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2008年4月

いこまい館見直しで、診療所移転案を推進する方向に!?

今日の午前中、全員協議会が開かれ、「いこまい館の見直し検討方針」と「学校給食共同調理場建設の今後のスケジュール」について、行政からの報告がありました。

驚いたのが、
見直し検討委員会で、「どの案がいいとは決定できない。さらなる検討を。」という答申が出たのに、役場の担当者から、「診療所移転が盛り込まれた1案を見直しの基本方針とします」という報告があったこと。

さらに、文書として出された「いこまい館見直しの基本方針」には、
「検討委員会からご指摘の多かった診療所のあり方、移転等に関しては、時間をかけ慎重な対応をしていきます」と述べられているのに、
「基本計画」では、「診療所移設に向けて関係機関との協議を開始する。諮問機関に諮問する」と明記されています。

これについて、議員から「整合性がとれていない。移転ありきの基本計画では、基本方針とずれているのでは?」という指摘が出ると、
基本方針での「診療所のあり方」というのは、診療所を今後どうしていくべきかを考えることではなく、あくまで「診療所を移転してどう運営していくか」について、検討することを意図して書いている。
診療所の移設は決定事項である
との説明が担当課職員からあったのです。

診療所の移設という億単位の金額が必要になる事項に対して、十分な検討もせず、「移設は決定!」と言い放つ行政の姿勢には、驚きと怒りを感じずにはいられませんでした。

さらに、町長から
「診療所の移設に向けてハードルが高いことは、見直し検討委員会の答申からも承知している。今回の方針決定は、1案の実現に向けて進んでいくということ。アンケートで1案が支持されたのは、まぎれもない事実。民意を反映して行っていく」
という発言が!

アンケートで多数を占めた反対意見は、民意ではない
と言いたいのでしょうか。
見直し検討委員会の答申も無視し、アンケートのごく表面部分のみを都合よく「民意」と言い換えて、自分がすすめたい「診療所の移設」を行っていこうという町長の姿勢には、愕然としました。

本当に民意を問いたいのであれば、町長案として「診療所の移設」をきちんと町民に説明し、その後にアンケートで賛成か反対かを問うべきではないですか。

検討委員会の反対(委員長が「診療所の移設は問題や検討事項が大きいので、このままアンケートに載せることは見合わせてはどうか」と発言しています)を無視し、「どうしても町長がすすめる案をアンケートに入れて欲しいので」と行政側からの半ばごり押しでアンケートに盛り込み、賛成意見の中では僅差で1位になったことを「民意」と言い換え、いかにも町民が選択したことのように見せかけて、既成事実としてすすめていこうとする町長の姿勢は、フェアとはいいがたいと思います。

これで多額の費用をかけて診療所を移設し、それでも診療所の赤字が解消せずに、さらに負債が増えても、「民意にしたがっただけ。私の責任ではない」と言うつもりなのでしょうか。

いこまい館の見直しについては、真剣に何らかの対応を考えなければいけないという危機感を感じています。

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身元保証を行うNPO法人「ぷらっとほーむ」

身元保証を行うNPO法人「ぷらっとほーむ」
一人暮らしの方がケアハウスや老人ホームなど、高齢者施設に入ろうと思った時に、悩むのが「身元保証人」をどうするか。

特定非営利活動法人「ぷらっとほーむ」は、福祉制度や施設入居を申し込む際の身元保証や、金銭管理、遺言作成など、身寄りのない高齢者を支援する団体だ。

事務所(写真)があるのは、名古屋市緑区鳴子町の団地の中。
立ち上げから3年だが、利用者は100人以上。
第二種社会福祉事業として名古屋市に登録しており、利用料はほぼ実費のみ。
民生委員や弁護士、社会福祉士など、支援する協力会員により、24時間体制で利用者の相談にのっているそうだ。

活動内容を、「ぷらっとほーむ」の案内ちらしから抜粋すると。
----------------------------(ここから抜粋引用)---------------------------------

1. 病院に入院したり、老人ホームに入所するときの保証人がいなくて困った。
(身元保証の支援、緊急時の対応と支援など)
2. 銀行の通帳や大切な財産を安全に管理してくれる人がいなくて困った。
(金銭管理など)
3. 長期で家を空けるとき、いろいろと管理してもらいたいが…。
(入院や入所、また親戚の家に行って当分帰ってこないとき、家の管理や郵便物なども…)
4. 大切な用件を自分の代わりに頼みたいのだが…。
(役所への届け、公共料金の支払いなど…希望に応じた支援)
5. 人生のファイナルを相談できる人がいないので、責任持って相談にのってほしい。

など。
困ったときにはご相談ください。
---------------------------(引用終わり)----------------------------------

気になる料金だが、利用する人は、必ず利用会員になることが規則なので、
まず、 利用会員入会金 5000円 が必要。
(年会費は2400円。初年度は不要)

あとは頼む内容により、細かく料金が明示されている。

たとえば、
○代行業務(1件) 1500円
○金銭管理(訪問1時間) 1500円
○書類保管(月額) 1000円
○身元保証経費(月額) 2500円
(身元保証は、最初に委託基本料25万円が必要)

ユニークなのは、比較的高額な、身元保証委託基本料に、減免制度を設けていること。
介護保険料の何段階かで、3万円から25万円までと、支払う金額も変わってくるのだ。
たとえば、本人の所得が少なくて非課税なら、9万円。
所得金額200〜400万円未満で、15万円。

「ぷらっとほーむ」の他にも、身元保証をうたう団体はあるが、「きずなの会」で180万円など、非常に高額な金額を要求する団体が多い中で、貴重な存在といえるだろう。

身元保証をしている場合、利用者の容態が急変するなどの緊急時には、深夜や早朝に呼び出しがかかるのも日常茶飯事とか。
「今年の新年は、大晦日の夜中に病院に呼び出され、正月は病院で迎えましたよ」
と、身元保証人として活動する理事の篠田さんは、さらっと笑顔で話してくれた。

「ぷらっとほーむ」の問い合わせ先は、電話 052-899-3220
(ただし、利用できるのは名古屋市に在住の人のみ)
ホームページでもくわしい活動内容を載せている。
権利擁護支援 ぷらっとほーむ

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CO2を買って減らす「カーボンオフセット」って?

地球温暖化防止を話し合った「京都議定書」。
その約束期間が始まり、二酸化炭素排出量を減らす努力が真剣に求められています。

名古屋市で始まっているレジ袋有料化もその一環ですが、今の削減スピードでは、とても日本が約束した削減量を達成できそうにないという話も聞きます。
で、このところ、注目を集めているのが、

二酸化炭素の排出権を他国から買う
「カーボンオフセット」

という考え方。

二酸化炭素の絶対量を(日本国内だけで)減らす以外に、技術援助して他の国の二酸化炭素排出量を減らすことができれば、その分は自国の排出権を減らしたことにカウントしていいことと、京都議定書で認められている。

ということから、京都議定書の約束を守るための、現実的な対処法として浮かび上がっています。

今朝の朝日新聞に、この「カーボンオフセット」を個人が行う仕組みができてきたという記事が載っていました。

記事の最初に紹介されていたのが、コンビニエンスストアのローソンの試み。
4月から、全国の店頭で、オフセット商品の販売を始めたとのこと。

店内にある「ロッピー」で注文すると、一週間後に証明書が発行されます。
値段は、1トン-CO2オフセットが4500円、500kgが2500円、200kgが1050円。
他に、ローソンの会員カード「ローソンパス」や「マイローソンポイント」のポイントを使い、50ポイント単位でCO2排出権10kgと交換することもできるようです。

詳しくは、
ローソンのホームページ CO2オフセット運動 を参照ください。

それにしても、自分たちの努力で削減できないからといって、
「他国から排出権を買って、自分たちが出したCO2量を相殺する」って、
どうなんでしょう?

