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2008年6月

6月議会一般質問報告①放課後子どもプランについて

遅ればせながら、6月議会で行った一般質問の報告です。
まずは、兵庫小学校で予定されている「放課後子どもプラン」と、それに関係して、学校開放について。

6月議会 一般質問
1. 放課後子どもプランと学校開放について

兵庫小学校で試行実施を計画中の「放課後子どもプラン」について。
放課後子どもプランとは、従来、文部科学省が実施していた「地域子ども教室」を引き継ぐ「放課後子ども教室」を内容としています。
すでに小学校横にある児童館で実施している「放課後児童クラブ」との差別化が必要だと考え、内容や運営方針について質しました。

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山下 
「放課後子どもプラン」を実施する目的は?
教育部長 
放課後や休日の、安全・安心な児童の居場所づくりが目的。地域住民の参画を得ながら、地域の中で子ども達が心豊かに育つことを目的とする。また学習支援、児童クラブの補完の意味もある。

山下
学校内の一部を開放し、スポーツや工作、昔遊びに加え、学習アドバイザーによる学習支援が活動内容になると理解しているが、兵庫小学校でも同様の内容を計画しているのか。
教育部長
同様の内容になると考えている。

山下
親の就労等による留守家庭の児童を対象にした「放課後児童クラブ」(3年生以下、10歳未満が対象)との違いに、「放課後子ども教室」は、対象者が小学校1〜6年の全児童とされている点があると思うが、兵庫小学校での対象者は?
教育部長
小学1〜6年のすべての児童を対象とする。

山下
定員は定める予定か?
教育部長
試行実施ということで、40名程度と考えている。

山下
兵庫児童館で行われている「放課後児童クラブ」は、98名定員がすでにいっぱいで、待機者が17名いると聞いている。児童クラブに入れない希望者も含めると、40名という登録定員数は少なすぎるのではないか。兵庫児童館で行っている「放課後児童クラブ」との違いをはっきりさせるために、兵庫小学校で行う「放課後子どもプラン」は、全児童対象とし、定員を設けず、希望者全員に実施する方向で調整できないか。
教育部長
内容について検討する運営委員会がまだ開かれていないので、詳しい内容はそこでの話し合いになる。40名というのは、まだ流動的。希望者全員に実施できることが望ましいが、運営する人員が集まるかも未定であり、なにより試行が成功することを第一に考えたい。

山下
放課後子どもプランでは、地域の人にいかにボランティアとして参加してもらうかが重要である。多くの方にボランティアとして気軽に学校に来てもらうためにも、地域の活動に学校の会議室や音楽室などを開放する考えはないか。
教育長
学校開放は望ましい方向性だが、現実的にはむずかしい面もある。運動会で上靴やブルマーの盗難などの事例もあり、不特定多数の方に開放はできない現状がある。限定的な開放は良いが、全面開放は難しい。あくまで学校は子どもの学習空間と生活空間。開放はいいことのようだが、検討すべきことがいろいろある。

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日進市の梨の木小学校では、地域の人に学校の多目的室を会議のために貸すなど、学校開放を行っています。
そもそも、梨の木小学校は作る時から地域に開放する予定で建設され、門がない造りになっているので、一概に東郷町と同一視するわけにはいきませんが、学校運営に地域の人が参加していくというのが、これからの流れ。
東郷町では、まだまだ課題が多そうですが、放課後子どもプランをきっかけに、学校での子どもたちの学びに、地域の人が手助けをしていく体制ができればと思っています。


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病院未収金問題と自治体の責任

自治体病院の赤字問題がクローズアップされている中、患者が治療費を払わない「未収金」増加の問題も大きくなってきている。

新聞報道によれば、
「全国248の公立病院で、患者から支払われていない治療代(1年以上の未収金)が昨年2005年3月末で、1病院あたり3300万円ほどにのぼっていることが明らかになった。3年前と比べると1病院あたりの額が1000万円ほども増え、中には1億円を超している病院もあったという。この未収金増加の原因について自治体の多くが「低所得者の増加と医療費の自己負担引き上げが原因」と回答しているとのこと。」
とある。

こうした実態を受けて、厚生労働省は、6月25日、「医療機関の未収金問題に関する検討会」(座長=岩村正彦・東大法学部教授)を開き、最終的な報告書案を大筋で取りまとめた。
(くわしくはCBニュースを参照)

記事で気になったのは、未収金の徴収責任者はどこかという点と、医療機関はたとえ診療費を払えないと最初からわかっている患者でも、診療をことわれないという医師法との整合性。

-----------------------(ここから一部引用)--------------------------

医療機関が抱える未収金をめぐっては、「診療費を支払う意思がない患者に対する診療義務があるか」という本質的な問題がある。
例えば、飲食店で所持金がないことを知りながら料理を注文する行為には、詐欺罪が成立する。
ところが、医療機関は所持金がない患者であっても、別の患者を診察していて応じられないなどの理由(正当事由)がなければ、診療の求めを拒否することはできない(応召義務、医師法19条)。

しかし、診療費を支払えないことが最初から分かっているのに、診療を拒むことができないとする医師法19条の「正当な事由」の現在の解釈を疑問視する声もある。
また、「保険者」「医療機関」「患者」の三者の関係の法的なとらえ方の違いによって、未収金の最終的な負担者を「保険者」とするか、「医療機関」とするかが異なるため、法律構成を工夫することによって、未収金を「保険者」に負担させるべきとする見解も有力になっている(第三者のためにする契約説)。

---------------------------(引用ここまで)--------------------------------

一方で、退職者やフリーターなど組合健保に入れない人たちが加入する国民健康保険も、保険料の未納問題は深刻さを増しており、保険料を支払えなくて保険証をとりあげられた人が、病院にかかることができず、治療が手遅れになって死亡する痛ましい事例も増えている。

