「認知症の人を深く理解する」という勉強をして、認知症の人の気持や願いをしっかりくみ取れるようになり、また、どんな支援があったらいいかということをコーディネートできるようになり、自分以外のほかの専門職や地域、行政など、いろいろな人に伝えていく、つなげていく。
そういう「つなぎ役」という意味が認知症コーディネーターにはあります。

-認知症コーディネーターの役割が地域全体に広がっていくと?
大谷: 支援の輪が広がり、つながっていくことによって認知症ご本人がご自分の力を引き出しながら、人生の最期まで本人らしく過ごすことができるのではないかと考えています。
特に今は認知症の早期発見を目指しているのですが、初期のうちはまだ、ご本人の力もたくさん残っていますし、ご自分で決めることができます。
そういう時期からしっかりとその人を理解して、「どう生きたいのか。どう最期を迎えたいのか」ということまでもくみ取りながら、一連の流れの中でステージごとに、よりよい介護ができたらいいなと思っています。

-----------------------------(引用ここまで)--------------------------------

認知症についての相談は、私も個人的に受けることがあります。
でも、困っている人の深刻さに対して、実際にすぐ使えるサービスが不足していたり、どこにつなげればいいのか迷う体験をしており、認知症コーディネーターの大切さはよくわかります。

東郷町でも、地域資源マップ作成だけでなく、認知症コーディネーターの養成まで事業展開していけるのが理想だと思います。

この新規モデル事業については、6月議会の議案質疑でとりあげる予定。
実りある質疑になるよう、これからしっかり下調べをしたいと思います。

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