ローソンの排出権は、アルゼンチン・パタゴニア地方の風力発電プロジェクトで削減した分のCO2排出権、約1万トンを消費者に販売するという形だということだから、ある意味、アルゼンチンの風力発電を資金で応援するということになるのかもしれないけれど。
それよりも、24時間営業を見直す方が、先なのではないかと考えてしまいます。

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衣替え?

衣替え?
こんにちは。へしにゃんです!

こないだまで寒かったのに、このごろ暖かいよね。
ままが「そろそろ衣替えしなきゃ」って言ってたけど、
へしにゃんも、冬毛から夏毛に変わりました☆

変わり目には、ブラッシングのたびに大量に毛がとれて、一部はげになっちゃったりしたけど。
やっとピカピカの夏毛に衣替え。
これからは涼しい寝床を探さなきゃね。

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高齢者を狙う悪徳商法を防ぐには

高齢者をねらって、次々に契約を迫る「リフォーム詐欺」をはじめ、悪徳商法はあとを絶ちません。

私が住んでいるマンションでも、一時期、トイレや洗面所のリフォームを迫る「押しかけセールス」が、続いたことがありました。
「一人暮らしの男性宅に、契約をせまって何時間も業者が居座っている」
との情報に、当時、管理組合の理事長をしていた関係で、助けに入りました。
「マンションでのリフォームは、管理組合に届け出が必要ですし、専門の管理会社がありますから、そこの担当者を呼んで、本当に必要な工事か確かめます」といい、実際に担当者をその場に呼ぶ電話をかけると、やっと業者は帰りましたが、気の弱い人なら契約書にサインしてしまうかもと、危機感を感じました。
その後、マンションの規約を改正し、専有部分のリフォームも事前の届け出と許可書がないと工事できないことにし、悪徳セールスが来てもその旨申し渡して帰ってもらうようにしましたので、被害は出ませんでしたが、管理組合という仕組みがない一戸建ての人は、大変かもしれないなと思いました。

で、高齢者を狙う悪徳商法を防ぐ方法ですが。
とにかく、どんな手口で狙ってくるかを、知ることが肝心!
そのために、おすすめのメールマガジンがありますので、紹介しますね。

発行元は、(独)国民生活センター。
高齢者を狙った悪徳業者の手口を、最新情報としてメールで届けてくれます。

たとえば、今日届いたばかりの最新号では、

-------------------------(ここから引用)------------------------

見守り新鮮情報 第31号          平成20年4月24日

◇発行:(独)国民生活センター  企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
___________________________

リサイクル業者を装い新聞を勧誘
・平成19年12月頃から複数発生   
・関東地方で   
___________________________

業者が「廃品回収で伺いました」と来訪。「古新聞・古雑誌・壊れた家電製品
などがないか」と聞かれ、「ない」と言うと「不用品が出たら“よんで”」と言
われたので「わかりました」と答えた。すると新聞社名の入ったトイレットペー
パーや米、洗剤を並べて、あたかも新聞の契約をしたかのように勝手に話し始め
た。「呼んで」を「読んで」と引っ掛けて新聞の契約をしたかのように話を進め
ているのに気がつき、あわてて断ったがしつこかった。
===================================

<ひとこと助言>
☆廃品回収を口実にしてドアを開けさせ、新聞購読を勧誘する手口です。
☆「わかりました」という言葉だけをとらえられて「契約した」と迫られて
も購読を承諾したとはいえません。はっきり断りましょう。
☆心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センターにご相談ください。

----------------------------(引用ここまで)-------------------------------

見守り新鮮情報メールマガジンの申し込みは、以下のホームページまで。

国民生活センター
見守り情報

高齢者にふだん接することの多い、老人会や自治会の役員さん、民生委員さんにも、おすすめです。

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身元保証人を求められたら?

最近、一人暮らしの方から、施設入所の相談を受けました。

「食事作りがしんどくなった」、「家で一人きりだと、一日中だれとも話をすることもなくて寂しい」という希望から、有料老人ホームかケアハウス(軽費老人ホーム)の入居を検討しているのですが。
一緒に施設を見学に回っていて、ひとつ引っかかっているのが、
どの施設でも、入居に身元保証人を求められる こと。

身寄りがいないお一人暮らしなので、家族のだれかに身元保証人を頼むことはできません。
それでも、もう1人で自宅に暮らすことは難しくなってきている。
社会福祉法人が運営する介護施設ならば、「身元保証人がいないことを理由に、入居を拒むことは許されていない」ので、施設と話し合えばいいのです。
でも、要介護ではない、でも一人暮らしは心細いという方が入る施設では、「身元保証人をつけてほしい」という施設側の要求を断ることはできるのでしょうか?

ということで、少し調べてみました。

施設は、「身元保証人」に何を求めているのでしょうか?

代表的な答えとしては、以下のもののようです。
・経済的な保証
・病院対応の援助(入院や手術は本人及び家族の同意、身元保証が必要です)
・日常生活の援助(買い物や必要な支援)
・介護保険認定など行政対応
・大切な金銭管理
・その他、必要な事項

思ったよりも色々な事の援助を、期待していることがわかります。

見学に出かけたケアハウスの1つからは、
救急車を呼んだ場合の緊急搬送や、病院受診の際にも、家族の協力を求める。
と説明を受けました。
でも、これって、「協力を得られる家族がいない人は、入居できません」 ということ?

身元保証人を求めることの法的根拠はなにかあるのかと、ネットで探していたら、次のような記述を見つけました。

--------------------------------------------------------------------------
【身元引受人・身元保証人】
施設や病院に入院・入所の際に、身元引受人や身元保証人を求めることについて法的根拠はありません。
また、施設では「正当な理由」なく、施設サービスの提供を拒んではならないとされており、病院も「正当な理由」なく診療治療を拒んではならないことになっています。
身寄りがないのは、「正当な理由」にあたらないと考えられます。
これらは、あくまで施設や病院の管理運営面からのニーズにより、便宜上求められるものです。

その主な理由としては、
①本人が認知症、昏睡状態等になり、支払い能力がなくなった時に、施設利用料や入院治療費の支払いは誰がしてくれるのか
②本人が亡くなった後、遺骨や遺品等は誰に引き渡せばいいのか
といった問題が発生しますので、そのために必要とされるものです。
--------------------------------------------------------------------------

万が一の時に、対応してくれる人を確保しておきたい。
施設や病院の側の事情も、たしかに理解はできます。

でも、具体的にはどうしたらいいのでしょうか?

高齢者のさまざまな困りごとや、権利擁護に取り組む窓口として、各市町村には地域包括支援センターが設けられています。
このセンターでの支援事例を紹介したサイトで、具体的な対応として出されていたのが、
成人後見人制度を利用することでした。

上記に引用した
①本人が認知症、昏睡状態等になり、支払い能力がなくなった時に、施設利用料や入院治療費の支払いは誰がしてくれるのか
②本人が亡くなった後、遺骨や遺品等は誰に引き渡せばいいのか
といった問題に対して、

①には任意後見人や法定後見人が対応できますし、
②には遺言により意思確認ができるので、理論上は後見人による対応が可能となります。

ちなみに、
本人に契約能力がある(認知症ではない)場合は、任意後見人が。
本人が認知症などで契約・判断ができない場合は、法定後見人が。
支えることになります。

具体的に、身寄りがいない一人暮らしの高齢者の身元保証人をどうするか?
について、かなり詳しく記述されていますので、以下にリンクしておきます。

参考ホームページ「教えてサポートセンター」
http://kaigoyobou.tmig.or.jp/kintore/gen2/oshiete/oshiete_05/main.pl

後見人制度をどう利用したらいいかは、また別の機会に紹介します。

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選挙を市民の手に!

