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介護費用と医療費を合わせて上限ができました

昨日から、新しい医療制度「後期高齢者医療」が始まりました。

75歳以上になれば、だれもが全員、医療費を負担する仕組み(今まで子ども世帯などの扶養者になっていた人は医療保険料ゼロでした)ができたことで、どのくらい負担が増えるのかと、不安が拡がっています。

負担が増える話ばかりでは、つらくなるばかりなので。
今日は、新しく設置された軽減策
「医療保険と介護保険の両方を利用した場合、
世帯分を合算し、上限を設けて高額の負担を軽減する制度」

について紹介します。

医療・介護合算の仕組み
今月から、医療と介護の窓口負担合計額に、世帯単位で上限を設け、超過分を払い戻す新たな仕組みが始まります。

市町村が前年の所得を把握するのが6月以降になるため、合算の対象となるのは、毎年8月から翌年7月までの1年単位。
合算額の上限は、年56万円を基準に、所得区分や年齢に応じて設定されています。

世帯の窓口負担の限度額
所得別に、4段階に分かれています。

1 現役並み所得者(課税所得145万円以上)
   医療費の外来負担限度 4万4400円/月
   医療費の外来+入院限度 8万100円/月
   (26万7000円を超えた場合、超えた額の1%を加算)
   後期医療+介護限度額 67万円/年(1ヶ月あたり55,833円)

2 一般所得者(1、3、4以外の人)
   医療費の外来負担限度 1万2000円/月
   医療費の外来+入院限度 4万4400円/月
   後期医療+介護限度額 56万円/年(1ヶ月あたり46,666円)
   
3 低所得者Ⅱ(市町村民税の非課税世帯)
   医療費の外来負担限度 8000円/月
   医療費の外来+入院限度 2万4600円/月
   後期医療+介護限度額 31万円/年(1ヶ月あたり25,833円)

4 低所得者Ⅰ(市町村民税の非課税世帯で、年金80万円以下)
   医療費の外来負担限度 8000円/月
   医療費の外来+入院限度 Ⅰ万5000円/月
   後期医療+介護限度額 Ⅰ9万円/年(1ヶ月あたり15,833円)


制度が始まる初年度は、今年4月から7月までの分も加えた来年7月までの計16か月が算定対象期間となります。

上記の制度を利用した場合、どのくらい負担軽減につながるのか、具体例が読売新聞の記事で紹介されていたので、下に転記しますね。

----------------------------------(以下、引用です)-----------------------------

厚生労働省の試算を紹介しましょう。
夫婦ともに75歳以上、年金収入が年212万円以下の世帯(低所得者2)で、夫が入院、妻も要介護5で介護施設に入院した場合です。
医療・介護ともに1か月の上限額は月2万4600円なので、これまでは16か月だとそれぞれ40万円、計80万円が必要でした。
新制度では世帯の上限が計41万円に設定されているため、39万円の負担減となる見込みです。

-------------------------------(以上、引用終わり)-----------------------------

引用先の記事は、以下で読めます。
(2008年3月29日 読売新聞)
75歳からの医療制度 (5)「介護と医療保険」 世帯に上限


それにしても、医療制度の変更点が、あまりにも国民に伝わっていないと感じています。
「後期高齢者医療制度」を、ネーミングが悪いからと、「長寿医療制度」に改めようという動きがでているようですが、目先の名前を変えたからといって、国民の不満や不安が解消されるのでしょうか?

とりあえず、そのあたりの報道記事も、下にリンクしておきます。
お時間のある方は、お読み下さい。

(2008年4月2日 読売新聞)
75歳以上に新医療制度…高齢者、戸惑う春

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