払いたくても払えない人に対しては、自己負担を免除するなど、自治体の対策が急務ではないだろうか。

先の厚生労働省の検討会では、市町村に対して、
○低所得者の自己負担の減免
○市町村が医療機関に代わって強制徴収する
という2点を柱とした対策を提言している。

朝日新聞が6/26の朝刊で、この点について記事にしているので、以下に紹介。

------------------------(ここから引用)---------------------------

病院未収金問題
低所得者の負担減 悪質滞納者の徴収
厚労省 市区町村向け対策

患者が治療費を支払わず病院の「未収金」が膨らんでいる問題で、厚生労働省の検討会は25日、低所得者の自己負担を減免したり、市区町村が医療機関に代わって強制徴収したりすることを柱とする対策をまとめた。同省は今秋にも具体的な基準をつくり、市区町村に実施を求める。

全国の約6割の病院が加入する「四病院団体協議会」の調査では、3270病院の未収金の総額は05年で年間約219億円。患者の所得が低い場合や、元々払う意思がない悪質な例もあるという。
法律では、低所得者や障害者については、国民健康保険(国保)を運営する市区町村が自己負担を減免できると定められている。だが、低所得者の減免基準を定めている自治体は6%程度で、ほとんど活用されていない。
この日検討会がまとめた報告書では、国が減免制度の統一基準を作り、制度を積極的に運用することで、未収金の発生を防ぐことを求めた。

また、悪質な滞納者について、市区町村や社会保険事務所が治療費を徴収する「保険者徴収」も実施している自治体は2%。
報告書は、①医療機関が滞納者を直接訪問しても徴収できない ②未収金が一定額を上回る、などの具体的基準を国がつくり、それを満たした場合は保険者徴収に踏み切るべきだとした。

------------------------------(引用ここまで)--------------------------

医療費の無料化は、子どもの医療で進んでいるが、本来、払いたいのに払えない低所得者について、医療費の無料化(または負担減)をまず進めるべきではないだろうか。

東郷町の6月議会で、中学生までの通院医療費無料についての議案が出て、それに対して議会は否決との結論となった。
私も否決の意思を示したが、
その理由として、
①通院医療費の無料化は、小学3年まで・小学校卒業まで・中学卒業まで、など、何段階かの選択肢があるが、どの選択肢がいいか。また無料にするか、1割負担とするかなど、子どもの医療費負担軽減の中身については、まだ議論が充分にできていない。
②所得制限を設けず、一律に無料化することで、必要があまりないのに病院に行く、いわゆるコンビニ受診が増え、医療機関の受け皿に限界がきてしまう危険性も指摘されている。他自治体の無料化の影響を見極める時間が必要と考えるので、現段階での無料化には賛成できない。
という2点を反対討論で述べた。

財源に限りのある中、払いたくても払えない低所得者を救う施策が優先されるべきではないだろうか。
払える家庭まで一律で無料化する必要性について、今一度、検討する必要があると思う。

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7月12日に認知症の公開学習会を開きます

認知症はこわくない!
そう言えるまちを作っていくために、なによりも大切なのは、まず知ることから。
というわけで、
認知症について学ぶ、公開学習会を企画しました。

【公開学習会】
認知症ってどんな病気?
知ればわかる!「認知症はこわくない」って本当なの?!

年をとって認知症になっても、住み慣れた地域の中で、自分らしく幸せに暮らしたい。
そんなあたりまえの願いをかなえるためには、まず「知る」こと。
認知症になって記憶力や判断力が衰えても、楽しい!悲しい!と感じる心も、できることも、たくさん残っています。

「ぼけても心は生きている!」。そんな本当の姿に気づくことで、認知症の介護は、今、大きく変わろうとしています。
「ぼけても、おしまいなんかじゃない!」と自信を持って言えるように、認知症とそのケアについて、勉強してみませんか。
漠然と認知症が怖いと思っている方はもちろん、ケアに関わる介護職員の方も歓迎します。

 内容:認知症についての正しい知識と、
      周囲の人はどうやって接したらいいかを学びます
 講師:山口喜樹さん(特別養護老人ホーム「極楽苑」認知症ケア指導者)
 日時: 7月12日(土) 午後1時半〜3時半
 場所: いこまい館・2階 研修室
 主催: 老いても安心まちづくりの会(おいまち会)
 定員: 先着40人
 資料代:200円(当日会場受付でお支払いください)

  ※参加ご希望の方は、氏名・住所・電話番号を明記の上、はがき又は、FAX
  E-mailで下記までお申し込みください。
   
 連絡先: 「老いても安心まちづくりの会(おいまち会)」(代表/山下律子)
      〒470-0162 愛知郡東郷町春木白土97-1-1403 山下宛               
  FAX/052−807−0870 E-mail/akane24@gmail.com


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愛知県内の特養ホーム情報を公開しました

今日は、「地域福祉研究会」の勉強会に招かれて、名古屋市で講師役を務めてきました。

勉強会のテーマは、「老い支度/介護施設の選び方」。
愛知県内の特養ホーム調査の結果をもとに、現在の特養のあり方や、今の介護の水準、今後の方向性などについて話をしました。

講師役として話をする時に、いつも感じることなのですが、
介護の現場でどんなことが行われているかという情報が、なかなか市民にまで届いていない。
介護施設の情報が知りたいと、求めている人が多いわりには、具体的な施設の中身について、知る機会が少ないのだなあと感じています。

で、というわけでもないのですが。
「介護施設と地域を結ぶ市民の会」が、1年がかりでアンケート&訪問調査した、愛知県内の特別養護老人ホームの施設情報が、やっとホームページにアップできました。
県内180施設について、各施設の情報が見られます。

訪問調査を許可いただいた特養ホームについては、施設の外観写真、地図、調査員の感想も掲載しています。

特養ホームへの入所を考えている方は、以下のリンクをクリックして、ぜひ、利用して下さい。

愛知県内特養ホーム調査情報 2007年度調査一覧
http://www.kaigo-shimin.net/tyousa-ankeito.html

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がんに負けない!支援体制あれこれ

全国どこででも、質の高いがん治療が受けたい!

