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2008年3月

マタタビに夢中

マタタビに夢中
マタタビに夢中
こんばんは。へしにゃんです!

えっ。何してるの? って。
あのね。
ままが「九州に行ってきたおみやげに」って、へしにゃんにマタタビの枝を買ってきてくれたの。

もう、うっとりしちゃうくらい。いい香り!
前足にマタタビの枝を抱えこんで、ガジガジ噛んでるところ。

もらったマタタビは、思う存分囓ってから、へしにゃんのヒミツの隠し場所にしまいました。
ままがいない時に、ゆっくり楽しもうっと!

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介護付有料老人ホーム「アビタシオン博多」見学記

有料老人ホームの激戦区といわれている福岡市。
その中心地である博多区の介護付有料老人ホーム「アビタシオン博多」に、行ってきました。

福岡市にある有料老人ホームは、介護付だけで57施設。
博多区には9施設の施設があります。(WAM NET ワムネットでの検索結果による)

福岡市の人口は、676,648人(平成20年3月1日現在推定)
つまり11871人に1施設の割合で、介護付有料老人ホームが存在しているということ。
どのくらい激戦区かという目安を示すために、名古屋市の状況と比較してみると、
名古屋市の人口は、2,239,142人(平成20年3月1日現在推定)で、介護付有料老人ホームは72施設。
31099人に1施設の割合。
単純計算で、福岡市は名古屋市の、3倍の介護付有料老人ホームがあることになります。

名古屋市は、特別養護老人ホームが少ない分を、介護付有料老人ホームを多く誘致することで、介護サービスを補完しようという方針で、有料老人ホームを増やしてきたので、かなり数が多いと思っていました。
その名古屋市の3倍。
たしかに、有料老人ホームの激戦区という言葉に納得です。

さて、そんな激戦区の介護付有料老人ホームの実態は?
ということで、福岡市で一番古い有料老人ホーム「アビタシオン博多」に見学に行きました。

介護付有料老人ホーム「アビタシオン博多」には、入居時自立・要支援が対象の1・2号館と、要介護の人が対象の3号館があります。
1番古い1号館は、20年以上も前にオープン。介護専用の3号館が数年前にオープンするまで、「入居者が介護が必要になっても、できるだけ自分の部屋で継続した生活を送ることができるよう、努力してきた」そうです。

案内された2号館の部屋は、一番小さい部屋との説明でしたが、それでも44㎡ほど。
ゆったりした広さの浴室とトイレがある2K。
キッチンには3つ口の電磁調理器が備え付けてあり、自炊したいという願いにも十分に答えられる設備でした。
(有料老人ホームは食事サービスがついているため、部屋にキッチンがあっても1つ口のミニ電磁調理器のみという施設が多いのです)
2部屋あり、どちらも洋室。
緊急通報ボタンの他に、浴室・トイレへの出入り部分の天井に「生活リズムセンター」がついていて、一定時間動きがない場合でもヘルパー室に連絡が入り、24時間スタッフが様子を見に来てくれるシステムになっています。

開設後、年月がたつと、認知症の方も増えてきます。
こうした認知症の方への対応が、介護付有料老人ホームでは一番の問題になるのですが、アビタシオン博多では、認知症になっても、生活環境を変えないよう、できるかぎり同じ居室で生活できるように支えています。
(1・2号館は介護職員体制は2対1、3号館は1.5対1と、職員も手厚い配置をしています)
認知症の方の部屋のドアには、センサーがついており、部屋のドアを開けるとスタッフがわかる仕組み。自由な外出を妨げず、しかも安全に見守るための工夫とか。
また認知症が悪化しないよう、入居者のみが集まるデイルームで、朝と昼に集まってお茶を飲んだり、レクリエーションをしたりしていると聞きました。

便利だなと感心したのは、施設の食堂での食事サービスを利用するのに、事前申し込みも、キャンセル連絡もいらないこと。
家族や友人が訪れた時も、事前に予約しておかなくても、一緒に食堂で食事をとることができるし、外出先で遅くなっても、「食事の予約を取り消さなくちゃ」と心配しなくてもいいとのこと。
食事料金は、月51,975円。(3食×30日で計算)
食べた分だけで、後日精算という方式で支払うそうです。

これは1・2号館で237戸というスケールメリットがあってこそのサービス。
利用する人数が多いため、急なキャンセルや、急な利用があっても困らないという話でした。
食堂入り口には売店もあり、食事時間以外は、食堂はティールームとして利用できます。

アビタシオン博多の中には、オーナーも入居者の1人として暮らしているのも、スタッフにとっていい刺激になるとのこと。
買い物や外出のためのバス便を運行したり、毎日なにかしらの行事を行ったり、充実した暮らしを支えるために工夫している様子が感じられました。

気になる料金ですが、
まず、入る時に必要な「入居一時金」が、1,390万円〜4,130万円。
このお金は、96ヶ月、8年で償却されます。

月々の費用は、
管理費が 73,500円/月 と 食費(食べた分だけ) と 水道光熱費(実費)
介護が必要になったら、介護保険の1割の自己負担も必要となります。

駆け足での見学でしたが、入居者の暮らしや介護の質を高めようという努力があちこちにみられ、レベルの違いを感じました。
激戦区といわれる地域では、選ばれる施設となろうと、質が高まるのでしょうか。
質の高さのヒミツを、探ってみたいと思いました。
 

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九州に行って来ました

九州に行って来ました
昨日、今日と一泊二日で、九州に行ってきました。

写真は、九州・熊本県の熊本城。
ちょうど、桜が満開で、一足早いお花見も楽しめました。

最終便の飛行機で、さきほど帰ってきたところ。
福岡の有料老人ホームにも見学に行ってきたので、くわしい報告は、明日しますね。

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介護ベッドに潜む命の危険

今日の午前中は、日東衛生組合の議会に出席。午後は議会だより編集特別委員会と、慌ただしい毎日です。

母のためにベッド導入を考えていて、調べていたらこんな記事を見つけました。
介護ベッドにつけられた安全柵で、死亡事故があいついでいるとのこと。

記事は、'08/3/25の「中国新聞」から

介護用ベッドの安全規格に不備 広島や出雲で事故相次ぐ

-------------------------(以下、記事の引用です)--------------------------

▽報告義務付けで表面化

介護用などのベッドに取り付けた柵や手すりが原因の事故が全国で相次いでいる。
中国地方でも今年、広島市や出雲市で計三件の死亡事故が起きた。
いずれも高齢者だった。
相次ぐ事故の背景には高齢化が急速に進む中、介護ベッドなどの安全性の規格が追いついていない現状がある。
国も見直しに動きだした。

一月、出雲市の病院に入院中の八十代女性が、転落防止用のサイドレール(柵)と木製ボードの六センチのすき間に首が挟まれて窒息死した。
二月には広島市中区の広島赤十字・原爆病院で入院患者の六十代男性が二本の柵の間の六センチのすき間に首を挟まれ亡くなった。

同じく二月には出雲市内で、八十代女性が自宅の介護ベッドに取り付けられた乗降をしやすくする回転式アーム介助バーにパジャマを引っかけて窒息死する事故も起きた。

■07年に法改正

経済産業省によると二〇〇七年五月以降、在宅用の介護ベッドの柵や手すりが原因の事故は全国で六件発生。
出雲市を含む四件で高齢者が亡くなった。

広島市と一月の出雲市のように病院のベッドで起きた事故は医療機関が任意で厚生労働省に報告しており、厚労省に統計はない。

なぜ一年足らずの間に六件も起きたのか。
ガス湯沸かし器事故が相次いだことなどを受け、〇七年五月に消費生活用製品安全法が改正された。ベッドメーカーにも重大製品事故を経産省に報告することが義務付けられた結果、初めて実態が明らかになった面がある。

■想定外が発生

改正前は独立行政法人製品評価技術基盤機構(東京)がメーカーの任意の報告を集計していた。
〇二~〇七年でベッドの柵などによる死亡事故は三件だが「報告以外にも発生していると考えられ、最近、急激に増えたとは言えない」という。

一般用も含めベッドの柵やボードとのすき間は〇五年に日本工業規格(JIS)で「六センチ以下あるいは二三・五センチ以上」と定められた。
しかし、広島市や出雲市の事故は、その規格内で起きた。

医療用ベッドの構造に詳しい岡山県立大保健福祉学部の森将晏教授(福祉工学)は「安全のために定めた規格が想定していない事故が起きている。規格が製品に追いついていないのが実情で早期に改善する必要がある」と指摘する。
経産省も「幅をより狭めることも含めて検討し、新たな規格を〇八年度中に設定したい」という。

