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最低賃金で人間らしい暮らしはできる?

ワーキングプア(働いても貧困から抜け出せない人々)の問題がクローズアップされている中、2007年度の最低賃金は平均14円アップした。

愛知県の最低賃金額は、714円(20円アップ)
ちなみに、
全国の平均は、687円(14円アップ)。
全国で最低は、沖縄で、618円(8円アップ)
   最高は、東京で、739円(20円アップ)

全体でみれば、愛知県は景気がいいといわれるとおり、全国でも高い方だ。

とはいえ、
この最低賃金で、週5日、8時間フルに働くと計算しても(1ヶ月24日働くと計算)
月給 137,088円
年収に直せば、約164万。年収200万以下の生活だ。

今、日本で、
年収200万円以下の収入で生活している人が、1千万人を超えたという。
それで、ワーキングプアが社会問題となっているわけなのだが、
このワーキングプア問題については、NHKが3回特集を組んで放送をしている。

見ていない方のために、どんな内容だったかを紹介しているホームページを以下に紹介する。
(たいへん詳しい上に、的確な批評だと思うので、ぜひ一読を)

紙屋研究所
社会へのつながりをとりもどす NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/workingpoor5.html

人間らしい暮らしと、働きがいを感じられる仕事を持つことは、本来、両立してこそ価値があるのだと思う。
働いても、働いても、むくわれない暮らし。
高額な収入を得るためには、家庭生活を犠牲にし、会社に尽くさなければならなくなる暮らし。
どちらも、不幸だと思う。

日本の少子化は、こうした社会の矛盾に対する目に見えぬ抗議という面もあるのではないだろうか。

正社員と非正規雇用(パート職員)との間に、無用な賃金格差を設けず、
同じ内容の仕事に対しては、同じ時給で報いる。
最低賃金を人間らしく暮らせる水準まで引き上げる。
こうした働く基盤を整えることが、少子化の解決に繋がっていくと思うのだが・・・


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雑感あれこれ」カテゴリの記事

コメント

《なぜ、改革をするのか?構造改革の裏の主旨》

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。」(1999年11月1日付日本経済新聞)

○【小泉「市場原理主義」政権】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世

●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」…竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣 経済学者 パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長

●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」…宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思わない」…折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事

●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 」…奥谷禮子 ザ アール社長 経済同友会幹事

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■政財界の有識者にならって労働者自身の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。

○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118

○【甘えるな!!元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html

■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争(産業の奪い合い、仕事(雇用)の奪い合い競争)にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に失業貧困の責任を押し付けているが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているか?
グローバル化した社会では失業貧困が当たり前になります。それを無視し続ける政財界有識者の数々の見識のない発言に、えげつなさを感じます。

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■竹中平蔵氏の発言…「所得再配分という名の搾取…云々」「最高所得税率40%を目指す。将来的には完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し収入に関係なく一律に課せられる税)の税制を導入すべき…云々」
…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。更に資本や金融投資に対して減税をすると大企業や資産家に円資産が極端に集まって経済構造が歪み、国内経済(GDP)が萎縮衰退してしまいます。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由と同じ。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)

投稿: 匿名希望 | 2009年6月25日 (木) 05時49分

■構造改革のレーガノミクス(サプライサイド経済学)の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。

○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html

○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所(貯蓄ゼロ世帯 00年:12.4%⇒05年:23.8%)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html

○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年: 9,138 1985年:11,311 1990年:24,734 1995年:42,076 2000年:36,811 2005年:35,699 2006年:34,264

という状態です。

所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産(GDP)も低下、停滞しています。

『構造改革』の金融投資の推奨、企業や投資資産家への減税等の優遇、大都市再開発事業で、一見景気回復を果たしたかの様に見えた日本経済ですが、地方交付税や公共事業や社会福祉費を削った緊縮財政政策や、雇用の規制緩和(労働者の非正規雇用化)による庶民労働者層の所得の低下が響き、地方経済の衰退や労働者庶民の形成する地域経済、生活経済の萎縮、崩壊が起こり経済成長が停滞していた様です。構造改革の悪政の『経済効果』が逆にもろに出ていると考えます。