がん治療の「均てん化」の実現を支援している「がん政策情報センター」が、ホームページでの情報提供を開始しました。
(※均てん化とは、全国あまねく質の高い医療が提供されること)

「がん政策情報センター」は、市民主体の医療政策を実現するため、各種調査や報告、政策提言など多様な活動を展開しているNPO法人(特定非営利活動法人)日本医療政策機構が運営。
ホームページでは、全国のがん医療の現状や、先進的ながん対策事例などを紹介しています。
がんに関するニュースや各都道府県のデータ、各地のがん対策条例、各種の資料集などが掲載されており、なかなか見応えがありました。

たとえば、47都道府県のがん死亡率も、5段階で評価して日本地図で色分け。
47都道府県のがん死亡率(75歳未満、年齢調整済、人口10万人あたり)は、
一番低い県は、長野県の73.7。
一番成績が悪いのは、青森県の105.1となっていました。
ちなみに、愛知県は5段階で「3」の評価。86.2〜92.5未満となっています。

がん治療に関しては、残念ながら地域格差があるということで、「がん政策情報センター」では、以下のように指摘しています。

-------------------------------(ここから引用)-----------------------------

日本各地のがん診療の状況には、がんにかかる率、がんの治療成績、がんで死亡する確率など、多くの点で大きな格差が存在するのが現状です。また、がんによる死亡を減らし、患者や家族の身体やこころの痛みを取り除くというがん対策の目標に対する取り組みにも、都道府県や地域によって、大きな違いが存在しています。

一方で、各地で国には見られない創意工夫も多数生まれてきています。「がん対策基本法」の下に設置された「がん対策推進協議会」によって策定された「がん対策推進基本計画」に基づき、それぞれの都道府県で「がん対策推進協議会」が開催されて「がん対策推進計画」が作られたことが契機となり、各地の患者関係者、医療関係者、行政関係者などが連携して地元発のアイデアを実施に移しているといった事例も、急速に増えてきました。

こうした先行事例などのベストプラクティス(成功事例)が深められると同時に横に広がっていけば、日本のがん医療の「均てん化(全国あまねく質の高い内容が提供されること)」が実現する可能性があります。

がん政策情報センターは、日本のがん医療の均てん化のために、各地で頑張る関係者のために、情報を提供し、支援を行ってまいります。 (2008年6月3日)

-----------------------------(引用ここまで)-----------------------------

がん対策情報センターのホームページ
http://ganseisaku.net/

がん支援に関する情報を、もうひとつ。

高山市でホスピス病棟の設立にむけて活動している、市民グループ「飛騨にホスピスをつくる会」が、「飛騨高山がん相談窓口」を開設しました。

この情報については、毎日新聞の地方版に掲載された記事にくわしく書かれています。

----------------------------(ここから引用)---------------------------

がん相談窓口:高山に開設 患者や家族の不安緩和へ 医師や看護師ら対応 /岐阜

終末期のがん患者たちの心理的苦痛を和らげる治療を行うホスピス病棟の設立に奔走している高山市の市民グループ「飛騨にホスピスをつくる会」(代表=大下大圓・千光寺住職)がこのほど、「飛騨高山がん相談窓口」を開設した。
患者や家族の相談に、ボランティアスタッフの医師や看護師ら計15人が応じ、心のケアを行う。
会によると、市民団体がこうした窓口を開設したのは、県内で初めてという。【奈良正臣】

全国のがんの相談窓口では「がんかも知れないが、病院へ行くのが怖い」「どこへ相談したらいいか分からない」「手術しないでがんを治す治療法が、インターネットに載っていた」などといった相談が多く寄せられているという。
こうした状況を知った会は、患者や家族が相談できる場が必要と判断し、相談窓口を設けた。

相談窓口は、高山市岡本町の「ケア高山」内に設置する。
相談内容に応じて、スタッフの土川権三郎・丹生川診療所医師や看護師の都竹多美子さんらを紹介し、スタッフは相談希望者と連絡を取って面談する。
医療、癒やしなど、患者や家族の不安を和らげる心のケアを中心に行う。

会は、緩和ケアを学ぶ有志が中心となり、05年6月に発足した。
ホスピス病棟は県内では岐阜中央病院(28床)にあるが、飛騨地方からは遠い。
だが、医師不足などがネックとなって、飛騨地方でのホスピス設立はなかなか難しいのが現状という。

大下代表は「患者や家族は、知識を得ることで安心できる部分が多いと思う。
1年後をめどに相談内容をまとめた在宅ケアのガイドブックをつくる予定。
行政や医療機関などが地域医療を考える際、参考にしてほしい」と話している。

相談窓口は「ケア高山」(0577・35・1117)。

毎日新聞 2008年6月7日 地方版

-----------------------------(引用ここまで)-----------------------------

どこでも安心して受けられるがん医療の確立に向けて、医療関係者だけでなく、市民の力も発揮している点がすばらしい!
東郷町でも、なにができるか、考えていかなければいけないと思います。

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自分らしい納得のいく医療を選択するために

どんな医療を受けたいかを決めるのは、患者本人の権利。
とはいうものの、専門的な知識がなく、突然の病に気持ちが動転している状態では、なかなか納得のいく決断をするのは難しいだろうと思います。