一方、比較的新しい製品である介助バーは形などについてJIS規格はなく、メーカーが独自の規定を設けている。
業界団体「医療・介護ベッド安全普及協議会」(東京)は「安全のための規定が早急に必要だ。規格づくりをJISに働きかけたい」と話す。

■利用者が急増

厚労省によると全国でレンタルされている介護ベッドは約五十一万床。
二〇〇〇年度に始まった介護保険制度で大幅に増えた。
また病院には医療用ベッドが約百六十万床(〇七年七月現在)ある。

事故を受け、病院ではすき間にクッションや毛布を詰めるなどの対応を取るところも出ている。
メーカーもすき間を埋めるカバーを配布したり、注意を呼びかけたりしている。

ただ、病院には「すき間を広げれば転落事故につながり、狭めれば腕を挟む。全くなくせば身体拘束という問題が出てくる」(出雲市の病院)との戸惑いもある。
医療・介護ベッド安全普及協議会は「高齢化でベッドを必要とする人は増えている。安全のため基礎実験を積み重ねていくしかない」としている。

----------------------------(引用ここまで)-------------------------

介護ベッドをぐるりと囲む4点柵は、利用者の自由な行動をさまたげ、ベッドから降りられないようにするということで、身体拘束禁止の項目となっている。
しかし、現状では、「転落防止のため」「安全のため」に、禁じられたベッド柵が利用されているケースをよく目にする。

特養ホームなどの介護の現場を回って、身体拘束についての考えを聞いている時に、
「なぜ、介護ベッドの柵が身体拘束にあたるのか、わからない」
と、真顔で話される施設長と出会ったりする。

そんな方たちには、ぜひこの新聞記事を熟読してほしい。
禁じられたベッド柵が原因で、死亡事故が1年で6件も起きているのだ。

スウェーデンでは、人生の終末期を過ごす緩和ケア病院の個室にあるベッドを柵で囲ったりしていない。
日本ではあたりまえのように使われている、ベッド柵というものについて、もう一度考え直す時期にきているのではないだろうか。

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洋式の生活習慣に変えるタイミング

このところ、母の付き添い介護で忙しくしています。

私はマンション住まいなので、洋式トイレ(ウォッシュレット付)にベッドという、完全に洋式の生活習慣で暮らしていますが、実家は昔ながらの和式。
腰の圧迫骨折で、座るのも立つのも痛い母が、痛いのを我慢しながら和式トイレを使い、畳に敷いた布団から苦労して体を起こすのは、見ている方もつらい・・・

でも、洋式トイレに変えようと提案しても、「使ったことがないし、そんなトイレでは落ち着かないからいやだ」という反応が返ってくる。せめてベッドを入れれば、立ち上がるのもずいぶん楽になるのではと思うのですが、「部屋が狭いからベッドを入れる場所がない」と言う。
「骨が固まれば、痛みはなくなるはずだから、もうしばらくの辛抱」と、頑として洋式の生活習慣に変えるのを拒否するのが、今、一番の悩みの種なのです。

高齢になれば、だれもが足腰が弱ってきます。
どこかで、ベッドに洋式トイレの生活習慣に切り替えた方が、体には楽だと思うのだけれども、長年親しんできた生活習慣を変えるのは、周りが思う以上に思い切りが必要なのでしょうね。

住宅改修は、介護保険で20万円までは費用がでます(実質的には、1割の2万円は自己負担なので、介護保険で出るのは18万円)。
でも、母の様子を見ていると、介護保険が使える、要介護状態になる前に、洋式の生活習慣に変えて慣れておいた方がいいのではないかと思います。

洋式の生活習慣に変える時期をいつにするか。
それが安心して暮らせる生活のために、大きなポイントになるような気がしています。

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「ねんきん特別便」がやってきた

ねんきん特別便
うちにも来ました! 「ねんきん特別便」。

50歳過ぎの夫のもとに、届きました。

「ねんきん特別便」は、年金をもらっている高齢者か、もうすぐ年金受給者になる予定の人に届くとばかり思っていましたが、年金をもらえるまで、まだ10年以上ある人にも発送していたんですね。
というわけで、郵便ポストで見つけたときには、びっくりしました。

さて、さっそく開封してみますと、現在の職場に変わってからの記録しかない!
(3回職場を変わっていますので、前2回分がまるまる消えています)
どうしてこういうことになっているのか、まったく理解に苦しみます。

名字の変わっていない夫でさえ、こうなのですから、私自身の年金記録はもっと怪しいかも。
結婚前の旧姓で、仕事をしていた時の記録は統合されないで、宙に浮いた年金になっているかもしれません。

ともあれ、“消えた年金”5万件の中に、夫の分が入っていたということは事実のよう。
他人事と思っていたら、我が身だった。というのが、正直な感想です。

新聞報道によれば、「ねんきん特別便」は、1172万件、年金受給者約300万人、現役加入者約730万人の計1030万人に送られたとのこと。
「4月からは、残る年金受給者と現役加入者約9500万人への、ねんきん特別便(通称・全員便)の送付を始める」そうなので、待っていれば、私宛のねんきん特別便も届くのでしょう。

ねんきん特別便についての現状は、読売新聞のホームページから読むことができます。
「ねんきん特別便」持ち主特定分、発送終了
概要を下に引用しておきますね。

-----------------------------(ここから概要の引用です)--------------------------

1172万件、1030万人に

社会保険庁は21日、該当者不明の約5000万件の年金記録のうち、コンピューター上の照合で持ち主がほぼ特定できた約1172万件に対する「ねんきん特別便」の発送を終えた。

この日までに発送を終えた1172万件を人数で見ると、年金受給者約300万人、現役加入者約730万人の計1030万人となる。

社保庁によると、4日現在で送付済みの約356万人のうち、記録を訂正した人は1割未満の約33万人で、約83万人は自分の記録に「訂正なし」と回答した。
しかし、実際には、社保庁が「訂正なし」の回答者のうち記録の持ち主が1人に絞り込めた人に電話や個別訪問で確認したところ、約8割に記録漏れがあったことが分かっている。

社保庁は今後も、訂正なしと回答した人のうち記録の持ち主が1人に絞り込めたケースはすべて、本人に電話などで直接、記録に問題がないかどうかを夏ごろまでに確認する方針だ。

(2008年3月22日 読売新聞)

--------------------------------(引用ここまで)----------------------------

ねんきん特別便が届いた方は、「訂正なし」と回答する前に、電話で直接きいた方が安心のようです。

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高齢者の運転免許返納をめぐる考察

高齢者の交通事故が増えている。

愛知県では、死亡事故の被害者に高齢者の割合が高いのが問題となっているが、高齢者ドライバーがおこす事故の危険性についても考える必要がある。

80歳過ぎの知り合いの男性が、運転免許を返納したという話を先日聞いた。
自分ではまだまだ大丈夫と思っていたが、奥さんに懇願されて、しぶしぶ免許証を手放したと苦笑いされていたが、勇気ある決断だっただろうと思う。

高齢者の運転免許自主返納制度は、98年4月の道路交通法改正で導入されている制度だが、まだまだ自主返納は進んでいない。
そんな中、東京で「運転免許を返納した高齢者を対象にした割引サービスが始まった」という記事が、18日の新聞に載っていた。

警視庁によると、高齢ドライバーによる事故を減らそうと免許返納を呼びかけても、「一番の身分証明書を手放すのは不安」という理由から、自主返納が進んでいない現状とか。
これを打開するアイデアとして、
「運転免許を返納して、得しよう」
東京都内のホテル、遊園地、百貨店など37の企業・団体が、「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」をつくり、運転免許を返納した高齢者に、飲食代1割引などのサービスを行う取り組みを始めるという。
免許返納の際には、免許証そっくりの「運転経歴証明書」が発行され、これを提示すればサービスが受けられるという仕組み。

詳しくは、警視庁のホームページをどうぞ。

運転経歴証明書は、完全な身分証明書の代わりとなるわけではないようだが、たしかにお得なサービスが受けられるというプラスのイメージがあれば、自主返納しようという気持ちを後押しする力になるかもしれない。

だが、高齢者が免許を手放さないのは、病院への通院や買い物に車がないと困るという地方ならではの交通事情も見過ごせない。
こうした状況を、毎日新聞の岩手版が伝えている。
高齢者の運転免許:「返納考えていない」9割--県警アンケート /岩手

