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認知症地域支援のモデル事業について、議案質疑を行いました

3日間続いた、一般質問・議案質疑も、今日で終了。
私は、昨日、一般質問を。今日は議案質疑を行いました。

一般質問は何回かに分けて報告しますので、今日はまず、議案質疑の内容について報告します。

東郷町は、愛知県から認知症支援のモデル事業を委託されました。
それを受け、6月議会で「介護保険特別会計補正予算」が議案に上がりました。
(モデル事業を行う費用は全額、国からもらえるのですが、予算の変更になるため、補正予算ということで、議会での議決が必要となるのです)
この委託金288万9千円が計上された補正予算(議案第43号)について、今日、議案質疑を行いました。

以下、本会議での議案質疑の内容です。

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【山下律子】
平成20年度東郷町介護保険特別会計補正予算において、県のモデル事業として行う「認知症地域体制構築等推進事業」の委託金288万9千円が計上されました。
この新規事業についてうかがいます。

まず、東郷町が県のモデル事業に選ばれた経緯と意義について、うかがいます。

【福祉部長】
平成19年度末から、町の担当に対して「モデル事業」実施要請がありましたが、平成20年度においては、第4期の介護保険計画策定年度であり、人員体制の面で即答することができませんでした。
しかし、4月中旬に愛知県高齢福祉課長を始め、3名が来庁され、再度依頼があり、実施することになりました。

この事業の意義については、認知症の問題は他人事ではなく、この事業を遂行することにより、認知症の正しい理解者が増えることになり、地域において助け合うことや、見守り、早期発見により、生命を守ることができる地域づくりにつながると理解しております。

【山下】
事業の効果的な推進を図るために、「認知症コーディネート委員会」の設置が求められますが、この委員はどのような形で決める予定ですか。

【福祉部長】
コーディネート委員会は、認知症の人とその家族が安心して地域で暮らせるよう、地域での理解を進め、認知症の方を支援するネットワークを構築することを目的としております。
昨年、モデル事業を実施した北名古屋市で設置したコーディネート委員会にそって、東郷町でも決定していく予定です。
具体的には、その後の事業推進に力を貸してもらえる方を中心に、高度の専門的な知識と地域の実情に精通した人を選任していきたいと考えています。

【山下】
認知症介護支援マップづくりは、どこが主体となって行う予定ですか。

【福祉部長】
コーディネート委員会の委員の中で、実務者レベルの作業部会を設け、そこを中心に作成していくつもりです。

【山下】
この事業の具体的な中身となる「地域支援体制推進」のために、東郷町では、どんな内容を実施していくお考えですか。

【福祉部長】
コーディネート委員会と作業部会を設置し、モデル地区を選定した後、
○地域資源マップ(認知症かかりつけ医、介護サービス事業者、警察など地域資源を掲載)の作成
○徘徊ネットワーク(認知症の人が外で行方不明になった場合に、早期に発見するためのネットワーク)の構築
○徘徊ネットワークを活用した「模擬捜索訓練の実施」
○認知症サポーターの養成
○認知症講演会の開催
を実施していきたいと考えています。

【山下】
昨年の県のモデル事業を、北名古屋市が行っています。北名古屋市では、「認知症コーディネーター」の養成を行っていますが、東郷町でも同様の事業を行う意向はありませんか。

【福祉部長】
今回のモデル事業では、町内の介護事業所など、認知症に関する専門的な知識のある職員の方に依頼して、事業を推進する予定であり、今年度に認知症コーディネーターを養成する計画はありません。
しかし、21年度以降は、モデル事業の状況を見ながら、コーディネーターの養成が必要なようなら検討していきたいと思います。

【山下】
最近、私のもとにも、認知症についての相談を寄せられることが増えてきており、身近な場所に気軽に相談できる、相談窓口の必要性を強く感じています。認知症コーディネーターは、認知症で困っているご本人や家族の相談にのり、適切な支援機関に繋げていく役割を果たす人であり、認知症本人と家族だけでは難しいコミュニケーションを適切に支援することが期待されます。
実際に認知症を患う家族のお話を聞くと、「行政の窓口に相談に行っても、何を聞けばいいのかわからない」「どこに行けばいいのかもわからない」という声も多く、行政や支援機関につなげる人が必要だと感じます。
今年度はモデル事業の推進が優先されますが、21年度にはぜひ、身近で相談できる認知症コーディネーターの養成についても、ご検討いただければと希望します。

最後に、モデル事業終了後、どのように21年度からの認知症支援につなげていく予定かをうかがいたいと思います。

【福祉部長】
「認知症の人とその家族が、住み慣れた地域で安心して生活ができる」ように、というのが、事業のねらいです。
地域において、認知症への対応、予防や早期発見、ケアなどに協力いただける人材や事業所などの地域資源の情報を収集し、それらを有効に活用できるネットワークの構築を推進するとともに、相互に連携しながら有効な支援を行う体制を整えていくつもりです。
また、議員からのご指摘がありましたが、町としては地域包括支援センターで認知症の相談ができる体制になっています。
ですが、まだ地域包括支援センターが周知されていないというのが実情かとは思います。今後は、周知に努め、多くの方に相談いただけるように努めていきたいと思います。


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