サプライサイドの経済(企業経済、金融投資経済)が庶民の生活経済を食べて呑み込んでしまっただけの状態で空回りしてしまっている様です。

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■麻生首相はことあるごとに、『日本は世界第2位の経済大国であり…云々』を、まるで自分の手柄の様に喧伝して回っているが、実際には日本の一人あたりのGDPは、景気が非常によかった07年でさえもOECDで世界19位(1970、71年レベルに後退)、先進国G7で最下位です。

更に、GDPの動態で言うと先進国の中で一人負けの状態を永遠と続けており、『構造改革』中もGDPの値はずっと下がり続けていました。

○【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
『日本の1人当たりの国内総生産(名目GDP)は2007年(暦年)に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で19位に後退した。』

■【国内総生産GDP国際比較(単位は10億US$)】

◆アメリカ合衆国
1980年: 2,789.5 1985年: 4,220.3 1990年: 5,803.1 1995年: 7,397.7 2000年: 9,817.0 2005年:12,433.9 2006年:13,194.7

◆日本
1980年:1,067.1 1985年:1,366.3 1990年:3,053.1 1995年:5,277.9 2000年:4,668.8 2005年:4,560.7 2006年:4,377.1

◆ドイツ
1980年: 826.1 1985年: 639.7 1990年:1,547.0 1995年:2,524.9 2000年:1,905.8 2005年:2,796.2 2006年:2,915.9

◆中華人民共和国
1980年: 307.6 1985年: 305.3 1990年: 387.8 1995年: 727.9 2000年:1,198.5 2005年:2,243.7 2006年:2,644.6

◆イギリス
1980年: 537.8 1985年: 461.6 1990年:1,001.0 1995年:1,141.4 2000年:1,453.8 2005年:2,246.3 2006年:2,402.0

◆フランス
1980年: 691.2 1985年: 547.8 1990年:1,248.4 1995年:1,572.2 2000年:1,333.2 2005年:2,137.5 2006年:2,252.1

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○【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得再配分の減少 = 庶民の所得や貯蓄の減少、庶民の生活経済の崩壊、庶民の形成していた中小零細商店街中心の地域経済、地域社会の崩壊、国内向け産業の衰退による内需の縮小】 > 【投資、資産家減税、優遇処置による大企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】

の状態です。

戦後、ながきに渡って作られきた『一億総中流社会』を破壊した為に、一部の者達の所だけにお金と仕事が集中してしまって異常に豊かになり、そのせいで残りの者達が失業貧困に至り、総体としての国家は途上国化して衰退しています。

構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとっていましたが、日本が欧米と違って失敗した点は、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体(地方交付税や労働者の賃金)に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続け(国内経済が縮小し続け)たのです。

労働者の所得や地方経済を無駄なものとして切り捨て、排除しようとした政府政策のせいです。
そのせいで、労働者の家庭や生活、地方経済や産業が破壊され、失業貧困が国内に溢れ返る様になり、国内経済が総体としては、衰退、縮小傾向になっていると考えられます。

『いや、そんな事は無い。大都市には高層ビルが建ち並び、こんなに賑わっている。景気は良かったではないか!』
と、おっしゃる人達もいるでしょう。

でも、GDP減少のデータに嘘はありません。
つまり、賑わっているのは大都市の大企業や投資で稼いだ資産家の人達だけなのであり、GDPの総体としては減少しているのですから、逆に、それだけ地方経済や非正規雇用労働者の人達の所得の低下や生活の悪化の状態が酷いことの現れではないでしょうか。
一度壊れた地域社会や労働者の生活は、なかなかもとには戻りません。
日本社会に『労働者庶民層の生活や人生の破壊』という深い傷跡が残りました。
それは今後も少子高齢化の加速という形の呪いとして、日本社会を未来にわたり祟り続けると思われます。