-------------------------------(ここから記事の概要を引用)---------------------

◇「病院送迎など」環境整備あれば…

高齢者の運転免許自主返納制度について、県内の65歳以上の男女を対象に県警が行ったアンケート調査で、6割以上が制度を知りながらも、全体の9割は「返納を考えたことがない」と答えていることが分かった。

自主返納制度は主に高齢ドライバーを対象に、事故を予防するため、自ら免許を返納してもらうもので、61・7%が「知っている」と回答。
一方、90・4%が返納を考えたことはないと答えた。

高齢になれば返納を考えるという運転者に目安の年齢を尋ねた設問では、80歳が46・9%で最多。
85歳30・7%、75歳17・4%と続き、90歳も7・6%あった。

返納するために望む環境整備には、複数選択可で、最多の「病院などへの送迎便の整備」は37・9%、以下「バス料金のサービス」31・2%、「病院・スーパーなどを近接して設置」25・1%「バス運行本数の増加」19・4%と続いた。

65歳以上で免許を返納した人は、制度が始まった98年から昨年までに県内で361人。
今年1月末現在、65歳以上の県内免許取得者は13万2346人で、ほとんど制度は利用されていない。

毎日新聞 2008年2月26日

--------------------------------(引用ここまで)--------------------------

東京都のように公共交通網が張り巡らされ、移動に自家用車が必須でない都会なら、運転免許の返納が進みやすいかもしれない。
でも、病院への通院や買い物など、生活するのに車がないと困るという地方では、車を運転しないでも困らない環境整備を行わなければ、高齢者が免許を手放すのは難しいだろう。

東郷町でも、採算のとれないバス路線が廃止の方向性が出て、町が存続のために補助金を出すなど、住民の足を確保する道は厳しいのが現状だ。
どうやって地域交通を整備し、日常の移動手段を確保するか。
高齢者の交通事故を減らすためにも、知恵を絞らなければと思う。

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映画「終りよければすべてよし」を見て

老いや介護をテーマにドキュメンタリー映画を撮り続けてきた、羽田監督の新作「終りよければすべてよし」の鑑賞会に行ってきました。

主催は、豊田市の「わらびの会」。
ボランティアの有志が集まり、豊田市文化会館で自主映画鑑賞会を企画しました。
私もブログでその企画を紹介したのがきっかけで、スタッフの1人として鑑賞会に参加させてもらい、今日は朝からお手伝いをして、夜9時半すぎに帰ってきたところです。

「終りよければすべてよし」は、穏やかな最後を迎えるための終末期医療について、さまざまな国の取り組みを紹介しています。

映画の冒頭は、2006年3月、富山県の射水市民病院で、入院中の末期患者7人の人工呼吸器が医師によって取り外され、死亡していた事件の新聞報道から始まります。
日本の病院における終末期は、さまざまなチューブにつながれた過剰医療が問題とされていますが、射水市民病院の事件後、終末期医療における延命治療中止のガイドラインが検討されるなど、日本の医療も延命を絶対視する考え方から、変わっていく転換期にあるのかもしれません。

画面は、8割以上が病院で死亡し、自宅での死はわずか1割ほどというグラフを示し、在宅死に取り組む日本で最初の在宅医療システムに取り組んだ、「ライフケアシステム」の活動へと移ります。
日本の取り組みとして、次に紹介されるのが、岐阜県池田町の特別養護老人ホーム「サンビレッジ新生苑」でのターミナルケア。
その後、オーストラリアの緩和ケアや在宅医療と、スウェーデンの在宅医療チーム「ASIH(アシー)」の活動を紹介。
最後に、日本の厚生労働省が在宅医療を進めようとして始めた制度「在宅療養支援診療所」にのって在宅医療をおこなっている、栃木県小山田市の在宅医療と介護の連携を紹介して終わります。

映画を見て感心したのは、池田町の「サンビレッジ新生苑」での取り組み。
特養ホームでのターミナルケアとして、医療スタッフや言語聴覚士などのリハビリスタッフ、介護スタッフが連携し、胃ろうで病院で寝たきりになっていた人を、まず着替えて車椅子で起こすことから始め、口から食べられるまでに支援する様子が紹介されていました。
病院では寝たきりだった方が、無理なく体を起こしていられるように、頭がぐらつかないように両脇からヘッドレストで支え、リクライニングが自由にできる、特注の車椅子を使用しての支援です。

とりわけ感心したのが、ショートステイ中に在宅に戻れるかどうかを家族が体験できるよう、一泊二日で自宅に戻し、在宅ケアのスタッフが実際に受けられる支援を行う試み。
昼食、夕食の宅配サービスと、一日4回のヘルパー訪問、そして訪問看護も入って、手厚い介護体制がとられていました。

「サンビレッジ新生苑」がある池田町では、在宅介護を支援するため、毎日2食の食事宅配を行っています。映画で紹介された、ショートステイ利用中の一時帰宅の支援は、池田町独自のサービスとして紹介されていました。
終のすみかとしての役割を果たしてきた特養ホームは、入ったら最後までというイメージが強いのですが、本当は、必要な時にいつでも入れて、家にも帰れる(在宅でも施設にいるのと同じような支援が受けられる)のが理想です。
それを実現しようとしている所が、素晴らしいと思いました。

もう1つ、印象に残ったのが、外国の病院(緩和ケアの病室)や、医療支援の必要な人の介護施設の環境の良さ。
ゆったり座れるソファと、色鮮やかなベッドカバーがかかったベッド(しかも、日本でよく見るように、介護ベッドに柵がまったくついていないのにビックリ)。
家具の上には家族の写真がたくさん飾られ、花や緑であふれています。
スウェーデンの医療支援が必要な人が暮らす施設(住まい)にある食堂は、お酒やワイングラスが並び、テーブルには花が飾られ、家族や本人が自由に調理して一緒に食べることができるようになっていました。

その直後に出てきた日本のデイサービスや老健の室内は、天井から保育園にあるような色紙で作った飾りが下がっていたり、提灯が飾ってあったりと、人生経験の長い方が尊厳を持って暮らす住まいには似つかわしくない装飾で、その落差にがっくりしてしまいました。

日本でも、24時間在宅医療を行うための「在宅療養支援診療所」という制度ができ、在宅での看取りを支援する方向に動き始めています。
でも、在宅死を支えるためには、医療のほかに、たくさんの介護サービスが必要です。
池田町で行っているような、町独自の手厚い在宅サービスの仕組みを整えなければ、24時間の在宅医療も、家族で介護を負担できる一部の人しか恩恵を受けることができません。

医療と介護を連携し、在宅でのおだやかな最後を支える仕組みづくりにむけて、課題は多いと感じています。

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いこまい館アンケート結果に基づく検討委員会を行いました

東郷町内の全世帯を対象とした、いこまい館見直しアンケート。
そのアンケート結果が出たことを受け、今日の夜7時から、見直し検討委員会が開催されました。

いこまい館見直しアンケート調査の結果は、
発送数 15,119
回収数 4,562  で、回収率は30.2%

○見直し案の基本的な考え方「健康づくりの拠点となる施設を目指す」という考え方についてどう思いますか。
という設問に対しては、
賛成 2,995 (65.7%)
反対 1,377 (30.2%)
無回答 190 (4.2%)

○3つの見直し案のうち、どの案を1位としますか。
という設問に対しては
1案  1,164 (25.5%)
2案  865 (19.0%)
3案  634 (13.9%)
非該当 1,567 (34.3%)
無回答 332 (7.3%)
(非該当は、基本的な考えである「健康づくりの拠点」に反対・無回答の人
無回答は、「健康づくりの拠点」には賛成だが、3案のうちどれかを選ばなかった人)

○3つの見直し案で、1位を3点、2位を2点、3位を1点として、人数をかけて算出した合計点数の結果は、
1案 5,486点
2案 5,489点
3案 4,184点
でした。
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いこまい館見直し検討委員会では、上記のアンケート結果を踏まえて話し合いを行いました。
アンケート結果を見てのまとめ意見としては、

●「健康づくりの拠点とする」という基本コンセプトについては、賛成が65.7%を占め、町民の健康増進に対する期待度がうかがわれる。
●どの案が多いかという点では、1案と2案がほぼ拮抗している。
●ただし、ハード的な見直し(改修)に対する反対が3分の1と、多数を占めている。
●診療所のいこまい館への移転については、賛成と反対がはっきり分かれており、アンケート結果で1位に1案が多いことから、即、診療所の移転ありきという結論を導くわけにはいかない