そこで、活躍するのが「医療コーディネーター」といわれる“かかりつけ看護師”さん。
前に、「医療決断サポーター」についてブログで紹介しましたが、今日の中日新聞に、同様の活動を行う、岩本ゆりさんの記事が載っていました。

------------------------(ここから記事引用)--------------------------

診療へつきそう事業に取り組む
岩本 ゆりさん

看護師の経験を生かして患者らと面談し、セカンドオピニオン診察に付き添う「医療コーディネーター」として活動している。
昨年、株式会社「楽患ナース」を設立。
「病院から独立した中立の立場で、患者さんが納得する結論を出すお手伝いをしたい」と話す。

病院で看護師をしていた時、自分が担当する患者がすぐに代わり、接する時間も限られることに疑問を感じた。
患者らの会合で「“人質”に取られているようで、病院には本音が言えない」
「転院話をすると悪く思われる」と言われ、ショックを受けた。

2003年に病院を辞めて個人開業。
会社化した現在は、臨床経験5年以上の看護師23人を認定コーディネーターとして抱え、これまでに延べ250件を担当した。

相談者の7割はがん患者で、相談内容は、主治医への不信感や治療打ち切りへの不安などさまざま。
転院先の相談も多く、専門性や利便性、相性を考慮し、医師の意見も仰いで助言している。

(中日新聞 2008年6月22日)

----------------------------(引用ここまで)-----------------------

岩本さんが設立した「楽患ナース」には、ホームページがあります。
「楽患ナース」http://www.rnurse.jp/
その中に、なぜ医療コーディネーターが必要なのか、という説明として、こんな文章がありました。

「高齢化に伴い医療はますます複雑化します。そして病気は“治る”から“共存する”対象となります。『病気についての治療法は一つだけ、うまくいけば治る、そうでなければ治らない』という単純なものから、『選択肢は複数、どれも 一長一短があり、いずれも完全に元の健康状態には戻らない』というのが現代です。このような流れの中、専門性をもち中立的な立場の医療コーディネー ターはますます必要とされるでしょう。」

高齢になればなるほど、まったく病気を持っていないという方は少なくなります。
なんらかの病気とうまくつきあいながら、自分らしい生活を続けていく。
というのが、これからの医療です。
「医師におまかせ」で病気が完治していた時代から、もはや変わってきているのだ、という自覚が必要なのだと思いました。

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特別養護老人ホームの現状

特別養護老人ホームの現状
特養ホームの調査報告会ですが、今日、無事に終わりました。

写真は、今日、印刷所から刷り上がって、会場に届けられた
個別の施設情報を掲載した冊子「愛知県の特別養護老人ホーム〜2007年度調査から」。
280ページは、やはり分厚かったですね。
出来たてほやほやの冊子は、さっそく報告会で閲覧。希望者におゆずりしました。
(一冊1000円の印刷協力費をいただいています)

報告会には70名ほどの方が参加くださり、熱心に報告を聴き、質問もしていただき、とても良い雰囲気のうちに終わることができました。
なにより、特養ホームの施設長さんがお二人ご参加くださり、それぞれの施設で取り組んでいる「ターミナルケア」「最後まで口からおいしく食べる支援」「認知症ケア(バリデーション)」についてなど、お話いただけたのが、幸いでした。

ここでは、1年かけておこなった調査概要について、冊子に書いた「はじめに」から引用・紹介しますね。

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介護が必要になった場合の“終(つい)のすみか”として、困った時の最後の拠り所として、特別養護老人ホームへの期待が高まっています。
利用者が施設を選ぶための情報提供と、市民が施設の現状を認識して施設と共に問題を考えていくことを目的に、「介護施設と地域を結ぶ市民の会」が、2001、2002年に特養ホームの調査を行ってから5年がたちました。
その後の変化も含め、今の状況を知りたいと考え、会では2007年度に、再び、愛知県内の特別養護老人ホームへのアンケートおよび訪問調査を実施しました。

調査方法としては、2007年6月の時点で、「愛知県介護サービス情報公表システム」に掲載されていた、愛知県内の全施設(180施設)に対して、必要だと思う情報をまとめて記入し、独自のアンケートと共に8月に発送。
訪問を許可いただいた施設には、2人1組で訪問調査員が訪れ、施設長との面談と施設内見学をお願いするという形で行いました。
その結果、2008年5月までに、アンケート調査には87施設、施設訪問には61施設に御協力いただくことができました。

ここでは特養ホームの現状がわかるよう、介護サービス情報から抜粋した基本情報と、施設から返送されたアンケート調査表をもとに、アンケートの各項目ごとに集計・分析を行い、職員体制や入居者の身体状況、ケアの中身などについてまとめています。
また個別の施設情報については、別冊子「愛知県の特別養護老人ホーム〜2007年度調査から」にまとめました。
私たち市民が今の特養ホームの現状を理解する助けになると同時に、介護の現場で日々がんばっている職員の方々に少しでもお役立ていただければと願っています。

なお、施設ごとの調査表の回答は、下記のホームページで公開します。
◆愛知県内特養ホーム調査情報HPアドレス
  http://www.kaigo-shimin.net/

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調査分析冊子や、個別の施設情報をまとめた冊子「愛知県の特別養護老人ホーム〜2007年度調査から」がほしい方には、
送料込み1500円で、郵送できます。
ご希望の方がいらっしゃいましたら、メールでご連絡ください。

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いよいよ明日は

いよいよ明日は
特別養護老人ホームの調査報告会、いよいよ明日になりました。

昨日、今日と、新聞に告知記事が掲載されたこともあって、1日中、かかってくる電話とFAXの応対で、ばたばたとしていました。

介護が必要になっても、プロの介護を受けながら最後まで暮らせる「特養ホーム」は、最後のライフラインでもあり、重要な存在です。
特養の現状について、アンケートと訪問調査でわかったことは、多くの方に情報共有していただきたいもの。
明日は、わかりやすく、特養の現状と課題をお伝えできるように、がんばりたいと思います。


冒頭の写真は、カルミアの花です。
金平糖のようなつぼみと、固まって咲く小さな花が可愛い、ツツジ科の花。
このところ、忙しくてブログに書き込みできない日が続いたので、お詫びの意味を込めてアップしました。

撮影したのは、箱根の植物園で。
どんな花なのか、紹介しているホームページを下にリンクしておきますね。
カルミアの花
http://flower365.web.infoseek.co.jp/04/075.html

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間に合った!

