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2008年2月

愛知県は交通事故死ワースト1

しばらく前まで家族が風邪で寝込んでいて、「今年の風邪はたちが悪そう」と思っていたのですが、ついに私も風邪引きで寝込むことに。
それでも、今日行かないと免許の更新期限が切れてしまう!
と、マスクをして、平針の運転免許試験場へ、免許の書き換えに行ってきました。

更新の時には、講習を受けることになるのですが、講習で印象に残ったのが、
「愛知県は交通事故死ワースト1が続いています」
との講師の話。

平成19年で
愛知県で起こった交通事故の数が、55605件。
そのうち、死者が288人 も出たというのです。

交通事故死の内訳は、
子ども(0〜15歳) 9人
若者(16〜24歳) 32人
一般(25〜64歳) 125人
高齢者(65歳〜) 122人
と、高齢者の交通事故死が突出しています。

122人の犠牲者のうち、92%が免許を持っていない人(つまり歩行者か自転車など)ということで、車の運転をしない(車の運転時の危険性がよくわからない)高齢者がおもに犠牲になっていることが明示されました。

今年に入ってからも、
愛知県では2/27現在で
交通事故死 38人 と、ワースト2位。
このうち、高齢者が18人を占めており、今年も死につながる高齢者の交通事故が多発しているというのです。

「お年寄りを見かけたら、守ってあげる優しい気持ちで、運転してください」
との講師の話が、耳に残りました。

車は、一歩間違えば、人の命を奪う凶器になってしまいます。
運転する時は、気を引き締めて、安全運転を心がけなければ!
としみじみ思いました。

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れみくん乱入

れみくん
へしにゃんじゃない、って?!

まあ、たまにはいいだろう。黒猫ばっかじゃ、あきるだろ。

俺は、れみくん。野良だったのを拾われて、もう16年になるかな。
へしにゃんにも会ったことあるぜ。
「娘の里帰り」とかに、一緒に連れてこられたんだと。

俺様のことが怖かったのか、部屋の隅でふるえてるから、ちょっとあいさつしてやろうと思ったのにさ、
いきなり、「シャー!!!」って、ひっかいてきやがって。

ちっ、まだ小娘だと思って勘弁してやったけど、
こんど俺様の家に来たら、どっちがえらいかわからせてやるからな。

とりあえず、へしにゃんのなわばりに乱入してやったぜ。
へへへ。

なんだな、俺が住んでる家のおばば殿が、寝込んでるとかで、娘が通ってくるんだが。
来るたびに、俺様をなでまわすのは、やめてほしいよな。
「議会で忙しい」とかいってるが、俺様にかまう暇があるなら、大丈夫なんだろうさ。

気が向いたら、また顔出すからさ。よろしくな。

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高齢者医療制度の全体像は

3月議会が、今日から始まりました。
審議が予定されている予算の中に、4月から始まる後期高齢者医療制度の予算も2億円ほど計上されています。

やっと新制度の診療報酬体系が決まり、全体像が見えてきた「後期高齢者医療制度」について。
わかっている範囲で中身を紹介します。

【いつから切り替わるか】
75歳以上の人が対象となる、後期高齢者医療制度。
すでに75歳以上になっている人は、4月に現在の健康保険から後期高齢者医療に移ることになります。
74歳以下の人は、75歳の誕生日を迎えた日から、後期高齢者医療に切り替わります。

【保険料が上がる人も】
保険料は、都道府県ごとに決められます。基本的に所得によって変わりますが、国民健康保険に入っている人の場合は、ほぼ同じくらいの保険料になる予定。
でも、一部では上がることもありますので、具体的な保険料は町から届くお知らせを待つか、早めに知りたい方は問い合わせてください。
気をつけなければいけないのは、扶養家族として子どもの勤務先の健康保険に入り、保険料を払っていなかった人。
後期高齢者医療は、世帯ごとでなく、1人ずつ個別に保険料負担をし、保険証も個別に発行されますので、今まで扶養家族で払っていなかった人も、新たに保険料を支払うことになります。

【新しく負担が発生する人には、2年間は軽減措置も】
新たに保険料負担することになる人には、2年間の軽減措置があります。
今年4月から9月までは、全額免除。
10月から来年3月までは、支払い能力に応じて負担する「所得割」部分が免除されて、加入者全員が等しく支払う「均等割」部分は9割が軽減されます。
また来年4月からの1年間は、均等割の半額だけを支払えばよいことになります。