ということが、委員の間で確認されました。

また、3分の1を占める「反対」意見の中に、耳を傾けるべき良い意見が多数あり、改善に繋がるヒントがあるので、どの案が多かったかという単純なことではなく、「反対」意見の詳細な検討をこそ、行うべきである。
という共通認識も確認されました。

検討委員会としては、
町民の30%から寄せられたアンケートを出発点として、今後もいこまい館の見直しや運用方法を考えていく「徹底的な専門委員会」を立ち上げ、継続審議をしていくための提言をするのが、この委員会の役割という結論となりました。

そのほかに出た、委員からのおもな意見は、

●診療所移転など、ハード面の検討は、具体的な費用や維持経費を同時に考えなければ、たんなる「絵に描いたもち」以下になってしまう。
●ソフト面の見直しをして内容をよくするのが先決。ハードより運営を考えるべきだ。
●いこまい館について見直す具体的な意見を持つ町民が、たくさんいた。これを生かして住民が参加しながら一緒に運営方法を考えていく「継続的な運営委員会」が必要。
●町民との意見交換の場を早急に作り、いこまい館の見直しに住民参加の仕組みを構築すべきだ。

話し合いの結果は、次回の検討委員会で、町長への答申という形でまとめられる予定です。

次回の見直し検討委員会は、
3月24日(月) 午後7時〜9時 東郷町役場2階大会議室
で、開催されます。

興味のある方は、ぜひ傍聴においでください。

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3月議会が終了しました

今日が3月議会の最終日。
すべての議案の採択を行い、3月議会が終わりました。

今回は、「平成20年度東郷町一般会計予算」をはじめ、行政提出の31議案と、議員からの1修正案が出されましたが、採択の結果は、2議案を除き、可決(修正案は否決)されました。

否決された議案は、
第6号「東郷町監査委員に関する条例の一部改正について」
第7号「東郷町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」

第6号「監査委員」は、今まで2人体制で行っていた町の監査を、1人増員して「3人」にする改正案。
外部監査をマニフェストで訴えていた町長が、「東郷町の規模では外部監査は予算的に増大すぎてなじまない」ということから、内部監査員に公認会計士などの専門家を入れ、チェック体制の増強をはかるとして提案したものです。
採択の結果は、賛成6人、反対13人で「否決」となりました。
(私は専門家を監査に入れることの意義を踏まえて、賛成しました)

第7号の「東郷町特別職」とは、小学生の登下校の安全を見守る「交通指導員」を指します。
今まで月額78000円払われていた報酬を、日額4600円に改め、実際に勤務した日数で報酬を算定する日額制に変えるという案。
日額4600円という金額は、1年の報酬として計算すると、今の年収額と変わらない。勤務日数に応じた日額に改めるという説明でした。
採択の結果は、賛成8人、反対11人で「否決」。
(私は勤務状況に合った報酬となるという理由で、賛成しました)

このほかに、賛成・反対が拮抗した議案は、
第3号「東郷町子育て支援手当支給条例の制定について」。
平成20年4月2日以降に生まれた第3子が対象で、3歳になるまで月額1万円を支給するという案。

賛成討論は、「少子化対策への第一歩となる、東郷町独自の施策であることを評価したい」
反対討論は、「制度そのものには賛成だが、20年4月2日以降に限定しており不公平。適切な整備をして、出直して欲しい」
という主旨の意見がそれぞれ複数だされました。
採択の結果は、賛成11人、反対8人で、「可決」されました。
私は、対象となる子どもが一部に限定されるのは確かに不公平であると思いましたが、否決すると子育て支援手当の支給がさらに遅れることになり、否決による不利益の方が重いと判断し、賛成しました。

各議案について、だれが賛成・反対したかは、議会だよりで報告します。
6月に配布される予定ですので、もうしばらくお待ち下さい。


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抱えているのは

抱えているのは
へしにゃんが抱えているもの。
何だかわかる?

答えは、ままの足。

だって! ままったら忙しそうで、ちっともおうちにいないし、
へしにゃんとも遊んでくれないの。
だ・か・ら
どこかに行っちゃわないように、ままの足を抱え込んでるの。

ね。一緒にお昼寝しよう。

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人に迷惑をかけてはダメなのか?!

今日は午後から、「ぬくぬく」老い支度講座。
「あとになって後悔しない! 介護施設の選び方」と題して、今、調査中の特養ホームの最新情報なども織り交ぜながら、良い介護とは?どうやって選べばいいのか?について、参加者と車座になって話し合った。

そこで出たなかで、こんな発言があった。

「介護施設に時々ボランティアに出かけているが、人数が少ない中で職員は一生懸命頑張っている。身体拘束は禁止というけれど、忙しい現場を見れば、縛らなければしょうがないのかなと感じてしまう。私も介護が必要になれば、もうあきらめて、縛られてもしょうがないと思っている。できればさっさと死なせて欲しい」

介護が必要になったら縛られてもしょうがない。
そんなあきらめは、悲しすぎる。
「老い支度講座」に出てきている人が、特別、あきらめがいいわけではないだろう。
むしろ、自分の老後は自分で考えたいと、前向きに暮らしている方のはず。
自立している間は自分らしく生きたいと、積極的に暮らしている方が、ここまで悲しい発言をしなければならないのは、どうしてなのだろう。

私たちは、小さな頃から「人に迷惑をかけてはダメですよ」と、教えられて大きくなる。
だから、「人様の迷惑になる(お世話をかける)ようなら、生きている値打ちがない」という価値観に縛られて、介護現場での人権侵害を正当化するような思考に陥ることがあるのではないか。

介護保険料は払っても、絶対に介護保険は使わないと言い張る、うちの父親も、
よく、「介護が必要になるくらいなら、死んだ方が良い」と言う。

だけど、本当にそうなのだろうか?
「人に迷惑をかける(人の手を借りる)」ことは、そんなにいけないことなのだろうか?

自分で農作物を作り、機を織って着るものを作っている。
そんな自給自足を実践している人を除けば、私たちは、多かれ少なかれ、他者の手をわずらわせることなしには生きていけない。
毎日、食べている食料だって、だれかが育てたり、採ってきてくれたりしたものだ。
それなのに、だれかのお世話になっていると自覚しないで済んでいるのは、お金という対価を支払って、対等な立場を買っているからだ。

介護保険だって、1割は自己負担を支払う。
なのに、介護を受けると、「他人様のお世話になって」と卑屈な意識を持ってしまうのは、なぜなのだろう。
介護保険によって、お金を支払って、プロの介護者から介護を受けるシステムができたが、介護は家族が無償で行うべきだという意識が、まだまだ強いのだろうか。

家族に(自分の子ども達に)、迷惑かけたくない。だから、自分の老後は自分でなんとかする。
そう考える人は確かに増えてきているが、
「必要な介護を受けて、自分らしく暮らすことは、人として当然の権利だ」
という社会的な認識は、まだ育っていない。
「介護が必要になったら、縛られてもしょうがない」というあきらめから抜け出て、
必要な介護を受けながら、だれもが幸せに暮らせるようになるためには、
「人に迷惑をかけてもいい。みんなだれかの手を借りなければ、生きられないんだから」
という所から、出発するしかないんじゃないだろうか。

介護を受けなけば、生活できない。
もしも、そんな状態になったとしても、
自分らしく、新たな幸せを見つけて暮らす道はきっとある。
障害があっても、大丈夫。幸せになれるよ!
そう胸を張って言える社会にするための第一歩を踏み出したい。

プロの介護職として、誇りを持って働く人が言った
忘れられない言葉がある。

「ぼくらは、おむつの替え屋じゃない。幸せを作る仕事をしているんだ」

障害を持っても、認知症になっても、
あきらめないで! 
幸せになる道は、きっとある!

そのために、「人に迷惑をかけてはダメ」という価値観は、もうそろそろ、脱ぎ捨てても良いのではないだろうか。

あきらめていては、道は開けない。
私はあきらめないで、だれもが幸せに暮らせる介護を求めて、あがき続けたいと思う。

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あさっては合唱祭

東郷町では、毎年、町内で活動するコーラスグループが集まって、合唱祭を行っています。

私が入っているコーラスグループ「音貝小学校PTAコーラス部」も、合唱祭に参加するため、半年あまり練習してきました。
明日、舞台となる町民会館ホールでの直前練習があり、あさってがいよいよ本番。
私が合唱祭の舞台にたつのは、これで4回目になりますが、やはり日にちが迫ると気持ちが高揚します。

合唱祭には、8グループが参加の予定。
入場無料ですので、お時間がある方は、ぜひお越しください。

詳しくは、東郷町のホームページで。
第16回合唱祭in TOGO の案内

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ジェネリック医薬品を使いますか?