選挙を市民の手に
公職選挙法を考える市民フォーラム 2008 in 日進 に参加しました。
フォーラムの副題が、「選挙を市民の手に!」
主催は、公職選挙法を考える市民キャラバンです。

開場となった日進市スポーツセンターの会議室は、参加者で満員となり、市民の手で政治を変えたいという熱い思いを感じました。

市民フォーラムは、二部構成となっており、
前犬山市長の石田芳弘さんの基調講演「選挙は民主主義の学校」
パネル・ディスカッション ここがおかしい「公職選挙法」
が行われました。

まず、石田さんの講演で印象に残ったことを、報告しますと。
●市民自治の充実をどうはかるべきか
住民・市民という言葉が、硬くてしっくりこないと思ったのか、まず石田さんは、
「みなの衆」
という言葉で言い換えていました。

「みなの衆の世の中を作るにはどうしたらいいか?」 
それには、今の中央集権的な政治を、地方自治の形に変えることが大事。とのこと。
議員や市長として、長年、地方行政に携わってきた石田さんが、一番の問題としてあげるのが、
中央からの交付金・補助金に依存している地方行政のあり方。
今まで、「地方は中央に助けてもらうんだ」と考えてきた実態や、
力のある与党の地方政治家が、「中央へ行って、私がお金をとってきます」と言ってきたこと。
補助事業(箱物行政)ありきの地方行政を、はっきり「これではだめ」と一刀両断に!

改革の糸口として、
地方議会の改革 を、どうしてもやっていかなくてはならないと訴えられました。

議長のポストや、常任委員会の委員長ポストを、1年ごとに交替していては、改革などできない。
議会での質疑も事前の通達と打ち合わせで固められていて、緊張感がないのでは、若者が傍聴に来てくれるだけの魅力がない。
と、今の地方議会に辛口の指摘をされた上で、

「条例制定」が議会の生命!
議員が自分たちでローカルルールを作るべきだ。
 と主張。
この石田さんの意見には、私もまったく同感です。


その後、ここがおかしい「公職選挙法」と題したパネル・ディスカッションがありました。
パネラーは、石田さん、白井えり子さん(前日進市議会議員)、臼井淳さん(瀬戸市議会議員)の、議員および議員経験者と、日進市と名古屋市在住の市民2人。

1950年にできた公職選挙法では、戸別訪問や文書配布の禁止などの規定があり、これでは立候補者がどんな政策や思いで立候補しているのか、市民が十分知ることができない。
「知る権利と表現の自由が損なわれている」と、公職選挙法の問題点が指摘されました。

パネラーにより、細かな「おかしい点」「時代にあっていない点」が指摘されたのですが、
それに対して開場から出た素朴な疑問が、
「みんながおかしいと思っているのに、どうして公職選挙法は変えられないの?」
というもの。

これに対しての答えが、
「今の公職選挙法は、現職や政党に有利な法律となっているから」
そして、その後に出た
「政策を伝えたくない候補者には、都合が良い法律だから」
という発言に、はっとしました。

名古屋市民として、パネラーになっていた船橋さんは、
「だれかが変えてくれると思っていても、何も変わらない! 市民のレベル以上の議員も自治体の長も、生まれないのだから、市民が賢くならなければ、この国はよくならない」
と発言されました。
政治を変えていくには市民が変わるしかない
地道で長い道のりかもしれないけれど、市民の思いを政治に反映されるためには、まず市民が学んで・考えて、賢くなるしかないのだと思いました。

地方議員のひとりである私にできることは、まず、多くの住民に今のまちの現状を知らせること。
顔を合わせて、一緒に問題を考えていける場を、もっともっと作っていかなければと思いを新たにしました。

追記
市民の市民による市民のためのメディア「Jan Jan News」に、市民記者によるファーラムの報告記事が載っていました。
もっと詳しく知りたい人のために、リンクしておきますね。

「公職選挙法を変えよう」フォーラムに参加した

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議会報告会のお知らせ

議員になって、1年。

この一年間の議会活動を振り返って、反省と今後の方針を含めた議会報告会を行います。
ゴールデンウィーク中と、なにかと予定が多い時かと思いますが、お気軽にお越しいただければと思います。

山下りつこ議会報告会のご案内

東郷町のあれこれについて、みなさまと語り合う会を開きます。

この一年間にどんな議会活動を行ってきたか、いま東郷町で問題になっている「いこまい館の見直し」についてなどを報告する予定です。
また、今後はどんな活動をしていく予定か、率直な思いもお話できればと思っています。

一方的な報告ではなく、車座になって一緒に語り合える会にしたいと思っています。
退席自由ですので、どうぞお気軽にお越し下さい。

日時/
 5月3日(土)  午後1時半 〜 午後3時半

場所/
 いこまい館2階・会議室B


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議員1年目を振り返って/この1年の一般質問とその後

去年の四月に議員になって、もうすぐ1年が過ぎようとしています。

この1年間を振り返って、議員活動を報告する通信を発行しました。
昨日、今日で、中日・朝日・読売・毎日の各新聞販売店に、通信を折り込みむ依頼をしてきました。
みなさまのお手もてに届くのは、4/21(月)の朝刊で。
広告と一緒に折り込まれて届きますので、広告を捨てる前に、山下りつこの議会報告通信がはさまっていないか、確認してくださいね!

一足先に、一年間分の一般質問の概要とその結果を、下記に報告させていただきます。
少し長くなりますが、よろしければお読み下さい。


【この1年で、こんな一般質問をしました】

●6月議会
初めての議会では、お年寄りの命と健康を支える「食」の支援と、介護サービスの質を高めるための介護相談員制度の導入などについて、質疑しました。

1 配食サービスの条件緩和と回数を増やす意向はあるか?
2 町行政が地域のたまり場づくりを推進する予定は?
3 「介護保険事業計画策定委員会」に住民参加を
4 「介護相談員」制度の導入を行う意向は?

【おもな質疑】
【山下】近隣の日進市、三好町ではすでに365日毎日配食を実施している。東郷町でも現在の週3回から回数を増やす方向で検討できないか。
【福祉部長】利用者の意向も踏まえ、一度検討したい。
【山下】
町内の町所有建物を利用した「宅老所」や「たまり場」づくりを推進する予定はないか?
【福祉部長】空き家となっている家の借用など、運営方法は今後研究し、「たまり場」づくりについては前向きに考えていきたい。
【山下】
介護保険では、高齢者保険福祉計画策定に住民の参加を規定している。平成21年度に行われる第4期の計画には、ぜひ住民の一般公募を。
【福祉部長】
第4期計画においては、住民参加のための公募を行う。
【山下】
介護サービスの質の向上と、利用者の介護サービスへの不安・不満解消のために、介護相談員という制度がある。早急に導入する必要があるのでは?
【福祉部長】導入すべく取り組んでいきたい。
         ↓ 

一般質問 その後
○ 配食サービス/週3回→週6回に拡大しました (今年の4月から)
○ 地域のたまり場づくり/諸輪住宅でモデル事業がスタート(今年の5月から)
○ 「第4期 東郷町高齢者保健福祉計画」の住民参加/1月号「広報とうごう」で住民公募が行われました
○ 「介護相談員」制度導入/今年度予算がつき、今年中に介護相談員2人が誕生します

●9月議会
だれにも看取られぬまま亡くなる孤独死を防ぐ対策や、災害時の弱者救助、学校開放による子どもの居場所づくりについて聞きました。

1 孤独死防止への取り組みについて
2 地震などの災害時に、要援護者(お年寄りや乳幼児、障害のある方など)を助けるための地域ネットワークづくりについて
3 児童の居場所として、学校開放を行う意向は?