ちなみに、来年4月以降に75歳となる人は、制度加入からの2年間は均等割の半額のみの支払いとなります。

【保険料は年金から天引きされる】
介護保険料と同様、後期高齢者医療の保険料も、年金から天引きされます。
(年金が月1万5000円以上の人の場合)

年金が月1万5000円未満の人や、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超える人は、納付書などで支払うことになります。

【かかりつけの主治医が相談役に】
後期高齢者医療で、大きく変わるのが、全般的な治療や生活の相談にのってくれる「かかりつけの主治医」を選ぶようになることです。
75歳以上の人は糖尿病や高血圧など慢性的な病気や、認知症や骨粗鬆症など、複数の病気を抱えていることが珍しくありません。
複数の病院で処方された薬の飲み合わせで副作用が出ることもあり、総括的に診療内容を把握してアドバイスする「主治医」が大切になるというのが、国の考え方。

そこで、後期高齢者医療制度では、患者がかかりつけの主治医を指定し、外来から入院、在宅治療まで一貫して主治医にかかわってもらう仕組みとなります。

主治医は問診や検査結果を踏まえて、今後の治療方針や1年間の検査予定などを分かりやすく記入した年間診療計画書を作ります。
計画書には入院が必要になったときの受け入れ病院や介護サービスの連絡先なども記載されます。
また、終末期にどんな医療を受けたいかなど、ターミナルケアについての考え方を主治医と話し合い、記録しておくことも推進される予定です。

【治療費は定額払いに】
治療費には、「定額払い」方式が導入される予定です。
1カ月に1回「後期高齢者診療料」(1割負担の場合600円)を支払えば、治療や検査を何度受けても原則、追加支払う必要はありません。
そのため、月に何度も通院して治療や検査を受けていた場合は、負担が少なくなるかも・・・。

この「定額払い」が導入されることで、治療が制限され、74歳以下と同じ治療が受けられないのではないかと心配されていますが、国の説明では、同じ治療が受けられるとのこと。
ただ、厚生労働省は医療の必要性が少ない「社会的入院」を見直し、同じ検査を何度も繰り返すような無駄な治療を減らしていく意向を示しています。
そのために、地域の主治医のもとでの治療を進めたいということのようです。

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介護を受けることへの抵抗感

先週、実家の母親が圧迫骨折で腰の骨がつぶれ、いきなり寝たきり介護状態になってしまった。

残念ながら、コルセットをしてつぶれた部分が動かないよう固定する以外に、医療的にほどこす手当はないとのこと。
痛くて自分で布団から起き上がることもできず、ちょっと動いても痛くてじっと寝ているしかない状態なのに、どうしてあげることもできない。

実家は築45年と古いので、部屋ごとに段差はあるし、トイレは和式。
畳に布団という生活をしている。
ベッドに比べて、立ち上がりも大変だし、少しでも楽に暮らせるように、急いで要介護認定を受けて、介護保険を使えるようにしようと両親に話したのだが、思いも掛けぬほどの強い反対にあってしまった。

食事の世話からトイレへの付き添いまで、母の世話を一手に引き受けている父親は
「まだ大丈夫だから、介護保険なんか使わんでもいい。そんなめんどくさい話をするな」と拒否状態。
家事に慣れない父親1人では大変だからと、「ヘルパーさんに来てもらっては」と言っても、「家の中が整理できてなくて、他人様に入っていただけるような状態じゃない」と、とりつく島もない。

それでいて、
「入院できる病院はないのか」と、入院には積極的。
医師や看護師がいる病院は、やはり安心なのか。
それとも、「介護を受ける」ということが、感覚的に受け入れられないのか。
せめて介護ベッドだけでも借りられれば、体を起こして食事を取るのも、うんと楽になるのにと思うのだが、どうにも説得できないのがもどかしい。

国の方針は、介護が必要になる手前の特定高齢者を見つけ出して、介護が必要にならないよう予防サービスを使ってもらおうというのだが、明らかに生活することが困難で、介護が入れば自分で暮らすことが楽になると思われる高齢者でさえ、まだ大丈夫だからと介護サービスを使わない現実について、どう考えているのだろう。