ここ数日、ずっとパソコンとにらめっこで作成していた「特養ホーム調査のまとめ」が、やっと終わりました。

今日が、印刷・製本作業の日だったのですが、
昨日の今頃は、書いても書いても終わらない原稿に、四苦八苦の最中。
朝10時までに間に合わないと、印刷のお手伝いに来てくれる皆をお待たせしてしまうと、
ほんとに気が気じゃありませんでした。

結局、寝る暇もとれず、貫徹で、気がついたら夜が明けて、窓の外が明るくなってきて。
なんとか9時半に書き上がり、大急ぎで出かけ、1日かけて印刷と製本作業をして、450部作り終わりました!

原稿が間に合って、本当によかった coldsweats01

これからは、仕事をためずに、計画的にコツコツやらなくちゃ。
と、反省してます。

さて、

なんとかできあがった、調査報告書(計24ページ)。
見てみたいという方は、ぜひ今週土曜日、21日に名古屋市女性会館で行う
特養ホーム調査報告会に、お越し下さい。
当日は、印刷した報告書をもとに、特養ホームの現状についてお話しします。

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見張ってます

見張ってます
おひさしぶり! の、へしにゃんです。

ままが、とっても忙しくて、へばっているので、
へしにゃんが代わりに、出てきました☆

あったかくなって、へしにゃんが日課にしていること。
それは、朝の巡回。
縄張りを荒らす輩がいないかどうか、玄関の外にも1日1回は出ないとね。

写真は、朝の見張り中のへしにゃん。
ときどき、虫がきたりするから、油断できないの。
(でも、おっきな虫は危ないから、速攻逃げるけどね)

朝の巡回が終わったら、お昼寝です。

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特養アンケートの集計で四苦八苦の日々

議会の一般質問が終わり、来週にある常任委員会開催まで、
(私が所属する民生委員会は、来週の月曜、16日の午前9時〜です)

本来なら少しほっとできる時期なのですが、トップ表示にしている「特養ホーム調査公開報告会」に向けて、アンケートの集計に追われています。

項目ごとに、エクセルに入力して・・・
という作業なのですが、数が多いし、文字は細かいし、入力していても間違いがないか、神経使います。
この作業を15日までに終えないと、18日の印刷日までに原稿が書けない!
入力結果を分析して、それをもとに1日で原稿を書くという、せっぱ詰まった状況なのです。

はたして、無事に作業が終わるかどうか?!
という状況で、本当なら、すぐに一般質問の報告をすべきところ、お待たせしています。
本当に申し訳ありません bearing

ここ数日が勝負・・・
で、ブログも更新できないかもしれません。

とにかく、特養アンケート入力、がんばります!

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認知症地域支援のモデル事業について、議案質疑を行いました

3日間続いた、一般質問・議案質疑も、今日で終了。
私は、昨日、一般質問を。今日は議案質疑を行いました。

一般質問は何回かに分けて報告しますので、今日はまず、議案質疑の内容について報告します。

東郷町は、愛知県から認知症支援のモデル事業を委託されました。
それを受け、6月議会で「介護保険特別会計補正予算」が議案に上がりました。
(モデル事業を行う費用は全額、国からもらえるのですが、予算の変更になるため、補正予算ということで、議会での議決が必要となるのです)
この委託金288万9千円が計上された補正予算(議案第43号)について、今日、議案質疑を行いました。

以下、本会議での議案質疑の内容です。

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【山下律子】
平成20年度東郷町介護保険特別会計補正予算において、県のモデル事業として行う「認知症地域体制構築等推進事業」の委託金288万9千円が計上されました。
この新規事業についてうかがいます。

まず、東郷町が県のモデル事業に選ばれた経緯と意義について、うかがいます。

【福祉部長】
平成19年度末から、町の担当に対して「モデル事業」実施要請がありましたが、平成20年度においては、第4期の介護保険計画策定年度であり、人員体制の面で即答することができませんでした。
しかし、4月中旬に愛知県高齢福祉課長を始め、3名が来庁され、再度依頼があり、実施することになりました。

この事業の意義については、認知症の問題は他人事ではなく、この事業を遂行することにより、認知症の正しい理解者が増えることになり、地域において助け合うことや、見守り、早期発見により、生命を守ることができる地域づくりにつながると理解しております。

【山下】
事業の効果的な推進を図るために、「認知症コーディネート委員会」の設置が求められますが、この委員はどのような形で決める予定ですか。

【福祉部長】
コーディネート委員会は、認知症の人とその家族が安心して地域で暮らせるよう、地域での理解を進め、認知症の方を支援するネットワークを構築することを目的としております。
昨年、モデル事業を実施した北名古屋市で設置したコーディネート委員会にそって、東郷町でも決定していく予定です。
具体的には、その後の事業推進に力を貸してもらえる方を中心に、高度の専門的な知識と地域の実情に精通した人を選任していきたいと考えています。