【おもな質疑】
(山下)一人暮らしの高齢者に、現在、町が行っている見守り支援の内容は?
(福祉部長) 町では高齢者に一人暮らし登録をお願いし、816世帯のうち約4分の1が登録。登録している方には、民生委員に継続的な見守りをお願いしている。
(山下)いざという時、ご近所同士で助け合うために、行政が持っている要援護者の名簿を地域と共有する意向はあるか?

(福祉部長)
 「命を守るための支援活動のためには要援護者の名簿の提供も考える」と厚生労働省から通達も出ており、名簿を地域に出す方向で考えている。
(山下)学校の空き教室などを活用して、放課後や休日の子どもの居場所をつくる「放課後子どもプラン」が、今年度から国で始まった。
児童の居場所として、学校を活用していくことについての意向は?
(教育長)子どもたちの安心・安全な生活環境を整える意味でも、学校開放は前向きに研究中。できるだけ早く、まずはモデルケースからやっていきたい。
         ↓ 

一般質問 その後
○ 地域との要援護者の名簿共有/自分で動けない要介護者を対象に、地域との名簿共有といざという時の支援計画作成を準備中
○ 学校開放/今年度予算に「放課後子どもプラン」事業が計上されました

●12月議会
12月議会では、「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を進めるための施策について質疑しました。

1 認知症サポーターの養成について
2 認知症サポーターを活用して、認知症の方と家族をいかに支えるか
3 成年後見制度を使いやすくする施策は
4 高齢者虐待防止ネットワークの構築予定は

【おもな質疑】
(山下) 認知症になっても、住み慣れた自宅で安心して暮らし続けるためには、地域で認知症を理解し、支援する人(=認知症サポーター)が増えることが必要。認知症出前講座の窓口を早急に設けてはどうか?
(福祉部長)出前講座の窓口は長寿介護課で設置していきたい。
(山下)認知症の方を介護する家族の負担を少しでも減らすために、「見守りボランティア」を養成し、希望する家に派遣する意向はないか?
(福祉部長)今後の取り組みということで考えていく必要もあると思っている。
         ↓ 

一般質問 その後
○ 認知症サポーターの養成講座/長寿介護課に出前講座の窓口が設置されました。今後、広報などで申し込み方法が案内される予定。


●3月議会
3月議会では、健診・在宅医療の推進など、住民の健康と暮らしを守ることを中心に現状の問題点について質疑しました。

1 町民の健康を守る健診のあり方について
2 町での在宅医療体制の推進について
3 第4期高齢者保健福祉計画の策定で、町民のニーズ把握をどう行うか
4 東郷町史について

【おもな質疑】
(山下)4月から始まる特定健診では、従来の基本健診よりも検査項目が減り、本人が自覚していない病気の早期発見ができにくくなるのではないか。
(健康部長)
医師が必要と認める場合には、心電図や眼底検査など、3項目の検査を上乗せで行える。現行の基本健診と同じ内容のものを行えると考えている。
(山下)町民の健康を守るためには、有効性が確立されている「がん検診」の充実が必要。検診の自己負担額を下げるなど、もっとがん検診を受けやすくなる対策は?
(健康部長)受診率のより一層の向上を図るため、平成20年において、がん検査案内及び申込書を全戸配布し、周知していく予定。
(山下) 昭和55年の発行以来、町史が中断したまま。町の歴史を記録する重要な町史が未完となっている現状をどう考えているか。
(教育長)町史の重要性は認識している。いずれはやらなければと考えている。


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お腹がゴロゴロ

お腹がゴロゴロ
へしにゃんです。
ちょっと、お腹ゴロゴロで、気分が悪いの。

やっぱり、ままの見てないすきに、テーブルにのってた煮豆をたべちゃったのが
よくなかったのかなぁsad
へしにゃん、甘党で、あんこ好きなんだけど、
あまく煮たお豆まで食べるのは、さすがにまずかった?!

お腹こわして、ピーになっちゃったよぉ・・・

次からは、お腹こわさないように、気をつけてたべようっと!

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バリデーションに取り組む、特養ホーム「蒲郡眺海園」

介護が必要な人が暮らす特別養護老人ホーム。
どの施設も重度化が進み、入居者の8〜9割が認知症というのが実情だ。
こうした現状をきちんと受け止め、プロとして認知症のケアに取り組む施設がある。

蒲郡市に20年ほど前にできた特養ホーム「蒲郡眺海園」は、3年前から認知症ケアとしてバリデーションに取り組んでいる。
特徴的なのは、週2回、2グループを対象に行うグループバリデーションだ。

参加するのは、認知症のお年寄り4〜7人と、介護スタッフ2〜3人。
バリデーションの研修を受けた介護スタッフの1人が、会話の進行役や質問の投げかけを行い、認知症でふだんはなかなか会話ができないお年寄り本人が、自ら感じたことを発言し、感情を表に出せるように、輪になってグループで会話をしていく。

重要なのは、どのお年寄りも役割を持って、グループバリデーションに参加をしていることだという。
議長(最初にあいさつをする)、音楽担当(歌を歌うリーダー役)、接待担当(お茶とおまんじゅうを参加者に配る)、助言者など、その方にあった役割を持って、場に参加することで、お年寄りは自信を回復し、変わっていく。

「めざしているのは、お年寄り同士のパートナーケアです。お年寄り同士がかかわりあい、お互いに支え合う関係をつくっていくきっかけになればと思っています」
と話すのは、バリデーションの研修に自ら参加し、指導にもあたっている施設長の早川昌宏さんだ。

グループバリデーションの場では、
○「お父さん、お母さん」をテーマとした時、母親に早く死に別れた男性入居者が、言葉にだして言えずに抱えていた淋しさや悲しさを、議長役の女性入居者が「おっかさんと呼びたいのに、おっかさんがいないのは、さびしい」と代弁し、その悲しみを参加者全員で共感することで、男性が「ありがとう」といって涙した。
○「施設に入って寂しくないですか」という問いかけに対して、お年寄りが口々に「家に帰りたい」と本音を吐露し、「家に帰りたいと思っているのはみんな一緒。自分だけじゃなかったんだ」と思いを共有し、安心できた。
など、お年寄り同士の心の交流が見られるという。

「グループバリデーションは、約1時間のセッションですが、認知症のお年寄りが役割をもってグループの中の居場所を感じることで、必死になって能力を発揮しようとするのです。その今までに見たこともない姿に、こんなにできることがあったんだと驚くこともしばしば。ふだんケアにあたっているスタッフも、まるで別人みたいとびっくりします」と、早川さん。
バリデーションをすることで、今まで認知症でわからなくなった人だと思いこんでいたスタッフの
意識が変わることにも、大いに意義があると感じているそうだ。

バリデーションは、話ができる認知症の方だけでなく、重度になって発話ができなくなった人や、寝たきりで植物状態に近くなった人に対しても、コミュニケーションをとる力をもっている。