「おまえの言っていることは正しいかもしれないが、紙の上で書いてあるようにいくもんじゃない」
という父の言葉が、胸に突き刺さっている。


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公文書でも「障害」→「障がい」が標準に

「痴呆症」が「認知症」と改められたように、言葉や文字に含まれた差別的な印象を変えようという動きが加速している。

「障害者」の「害」という字も、差別意識を助長したり、当事者に不愉快な思いを抱かせるということで、「障碍者」や「障がい者」などに書き換える流れができていた。
こうした一般の流れが、行政の公文書にも反映される事例がでてきている。

2008/01/20付の西日本新聞朝刊で、
熊本県が21日から、「障害者」を「障がい者」に改めるという記事が出ている。

---------------------(ここから引用)---------------------------------

「障害者」を「障がい者」に 県、21日から表記改め

県は21日から公文書や資料、庁内の案内などで使っている「障害」という表記を「障がい」に改める。
「害」という字が「害悪や公害など負のイメージがある」という声に配慮した。
「障がい」表記の採用は全国の自治体に広がっており、都道府県では大分、宮崎などに次いで全国で7番目。

対象は、これまで「障害」の文字が使われ、前後の文脈から人の状態を表す場合の表記。
21日以降に作成する公文書や会議資料、職員の名刺のほか、県庁内にある「障害者支援総室」の案内表示も「障がい者支援総室」に改める。
実施は知事部局のみだが、県教委や県警本部などにも協力を要請する。

一方、「県障害者施策推進協議会条例」など条例や規則の名称は「障害者自立支援法など、国の法令との整合性が取れなくなる」(同室)として対象外とした。

「障がい」表記の採用は、潮谷義子知事が昨年11月に熊本市で開いた大学生らとの意見交換会で「文字から差別感をなくすため、県庁でもすぐに取り組む」と宣言していた。

-------------------------------(引用ここまで)----------------------------

また、岐阜でも同様の動き。
2008年2月20日の朝日新聞によると

-------------------------------(引用ここから)-----------------------------

障害者」→「障がい者」に

岐阜市は、これまで「障害者」としていた公文書などの表記を、4月からかな交じりの「障がい者」に変更する。
「害」の字に否定的なイメージがあるためといい、担当部署「障害福祉室」も「障がい福祉室」に名称変更する。
県も同様に4月から、公文書などの表記を変更する。

市の市民福祉部が19日、「障害者の人権をより尊重する観点からひらがな表記とする」と発表した。市は、表記は本質的なことではないという議論があることは認めた上で、「差別感や不快感を持つ人が少しでもいる限り、気持ちを尊重したい」としている。

また、県障害福祉課は、組織名は変更せず、通知や案内状、新たにつくるリーフレットなど身近な文書をひらがな表記とする。
「表記変更で障害のある人の生活が一挙に良くなるわけではないが、変更をきっかけに職員や県民の意識変革が進んでほしい」(同課担当者)としている。
表記変更は、04年9月の福島県を手始めに三重県など7道県で実施されており、県内では、美濃加茂市、本巣市など12市町が変更している。

-------------------------------(引用ここまで)----------------------------

たかが名称という考え方もあるが、言葉の持つイメージの力は大きい。
「障害者は世の中のお荷物・迷惑だ」という意識が「害」の字に反映されているように思えるからだ。
障がい者は、世の中に「害」となる存在ではない。
「害」という字を変えることから、障がい者への社会の偏見を払拭する一歩とするのなら、意味はあると思う。

2006年12月に、国連で「障害者権利条約」が採択されたが、そこには、「障害は環境によって作られる」と明記されている。

さまざまなハンディから暮らす上での不自由をよぎなくされるのは、障がい者本人の責任ではない。
不自由さを人に押しつける社会(環境)が、障がいを生み出しているのだ。
そう、だれもが気づくことが、障がい者への差別意識を変えていく力になるのではと思う。

障がいがある人もない人も、共に暮らしやすいまちへ!
そのための、小さな一歩として、東郷町でも「障害者」→「障がい者」へ表記を変えていきたい。

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いこまい館の見直しの行方は?