【山下】
認知症介護支援マップづくりは、どこが主体となって行う予定ですか。

【福祉部長】
コーディネート委員会の委員の中で、実務者レベルの作業部会を設け、そこを中心に作成していくつもりです。

【山下】
この事業の具体的な中身となる「地域支援体制推進」のために、東郷町では、どんな内容を実施していくお考えですか。

【福祉部長】
コーディネート委員会と作業部会を設置し、モデル地区を選定した後、
○地域資源マップ(認知症かかりつけ医、介護サービス事業者、警察など地域資源を掲載)の作成
○徘徊ネットワーク(認知症の人が外で行方不明になった場合に、早期に発見するためのネットワーク)の構築
○徘徊ネットワークを活用した「模擬捜索訓練の実施」
○認知症サポーターの養成
○認知症講演会の開催
を実施していきたいと考えています。

【山下】
昨年の県のモデル事業を、北名古屋市が行っています。北名古屋市では、「認知症コーディネーター」の養成を行っていますが、東郷町でも同様の事業を行う意向はありませんか。

【福祉部長】
今回のモデル事業では、町内の介護事業所など、認知症に関する専門的な知識のある職員の方に依頼して、事業を推進する予定であり、今年度に認知症コーディネーターを養成する計画はありません。
しかし、21年度以降は、モデル事業の状況を見ながら、コーディネーターの養成が必要なようなら検討していきたいと思います。

【山下】
最近、私のもとにも、認知症についての相談を寄せられることが増えてきており、身近な場所に気軽に相談できる、相談窓口の必要性を強く感じています。認知症コーディネーターは、認知症で困っているご本人や家族の相談にのり、適切な支援機関に繋げていく役割を果たす人であり、認知症本人と家族だけでは難しいコミュニケーションを適切に支援することが期待されます。
実際に認知症を患う家族のお話を聞くと、「行政の窓口に相談に行っても、何を聞けばいいのかわからない」「どこに行けばいいのかもわからない」という声も多く、行政や支援機関につなげる人が必要だと感じます。
今年度はモデル事業の推進が優先されますが、21年度にはぜひ、身近で相談できる認知症コーディネーターの養成についても、ご検討いただければと希望します。

最後に、モデル事業終了後、どのように21年度からの認知症支援につなげていく予定かをうかがいたいと思います。

【福祉部長】
「認知症の人とその家族が、住み慣れた地域で安心して生活ができる」ように、というのが、事業のねらいです。
地域において、認知症への対応、予防や早期発見、ケアなどに協力いただける人材や事業所などの地域資源の情報を収集し、それらを有効に活用できるネットワークの構築を推進するとともに、相互に連携しながら有効な支援を行う体制を整えていくつもりです。
また、議員からのご指摘がありましたが、町としては地域包括支援センターで認知症の相談ができる体制になっています。
ですが、まだ地域包括支援センターが周知されていないというのが実情かとは思います。今後は、周知に努め、多くの方に相談いただけるように努めていきたいと思います。


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豊田市で「終のすみかの探し方」を講演しました

先日、豊田市で「終のすみかの探し方」と題した講演会で、講師役を務めました。

主催は、「ゆずりはの会」 http://www.hm9.aitai.ne.jp/~warabino/
映画“終りよければすべてよし”を観賞した人達の中で、もう少し深く勉強しようと集まった人たちが設立した会です。
会の目的を
「大切なテーマでありながら、話題にされる機会が少ない死の問題を取り上げて、幅広く話し合える場を提供する。会では、勉強会を重ね、様々な視点から死を観ることにより、各会員の死に対する思いを明確にしてゆく。さらにその思いを実現させるために、可能なところで活動する。」
としており、その目的から、「終のすみかを選ぶ」という視点での勉強会(講演会)を企画され、私に講師役が回ってきたというわけです。

集まったのは35人ほどでしたが、皆さん熱心に話を聞いてくださり、元気で自己判断ができるうちに、終のすみかや老い支度を考えたいという思いが伝わってきました。

介護施設や高齢者の住まいも多様化し、どんなものがあり、どんな違いがあるのかが、非常にわかりにくくなっています。
今回の勉強会では、そのあたりの基礎知識を学びたいという要請で、私なりに高齢者の施設・住まいについてまとめた資料を作りました。

その資料「主な高齢者向きの住宅・施設」が、ゆずりはの会のホームページにアップされています。
エクセルで作った資料なのですが、ダウンロードできますので、興味のある方はご覧下さい。
また勉強会で使ったレジメ(終のすみかの探し方)も一緒にアップされています。
終のすみかを選ぶ際の情報の集め方や、後悔しない選び方などのアドバイスなどが書いてありますので、合わせてご覧いただけるとよくわかると思います。

☆「主な高齢者向きの住宅・施設」
☆「終のすみかの探し方」
のダウンロードは、以下のアドレスで。
ゆずりはの会第1回勉強会
 http://www.hm9.aitai.ne.jp/~warabino/workshop/workshop11.html


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一般質問1日目

今日は、6月議会の一般質問、1日目。
5人の議員の一般質問が行われました。

一般質問は、それぞれの議員が取り組んでいる課題を中心に、行政に質疑を行う場で、何について質疑してもいいことになっているため、議員の個性がよく表れます。

個々に取り組んでいることのほかに、今、町で問題となっていることなどを取り上げることも多いため、議員同士で質疑内容が重なることもあります。

今回は、14人の議員が一般質問しますが、その中の9人(水川議員、加藤議員、有元議員、箕浦議員、若園議員、中川議員、門原議員、山口議員、そして私)が、いこまい館の見直しについて質疑。
町の方針として、「診療所をいこまい館に移転する案」を基本方針とするという見解が出されたことを受けて、それぞれが問題点を感じて取り上げています。

答弁する行政側も、9人がいろいろな角度から質疑を行うため、大変な部分もあると思いますが、3日間の一般質問で、いこまい館見直しに関する町の姿勢がはっきりさせることにつながるのでは、と期待しています。
ともあれ、いこまい館見直しの問題点と、これからの課題が明らかになるよう、質疑に取り組みたいと思います。

私の一般質問は、来週の月曜日、9日午後3時半以降くらいになる予定です。

○兵庫小学校でモデル事業が計画されている「放課後子どもプラン」と学校開放について
○いこまい館の見直し方針について
○第四期高齢者保健福祉計画について

の3点について質疑します。

お時間がありましたら、ぜひ傍聴においでください。
(傍聴希望の方は、役場4階の議場へお越しください。出入りは自由ですので、どうぞお気軽に)


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自分のお金の使われ方を考える/NPOバンク

自分が銀行に預けたお金って、どう使われているんだろう?
と考えたことはありますか?

