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同一住所で世帯分離ができるのか

1年前のブログで、
自分の所得が増え、夫の扶養からはずれて、国民健康保険に加入したのに、
保険料の請求は世帯主である夫宛。
保険証も夫の名前が表面に表記されている。
どうして自分の名前が記載されないの?
という書き込みをしました。

「国民健康保険の保険料の支払い義務は、世帯主にある」
ということから生じたことなのですが、扶養されているわけではなく、自分の収入で支払っているのに、自分の名前が記載されない(請求も夫宛に届く)ことには、釈然としないものがありました。

夫婦別姓で結婚生活をおこなっている友人に話したところ、
「それなら、世帯分離すればいいじゃん」
と一言。
はたして、同じ住所に住んでいながら、世帯分離ができるのか?
その時は半信半疑で、実際の手続きを行うことはしませんでした。

で、今日。
ためしにと思って、役所の住民課の窓口で申請してみたところ、
なんともあっけないほど簡単に、世帯分離できました。

手続きは、書類に氏名と住所を書くだけで、印鑑も必要なし。
理由を聞かれることもありませんでした。
(本人確認のために、免許証の提示はありましたが)

同一住所での世帯分離は、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険がらみで、負担が軽くなるということから、行う人が増加しているようですが、実際に役所の申請窓口でどう対応されるかは、各市町村によって違いがあるようです。

ネット上で質問に答えてくれるサイトで、世帯分離のことがのっていました。

同一住所での世帯分離については、
回答者によって(回答者が役場の住民課職員からのものに限ると)

○生計が同じかどうかは、住民票の世帯とはまったく関係ないです。世帯分離の届けによって、任意に世帯分離ができます。
○建物の形状も一切関係がありません。まったくの同居でも、二組の夫婦が同居で、住民票の世帯を分けておられるのは良くあることです。
○法律的なデメリットも、実生活でのデメリットも特にありません。

というものがある一方で、

○確かに、世帯分離の届け出を行えばそのまま受理される可能性は大きいと思います。しかし、法律問題としてみれば、住民基本台帳法は居住関係の公証を第一の目的としており、住民基本台帳は居住実態を正しく反映すべきものですから、生活の実態として世帯が分離していないのに世帯分離の届け出を行えば、虚偽の届け出ということになり、理論上は公正証書等原本不実記載罪という刑法犯罪を構成することになります。

○同じ住所で世帯を分離することはできます。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

という回答も載っており、市町村による姿勢の違いの現れなのでしょうか。

くわしくは、以下のサイトをご覧下さい。
教えて!goo 世帯分離の住所

世帯分離については、「同じ住所(同じ家)だとできない」とか、「同じ敷地内だとできない」などと、思いこんでいる人は多いと思います。(私もそうでした)
でも、実態はそうではありません。

そもそも、世帯ごとに保険料を決めたり、料金の軽減を決めるというのが、実態に即さないのではないかと思います。
夫婦で夫の厚生年金を分割できるようになったり、後期高齢者医療制度の実施で、息子世帯などの扶養者になっていて保険料を免除されていた人にも、保険料の支払いを求めるようになったように、社会の流れは、個人単位として制度設計を組み直す方向にあるように思います。

世帯でなく、個人を単位とした制度を考える時期にきていると感じています。

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