今日の午後、いこまい館の会議室で、「山下りつこ議会報告会」を行いました。
思ったより多くの方が参加してくださり、いこまい館の見直しへの関心の高さを改めて感じました。

いこまい館の見直しには、4月から新しく始まる「特定健診・特定保健指導」への対応をいこまい館で行いたいという川瀬町長の意向が、大きな影響を与えています。
新たに1億4千万円かけて、東郷診療所をいこまい館に移転させようという案に対しても、診療所をいこまい館に移さないと、(あたかも)特定健診が政府の示している目標どおり行えない、ひいてはペナルティがかかるという行政側の説明と「ぜひ案に入れて欲しい」という強い行政の意向がありました。

しかし、4月から予定されている実際の運用としては、特定健診は集団検診+町内の病院に個別健診を委託して行う予定で進んでおり、特定保健指導に対応するために、いこまい館を急いで改修しなければできないわけではないのです。

見直し案として出てきた「診療所の移転案」。
「見直し検討委員会」では、診療所の移転については別途慎重に検討すべきであり、アンケートに入れるのはどうだろうか」という慎重な意見が多かった審議内容からすれば、これを「見直し委員会」の討議の結果と言い切ることには疑問が残ります。

議会報告会では、こうした見直し委員会の討議過程の問題点や、特定健診・特定保健指導の具体的な内容、診療所を核に在宅介護に力点を移し、家で最後まで暮らせる介護・医療の連携体制を作っていくという私の提案などについて、説明させていただきました。

参加された方のおもな意見は、

「現在の年間経費1億5千万円が問題なのに、さらに改修に多額の経費をかけようとは、もってのほか」
「2千万円もかけて作ったビオトープをつぶしてしまうという案が出てきているのは、どういうことか。必要がないものに2千万円使った責任は、だれがどうとるのか」
「町長からの提案でなく、町民アンケートの結果という姿勢をとって、多額の改修費をかけることは、責任を町民に押しつけるだけではないか」
「まず、1億5千万円の経費をどう減らしていくかを真剣に考えて欲しい」
「そもそも、はじめにいこまい館を建てる時の検討委員会で、診療所を入れる案は廃止されたはず。今になって復活するなら、最初の討議・決議は何だったのか」

など、総じて厳しい意見が多数を占めました。

いこまい館の見直しには、住民の意向を反映させたい。
というのが、川瀬町長の姿勢のはず。
いこまい館見直しアンケートの締め切りはもうすぐですが、単純に数の論理だけで3つの案からひとつを選ぶのでなく、どの案も選べないという住民からの真摯な意見をすくい上げ、問題点を整理した上で見直していく必要があると思います。

町民アンケートは、一枚一枚、すべて公開する予定とか。
集計された結果だけでなく、全部のアンケートにしっかり目を通した上で、これからの方向性について提言していきたいと考えています。

今後の見直しスケジュールとしては、

今月末   アンケートの締め切り
3月半ば  アンケート集計
3/19、24 見直し検討委員会で、アンケート結果の検討と町長への答申のまとめ
という予定です。

見直し検討委員会は、だれでも傍聴できますので、ぜひ気軽においでください。

いこまい館民見直し検討委員会日程
3月19日(水) 午後7時〜9時 東郷町役場2階大会議室にて
3月24日(月) 午後7時〜9時 東郷町役場2階大会議室にて

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医療と介護の連携をめざすには?

最後まで安心して自宅で暮らすためには、いつでも医師が往診にきてくれるという在宅医療の充実と、暮らしを支える介護サービスが欠かせません。

医療(急性期に入院する大きな病院 と 地域のかかりつけ医)と介護を連携させ、脳卒中で倒れても、病院での治療・退院・リハビリ・介護が連携して行える仕組みが、岐阜県の飛騨地域で始まります。
中日新聞(2/15朝刊)で紹介されていたので、転記しますね。

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脳卒中患者 治療から介護まで効率よく
飛騨「連携パス」4月から運用へ

岐阜県飛騨地域の病院や診療所、介護・福祉施設などが、脳卒中患者一人一人の治療情報を共有して医療・介護サービスの向上を目指す「脳卒中医療連携パス」を構築する。
医療機関の地域連携は各地で進んでいるが、介護や福祉関連施設も加えた包括的な連携は全国的にも珍しい。3月から試験運用を始め、4月からの導入を目指す。

パスは「クリティカルパス」の略で、治療や看護、リハビリなどを時間の流れに沿ってまとめた治療計画書。
当面は高山市と飛騨市、白川村の8病院と104診療所、5老人保健施設、11介護福祉施設、37介護支援事業所などが参加する。
16日に高山市で運用に向けての説明会がある。