先日、NPOバンクの記事を新聞で読んで、
「そういえば、自分が貯金したお金の使われ方なんて、考えたことなかったな」と、はたと思い至ったばかりなのですが。

通常、銀行は預けられたお金を運用して、利益を出し、それを利子として預金者に還元しています。
で、どう運用されているか。ということなのですが、
たいていの銀行は、国債や株式などで資金を運用しているわけです。
国債というのは、その国の政府が、国債を売って得たお金を使って、何らかの政策を実行するためのもの。
たとえば、米国債なら、「イラク戦争の戦費になっている」部分もあるわけで、私たちが銀行に預けたお金が、まわりまわって、イラク戦争の戦費として使われている! かもしれないのです。

国内に限って考えてみましょう。
私が子どものお年玉を子ども名義で預けていた「郵便貯金」。
郵便貯金が何に使われてきたか?
というと、財政投融資の原資として、ダム建設やリゾート開発、海外の原発建設などに使われてきました。
これは、はたして、自分が望むお金の使われ方なのでしょうか?

NPOバンクは、福祉や環境保全のための活動を行うNPOや市民団体、個人などに融資することを目的として作られた非営利バンクです。
ふつうの銀行と大きく違うのは、貸出先。
営利目的の投資をする銀行に対して、NPOバンクは社会的に意義のある事業や、地域を良くするための事業などに低利で融資するのが目的なのだそうです。

「自分のお金を、こう使ってほしい」という意志あるお金が、NPOバンクに集まり、市民活動を支える資金となる。
これが、NPOバンクの魅力だと思います。

NPOバンクについては、以下のホームページに解説があります。
http://sociosys.mri.co.jp/keywords/090.html

ちなみに、東海地方には、「コミュニティ・ユース・バンクmomo」という名称のNPOバンクがあります。
「東海3県の持続可能な地域づくりを行う事業に融資を行うNPOバンクです」
とのこと。

名称の由来について、momoのホームページには、こう書いてありました。
----------------------------------------------------------------------
 1976年にドイツの児童文学作家ミヒャエル=エンデにより書かれた『モモ』という童話があります。「時間どろぼうと、ぬすまれた時間を人間にとりかえしてくれた女の子のふしぎな物語」。副題にある通りのシンプルな物語ですが、グローバル化する社会に生きる子どもたちへ、真摯なメッセージが込められています。
 時間どろぼうに盗まれ、モモが取り返してくれたのは単なる時間ではなく、家族や恋人、友達と過ごす豊かな時間です。あるいはひとりで過ごす大事な時間です。またそういう時間を大切だと感じられる感受性です。そして何がそれを奪うのかを知る想像力と、考える力です。
 あらゆる情報が飛び交い、あらゆるモノが手に入る便利で自由なはずの現代社会で、慌ただしく踊らされる私たちはまるで、時間どろぼうに時間を盗まれてしまった「モモ」の世界の住人のようです。
モモほど勇敢ではありませんが、わたしたちは本当に大切なものを見抜く感受性や闘うための想像力を、自分たちの手に取り戻したいのです。
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なにげなく銀行に預けていたお金の使われ方、少し立ち止まって、考えてみようと思います。

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認知症を地域で支えるモデル事業に東郷町が選ばれました

認知症になっても、安心して住み続けられる町。
そんな町づくりを推進していくステップとして、最適なモデル事業に東郷町が県から選ばれました。

認知症地域体制構築等推進事業
と、名前はいかにも硬いのですが、
中身は、
「地域において、認知症の本人や家族を支えるため、認知症への対応を行う医療・福祉等のマンパワーや拠点等に関する情報を整理した「地域資源マップ」を作成して、効果的な支援体制を構築し、その成果を各地域に普及させることを目的として、認知症地域資源活用モデル事業として、20年度東郷町が実施することとなった」
とのこと。

この事業のために、国から288万9千円が全額補助されます!

主な事業内容は、
○事業の効果的な推進を図る「認知症コーディネート委員会」の設置
○包括支援センターと連携して、「認知症かかりつけ医」「認知症サポーター」「地域密着型サービス提供主体」などの認知症に関わるさまざまな情報を収集・整理した「地域資源マップ」を作成し、地域住民に広く提供する。
○徘徊SOSネットワークの構築や認知症サポーター養成講座の開催などを通じて、地域支援体制の確立を進める。

19年度に、同じモデル事業を行った北名古屋市は、上記のほかに、「認知症コーディネーターの養成」も行っています。

認知症コーディネーター というのがどんなものか、気になったので、調べてみました。

認知症コーディネーターとは、
認知症本人と、一番身近にいる家族だけのコミュニケーションは、難しく、こじれてしまうこともあるため、そこに認知症コーディネーターが入り、認知症本人の思いを家族に伝える役割をする。
さらに、施設入所の問題、行政的な補助の問題、医療的な治療の問題、弁護士の依頼など財産の問題など、これまで患者だけが向き合っていた問題を、地域全体で支えるように「つなげる」役割を果たす。