投稿: 匿名希望 | 2009年6月25日 (木) 05時57分

■一般的に『お金』=『通貨』によって先進国の社会や経済は回っています。
所得税、法人税、利子配当税、譲渡税、相続税等を取らないということは、資本主義経済においては投資資産家や銀行や大企業にお金が一極集中する事となり、共産社会主義経済を取り入れた社会と違い労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味します。
政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層やメガバンクや大企業から税を取り『所得(富)の再配分』をしない社会では、労働者庶民は『お金』『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊されホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える。
近代修正資本主義の共産社会主義を取り入れた経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味します。…すなわち途上国化。

●低賃金の貧乏人⇒所得(富)の再配分の停止、増税

●高収入の金持ち⇒規制緩和、減税

でどうなるか?

○貧困人⇒物も買えず納税すらも出来ない。仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。

○金持ち⇒労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。

庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事も商品を売り付ける事も出来なくなる。
金持ちと貧困労働者が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。
金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退します。

庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。
日本の支配者富裕層の思考はアメリカや欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考。
(構造改革を推進し、『所得再配分』を否定した竹中平蔵氏の考え方では、富裕層への富の偏在によって国内経済がいずれ凍りつくのは明白なこと…。小学生でも分かる理屈を無視し、国内経済の共産性を否定し、国内経済、社会を永遠と衰退に導き続けている…。経済、お金は『回す』『還流』させないといけないのです。
減税、課税、交付のバランスが悪い(共同体である国家としての共産社会主義性を無視し、競争政策を国民に無理強いし過ぎ)為に必要以上にお金をため込んでしまう人達と、その裏返しとして失業貧困に喘ぐ人達が発生し、日本社会が途上国化しています。)

●労働者庶民に仕事とお金を与えて庶民の実体経済を育て肥え太らせ、それにたかる事で利益をあげて富裕層をするのがまともなアメリカ的資本主義経済の投資家。

●労働者庶民の実体経済を育てるのを怠り、国民の貧困を無視したり労働者を奴隷的に使役し搾取するのが途上国の支配者富裕層の思考。社会を『富ませる』『育てる』という思考がない。

労働者庶民が大量に貧困に陥り経済や社会が永遠と衰退傾向な理由は、日本の政策決定に関わる重要なポストに、国を背負う様な品性も良識も責任感もないクセに、無理矢理金儲けし支配者富裕層をやりたがっている様な原始人的な守銭奴品性の方がおり、政策の舵取りをしているせいではないでしょうか…。

■日本のGDPに占める個人消費の割合は50~60%、アメリカに至っては70%が個人消費です。失業貧困層の所得を上げてあげれば当然GDPも上がります。

企業支援をしても景気回復とは直接関係なく(投資や債務等の損失補填で消えてしまう)、国民の所得の向上による消費促進(購買力の向上)の方が遥かに景気に深く影響するはずです。
所得が向上した労働者の個人消費に、企業の方がたかる事で業績をあげさせ、景気回復をはからせるべきだと考えます。
(※逆に、雇用の規制緩和等で労働者の賃金を必要以上に買い叩く行為を横行させる事は、回り回って景気悪化につながります。)

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■世界の実体経済に対する金融投資経済の比率は、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大しています。バブル状態といえます。

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

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○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円-ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

●【1-3月の実質GDP、15.2%のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html

●【信じがたいほど縮小する日本経済(英エコノミスト誌)】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
>『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6%しか成長していないことになる。今年1~3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

■企業や投資資産家への減税によって余ったお金が大量に投資金融経済に注ぎ込まれ、バブル経済を生み出し、そして、崩壊をまねく…。
ここ20年余りに、日本の土地バブル、アジア&ロシア通貨危機、ITバブル、そしてサブプライムローン問題に空売りによる原油先物高騰にリーマンショックと枚挙にいとまない。
金融投資経済は、ここ20年余り、ずっと金あまりのバブル状態であり、そして、そのせいで投資金融経済の暴走が起こり続け、バブルの形成崩壊を何度も安易に繰り返しています。
企業や銀行や既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。