パスには治療開始から終了、リハビリまですべての段階で患者の状況を書き、病院から診療所のかかりつけ医、ケアマネジャーらが順に申し送る。
退院した患者の受け入れ先となる介護施設や各家庭で、ケアマネジャーらが患者のリハビリや介護に役立てるのに利用。
患者の治療履歴を踏まえ、きめ細かいサービスにつなげる。
対象を脳卒中の患者に絞ったのは、飛驒地方での発症率が高い上、治療からリハビリまでの連携が不可欠なため。
広い飛驒地方で、限られた医療資源を有効に生かそうと、岐阜県飛騨保健所が中心となり、昨年2月からパス構築に向けて話し合いを重ねてきた。

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専門医がいる大きな病院と、診療所のかかりつけ医。それに訪問看護師やヘルパーなどの介護スタッフが、1人の高齢者が望む最後までの暮らしを、どう連携しながら支えていくかが、これからは大きな課題となります。

東郷町でも、医療と介護の連携がスムーズに行われるように、取り組んで行けたらと思います。


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3月議会の日程が決まりました

今日、全員協議会が開かれ、3月議会で審議する予算書の説明がありました。

福祉部所管の予算については、事前に聞いていたので説明もよくわかったのですが、他の部署については、早口での説明にメモをとるのが追いつかない状態。
「要チェック!」の箇所に付箋をはりつけ、後ほど個別に担当課を訪れて聞くことにしました。

3月議会の詳しい日程も決まりました。

【3月議会日程】
2月26日(火) 本会議(議案上程) 午前10時〜
3月4日(火)  本会議(一般質問) 午前10時〜
 水川淳議員、石川正議員、有元洋剛議員、近藤鑛治議員、私(山下律子)、加藤啓二議員の順で、6人が一般質問します。
3月5日(水)  本会議(一般質問) 午前10時〜
 石川道弘議員、中川雅夫議員、門原武志議員、菱川和英議員、若園ひでこ議員の順で、5人が一般質問します。
3月7日(金)  本会議(一般質問、議案質疑) 午前10時〜
 山口洋子議員、井俣憲治議員の順で、2人が一般質問。午後から議案質疑になると思います。

3月11日(火) 委員会(民生)   午前9時〜
3月12日(水) 委員会(経済建設) 午前9時〜
3月13日(木) 委員会(総務)   午前9時〜

3月18日(火) 本会議(最終日・採決) 午前10時〜

本会議は、12歳以上なら誰でも自由に傍聴できます。
出入りも自由ですので、ご都合のいい時間に、町役場4階の議場においでください。
(議会での傍聴が堅苦しくて、というのであれば、役場1階ロビーのテレビでも中継が見られます) 

委員会の傍聴は、委員長の許可が必要ですので、委員会が始まる9時より少し早めに、役場4階の議会事務局で傍聴をお申し込みください。

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早期発見でがんを克服

日本医師会によると、日本では現在、
男性の2人に1人、女性の3人に1人が、がんに罹(かか)るといわれています。
がんは死亡原因の第一位を占めており、国民の3人に1人が、がんで亡くなっているといいます。

でも、たとえがんに罹ったとしても、早期発見できれば生存率は極めて高いのです。
各種がんの早期発見や標準的な治療方針の確立など、近年、がんの診断・治療技術は目覚ましい進歩を遂げています。

がん対策基本法が施行され、国はがんによる死亡を20%減らす目標を掲げています。
そのために、最重点とされているのが、がん検診の受診率を上げること。
早期発見をすれば、助かる人はたくさんいるのです。
定期的にがん検診を受けて、早く見つけて治療することができれば、完治することも夢ではありません。

市町村では
胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮がんの検診が厚生労働指針で求められています。
東郷町が実施しているがん検診は、
胃がん・大腸がん・子宮頸がん・乳がん・前立腺がん(平成19年度)。
4月から、大きく健診の制度が変わるのに伴い、がん検診はどうなるのかを、次の議会ではっきりさせたいと思っています。

もう1つ、大きな問題は、
市町村が実施しているがん検診の質(発見率)に、差があること。
2/8の朝日新聞朝刊によると、大腸がん検診の場合、発見率が都道府県別で見て、0.28%から0.08%まで、3.5倍の差があると指摘されています。

