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議会基本条例に取り組む議会が続々

議会基本条例とは、議会に関する基本事項について定めた条例です。
各地で、議会改革を積極的に行う議会がでてきており、その議会改革を継続・発展させようと、議会基本条例を制定する自治体が増えてきました。

5/27の神奈川新聞によれば、
川崎市議会が、政令市初の議会基本条例制定に向けて、プロジェクトチームを発足
とのこと。
条例は、政策提言型の議会へ改革するために、議会のあり方を定めるもので、年度内の成立を目指しています。

-------------------------(ここから引用)---------------------------

川崎市議会は、政令市初の議会基本条例制定に向けプロジェクトチームを発足させる。
条例は政策提言型の議会へ改革するために議会のあり方を定めるもので、年度内の成立を目指している。
正副議長が二十七日会見した。

プロジェクトチームは主要四会派の十三人のほかネット、無所属の二人がオブザーバー参加し、来年三月定例会への議案提出を目指す。
地方分権時代にふさわしい議会のあり方を共通認識として自ら定め、従来の執行機関の「監視中心型」から「政策提言型」への変革を目指す。

検討課題として「議会の役割」「議会と議員の位置づけ」の明確化と「環境・体制整備の実施」などを例に挙げた。
基本計画やマスタープランを議決案件に加えるなど議決権限の拡大、政務調査活動や議員提出議案などのルール化、政策立案のための議員研修会などの明確化─などを検討する。
地方自治法改正が必要になるが、活動実態に合わせ議員報酬を歳費と位置づけることなど、待遇面の明確化も位置づけたい考え。

本格的な議会基本条例は〇六年に北海道栗山町議会が制定したのを皮切りに十七の県・市町議会が設けている。
県内では湯河原町議会が〇七年四月に施行したのみで、県議会が現在検討中。

会見で鏑木茂哉議長と玉井信重副議長は「土台となる議会のあり方を定め、個別の問題の解決に向かう時期。首長の執行、予算編成、立法における優位は動かしがたいが、議会もチェック機関だけでなく立法機関として強化する必要がある」と話した。

原文は、以下で見られます。
神奈川新聞(政治・行政 2008/5/27)
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805569/

-------------------------(引用ここまで)--------------------------------

地方分権が少しずつ進み、自治体の権限が拡大したことで、議会が果たすべき役割が大きくなっています。
神奈川市議会がめざす「政策提言型」議会への改革のほかに、

○議会の情報公開
議会活動を説明報告し、住民の意見を聴く「議会報告会」の開催を規定(栗山町条例)
○議会への住民参加
会期中、閉会中を問わず、住民の意見を聴くための「一般会議」の開催を規定

といった、住民の意見を議会が聴く仕組みが明文化されるなど、議会基本条例を定めることで、議会が住民により近く、開かれたものになることも期待されています。

議会基本条例は、北海道の栗山町で初めて制定されていらい、
北海道今金町、神奈川県湯河原町、三重県伊賀市、三重県などで、制定されています。

お隣の日進市でも、愛知県で初の議会基本条例制定をめざして、現在、条例づくりに取り組んでいます。

議会基本条例ができなければ、議会改革ができないというわけではありませんが、東郷町の現状や議会活性化委員会で検討されている内容を見ると、まだまだ従来の「行政監視」型から踏み出すまでは至っていないというのが実情です。
住民に開かれた議会にしていくためにも、議会基本条例についても提言していきたいと思っています。

議会基本条例について、もっと知りたい!
という方のために、詳しく解説したサイトを以下にリンクしておきます。
興味のある方は、ぜひご覧下さい。
議会基本条例の考え方

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