母の病院に付き添い、出された処方箋を持って、院外薬局に行った時のこと。
「ジェネリック医薬品を使う気持ちはありますか?」というアンケートを行っていた。

なんでも、今年の4月から処方箋の様式が変わり、ジェネリック医薬品(後発医薬品)への変更を希望しない場合には、医師の署名が必要になるのだとか。

従来の様式では、
「ジェネリック医薬品に変えたい」と希望した場合に、医師の署名が必要
だったのが、

「ジェネリック医薬品に変えたくない」場合に、医師の署名が必要
となった。
医師の署名がない場合は、先発品とジェネリックのどちらでも選択可能とのこと。

薬代が安くなるならジェネリック医薬品もいいな、と思っていた方には、朗報かも。
「ジェネリックに変えてください」とは、なかなか医師に言えなかった人も、これからは黙っていれば、どちらでも選択可能になるわけだから。

ジェネリック(後発)医薬品は、先発薬品と同じ成分を同じ量含んでおり、同じ効き目の薬を安く購入できるメリットがあるとのことだが、すべての薬にジェネリック医薬品があるわけではない。
そこで、自分が使っている薬をジェネリックに変えることができるのか、調べたい人に便利なサイトを以下に紹介。

「ジェネリック医薬品」の情報サイト
かんじゃさんの薬箱
使用している薬のジェネリック医薬品を調べたり、自分の住んでいる近くにあるジェネリック医薬品を積極的に使っている医療機関を調べたりできる。

で、あなたは、
ジェネリック医薬品を使いますか?

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にゃんこの獲物

にゃんこの獲物
こんばんは! へしにゃんです☆

我がネコ族は、狩りをする誇り高い一族だから。
へしにゃんだって、狩りの練習、がんばってるの。

おうちには、本物のねずみはいないから。
おもちゃのねずみで、狩りの練習。
ままが投げてくれる時は、ねこパンチや、ねこキャッチで、華麗に捕獲☆
だあれも相手してくれなくても、へしにゃんひとりだって、仮想ねずみ狩りに駆け回るもん。

へしにゃんの足下にあるのは、お気に入りのピンクのねずみ。
ね、ね。一緒にあ・そ・ぼ!

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東郷町の虐待防止は機能するか?

明日、民生委員会で付託された議案の質疑があるため、事前準備で役場に聞き取りに行ってきました。

予算書には、新年度の事業が予算として数字で載っているのですが、詳しい内容は担当課に行って、話を聞いてこないと、なかなか見えてこないことも。
(これは、私の経験不足も多分に影響しているとは思うのですが)
というわけで、中身がよくわからない項目の説明を聴きに行ってきたのですが、ひとつ引っかかったのが、「権利擁護事業」について。

高齢者への虐待が社会問題となり、平成15年から厚生労働省のモデル事業で、先進地で高齢者虐待防止の活動が行われてきた過程を経て、
平成17年度から、介護保険法が改正され、
各自治体にある地域包括支援センターで、権利擁護事業が必須事業となりました。
市町村の責任で、高齢者の虐待防止のための相談や、成年後見制度の利用支援を行わなければならなくなったわけです。

東郷町でも、来年度予算で、権利擁護事業費を計上しています。
わずか約9万円ですが・・・。

で、いったい9万円で何をする予定か聞いたところ、
「高齢者虐待防止ネットワーク会議」の委員への報酬 とのこと。
委員は7人。会議の開催数は2回の予定。

高齢者虐待防止に熱心に取り組んでいる市町村では、まず、「高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会」を作り、具体的な虐待事例の報告があるなど、必要に応じて「ネットワーク会議」を開くという体制を組んでいます。

東郷町では、どうやら「運営委員会」は設置せず、虐待事例の報告があった時に、「ネットワーク会議」のみ開催するという計画のよう。
これで、本当に高齢者虐待を防止できるのか、心許ない印象を受けたというのが、正直な感想です。

先進地の取り組みと同じレベルをいきなり期待するのは無理だということは、重々承知していますが、やっと生まれた虐待防止ネットワークの芽を、大きく育てていけるように、これからの課題として取り組みたいと思っています。

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老い支度講座「介護施設の選び方」のお知らせ

介護保険の改正などで、介護施設の種類や内容が多様化しています。
老いても安心して暮らせる住まいを、元気なうちに自分で選んで決めておきたいという人も、増えています。

自分の希望や状況にあった施設を選ぶには、やはり知識は大事!
ということで、来週の土曜日3/15に、老い支度講座「あとになって後悔しない! 介護施設の選び方」を行います。
当日参加も歓迎ですので、興味のある方は、ぜひのぞいてみてください。

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ぬくぬく倶楽部〜老い支度講座〜
あとになって後悔しない! 介護施設の選び方

有料老人ホームのランキング本など、さまざまな情報が飛び交う今、情報をどう読み解き、自分が入りたい施設をどう選ぶかが問題です。
あとになって「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、どんな基準で施設を選んだらいいかを、一緒に考えましょう。

日時/3月15日(土) 午後1時半〜3時
場所/名古屋市女性会館 第3研修室
(地下鉄「東別院」から徒歩5分)

参加費/500円(資料代)

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3月議会の議案質疑を終えました

今日の議会は、一般質問の3日目。
一般質問は午前中で終わり、午後から通告した議員8人による議案質疑が行われました。

私は通告書を出したのが一番だったので、最初に議案質疑に立ちました。
内容については、一問一答の様子を、以下に再現しますね。
(質問しながらのメモ書きによる再現なので、おおよそ、その旨の発言だったということで、了承いただけると助かります。正確な応答は、3ヶ月ほど後に公開される議事録でご覧下さい)

-----------------------(ここから議案質疑の一問一答)-----------------------

①いこまい館見直し事業について
(山下)
アンケート結果によって、見直しの方向性がどうなるかが、まったくわからない今の段階で、旅費、消耗品費、基礎調査にかかる委託料が予算計上されているのは、どういうことでしょうか。

(企画部長)
いこまい館見直し事業に予算計上した561,000円のうち、50万円が基礎調査にかかわる委託費です。
アンケート結果集計後、いこまい館見直し検討委員会で話し合った後、町長への答申を出してもらい、その後、町長からの見直し方針が出てから、ソフト面、ハード面の見直しのための調査を円滑に行うために予算計上しました。
ただし、ソフト面、ハード面の改修が必要でないと決したら、予算執行はしないということになります。

(山下)
町長からの見直し方針が出るのは、いつになりますか?

(企画部長)
見直しの方針が定まっても、それから関係団体や関係機関との調整も必要になりますし、数ヶ月はかかると思います。

(山下)
ということは、早くて夏頃ということになりますか?

(企画部長)
期間がどのくらいかかるかは、はっきりわからないので、この場でいつとは言えません。

(山下)
いこまい館見直しの方針が決まるのが、何ヶ月先になるかもはっきりしないのであれば、見通しのたたない今、予算計上するのでなく、アンケート結果と、それに基づく見直し検討委員会の審議が終了して、いこまい館見直しの方向性が定まってから、補正予算として出すのが適切ではありませんか。

(企画部長)
たとえばハード面はどうなるか、途中で判断が必要になってくることもあるかと思います。今の段階で必要であるかはわかりませんが、できるだけ円滑に行うために、補正予算ではなく、新年度予算に組み入れています。

(山下)
確認をします。見直しの結果、ハード面の手直しが必要でないという結果になったら、この予算は使わないということで、間違いないですね。

(企画部長)
必要でないということがはっきりすれば、使いません。


②思い出の語り場づくりについて
(山下)
予算書では「高齢者生きがい対策事業」における「使用料・賃借料」となっていますが、具体的な内容は?
また、目的と対象者をどう設定していますか?

(福祉部長)
ふだんから家に閉じこもりがちな高齢者が対象です。自宅の近くで、気軽に集まってもらい、お茶を飲みながら語り合う場を作るのが目的です。
平成20年度は、諸輪住宅で、モデル事業として行うための予算計上をしています。

(山下)
対象は、高齢者のみですか? たとえば障害のある方なども参加できますか?

(福祉部長)
基本的には高齢者を対象と考えていますが、「来る者は拒まず」で、高齢者に限らないつもりでいます。

(山下)
予算の内訳は?

(福祉部長)
1回20人ほどの参加を予定。
予算の内訳は、
会場費として、1000円(1時間)×3時間×12回(月1回実施)と、300円の暖房代。それに傷害保険金8000円です。

(山下)
「お茶を飲みながら」という話が出ましたが、予算は会場費と保険金のみ。お茶やお菓子の代金は入っていません。
参加者から参加費を集めるのでしょうか?