早川さんは、発語がなくなり表情がなくなってしまった入居者には、一対一での個別のバリデーションを行っている。
言葉ではコミュニケーションがとれない方には、言葉の代わりにバリデーションの技術のひとつ「タッチング」を使う。
私はその様子をうつしたビデオを見せていただいた。
まったく無表情のまま横たわっていたお年寄りに、早川さんが目と目を合わせて、優しく肩をさわりながら(肩をタッチするのは友達のタッチング)、呼吸を合わせていく。
するとしだいに、お年寄りの口元が少しずつもぐもぐしだし、早川さんの歌う歌に合わせて「あっ、あっ」と小さく声を出す。
最後には「ありがとう」と声にならない声で、早川さんに話しかける様子は、本当に驚きだった。

認知症のお年寄りの心をまるごと受け止め、その思いに徹底的によりそう。
そう努力している時に、「お年寄りの表情がひゅっと変わる」瞬間があると早川さんは言う。
「家族や住み慣れた地域から切り離され、あきらめきっていたお年寄りが、バリデーションをきっかけに、心の底に封じ込めてきた感情を出せるようになり、その人らしさを表せるようになるんです」。

生かされてきた人が、自ら生きる姿勢に変わる瞬間。
その瞬間が見たくて、早川さんはバリデーションを続けているのだという。

認知症になっても、言葉を失っても、寝たきりになっても。
人は人とつながる力、心を通い合わせたいという思いを持っている。
そんなあたりまえのことが、介護や医療の現場では、見過ごされ、忘れられている。

バリデーションというケア技術を通して見えてくるものは、認知症の方の可能性の大きさなのだろうか。
「お年寄りを信じよう!」と言い切る早川さんは、「認知症があっても、ものが言えなくなっても、お年寄りの人生は、本人が自分で決めるもの」だと考えている。
だから、
蒲郡眺海園では、
認知症の方の行動を止めない・制限しないケアを行い続けている。

取材に訪れた時に、私が最初に出会ったのは、
玄関前で犬におやつをあげている車椅子のおじいさんと、車椅子にのって落ち葉を掃いているおばあさん。ロビーで新聞を広げて読んでいるおじいさんだった。

お年寄りに役割がある大切さや、人が生きる意味を理解すること。
それを支えるケアがあること。
蒲郡眺海園で暮らすお年寄り一人一人に、そんな施設の姿勢が表れていると感じた1日だった。


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「認知症の人をそのまま受け止める」ケア/バリデーション

認知症を患う人に寄り添い、心を通い合わせる介護法として、注目を集めている「バリデーション」。

明日、この「バリデーション」をケアに取り入れている特別養護老人ホームへ、取材に行くため、バリデーションについて少し調べてみました。

○バリデーションとは
アメリカのソーシャルワーカー、ナオミ・フェイルさんが開発した、認知症の方とコミュニケーションをとる方法。
バリデーションという言葉は、もともと「確認する、強くする、認める」という意味ですが、
フェイルさんは、認知症の人の「経験や感情を認め、共感し、力づける」という意味で、バリデーションという言葉を使っています。

特徴は、認知症の方が大声を上げたり、外へ出て行かれたりする、周辺症状(かつてのいわゆる問題行動)について、必ず認知症の方の行動には意味がある、と考え、なぜなのかをその方が歩んできた人生から考えたり、一緒に行動したりすることにあります。

○具体的に、認知症の方にどう接するのか
原則は、認知症の人をそのまま受け入れること。
従来は、ケアする側から問題行動として捉えていた認知症の人の行為(叫ぶ、徘徊、暴力など)も、その人なりの意味があると捉えて、介護者はそのまま受け入れます。

具体的には、
「真心をこめたアイコンタクト(目と目を合わせる)を保つ」
「低い、優しい声で話す」
「相手が言ったことを、繰り返して言う」
「手を握ったり、ほおに触れたりなど、認知症の人に触れる」
などの技術を使って、「受け入れて共感」します。

ありのままを受け入れ、心を込めて認知症の方の思いを聞く(察する)ことで、落ち着きを取り戻し、穏やかに暮らせるようになるそうです。

バリデーションについて、詳しくは下記のホームページを参照を。
認知症ケア時代の新コミュニケーション
~スウェーデンでも生きるバリデーション

また、日本でもバリデーションを広めるために、「公認日本バリデーション協会」が発足しています。
セミナーなども行っていますので、興味のある方はこちらをどうぞ。
公認日本バリデーション協会


実際に、介護の現場では、バリデーションをどうケアに生かしているのか。
明日の取材で、しっかり見てきたいと思います。

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世帯分離で介護費用の負担を下げる

特別養護老人ホームや老人保健施設など、介護保険の施設で食費・ホテルコスト(居住費)が自己負担となってから、施設入所はお金がかかるという誤解が広まっているような気がする。

もちろん、収入の多い場合(第4段階にあたる場合)は、ユニットケア&全室個室の新型特養に入ると、食費と居住費だけで月に10数万円かかるが、収入が国民年金しかない場合など(第2〜3段階)は、第2段階(住民税非課税世帯)で約3万6千円。第3段階で約6万9千円の負担ですむ。

ただ、注意しなければならないのは、利用者負担額の決め方が、世帯ごとの総収入で判断されるということ。
年金が少なくて、子どもの扶養家族になっている場合は、一番負担額が高い第4段階と認定されてしまうのだ。

こうした場合は、世帯分離をして、本人の収入のみで利用額を算定してもらえば、本来の区分に戻るため、6万円以上負担額が下がる。
(なお、入所していなくても、ショートステイでも食費・居住費を日割りで負担しているので、世帯分離で介護費用の負担を減らすことができる)

世帯分離で介護費用の負担を減らすことができることは、勉強会や講演会で機会があるたびに話してきたが、まだまだ知らない人が多い。
と思っていたら、雑誌「プレジデント」のサイトで世帯分離で負担を減らす方法を詳しく紹介している記事を見つけたので、下に紹介!
抜粋だけ紹介するので、詳しくは下記のホームページを参照ください。

老親の面倒 → 連結会計
月々8万円節約できる「連結外し」とは

---------------------------(ここから抜粋を引用)------------------

「ほとんど収入のない親御さんや、成人後も働いていない息子や娘を養っているなら、簡単な手続きで保険や医療費を大きく減らせるかもしれません」
福祉の現場に精通する杉並区議の太田哲二氏が勧めるのは、住民票を分ける「世帯分離」という方法だ。
扶養家族が病院や介護施設を利用している場合、月に数万円の節約が可能だという。
「『世帯分離』というと大げさに聞こえますが、役所の窓口で『世帯を分離してください』と頼むだけでよいのです」
費用は無料。
戸籍に変化はなく、税法上も親の所得税の扶養者控除はそのまま使える。

「保険料負担金も、収入の少ない世帯では軽く済みます。収入のない親御さんは、世帯を分けることで『低所得の一人世帯』となり、その結果、介護保険料や国民健康保険の保険料が減額されるのです。さらに、病気で入院したり老人保健施設に入所した場合の負担額も安くなります」(太田氏)

東京都杉並区に住む自営業の40歳男性(妻あり、子供なし、年収400万円。住宅ローン3000万円)が75歳の母親を養っているとしよう。
国民健康保険に加入済みですでに父親は亡く、母親は年40万円程度の老齢基礎年金が唯一の収入だ。

多くの市町村では、社会保険料を世帯所得別に分類して算出する。
杉並区の場合、介護保険料は7段階(図1)。
母親が同世帯の場合は「第4段階」、年額5万400円の負担がかかる。
ところが世帯を分離すれば、母親は「第2段階」に移る。
住民税には公的年金等控除が120万円あるので、母親の課税所得はゼロ。
住民税非課税世帯となるから、介護保険料は基準年額×0.5の2万5200円に減るのだ。