投稿: 匿名希望 | 2009年6月25日 (木) 06時13分

○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

2008年3月→2009年4月
全国平均0.95→0.46倍

北海道 0.46→0.32倍
青森県 0.48→0.27倍
岩手県 0.66→0.34倍
宮城県 0.74→0.39倍

秋田県 0.59→0.28倍
山形県 0.86→0.35倍
福島県 0.76→0.36倍
茨城県 0.94→0.45倍

栃木県 1.29→0.42倍
群馬県 1.62→0.55倍
埼玉県 0.93→0.41倍
千葉県 0.89→0.47倍

東京都 1.43→0.73倍
神奈川県0.92→0.46倍
新潟県 1.00→0.46倍
富山県 1.02→0.46倍

石川県 1.23→0.53倍
福井県 1.30→0.54倍
山梨県 0.95→0.41倍
長野県 1.12→0.41倍

岐阜県 1.25→0.50倍
静岡県 1.17→0.42倍
愛知県 1.85→0.52倍
三重県 1.29→0.41倍

滋賀県 1.16→0.37倍
京都府 0.89→0.55倍
大阪府 1.03→0.53倍
兵庫県 0.84→0.47倍

奈良県 0.74→0.48倍
和歌山県0.86→0.58倍
鳥取県 0.69→0.46倍
島根県 0.87→0.59倍

岡山県 1.22→0.59倍
広島県 1.16→0.55倍
山口県 1.07→0.58倍
徳島県 0.84→0.56倍

香川県 1.10→0.74倍
愛媛県 0.88→0.53倍
高知県 0.51→0.40倍
福岡県 0.69→0.44倍

佐賀県 0.65→0.42倍
長崎県 0.59→0.41倍
熊本県 0.72→0.36倍
大分県 0.97→0.49倍

宮崎県 0.60→0.41倍
鹿児島県0.57→0.36倍
沖縄県 0.40→0.27倍

■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率(パートタイム含む)のデータは上記の様であり、はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。
なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしていた。
…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。最低だ。

失業問題を一般労働者層の自己責任にしていてもどうにもならないので、不定期労働や低賃金のせいや会社都合で雇用保険に加入出来ていない様なフリーターや派遣労働者層に、失業保険や生活保護を支給して支援してあげないとホームレス化は必至である。

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■投資や金融の暴走が世界経済に混乱をもたらしたり、企業や資本家と労働者の関係が非民主的で搾取構造の原始的資本主義社会に退化する、規制緩和、自由競争、市場原理主義の放任のグローバル化競争には問題があります。
投資金融や産業争奪競争のグローバル化が世界各国の環境、文化、社会に破壊をもたらし、世界の労働者庶民を貧困に至らせています。

○【貧困大国アメリカ】
http://shinshomap.info/book/4004311128.html

○【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】
http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html

○【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILO報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html

○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。

■グローバル化された世界では貧困労働者層が生まれ続けています。

その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。→世界中で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こる。

■日本の知識人のグローバル化、及び構造改革に対する理解は概ね肯定的なもので一色に染まっており、グローバル化に対しての問題提起のジャーナリズムが欠落しています。
日本もグローバル化による産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない人達が増えています。
失業貧困労働者の自己責任や自助努力に任せるのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様の支給基準のゆるい失業保険(生活保護)の支給したり、公共事業等で雇用を創出するなど何らかの手をうつべきです。

■市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型世界標準の世界経済の『グローバル資本主義』は、世界各国に失業貧困格差問題、物価高によるエネルギー&食糧危機、地球温暖化等の問題を引き起こし、世界各国の庶民の人権『人間の安全保障』を脅かすと共に、資産家の投資、金融(株やお金)による庶民支配と搾取的社会構造を世界に広めました。