つまり、認知症で困っている本人や家族の相談にのり、適切な支援機関につなげていく役割を果たす人のことを指すようです。

この認知症コーディネーター制度を最初に取り入れたのは、
高齢化率27.6%。日本の10年後の姿と言われる福岡県大牟田市です。

大牟田市での認知症コーディネーターの活動を、NHK「福祉ネットワーク」が特集を組んで紹介をしています。
福岡発・地域で支える認知症
~動き出したコーディネーター制度~

紹介されている中に、大牟田市での地域で支える認知症ケアの試みをずっと引っ張ってきた、「認知症ケア研究会」代表の大谷るみ子さんの対談がありました。
認知症コーディネーターというものについて、非常によくわかる内容だったので、
その部分だけ、以下に抜粋します。

--------------------------(引用ここから)-------------------------

-認知症コーディネーターというのが必要だと思われたのはなぜ?
大谷: 平成13年に認知症ケア研究会が発足し、14年度に市内全世帯を対象にした認知症の実態調査を行ったのですが、その中で「もう家族だけでは限界」「地域全体で支える仕組みが必要」という声があがりました。
また、病院や施設の看護職、介護職の中からも「ケアが困難である」という声があり、本人中心のケアができていないという実態が浮き彫りになったということからです。

-具体的に、認知症コーディネーターとは?
大谷: 認知症コーディネーターというのは「役割」で、それぞれが介護職だったり、ケアマネージャーだったりなど、いろいろな仕事をしています。
「認知症の人を深く理解する」という勉強をして、認知症の人の気持や願いをしっかりくみ取れるようになり、また、どんな支援があったらいいかということをコーディネートできるようになり、自分以外のほかの専門職や地域、行政など、いろいろな人に伝えていく、つなげていく。
そういう「つなぎ役」という意味が認知症コーディネーターにはあります。

-認知症コーディネーターの役割が地域全体に広がっていくと?
大谷: 支援の輪が広がり、つながっていくことによって認知症ご本人がご自分の力を引き出しながら、人生の最期まで本人らしく過ごすことができるのではないかと考えています。
特に今は認知症の早期発見を目指しているのですが、初期のうちはまだ、ご本人の力もたくさん残っていますし、ご自分で決めることができます。
そういう時期からしっかりとその人を理解して、「どう生きたいのか。どう最期を迎えたいのか」ということまでもくみ取りながら、一連の流れの中でステージごとに、よりよい介護ができたらいいなと思っています。

-----------------------------(引用ここまで)--------------------------------

認知症についての相談は、私も個人的に受けることがあります。
でも、困っている人の深刻さに対して、実際にすぐ使えるサービスが不足していたり、どこにつなげればいいのか迷う体験をしており、認知症コーディネーターの大切さはよくわかります。

東郷町でも、地域資源マップ作成だけでなく、認知症コーディネーターの養成まで事業展開していけるのが理想だと思います。

この新規モデル事業については、6月議会の議案質疑でとりあげる予定。
実りある質疑になるよう、これからしっかり下調べをしたいと思います。

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今、特別養護老人ホームは?

介護が必要になった場合の“終(つい)のすみか” 特別養護老人ホーム。

利用者が施設を選ぶための情報提供と、
市民が施設の現状を認識し、施設と共に問題を考えていくことを目的に、
市民ボランティア団体「介護施設と地域を結ぶ市民の会」は、2001、2002年に特養ホームの調査を行いました。

それから5年。
その後の変化も含め、今の状況を知りたいと考え、2007年度に、再び、愛知県内の特別養護老人ホームへのアンケートおよび訪問調査を実施。
その結果が、やっとまとまってきました。

そこで、今回の調査結果を市民のみなさんに報告する公開報告会を、
6月21日に行います。

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公開報告会
特別養護老人ホームの現状は?
2007年度 愛知県内特養ホーム調査結果から

介護の必要な人が、24 時間スタッフのケアを受けながら暮らす特別養護老人ホーム。
介護保険から低所得者への補助があり、国民年金だけでも入れる「終のすみか」として、根強い人気のある介護施設です。
「介護施設と地域を結ぶ市民の会」では、過去、2001、2002 年に特養ホームの調査を行いました。それから5 年がたって、今、特養ホームはどのように変わってきているのでしょうか。
「介護サービス情報の公表制度」から全施設の情報を読み込み、アンケートと施設訪問で見えてきた、特養ホームの現状について報告します。
自分の老後や介護について考えてみたいという方、ぜひお気軽にご参加ください。

内容:2007 年度 特養ホームアンケート調査のまとめから今の特養ホームの現実と課題を考える
報告者 山下 律子(介護施設と地域を結ぶ市民の会代表)
日時: 6月21 日(土) 午後1 時30 分~4 時00 分
場所: 名古屋市女性会館・大研修室
(地下鉄名城線「東別院」1番出口から徒歩3 分)
主催: 介護施設と地域を結ぶ市民の会
資料代:500円(当日会場受付でお支払いください)
定員: 先着100 人

申し込み方法は、以下のホームページをご覧下さい。
http://www.kaigo-shimin.net/tyousa-pdf/houkokukai.pdf

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高い所から「にゃあお」

高い所から「にゃあお」
こんにちは! へしにゃんです。

今日は、う〜んと高いところから、ごあいさつ catface
えっ、どこかって?

えっとね。食器棚の上なの。
地震の時のために、天井との間にかってあるつっかい棒(?)
があるから、高いのわかるよね。

でね、食器棚の上に、どうやって登るかっていうと
その横にあるパソコンテーブルに乗って、そこから飛び乗るってわけ。

食器棚の上だと、ままにだって手が届かないから、気分いいんだ smile

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