さらに違いが大きいのが介護施設である。
先の例で母親が老人保健施設に入居すると、施設サービス費の自己負担分1割と、居住費(室料+光熱費)、食費、日常生活費が必要となるが、このうち居住費と食費は世帯所得別に4段階の限度額が定められている。
施設サービス費が月30万円、「従来型個室」と規定される部屋に入居し、日常生活費は5000円とすると、同一世帯の場合、「住民税課税世帯=第4段階」なので、居住費は5万円、食費は4万2000円となる。
施設サービス費の1割負担額が3万円、日常生活費5000円で、合計では1カ月に12万7000円もの出費となる。
が、世帯分離すると、区分が「区民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下=第2段階」に移り、居住費1万5000円、食費1万2000円にそれぞれ減額され、月6万5000円の負担減。

世帯分離の手法は、これまで一部の福祉関係者にしか知られていなかった。
今も負担減の機会を逃している家庭が多数ある。
心当たりがあればすぐ住民票をチェックすることをお勧めしたい。

---------------------------(引用ここまで)-------------------------

長寿医療(後期高齢者医療)の保険料は、「個人ごとの負担を求める」ということで、扶養家族になっていて保険料負担がなかった人にも、新たな負担を求めている。(ただし半年間は凍結されて負担ゼロ)

「個人ごとの負担」を原則にするなら、介護保険料も世帯ごとでなく、個人の所得を基準に負担を求めるのが筋なのではないか。
それを政府がしないのであれば、防衛策として、個人が「世帯分離」で対抗するしかない。
賢い消費者として、行動したい。


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王滝村の自然

王滝村の自然
王滝村の自然
大滝村には、まだ雪が残っていました。
(写真上は枝打ちをしたヒノキの茂る山腹。写真下は大滝村から見る御嶽山)

緑の森づくりをすすめている大滝村ですが、いまや人口が千人を切ったそうです。
村に1つしかない小・中学校は、小中合同で、生徒数が81人。
森林を守るための作業は、人の手でこつこつ行うしかないのですが、人手が足りないのが悩みとか。

自分で作業してみてわかったのですが、たくさんのヒノキを手入れするためには、とにかく人海戦術でやらないと、とても大変!
でも、この森が豊かな水を育むのです。

下流域の私たちが、毎日なにげなく飲んでいる水が、上流の人たちが担う緑の森づくりのおかげだということを再確認するためにも、枝打ちボランティアに参加する仕組みがあればと感じました。

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枝打ちに行って来ました

枝打ちに行って来ました
枝打ちに行って来ました
長野県の大滝村に、議会でヒノキ下枝打ちに行ってきました。
(写真上が、枝打ちの作業風景。下は枝打ち完了後のヒノキです)

大滝村は、東郷町に水を供給してくれている愛知用水の源泉となっている上流の村。
東郷町では、山を守り、水源を守る大滝村に、植林をするなど交流を続けています。

今日は、豊かな森林を育み、水を育てる、大滝村の営みを協力するために、議員18人がヒノキの枝打ち作業を体験。
慣れない山での作業に汗を流してきました。

ヒノキの木は、手が届く範囲の枝を切り落とし、風や光が入るように手入れしなければなりません。
足下に茂るいばらに足を取られながらの枝打ちは、なかなか大変!
それでも、枝を切ると、ヒノキの香りが立ち上り、一本仕上げるとさわやかな気分に。
吹き渡る風と、すぐそばを流れる川のせせらぎに、心いやされながら、貴重な体験をさせていただきました。

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フランスの子育て支援って、すごい!

マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」を、DVDを借りてきてやっと見ることができました。

で、映画の中で印象に残ったのが、フランスの子育て支援の充実ぶり。
「シッコ」では、アメリカの医療制度の問題点を描いているのですが、途中でほかの国の医療は?という疑問から、ムーア監督がさまざまな国で取材している中で、フランスも取り上げられます。

フランスで暮らす若い夫婦たちが、口々に話すのが、子育てへの国の援助の充実ぶり。
医療費はもちろん無料。(子どもも大人も)
学費も無料。(大学まで行っても)
その上、勤務時間は週35時間で、赤ちゃんが生まれた家には、国から無料のベビーシッターが週2回(1回4時間)派遣されて、育児はもちろん、洗濯や食事の支度まで手伝ってくれるというのです。

これって、本当?
ということで、ネットで検索してみたところ、出てくる、出てくる。
フランスの子育て支援の充実ぶりが!

「普通の扶養手当や片親家庭に対する援助はもちろん。とかく物入りな出産から乳幼児までの時期に対する援助。さらに幼い子どもをベビーシッターに預けて働く場合、あるいは子育てのために仕事を辞める場合に支給される手当。子どもが3人になったので広い家に引っ越さなければならなくなったときの援助。新学年を迎えるときには買い物が多くなるので、その出費のための新学年手当など…。
あらゆる環境を配慮して、全く至れり尽くせりにできているので、驚いてしまうほどです!」

と、現地からのレポートを書いているブログがありましたので、以下に紹介。
ブルゴーニュの日々 「至れり尽くせりの子育て支援手当」

なんといっても、うらやましいのが、学費無料ということ。
幼稚園(もちろん義務教育ではない)も、フランスでは無料だそうですし、教育費にお金がかからないことが、本当にうらやましい!
うちの息子は大学生なのですが、先日届いた1年分の学費請求金額が、
984,000円!
4年間で、400万円以上の学費がいると思うと、とても3人めは産めないと思ってしまいます。

こうした子育て支援の充実ぶりのおかげで、フランスの出生率は2・005へと回復
世界から少子化対策のお手本として、注目を集めています。

税金の面でも、産めば産むほど優遇される仕組みになっているようです。
くわしくは、以下の記事を参照。
フランスの税制 産めば産むほど安くなる
(2008年1月7日 読売新聞)

日本もそろそろ、子育て支援について本腰を入れないと、人口は減少の一途をたどるばかり。
子育てを女性の精神論でかたづけず、仕事をしながら複数の子どもを育てられる仕組みを作っていかなければいけないと思います。

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裁判員制度が来年5月21日からスタート

いよいよ、来年5月から、裁判員制度が始まりますね。

新聞報道によれば、
「法務省は、来年から市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の施行日を5月21日に決めた。施行日以降に起訴された重大事件が対象で、実際に裁判員裁判が開かれるのは、来年7月下旬〜8月上旬になると見られている」(2008.4.8 朝日新聞・夕刊)
とのこと。

実際にどう準備がすすむかというと、
「来年行われる裁判員裁判に参加する市民の候補者は、各地裁で今年の9月1日までに人数が決められ、各市町村の選挙管理委員会に通知。各選挙管理委員会が、有権者からくじで来年分の候補者を選び、市民には今年の末ごろ通知が届く」
ということですから、くじ運の強い人は、今年の末に「裁判員候補者に選ばれました」という通知を受けとるわけですね。

日本で開始される裁判員制度は、市民6人と裁判官3人が、「有罪か無罪か・有罪なら刑の重さ」を決める仕組みです。
最終的には、多数決で決める(ただし、多い方の意見に裁判官が1人も賛成してなければ成立せず)そうですが、個人的には、アメリカのように最後まで話し合いで全員が同じ結論に至るまで時間をかけて協議する方が、真剣な検討ができるような気がします。