(福祉部長)
参加料はなしのつもりです。が、実際に運用する人と参加者との間で決めることと考えています。

(山下)
介護予防や、地域のつながりを作る目的で「地域のたまり場」を作る活動があちこちで盛んになってきていますが、それとの関連を考えた事業ですか?
関連があるとすれば、すでに町内で地域のコミュニティセンターなどで、住民ボランティアやJAが行っている「ミニデイ」に対して、補助しようという検討はしなかったのでしょうか。

(福祉部長)
すでにいろいろな主体で実施されていることは承知しています。今回の事業は、まだ芽が出ていない地区にも同種類の事業をすすめていきたいという主旨ですので、すでに行っている地区では、積極的に費用を補助する予定はありません。

(山下)
同じような対象者で、同じ目的で行っているのに、諸輪住宅での取り組みはモデル事業として町が会場費を負担してくれ、先行している他の地区での取り組みには費用を補助しないというのは、矛盾があるのではないですか。
わざわざモデル事業で、町長マニフェストの「思い出の語り場づくり」を行うというのに、従来からすでにある内容と同じというのでは、町長の思いとずれがあるのではと危惧します。町長の思いをお伺いしたいのですが?

(町長)
高齢者が気軽に集まれる場を作るのが目的であり、その萌芽が見られない所に作るためということで、私の考えとずれはないと考えます。

(山下)
モデル事業で行うのであれば、ボランティアが気軽にできない試み。たとえば、地域の空き家を借り上げて、月に1回でなく、いつでも気軽にだれもが立ち寄れる場所を作るなど、町の事業でなければできないことをするという思いはおありになりませんか。

(町長)
山下議員の思いはそうかもしれませんが、「小さく産んで、大きく育てたい」というのが私の思い。もっと良い方法があるというのであれば、またお示しいただければいいのでは。

(山下)
最後にひとつだけ要望を。
「地域のたまり場」をたくさん増やしていくことは、私も非常に重要だと考えています。思いのあるボランティアの手でたまり場ができても、予算面から継続することが難しくなる例は他市町村で聞いています。ぜひモデル事業終了後でもかまいませんので、同種の試み(地域のミニデイ)に対しては、すべて町が会場費などを補助する「地域のたまり場支援補助事業」を立ち上げていただくよう、お願いいたします。
これで、質問を終わります。

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明日の議案質疑は午後から

今日は、中学校の卒業式でした。

春木中学に来賓として出席させてもらいましたが、卒業する3年生の成長ぶりがうかがえる良い式でした。
3年生が、3曲合唱したのですが、練習を重ねた美しくて力強い歌声に、聞いていて胸がいっぱいになり、思わず涙が流れました。
みんなの思いが詰まった卒業式。
その大切な旅立ちの日に、立ち会えた喜びを感じた1日でした。

さて、明日は午後から議案質疑があります。
私は提出されている予算案に関して、以下の2点を質問します。

①いこまい館見直し事業について
アンケート結果によって、見直しの方向性がどうなるかが、まったくわからない今の段階で、旅費、消耗品費、基礎調査にかかる委託料が予算計上されているのは、どういうことでしょうか。
ハード面の手直しが必要でないという結果になったら、この予算はどうなるのですか。

アンケート結果と、それに基づく見直し検討委員会の審議が終了して、いこまい館見直しの方向性が定まってから後に補正予算として出すのが適切ではありませんか。

②思い出の語り場づくりについて
予算書では「高齢者生きがい対策事業」における「使用料・賃借料」となっていますが、具体的な内容は?
また、目的と対象者をどう設定していますか?

介護予防や、地域のつながりを作る目的で「地域のたまり場」を作る活動があちこちで盛んになってきていますが、それとの関連を考えた事業ですか?
関連があるとすれば、すでに町内で地域のコミュニティセンターなどで、住民ボランティアやJAが行っている「ミニデイ」に対して、補助しようという検討はしなかったのでしょうか。

----------------------------------------------------------------------------

私の議案質疑は1番目の予定です。

午前10時から、一般質問が2名ありますので、たぶん議案質疑は午後になると思います。
お時間がある方は、ぜひ傍聴においでください。

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3月議会一般質問報告その②

昨日に引き続き、3月議会での一般質問についての報告です。

「町民の健康を守るための健診のあり方について」の質問
特定健診に続き、がん検診について聞きました。

----------------------(ここから、一般質問の一問一答です)------------------

メタボ健診については、糖尿病などの専門医や学会から、その基準値への疑問や、有効性について懐疑的な指摘も数多く出されています。今回のメタボ健診が、本当に国が意図しているような医療費削減につながるかも、やってみなければわからない部分が多いのではと懸念しています。

それに対して、がん健診の有効性については、医療の進歩によってがんの早期発見・治療の方法が確立され、がん検診は確実に命を救えることが証明されています。

がん対策基本法が施行され、国はがんによる死亡を20%減らす目標を掲げ、がん健診の受診率を50%にする目標を明示しています。

【がん検診について】
(山下)
現在のがん検診の内容と、受診率は?

(健康部長)
がん検診については、集団検診と医療機関による個別検診を実施しています。
いこまい館で行う、集団がん検診では、
○胃がん検診 ○子宮頸がん検診 ○乳がん検診 ○肺がん検診 ○大腸がん検診
町内の指定医療機関で行う、個別検診では
○胃がん検診 ○子宮頸がん検診 ○乳がん検診 ○前立腺がん検診 ○大腸がん検診
を行っています。

受診率の平成18年度実績ですが、
○胃がん検診12.2% ○子宮頸がん検診7.9% ○乳がん検診11.0% ○肺がん検診22.8% ○大腸がん検診14.1% ○前立腺がん検診15.4%
となっております。

(山下)
がん検診で精検が必要とされた人のうち、精検受診率は何%ですか。

(健康部長)
精密検査受診率の平成18年度実績ですが、
○胃がん検診70.2% ○子宮頸がん検診42.9% ○乳がん検診85.2% ○肺がん検診80.0% ○大腸がん検診75.6% ○前立腺がん検診26.1%
でした。

(山下)
がん検診の受診率や、一次検診から精密検査につなげる精検受診率は、市町村によって格差があります。2/18の新聞では、がんの発見率も都道府県によって0.28%から0.08%まで、3.5倍の差があるという記事が載っていました。
町行政の役割として、これからは、がん検診の質を上げ、つまりがん検診の受診率を上げ、精検受診率を限りなく100%にして、検診で救えるはずの命を1つでも多く救えるように体制を作っていくことが求められています。

そのためには、実施しているがん検診の質の評価と反省が欠かせません。
東郷町では、がん検診事業の評価は行っていますか。その結果は?

(健康部長)
市町が実施する保健事業についての事業評価は、高度な専門的知見が必要とされることから、愛知県瀬戸保健所に尾張東部地域保健サービス評価委員会が設置されており、保健事業の評価がなされています。がん検診事業の評価もこの委員会で行っております。東郷町も評価委員会のメンバーにもなっておりますので、この委員会の評価結果を各市町村が持ち帰り、推進対策を進めております。

事業評価の結果ですが、名古屋市を除いた愛知県の平均が出ていますので、それとの比較を申し上げます。
○胃がん検診12.2%〈愛知県19.6%〉 ○子宮頸がん検診7.9%〈愛知県12.4%〉 ○乳がん検診11.0%〈愛知県12.4%〉 ○肺がん検診22.8%〈愛知県35.7%〉 ○大腸がん検診14.1%〈愛知県29.5%〉 ○前立腺がん検診15.4%〈愛知県は資料なしで比較できず〉

(山下)
愛知県の平均をいずれも下回っている今の状況から、国の目標である受診率50%を、どう達成していく計画でしょうか。

(健康部長)
国の目標である受診率50%までについては、厳しいものがあるかと思いますが、受診率向上のために、近隣市町・愛知県・医師会などの情報や協力を得ながら様々な方策を考え、実行していきたいと考えております。

(山下)
検診対象者に個別にお知らせを送る、検診の自己負担額を下げるなど、もっと町民ががん検診を受けやすくなる対策は何か考えていますか。

(健康部長)
現在、ホームページ・広報・保健年間スケジュールで事業の案内を行っていますが、受診率のより一層の向上を図るため、平成20年において、がん検査案内及び申込書を全戸配布し、周知していく予定をしています。
また今後、近隣の市町などの情報・動向の中で、受診率向上などで効果を上げている施策・方法などがあれば、取り入れていくことも考えております。