《グローバル資本主義》
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9

■グローバル資本主義とは欧米が世界支配の為に計画した他国の経済、社会の資本主義による占領、支配の手法です。欧米は寡占状態の商社企業、金融のコングロマリットによる世界支配、途上国の植民地化による、グローバル世界の投資、金融、産業による封建社会の樹立を目的としてグローバル化を進めていると考えます。

日本の政財界も欧米投資家と同じで構造改革により、自国の庶民の経済と未来を喰い潰しつつ、途上国等の経済、産業の支配と配当を求めて、お金集めと投資と自社企業の事業規模拡大に余念がない様です。
政府は予算が無いと言う事で、日本の地方や低賃金労働者や経済的弱者の救済に本腰を入れず、相変わらず金融、投資優遇の政策、税政を続けていますが、国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけ、労働者階級を作ろうとしているかの様です。

投稿: 匿名希望 | 2009年6月25日 (木) 06時36分

●【本家で廃れたレーガノミクスが日本登場】
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary

○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【債務残高の国際比較(日本は対GDP比率174.1%)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm


■日本政府は、アメリカ人自身が「ブードゥーエコノミクス」と呼ぶ、レーガン政権時以来のアメリカ経済を真似た、『大幅減税』による赤字財政政策を行う様になりました。
しかし、構造改革においては、本家の「ブードゥーエコノミクス」も及びもつかない、いわば、「ハイパーブードゥーエコノミクス」とも言える、GDPの1.7倍もの債務(もちろん、アメリカをも遥かに越えて世界NO.1)を発行しています。
現在のレーガノミクスによる『プライマリーバランス財政政策』は、借金の利息返済の為に借金をする状態であり、借金が永遠と減らない自転車操業財政を強要されています。
しかし、日本の国内総生産GDPの成長率は、麻薬的な国債の大量発行(通貨流通量が増える為にインフレになったり、又、好景気の演出が容易に出来る筈なのに)に比べて停滞、衰退し続けており、日本経済、社会は、レーガノミクスで混迷したアメリカ経済、社会と似た様な問題を抱え、同じ様な道をたどっている風にも見受けられます。
減税政策を大々的に行いながらも、地方交付金削減や社会保険費減額等の支出削減を行い、更に、労働者の賃金を買い叩く様な労働者派遣法解禁などの自由化を推奨した為に、金回りの悪い人達や地域を国内に大量につくり出してしまい国全体の景気拡大を抑え付けてしまっていたと推察します。

○【レーガノミックス】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9&oldid=25222950

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■国債の度が過ぎた大量発行は、金利による更なる国債発行につながり永遠と国債が減りません。又、不景気に税収が減るとプライマリーバランスが簡単に赤字化する為に、国債発行による公共工事や更なる減税政策などの簡単な景気刺激策すら取りにくくなる弊害があります。
レーガノミクスによる『プライマリーバランス財政政策』は、好景気が続く時にしか成立しない、絵に書いた餅、机上の空論、片手落ちの異常政策と考えます。

国債は通貨の流動性が企業経済に制約される為に、単に企業経済内部で企業や資産家や銀行の金儲けや内部保留を助けているだけであり、大量発行されている割に民間の生活経済(企業が出した儲けを下請けや労働者へ配分したり、企業が納税した税収を労働者や地方の実体経済に再配分しないかぎり民間の生活経済は豊かにならない)の流通通貨を増やす役には立たっていません。
構造改革においては、大都市、企業を中心に補助金を出す優遇政策を行い(逆に企業経済とは関係ない自治体予算、零細商工農林水産業への補助金、社会保障費等は削減)、又、労働派遣の規制緩和(労働賃金の買い叩きにつながる)や投資資産家優遇税政を行なって企業を優遇してきました。
業績の上がった企業やメガバンクや資産家は、国債購入を含めて労働者庶民に対する貸し手側となり、収入が低下した庶民の預貯金を吸収して蓄財し続けた為に、庶民の形成する生活経済、実体経済を企業経済、投資金融が呑み込む型になってしまっています。(庶民の形成する地域社会、中小零細企業中心の地域経済、庶民の社会や生活経済の衰退崩壊)庶民の生活経済に自由に出回る現金の総量を減らし景気を悪くしていると考えます。