がん検診を受けて、実際にがんが見つかった発見率に、3.5倍もの差があるのは、1次検診から精密検査につながった数に差があるため。
精密検査の受診率が、がん検診の質の差につながっています。
たとえば、大腸がんの精検受診率は、全国最低の東京都は27.5%の一方、岩手県や宮城県は78.9%と、かなりの差があります。

つまり、
①なるべく多くの人ががん検診を受けられる仕組みを作り、1次検診を受診する率を増やすこと
②1次検診で必要とされた人が精密検査を受ける受診率を増やし、がんの発見率を上げること

の2つの課題があることがわかります。

町で行うがん検診の質を上げていけば、救われる命が確実に増えるはず。
住民の命を守るために、東郷町でのがん検診のあり方について、3月議会ではしっかり質問したいと思っています。

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いま障害者自立支援法を問う

多くの障がいがある人たちの反対を押し切り、2005年10月に成立した「障害者自立支援法」。
先週金曜日に行われた
「現在(いま)、障害者自立支援法を問う」
と題したシンポジウムと講演会に行ってきました。

高齢者介護についてはそれなりに知っているものの、障害者自立支援法について、正確な知識があるとはいえない状態だったため、勉強のためにと思って参加したのですが、いろいろと考えさせられる内容でした。

主催は「これでいいのか?!障害者(児)福祉〜愛知集会」。
会場の旧・市民会館(金山)中ホールに、約1000人が集まり、「命を守る施策を実現してほしい」という熱気につつまれていました。

午前中にあった第1部のシンポジウムでは、愛知県と名古屋市の担当職員や、障がい当事者と家族、支援する事業所から、それぞれ報告がありました。

中でも、一番強く印象に残ったのが、
実行委員長でもある、市江 由紀子さんの話でした。
市江さんは、寝たまま乗れる電動車椅子で登場。
重い身体障がいがあり、人の手をかりないと命をつなぐことができませんが、20歳の時に自立生活を送りたいと家を出て、ヘルパーの助けを借りながら暮らしている方です。

「自立生活」と書きましたが、障がいのある人たちにとって、「自立」という言葉は、ふだん私たちが使っている意味とは少し違っているかもしれません。
国語辞典では「自立」を、「他の助けや支配なしに自分一人の力で物事を行うこと。ひとりだち」としています。
でも、それでは、他の人の助けや力を借りなければ、暮らしていくことができない障がいのある人たちは、永遠に自立できなくなってしまいます。

市江さんは、こう話します。
「障がい者は、努力して自分で何でもできるようになりなさい、と求められてきました。でも、どんなに努力してもできるようにならない人は、どうしたらいいのだろう。そう思っていたある時、自分がしてほしいことを誰かに頼むことができる、頼む人を見つけることができることが、自立ということなのだと聞いて、はっとしました。自分で何でもできるようになることが自立じゃない。他人の力を借りて、自分らしい生き方を自分で選ぶことが自立なんだと」

障害者自立支援法ができたことによって、この自立の理念がずれてきていることを、市江さんは問題点として指摘しています。
「障害者自立支援法では、私たちの生活に必要不可欠な福祉サービスを“益”だとして、すべての障がい者に応益負担を求めています。でも、生きるために必要な手助けは、“益”なのでしょうか。どんなに努力しても、他人の力を借りなければならない重度の障がい者のことを、本当に考えて作った制度なのでしょうか」

また、介護保険との統合を視野に入れて成立させたという背景のためか、障害者自立支援法では全国一律のチェックシートによる「障害程度区分」と「認定審査会」で、どのくらいのサービスが使えるか「支給上限」を決定することになっていますが、住んでいる市町村によって、同じような障がいを持っていても違いが生じているのだとか。
「私の知人でも、同じような障がいを持っていても、368時間と70時間の支給決定の障がい者がいるのが実態です」と、市江さんは話します。

もう1つ、大きな問題として指摘しているのが、報酬単価の問題です。
サービス提供を行う事業者への報酬が、障害者自立支援法で大きく下がってしまったために、ヘルパーの給料が下がり、スタッフがやめたり、廃止する事業者が出ているというのです。
市江さんは、
「特に重い障がいを持った人を支えるはずの、重度訪問介護の単価が大きく減少し、短時間のサービス提供では採算が合わないと、どの事業所も契約しようとしなくなっています。どれだけのサービスが提供されるか、私たちは身体介護の支給決定の時間数に一番関心を持っていましたが、せっかく300時間と決まっても、契約してくれる事業者がいなければ、サービスは受けられません。今、事業者がやっていけない報酬単価が、一番の問題だと考えています」
と話していました。