一番問題だと感じているのは、有罪か無罪かだけでなく、刑の重さまで市民が判断しなければならないこと。
「死刑」という人の命を奪う重い決断をせざるを得ない場面がくるかもしれない。
そうなった時に、私はどう考えるべきなのだろうかと思います。

裁判員は当日の面接を経て6人が選ばれますが、面接時には「死刑廃止に賛成するかどうか」も聞かれるそうです。
ということは、「死刑には反対です」と表明した人は、裁判員に選ばれないということなのでしょうか?
偏りのない判断が求められるという意味合いはわかりますが、死刑という制度に対するさまざまな考え方の市民が参加することの方が、一般の人の判断を尊重するという主旨にあうのではないかと思うのですが。

裁判員に最終的に選ばれる確率は、約3500人に1人。
パーセンテージに直すと、約0.03%。
「50人に1人は一生のうち一度は経験する」という確率だそうです。

だれもが裁判員に選ばれる可能性がある!
この機会に、人が人を裁くということ。その重みを考えなければと思います。

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邪魔しちゃうから

邪魔しちゃうから
は〜い! へしにゃんです。

へしにゃんが住んでいる家には、ままの他に、
いつも遊び相手になってくれる、おねえちゃんがいるの。

だけど、「宿題やってるから、あとでね」って。
へしにゃんの誘いをおねえちゃんが無視するから、
へしにゃん、ノート広げてる上に飛び乗って、おねだりしちゃった!

遊んでくれなきゃ、邪魔しちゃうからね☆

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市町村が独自に行う在宅介護サービス

介護保険の保険料は各市町村ごとに違いますが、それは中身(サービスの量や質)についても、市町村ごとに独自色を出して良いことになっているため。

こうした市町村ごとの独自サービスを、2008.4/12号の週刊ダイヤモンド『後悔しない「老後」』で特集していました。

記事中で大きく出ていたのが、「ヘルパーが使えない!」ケアマネが話す利用制限の実態
でも少し紹介した
東京都渋谷区の「独自の外出介助サービス」
要支援2以上の人を対象に、通常の外出介助サービスではできない「通院の際の病院内の見守り」「散歩」「図書館など近隣施設への外出の付き添い」を行うサービスです。

自己負担は、週3回、1時間まで200円(要介護1〜5は300円)。
30分ごとに100円加算。(1回につき1時間から2時間30分の範囲で、30分単位で選択)

今年の1月から渋谷区の一般財源でスタートしたそうですが、実施してみて1番需要が多かったのが、「通院での病院内の見守り」。
今まで適用外とされて、待ち時間の長い病院では多額の自己負担がかかっていた利用者が、「院内介助の料金負担が減って助かった」と喜んでいるそうです。

従来の介護保険サービスで認められているのは、自宅と病院間の「行き」「帰り」の部分のみ。
病院内での介助は保険外と、非常に使いにくい状態です。

介護保険では認められていなくても、病院内だけ介助がいらなくなるわけではありません。
私も母の付き添いで病院に何度も通っていますが、広い病院内では車椅子を使うことが多く、検査の時には服の脱ぎ着などで、介助する手がなければどうにもなりません。
待っている間に、トイレに行きたくなれば、必ず介助がいりますし、病院の会計や、院外処方箋での薬の受け取りなど、さまざまな場面で介助が必要になることは、実感しています。
逆に、病院の「行き」「帰り」はタクシーを利用すれば、タクシー内で特に介助が必要になる場面は少なく、乗り降りの際に介助が必要なだけという場合が多いように思います。

渋谷区が始めた独自サービスは、本当に必要なサービスを見極めて制度化した、好例だと思います。

雑誌には、政令指定都市と東京都の全区について、独自の在宅介護サービスを調べた表が掲載されていました。
その中に、お隣の名古屋市のサービスが載っていたので、ここで紹介したいと思います。

名古屋市の独自サービスは、
「生活援助軽サービス事業」 というもの。
65歳以上のひとり暮らしの方や高齢者夫婦世帯の方などを対象に、
「季節の衣類の入れ替え」「窓ガラス拭き」「家具の転倒防止」「火災報知器の取り付け」「庭の草むしり」など、臨時的で簡易的な援助をするサービスです。

料金は1回240円。
介護保険のヘルパーができるのは、命に関わる身体的・家事的援助に限られますから、通常のサービスでは、草むしりや窓ガラス拭き、季節の衣替えなどは、要望はあっても全額自己負担でしか対応できません。
でも、命に直結しなくても、本人が長らく愛着を持って暮らしてきた家や生活を継続するためには、草むしりや窓ふきも、必要な援助だと思います。

名古屋市で、「生活援助軽サービス事業」を始めたのは、平成13年からです。
利用者の変化を見ると、

       登録者数  サービス利用実世帯数    利用回数
13年度    1,020人     459世帯         990回
14年度    2,259人    1,010世帯        2,048回
15年度    3,580人    1,398世帯        2,988回
16年度    4,828人    2,629世帯        3,757回
17年度    6,114人    2,940世帯        4,249回

と、毎年、利用する人も回数も増加しています。

名古屋市は、このほかにも独自の自立支援サービスを行っています。
くわしくは、名古屋市高齢者福祉なんでも相談所 のホームページで見てください。

東郷町でも、今年度から高齢者への配食サービスを週3回から週6回に増やし、独自サービスを充実させてきています。

老いても安心して東郷町で暮らし続けることができるよう、他市町村の例も勉強しながら、独自サービスの充実を考えていきたいと思っています。

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検討委員会の意見書が出されました

いこまい館見直し検討委員会による、最終の意見書がまとまり、町長に提出されました。

意見書で提示された、委員会としての意見は、次のことに要約されます。

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委員会としては,「健康づくりの拠点という方向性」についてはその可能性を認識することができました。
しかし、得票数の多い1案を他の案よりも優れたものとして推すことについては、健康、医療についての専門家の参画や意見反映が十分ではないことなど、判断材料が十分に整っていないということで結論は得られませんでした。

結論は明示できませんでしたが、今回の見直し過程における最大の成果は、町民アンケートを通した膨大な町民の意思の確認であったと考えます。
特に自由記載のご意見については、貴重なものが多く,その意見分布や内容を見ることで、より良い、いこまい館の運営について参考になると考えます。

今後は、今回の住民アンケートの結果を十分に読み込みながら、健康、医療に関する専門家の参画を得、財政上の持続可能性の検討を踏まえるとともに、今後のいこまい館の運営に当たっては、改革のための推進委員会や住民参加のための運営委員会の設置、また、町民活動センターの活用など町民参加の仕組みを構築することにより、より多くの町民が参加できる運営体制の検討を進めていただくことを望みます。
-----------------------------------------------------------------------------

全文が、東郷町の公式ホームページに掲載されましたので、ぜひこちらもご覧下さい。
いこまい館見直しに向けての検討委員会の意見

検討委員会の最終意見として、「3案のうちのどれか1つに決定し推進していく」という結論に至ることができなかったことに関しては、批判もあるようです。
ですが、委員会の開催回数に制約があり、結論を出すまでの日程が決まっている中で、町民から寄せられたアンケートの中身を真摯に検討し、責任をとれる意見としてまとめたものであることは、ぜひ知っていただきたいと思います。

「1位として3案のうちどれを選ぶか」という部分のみを単純に見るのであれば、比較的、診療所をいこまい館に移転する案が多いといえます。
しかし、同時に「新たに費用を使って、ハード面の改築を行うことに反対」という町民からの意思表示が3分の1という多数にのぼったという事実も見逃せません。
また、アンケートでは費用は概算でしか示されていませんでしたが、診療所移転の巨額な費用の内容の詳細や、今後の町営診療所の方向性は、とても十分議論されたとはいえませんでした。
この状態を踏まえて、真剣に考慮した結果、診療所移転を推すことはできない
というのが、委員全員の結論でした。