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或いは、構造改革の緊縮経済財政政策はメガバンクや投資資産家達を儲けさせる為に、わざと行なっている可能性があります。

○毎年何十兆円と発行する新規国債を優先的に取り扱い運用で儲ける。(又、企業、資産家財界人は、旨味のある国債、ファンドを優先購入して楽してボロ儲けできる。)

○貸し手側有利な状況な為に貸し渋りをする一方で金利の自由化を利用して、銀行利用者の預貯金を銀行内部で国債運用等にあてて儲けたり、預貯金を利用して投資、貸付け運用で儲けても預貯金者の金利配当には還元せずに銀行利益とする。
(『公定歩合<国債金利』の状態の低金利政策なので、日銀貸出しを国債購入に利用する様な手品もできるかも…)

○政府に安易に救済して貰える為に、好景気時に無理な投資をする。(海外投資や都市再開発の建設不動産投資…欧米の投資銀行の真似)

○生活に貧窮した失業者や貧困労働者層の不動産資産等を買い叩いたり、高利のローンで貸し付けをする事で儲ける。債務者が破綻したら債務者の債務や資産を使って債券を作り、更に儲ける。(アメリカの投資銀行の真似)

○減税による予算不足から大量の赤字国債を延々と発行しつつも、予算は自分達の既得権益の流れだけに乗せて交付し、自分達の懐に回収する。

○赤字国債を大量発行し続けて赤字国債をわざと増やし、企業、銀行が運用出来る通貨資金を増やす。

○政府政策の既得権益の流れにいて余裕のある銀行や企業や投資資産家富裕層が、貧窮した労働者庶民の財を買い叩いて奪い易い様に企業や資産家向けの減税や優遇政策を施行する。一方で弱者である地方経済や労働者には厳しい規制緩和と交付金削減をする。
いずれ地方経済が衰退し労働者が貧困化して国内経済、社会が成り立たなくなる一方で、日本の資産(金融資産、不動産、産業)を大企業、大富豪が寡占する様になる。

○構造改革中に大量発行され続けた赤字国債は、将来的に庶民に対する『消費税』等の増税や『社会保障費』等の予算削減で圧縮してペイする。

…を画策していると推察します。

■構造改革のレーガノミクス財政政策や企業資産家減税は、弱者である地方や労働者庶民層を貧窮させる一方で、銀行、企業、資産家、独立行政法人(公団)関連企業などの既得権益がある連中を儲けさせる為に、わざと偏った予算配分や優遇処置をやっているのではないのかと疑います。

投稿: 匿名希望 | 2009年6月25日 (木) 06時44分

■麻生首相は『中福祉中負担』と言っているが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率の引き下げを計画している。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。
プライマリーバランスの赤字化、財源不足による国債大量発行が問題になる中で、『消費税増税』による財源が検討されている。弱者労働者層に厳しい『構造改革』政策は、麻生政権でますます加速度的に進行している様です。

○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm

○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html

○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【債務残高の国際比較(対GDP比)日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1%(GDPの1.7倍)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済(実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大)】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

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■弱者を貧窮させる様な『消費税』の増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。

○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【追加景気対策で贈与税減税案】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/

○【相続税免除国債…自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm

○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

○【15年度までに法人課税30%に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10%に】
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

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■失業労働者側の自己責任にするにも程がある。彼らだって普段は納税し社会生活を営む国民である。企業や投資家を『国策』で優遇し、近年過去最高益(07、08年)を企業に出させておきながら、何故、労働者の方は『国策』で、その生活や雇用を助けないのだろうか?