がん検診の自己負担額を引き下げるというご提案につきましては、近隣市町と比較して決して高くないと思われます。現在のところ、引き下げることは考えておりません。今後、近隣市町の動向や、東郷町の財政状況など十分に見極めながら、研究していきたいと思います。

(山下)
町民の健康を守るためには、有効性が確立されている「がん検診」の充実を進めていく必要があると考えています。

特定検診・特定保健指導に、ペナルティーとして後期高齢者医療制度支援金の負担増が科されることから、町長は、新たに始まる特定検診・特定保健指導を推進する意向を発言なさっていますが、有効性や運用内容に疑問がある今の段階で、本当に多額の費用を投入されることに、迷いはありませんか?
それよりも、国の受診率50%に少しでも近づけるため、現在のがん検診に、費用をかける方が、町民の命と健康を守ることにつながりませんか?
町長の考えをお聞かせください。

(町長)
町民の健康を守るために、どの検診も充実していかなければいけないと考えています。
特定検診についても、有効性が疑問だからと、手を抜くことは許されないと考えます。

(山下)
町民の健康を守る検診について、どんな形が望ましいか。これから更なる検討が必要だと思います。

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3月議会一般質問報告その①

今日、通告通り、3月議会の一般質問を終えました。
何回かに分けて、どんな質問をして、どんな答弁があったかを報告します。

まずは、4月から始まる「特定検診・特定保健指導」について。

--------------------(ここから、議会での質疑内容です)--------------

町民の健康を守る健診のあり方を提起するために、4月から新しく始まる特定健診・特定保健指導と、がん健診について、質問したいと思います。

【特定検診・特定保健指導について】
(山下)
まず、特定健診・特定保健指導について伺います。今までの基本健診が廃止され、今年の4月から新しく特定健診に変わるわけですが、実施する目的は何でしょうか? 従来の基本健診とは目的が変わったのでしょうか?

(健康部長)
これまでの健診は個別疾患の早期発見、早期治療が目的となっておりました。そのため、健診後の保健指導は「要精検」や「要治療」となった者に対して受診勧奨をしたり、疾患(高血圧症、高脂血症、糖尿病、肝臓病など)の治療に視点を置いた保健指導を行ってきました。
4月から始まる特定健診・保健指導は、高脂血症や糖尿病あるいは内臓肥満など、生活習慣病と言われる病気の予兆現象である内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目して、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病など生活習慣病の有病者・予備軍を現象させ、医療費の伸びを抑制しようとするものであります。

(山下)
病気の「早期発見・早期治療」に重点をおいた健診から、病気の予兆、つまり病気になる可能性が高いと思われるメタボリックシンドロームの該当者を見つけ出し、生活習慣病を予防することに重点がおかれた健診へと変わるわけですね。

さて、「予防」に軸足を移すことで、病気の危険性が高い該当者を見つけ出し、特定保健指導で、生活習慣を改善してもらうことが主目的になるわけですが、従来の基本健診よりも検査項目が減り、本人が自覚していない病気の早期発見ができにくくなるのではと懸念しています。
たとえば、胸部X線撮影や心電図、貧血などの検査は基本的にはずされました。これでは、メタボ発見のみに特化し、ほかの病気を見落とす危険性があるのではないでしょうか?

(健康部長)
医師が必要と認める場合には、心電図や眼底検査など、3項目の検査を上乗せで行えることになっております。従って、現行の基本健診と同じ内容のものを行うわけでありますので、サービスの低下になるとは考えておりません。

(山下)
健診時に、問診や視診で、医師が必要だと認めれば、減った検査項目も追加でできるということですね。

メタボ検診だと体重が重い人へのチェックは入りますが、やせている人はノーチェックとなります。内臓脂肪のめやすとしての腹囲(男性85㎝以上、女性90㎝以上)や、体格指数BMIの数値が基準値以下であれば、血糖値や脂質、血圧の数値が悪くても、保健指導の対象にならないのは、問題だと考えています。
新聞記事では、
BMI18.5未満のやせている人が糖尿病になるリスクは、普通体重の人より、男性で32%、女性で31%高いという調査結果が報道されています。反対に太めのリスクは男性で18%ですから、「やせ」の危険率の方が、「太め」より高いとの調査結果です。
日本ではやせ型の糖尿病が多いのです。太めの人の危険性だけに特化して、数が多いやせ型の糖尿病や、高血圧の人を見落とせば、やせた人は生活習慣の改善の機会を失ってしまいます。
こうした「やせ」の危険性についてどう考えますか。

(健康部長)
医学会の中で、さまざまな意見があることは承知しています。ですが、国で決められた指針通りにやっていくことが大事かと考えています。

(山下)
特定検診・特定保健指導を4月からどう実施していく予定ですか

(健康部長)
健診の形態としては、集団検診と個別健診の両方で実施する考えであります。
実施時期については、集団検診を6月から7月にかけて、個別健診を8月から12月にかけて行う予定をしております。
受診者へのご案内は、集団検診については4月末までに全ての被保険者に事業のご案内をして、5月中旬までに受診の申し込みを受け付け、受診券の交付(送付)をする予定です。なお20年度の受診率は30%程度と見込んでおります。

(山下)
特定健診は、集団検診と、町内の診療所での個別健診とで行っていくわけですね。
問題なのは、特定保健指導、中でも専門職が3ヶ月以上も個別に指導しなければならない「積極的支援」への対応だと考えていますが、町の保健師が行うのは「動機づけ支援」のみであり、「積極的支援」は、外部に委託すると聞いております。この理解で間違いはありませんか?

(健康部長)
はい。その予定です。

(山下)
特定健診の対象者数と、その結果、必要になると見込まれる特定保健指導の対象者数を教えてください。

(健康部長)
特定健診の対象者は7092人。特定保健指導は、動機づけ支援が85人、積極的支援が45人と、見込んでいます。

(山下)
具体的な実施内容を聞く限り、「いこまい館の改修工事を行ったり、診療所横に新たな建物を増築しないと、特定健診・特定保健指導に対応できない」ということはないと思いますが。
町長、いかがお考えですか?

(町長)
いこまい館の見直しは、特定健診・特定保健指導のためにするわけではありません。
また、そのために、新しい施設を作るということは考えておりません。

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☆この続きは、明日掲載します。

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ひな祭り

ひな祭り
今日は、桃の節句。
ということで、去年作った“にゃんこ雛”の写真です。

午前中に高浜市の特別養護老人ホームに行ってきたのですが、お昼のちらし寿司づくりに、入居者のおばあちゃまたちが大張り切り。見るからにおいしそうな出来映えに、お腹がぐぅと鳴りそうでした。

今日行ってきた「高浜安立荘」は、「日本一、認知症の方に優しい施設にしよう」をスローガンにかかげており、昔懐かしい道具などを使った回想法にも取り組んでいる特養ホーム。
中身については、また別の機会にゆっくり紹介するつもりですが、ほっこりと心が温かくなる施設でした。

明日は、いよいよ3月議会での一般質問。
私は5番目なので、3時半くらいからになるでしょうか。
お時間がある方は、ぜひ気軽に傍聴においでください。

さあ、これから明日のための原稿書きです。
良い質疑ができるよう、十分に用意して明日に備えたいと思います。

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メタボ健診で健康な人は増えるのか?