アンケート結果および、検討委員会の意見書について、今日、議会の全員協議会で報告がありました。
その席上で、ある政党の議員が、「アンケートの結果がでているのに、検討委員会で結論を出すことができないなんて、役目を果たしていないのではないか」と激しく批判しておいででした。

アンケートで集約された意見を真摯に受け止めれば、「診療所移転を直ちに行うべき」という結論に至ることができないことは、冷静に考えれば理解できるはずです。
「いまこい館に診療所を」というのは、政党としての悲願だということですから、冷静さを欠いた過激な批判行動に走る心情も理解はしますが、検討委員会の委員に対するいわれのない暴言はいきすぎではなかったかと残念です。

いこまい館見直しに関する全町民郵送のアンケートについても、集計結果が町ホームページで掲載されています。
ぜひ、こちらもご覧下さい。

イーストプラザいこまい館見直しアンケート結果

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開放型病床(オープンベッド)で進む!病院と診療所の連携

最新の医療技術や医療機器を持つ、地域の大きな病院と、身近なかかりつけ医となる地域の診療所。
病院と診療所が連携し、一緒に患者の医療に携わる仕組みとして、各地で「開放型病床(オープンベッド)」が始まっています。

●開放型病床(オープンベッド)って?
オープンベッドとは、地域の診療所と病院が連携して、双方が協力して診断と治療にあたる、厚生労働省認可によるシステムです。
診療所から紹介して病院に入院すると、『かかりつけ医』である診療所の医師が患者の院外主治医として、病院内の主治医と情報を共有し、一緒に協力して治療にあたります。
(このことを病診連携といい、21世紀医療の根幹となります。)

●開放型病床(オープンベッド)のメリットは?
・入院して手術を受ける場合など、なじみの診療所の医師が入院先の病院に来て、一緒に診療にあたってくれるため、セカンドオピニオンとしての意見を聞いたり、気軽に相談することができ、安心して医療を受けられます。

・病院の院内主治医とホームドクター(院外主治医)が共同で治療にあたるため、退院後も継続した治療を受けることができます。

私が開放型病床(オープンベッド)による病診連携の取り組みを知ったのは、北海道の奈井江町で地域医療に取り組んでいる方波見康雄先生の著書「生老病死を支えるー地域ケアの新しい試みー」(岩波新書)を読んでのこと。

人口7千人あまりの小さな町で、町立国保病院の開放型共同利用に始まる病診連携や、高齢社会を支えるための医療と福祉を包括した総合的地域ケアシステムの構築に尽力した医師が書いた著書は、これからの医療を考えるためのヒントに満ちています。

「地域の住民が望んでいるのは、アクセスの良い、親身になって話をきいてもらえる、継続性のある良質な医療である」と、方波見医師は書いています。
そのためにめざしたのが、開業医の診療所と病院が連携して、ぬくもりのある医療を終末期まで保障すること。専門性を必要とする医療は、高度の医療機能を備えた病院とのネットワークを組むことで可能とし、診療所の医師が退院後は医療を継続して、安心できる医療を行う仕組みです。

奈井江町の仕組みには、病診連携だけでなく、診療所と介護施設との連携も入っています。
家でみられなくなった場合でも、移った先の介護施設へもかかりつけ医としてなじみの診療所の医師が往診にでかけ、専門医療の必要があれば、病院への入院も仲介します。
地域のかかりつけ医(診療所の医師)が中心となり、専門医療や介護とも連携していくことで、最後まで安心して暮らすことができる町を実現する。
そんな試みがやわらかな口調で語られています。

これからの東郷町では、病院と診療所の連携だけでなく、やはり介護・訪問医療・看護との連携が必要だと思います。
どんな仕組みを作っていけばいいのか、これから勉強していきたいと思います。

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介護費用と医療費を合わせて上限ができました

昨日から、新しい医療制度「後期高齢者医療」が始まりました。

75歳以上になれば、だれもが全員、医療費を負担する仕組み(今まで子ども世帯などの扶養者になっていた人は医療保険料ゼロでした)ができたことで、どのくらい負担が増えるのかと、不安が拡がっています。

負担が増える話ばかりでは、つらくなるばかりなので。
今日は、新しく設置された軽減策
「医療保険と介護保険の両方を利用した場合、
世帯分を合算し、上限を設けて高額の負担を軽減する制度」

について紹介します。

医療・介護合算の仕組み
今月から、医療と介護の窓口負担合計額に、世帯単位で上限を設け、超過分を払い戻す新たな仕組みが始まります。

市町村が前年の所得を把握するのが6月以降になるため、合算の対象となるのは、毎年8月から翌年7月までの1年単位。
合算額の上限は、年56万円を基準に、所得区分や年齢に応じて設定されています。

世帯の窓口負担の限度額
所得別に、4段階に分かれています。

1 現役並み所得者(課税所得145万円以上)
   医療費の外来負担限度 4万4400円/月
   医療費の外来+入院限度 8万100円/月
   (26万7000円を超えた場合、超えた額の1%を加算)
   後期医療+介護限度額 67万円/年(1ヶ月あたり55,833円)

2 一般所得者(1、3、4以外の人)
   医療費の外来負担限度 1万2000円/月
   医療費の外来+入院限度 4万4400円/月
   後期医療+介護限度額 56万円/年(1ヶ月あたり46,666円)
   
3 低所得者Ⅱ(市町村民税の非課税世帯)
   医療費の外来負担限度 8000円/月
   医療費の外来+入院限度 2万4600円/月
   後期医療+介護限度額 31万円/年(1ヶ月あたり25,833円)

4 低所得者Ⅰ(市町村民税の非課税世帯で、年金80万円以下)
   医療費の外来負担限度 8000円/月
   医療費の外来+入院限度 Ⅰ万5000円/月
   後期医療+介護限度額 Ⅰ9万円/年(1ヶ月あたり15,833円)


制度が始まる初年度は、今年4月から7月までの分も加えた来年7月までの計16か月が算定対象期間となります。

上記の制度を利用した場合、どのくらい負担軽減につながるのか、具体例が読売新聞の記事で紹介されていたので、下に転記しますね。

----------------------------------(以下、引用です)-----------------------------

厚生労働省の試算を紹介しましょう。
夫婦ともに75歳以上、年金収入が年212万円以下の世帯(低所得者2)で、夫が入院、妻も要介護5で介護施設に入院した場合です。
医療・介護ともに1か月の上限額は月2万4600円なので、これまでは16か月だとそれぞれ40万円、計80万円が必要でした。
新制度では世帯の上限が計41万円に設定されているため、39万円の負担減となる見込みです。

-------------------------------(以上、引用終わり)-----------------------------

引用先の記事は、以下で読めます。
(2008年3月29日 読売新聞)
75歳からの医療制度 (5)「介護と医療保険」 世帯に上限


それにしても、医療制度の変更点が、あまりにも国民に伝わっていないと感じています。
「後期高齢者医療制度」を、ネーミングが悪いからと、「長寿医療制度」に改めようという動きがでているようですが、目先の名前を変えたからといって、国民の不満や不安が解消されるのでしょうか?

とりあえず、そのあたりの報道記事も、下にリンクしておきます。
お時間のある方は、お読み下さい。

(2008年4月2日 読売新聞)
75歳以上に新医療制度…高齢者、戸惑う春

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