日本人労働者の賃金を買い叩いて、お金の価値が違い過ぎる途上国と競争させるにも限界があります。
いい加減、諦めて付加価値製品のみを残して、途上国でも作れる様な輸出製品に関しては、企業に海外進出を許させ、見返りに海外事業や投資の儲け分(08年度の経常収支は15兆円の黒字)を納税させ、失業貧困対策の為の予算にあてて還元させたり、途上国製品に関税を設けたりして国内労働者が納得出来る方法を模索するべきだ。
このまま途上国労働者との労働賃金の価格競争を国内労働者に強要し続けても、労働者の生活が途上国化し、ひいては内需の衰退から総体としての日本社会、経済自体が途上国化します。(それは構造改革政策中に、国際比較において日本のGDPが下がり続けたことでも証明出来ます。海外収益を再配分しなかったせい。)

投稿: 匿名希望 | 2009年6月25日 (木) 06時53分

■小泉構造改革以降、日本は決して豊かになった訳ではなく、勝ち組が、負け組の仕事とお金を吸収してお金持ちになっているだけで、どちらかと言えば日本の国全体(地方や非正規雇用労働者も含めて見るに)としては、国民一人当たりの収入が減り貧乏人が増えている。
企業と投資資産家が庶民のお金を吸収して太っただけ…。

景気には個人消費が深く影響します。(日本ではGDPの50~60%、米国では70%が個人消費。)
それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。

■今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると思います。
雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が際限なく買い叩かれる傾向になります。

労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が低迷する。
労働者の消費の低迷からデパート、スーパーマーケット、コンビニ等の小売が低迷します。
さらに商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれる。
結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招く様な労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルに陥ってしまう。

日本には非正規雇用者の労働組合の全国組織が無く、現状の雇用主の買い手市場の場合、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金辺り迄、際限なく買い叩かれ続け首切りにあい、労働者の収入は急激に低下するでしょう。その賃金の低下率は非正規雇用労働者の労働組合ある欧米とは比べものにならないと考えられます。

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■【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年: 9,138 1985年:11,311 1990年:24,734 1995年:42,076 2000年:36,811 2005年:35,699 2006年:34,264

●【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

■欧米諸国が着実に経済成長を遂げる中で、構造改革で日本だけがGDPを下げ続けていました。『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』が、国家の経済成長戦略、政策に必要不可欠なものとして考えられない、見抜けない、政界に関わっている単なる守銭奴の財界有識者どものせいで日本経済、社会がガタガタになってしまったのです。

---------------

■自己責任社会、自由競争、規制緩和と叫んでいた小泉構造改革…。
しかし、企業やメガバンク等には、『自己責任』の問題は当てはまらず、麻生政権でも大量の資金が注入され、企業や銀行やファンドは何回もゾンビの如く蘇生させられ続けています。
逆に構造改革以降の日本で、『自己責任』、自由競争、規制緩和が最も適用されたのが、労働市場でしょう。

○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない!(欧米60%~90%、日本は48%)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html

○【所得格差指数 最大に…非正規雇用増が一因か】
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm

○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO(国際労働機関)は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
(1)再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
(2)労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』

○【日本、無保険失業者の比率77% 先進国で最悪】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77%に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、ILOの報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』

■国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
欧米諸国は、先進国的なルールの『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』で貧困層の面倒をみつつも、もっと気楽に経済成長を成し遂げていました。
ここ10年くらい企業や資産家を優遇する減税処置を大量に取り、赤字国債を大量に発行して流通通貨を増やしながらも、国内総生産GDPが一向に増えなかったのは日本くらいのものです。

投稿: 匿名希望 | 2009年6月25日 (木) 07時05分

○1997年:
※アジア通貨危機。
※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。

○1998年:
※金融自由化。外為法改正。
※ロシア通貨危機。
※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。

○【北海道拓殖銀行】【アジア、ロシア通貨危機】【LTCM】【メガバンク】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法(外為法)】【年次改革要望書】をWikipedia等で検索して下さい。