4月から始まる特定健診(メタボ健診)・特定保健指導。
導入の目的について、厚生労働省は、
「高齢化がピークに達する2025年時点において、約7兆円の医療費を削減することができる」と説明している。

そもそも特定健診・特定保健指導は、老人保健法に代わって施行される高齢者医療確保法で規定されているもので、規定された第2章の表題は
「医療費適正化の推進」
であることからも、そもそもの目的が医療費の抑制を目的とした施策だということがわかる。

だが、ここにきて、本当に医療費削減につながるのか。
本当に、メタボ健診を導入することが、住民の健康につながるのか。
という疑問の声が、医師の間からも上がっている。

とりわけ、「糖尿病を25%減らす」という国の目標に対して、糖尿病の専門医たちから疑問が出てきているので、少し紹介したい。

☆糖尿病の患者は、必ずしもメタボの基準に合致しない
糖尿病患者668人を調査したら、男性で55%、女性で70%が、メタボの基準に合致しなかった。(河北総合病院等の研究チームによる)

日本には、肥満のない糖尿病が多い
というのは、専門医の間では常識だったそうなのだが、インスリン抵抗性よりもインスリン分泌不全の方が主体で、少し太るだけで糖尿病になってしまうからではないかといわれてきたという。

☆腹囲がメタボ基準値未満でも、危ない人はいる
全国から無作為に抽出した7219人を10年間追跡したところ、肥満がない人でも、糖尿病などの危険因子を持っている人では心血管で死亡する危険性が2倍近く高かった。(志賀医大などの研究チームによる)

腹囲がメタボの基準に満たない、やせた人でも、血圧や血糖、脂質のいずれかの数値が高めな人が少ないないと指摘する医師は多い。
しかし、特定健診・特定保健指導では、腹囲が基準に満たないと(男性90㎝以上、女性80㎝以上)、保健指導の対象にならないのだ。

メタボの基準は本当に正しいのか?
という疑問がはっきり解消されないのに、その基準にあてはまらない太めでない人たちは、病気になる危険性や生活習慣の改善についてアドバイス(保健指導)する機会を得られないのでは、予防のために導入するという目的からはずれる危険性があるのではないだろうか。

本当の意味で、予防・病気の早期発見・早期治療に効果があり、住民の健康に役立つ健診とは、どんな形が望ましいのだろう?
あさっての議会・一般質問で、その点について質したいと思います。


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「ヘルパーが使えない!」ケアマネが話す利用制限の実態

先日、刈谷市のケアマネジャーさんから聞いた話。
介護保険の改正で、ヘルパーの利用制限が厳しくなって、生活援助や通院などの外出支援のサービスが、非常に組みにくくなっているというのだ。

要介護度1が要支援1〜2になることで、使えるサービス枠が減ってしまう。
家事もヘルパーがするのではなく、利用者と一緒にできることをすることになるとは聞いていたが、ケアマネジャーから聞いた実態は、もっと深刻なものだった。

○家族が同居していると、生活援助サービス(家事)をヘルパーが行えない?!
深刻なケースでは、同居家族が働いていて昼間は仕事で家にいない場合にも、家事援助(昼食の支度や掃除など)ができないことも。そのために、家族が仕事をやめて、家で介護をせざるを得ないことも増えているという。
またひどい場合は、同居はしていないが、同じ町内に家族が住んでいる場合にも、ヘルパーの生活援助サービスが使えないことがあるとか。

家族同居と家事支援の制限については、
産経新聞の記事 にも掲載されていた。

家事支援は単身者だけ? 「介護の社会化」どこへ

-----------------------------------(ここから抜粋・引用)-------------------------

家族との同居を理由に、介護保険の訪問ヘルパーを打ち切られる事例が全国で相次いでいます。
家族の介護負担を社会全体で負うために、介護保険は始まったはずですが、今年4月の改正法実施以来、現場では同居家族の有無がサービス利用の要件になっているようです。
背景には、要介護度の軽い人への家事援助を制限したい厚生労働省と市区町村の思惑があるようです。

介護保険は平成12年の創設以来、利用が急拡大し、給付は倍近くにふくらんだ。
特に、「要支援」「要介護1」などの軽度者が多く、この層が利用する訪問ヘルパーの家事サービスなどが給付を圧迫しているとされた。
しかも、「軽度者が家事をヘルパー任せにすると、生活機能が衰える」などの声もあった。

このため、厚生労働省は「要介護1」までの軽度者について、一部を除いて「要支援1、2」に移行させた。
サービス内容を予防目的にしぼり、限度額も大幅に圧縮。利用する場合にも、「家族等の支え合いや他の施策等の代替サービスが利用できない場合」と条件を厳格化した。

同居家族がいる場合に、家事などの生活援助型サービスが利用しにくくなったのは、実は軽度者だけではない。
「要介護1」より重い人でも、平成12年の厚生省課長通知で「家族が障害・疾病など」と、条件が示されているのを根拠に、今になってサービスを打ち切られる例が少なくない。

介護保険の枠外でボランティア活動を行う福祉系団体の集まり「NPO法人市民福祉団体全国協議会」(東京都港区)には「同居家族がいるため、4月から生活援助がなくなった。有償ボランティアを利用したい」という声が多数、寄せられている。

なかには、「要介護3の夫と要支援1の妻。二男が同居」「入院中の夫と要支援2の妻。娘が同居」など、家族の負担が大きい事例もある。
加入団体への要請も急増しており、改正後わずか半年で人手不足が生じているという。

同協議会の田中尚輝・専務理事は「介護の社会化を掲げて始まった制度にもかかわらず、同居かどうかで利用の可否を判断するのは間違っている。家族介護を前提とするような大きな方針転換を行うなら、国は最初の設計がまずかったために予想以上のコストがかさんだことについて一度、謝るべきだ」と批判する。

厚生労働省は「同居家族がいるかどうかで、入り口を分けるものではない。
個別の判断で(サービス利用が)可能な場合もある」(老健局振興課)とするが、現場レベルでは利用者側と十分なコミュニケーションがないまま、家族の同居を理由にした一律の利用制限が進んでいるもが、実態だ。

----------------------------------(引用ここまで)------------------------------

○調理はもう無理?! ヘルパーは1回1時間30分まで
改正後、ヘルパーの1回の滞在時間に制限がかけられ、1時間30分までとされた。
このため、利用者の食べたいもののリクエストを聞き、買い物に行って調理するという、従来行っていたサービスができなくなってきたという。

話を聞いたケアマネジャーは、
「食事はヘルパーが調理するのでなく、配食サービスを利用するというのが国の方針のようで、調理時間をサービスに組み込むことが難しくなっている。配食のお弁当は毎日だと飽きてしまうことも多いし、できることなら、ご本人が食べたいもの・好きなものを、作りたてのあったかい状態で提供してあげたいのだけど」とため息をついた。

○外出は散歩は×、買い物は0K?!
ヘルパーが付き添っての散歩も、できなくなってきたそうだ。
「リハビリ目的の散歩の場合、訪問看護師や訪問リハビリなどなら認められるけど、ヘルパーでは認められなくなっている。買い物は大丈夫なので、近くのコンビニに買い物に行くためという名目で、散歩ができるようにサービスを組んでいるのが実情なの」
という。

○通院介助は、病院の送り迎えのみ。病院内はどうする?
ヘルパーの通院介助は、送り迎えの時間しか、サービスとして認められない。
病院内で付き添って診察を待っている時間は、無償のサービスに!
「座る姿勢が保てないほど重症の方はヘルパーの院内付き添いが認められているけど、車椅子で座っていられるなら、だめというのが方針みたい。病院には看護師さんがいるから、診察を待っている間にトイレに行きたくなったら、看護師さんに頼みなさいということなのかしらね」

ヘルパーは呼ばれたらまた病院に迎えに行くの?
と聞いたところ、
「それは実際には難しいので、病院への送り迎えは介護タクシーにというケースが多いわね」
というケアマネジャーの答えだった。

こうした実態を、もっと多くの人に知ってもらいたいというケアマネジャーからの要望もあって、ブログで紹介したのだが、在宅支援サービスが十分に受けられない状態では、家で暮らしたくても暮らせない。

こうした生活援助利用制限の実態を受けて、東京都の渋谷区が、独自サービスを開始した。
シルバー新報のニュースサイト に出ていたので、以下に紹介する。

-------------------------------(ここから引用)---------------------------------

渋谷区が独自サービス
生活援助利用制限の軽度者に 外出支援に人気

東京・渋谷区は、1月からホームヘルプサービスの独自提供事業を開始した。
2006年度の制度改正で「サービスが使いにくくなった」という利用者などの声を受けて、事実上給付制限されている生活援助サービスを、独り暮らし高齢者や老老世帯の軽度者を中心に追加的に提供する。
利用者負担や事業者への報酬は、介護保険制度とほぼ同等だ。
現在、約30事業所が区と委託契約を結んでいる。
5種類のメニューを用意しているが、外出介助の希望が最も高いという。
都内では千代田区も同様の事業を検討している。

区の担当者によると、06年度の法改正で、特に要支援や要介護1の軽度者から、訪問介護サービスの利用が事実上制限されるようになったことへの苦情が寄せられるようになったことが、独自事業に踏み切るきっかけという。
そこで区は、訪問介護に関して、制度改正で実質的に利用制限された部分だけでなく、もともと保険外サービスだった部分を、介護保険とほぼ同等の利用者負担で利用できるようにした。(以下略)

(2008/01/24)

--------------------------------------(引用ここまで)--------------------------

東郷町での実態はどうなのだろうか。
サービス利用者へのアンケートを実施するなどして、困っている人がいないか早急に調べていきたいと思っている。


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