■金融、投資の自由化、外為法の改正で本来自由を得て急成長出来る筈だった日本の金融機関だったが…アジア&ロシア通貨危機でおそらく隠れた損失を大量に出し、元々土地バブルの不良債権を抱えていた事もあり1997、8年に限界を迎え破綻に至ったのだろうと推察します。

しかし、公的資金注入等で助けられた銀行は、借金の返済の為に後々利益回収に走る様になります。
その犠牲になるのが結局は民間の金融機関からしかお金を借りられない企業や庶民であり、銀行の利益回収の為に貸し渋りや貸し剥がし、高利率の貸し付けを強要される事になります。
又、企業は高利率の借入れや高配当を銀行や株主に要求される為に下請け切りや労働者のリストラや非正規雇用化をせざるを得ない事になります。
一連のサブプライム問題に端を発した金融危機でも分かる通り、いい加減な投資家や銀行の損失補填の為に、犠牲にされるのは経済の一番底辺の中小零細企業や派遣やパート社員のワーキングプア達です。
更に構造改革により、本来、庶民が生産、消費で使っていた分のお金や、税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、資産家富裕層やメガバンクや大企業が減税、補助金で吸収し、不動産投資や海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
国や地方の財政が悪化したり労働者が失業貧困化し、自殺や犯罪が大量発生する様な社会になってしまったのは彼らのセコさ狡さが原因です。

○【マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を - 森田実氏】
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031912.html

○【 日本人が知らない 恐るべき真実 - 森田実氏】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

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■構造改革中に建設不動産投資に絡んだ銀行やゼネコンや投資家の中には、現在、97年に破綻した旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。

○【90年代始めの土地バブルを検証…地価下落、不良債権、デフレ負の連鎖】
http://nsk-network.co.jp/furyousaiken.htm
『平成14年度「経済財政白書」…バブル経済が崩壊した1990年以降に資産価格が大幅に低下し、土地734兆円、株式424兆円、日本全体で累計1158兆円のキャピタルロス(保有損)が生じた。』

○【都市再生基本方針】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/kettei/020719kihon.html

○【オフィス空室率、14都市の平均10.3%(2009年3月期)。名古屋、仙台で集計開始以来最高値 】
http://blog.livedoor.jp/stellaford/archives/51616630.html

○【Jリート:低迷、時価が純資産割りこむ】
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円-ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

●【1-3月の実質GDP、15.2%のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html

●【信じがたいほど縮小する日本経済(英エコノミスト誌)】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
>『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6%しか成長していないことになる。今年1~3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』

■日本は『構造改革』において、労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、輸出大企業や投資金融や大都市に的を絞って成長戦略をとって来た。
その結果が、1991年より平均で年率0.6%足らずの経済成長である。

○地方や庶民労働者中心経済⇒大都市や大企業投資中心経済(国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済)

に構造改革し、国の経済活動が大都市、企業中心に移っているので、庶民労働者層の形成していた実体経済は、実質的に1991年のレベルよりかなり衰退していると推察される。

■構造改革中に増え続けた赤字国債は150兆程度…。国債発行で通貨供給量が増えると、普通は景気が良くなる筈なのに、構造改革では何ら経済成長(GDP成長)をなし得ていない。土地バブルの再来を狙い大都市、大企業、金融や投資の閉じた経済で投資資産家と銀行が債務と債権をつくり、自ら抱えただけの様な馬鹿改革政策です。
コストのかかる大都市の不動産再開発にこだわり、そこで無駄使いしていたとも考えます。
90年代始めの頃の土地バブルの不動産投機投資は異常であり、当時の様な不動産価格の上昇は現代では望めず、何でもかんでも建てれば儲かるという訳ではないはずです。むしろ過剰供給と言って良く、無理な投資は禁物なはずです。

国内の労働者や地方に150兆のお金を配ったらどれだけの内需拡大、景気回復をはかれたことか。

>『1991年より平均で年率0.6%足らずの経済成長』
…国債の利率よりも低い経済成長率にうんざりです。

投稿: 匿名希望 | 2009年6月25日 (木) 07時38分

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