報酬(給料)が安いために、職員がやめてしまうというのは、今や介護の世界でも問題が表面化してきています。
特養ホームをまわって聞くのは、
「いくら求人を出しても、人がこない。このままでは、介護の仕事をする人がいなくなってしまう」
という現場からの悲痛な声です。

シンポジウムでは、
「報酬単価が安いのは、障がい者への蔑視から生じているのではないか」
と、日本障害者協議会常務理事の藤井克徳氏が指摘していましたが、
「役に立たない人間達に金を使うのはもったいないという思いもあるかもしれませんが、それよりも家事や身体介助をするヘルパーという仕事に対する評価が低すぎるのではないか」
という市江さんの指摘の方が、正解に近いような気がします。

高齢者の介護も、障がい者への手助けも、介護保険ができるまでは、家族が無償でやるものだとされていました。
市江さんが自立生活をするために、家を出た頃は、介護ヘルパーという仕事がまだ一般的ではなく、無償のボランティアの人たちの手で、生活を支えてもらっていたと言います。

介護の仕事は、家族が行っていた、アンペイドワーク(無償労働)だったから、報酬が安い(きちんと専門性が評価されていない)のだと思います。

障害者自立支援法の問題点はいくつもありますが、そこで提起される問題には、高齢者介護で見過ごされてきた人間の尊厳に関する大切な問題が含まれています。
高齢者の問題は、なかなか当事者が声を上げることは少ないのですが、障がいのある人たちは、命の問題として、仲間で力を合わせて政治にもの申しています。
「こんな制度はおかしい!」と、きちんと声を上げる姿勢は、学ぶところが多いものでした。

東郷町の障がい者施策についても、これから問題を検証して、当事者の方や家族と共に改善していきたいと、思いを新たにしました。

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3月議会の一般質問は、健診・在宅医療などを取り上げます

今月26日から始まる「3月議会」。
今日の午前中に、一般質問の通告書を提出してきました。

3月議会で取り上げるのは、健診・在宅医療の推進など。住民の健康と暮らしを守ることを中心に現状の問題点を提示します。
具体的な質問は、以下の4点になります。

①町民の健康を守る健診のあり方について
○4月からスタートする特定健診・特定保健指導について
 ・その目的とは?
 ・メタボリック該当者の基準について
 ・検査項目の減少など、新制度スタートに伴うサービスの低下をどう補うのか?
○がん健診の推進に力を入れる意向は?

②町での在宅医療体制の推進について
自宅で最後まで安心して暮らすためには、介護と医療の連携や、24時間、夜間や休日でも自宅で訪問診療を受けられる体制づくりが欠かせない。町の方針を問う。
 ・住民が希望しても往診してくれる医師が少ない現状をどう考えるか。
 ・現在、東郷診療所で行っている訪問診察を拡充し、在宅医療の核とする意向は?
 ・胃ろうや在宅酸素など、医療的支援が必要な要介護者を受け入れるデイサービスや、ショートステイを整備する意向は?
 ・認知症の早期発見のために、名古屋市で実施しているような地域のかかりつけ医による「もの忘れ相談医」制度を取り入れる意向は?

③第4期高齢者保健福祉計画の策定について
平成21年度からの介護保険サービスの内容を決める東郷町高齢者保健福祉計画を作るにあたり、町で暮らす高齢者の求める介護体制や整備すべき介護サービス量を把握する必要がある。ニーズ把握をどう行うかを問う。
 ・策定委員会に住民公募による委員が入るが、選考基準や公募の状況は?
 ・住民の細かいニーズを的確に把握するため地域ごとの地域福祉推進委員会を作っていく意向は?
 ・地域包括支援センターの出張相談などを定期的に地域で実施する意向は?

④東郷町史について
第2巻を昭和55年に発行してから、町史の発刊が中断したままとなっている。町の歴史を記録する重要な町史が未完となっている現状に対して、どう考えているのか。
 ・次期の発刊はいつごろを考えているか。
 ・貴重な資料の散逸を防ぐためにも、まずは町史編纂委員会を立ち上げてはどうか。

以上。

通告書を議会事務局に提出すると、受付順は5番目でした。
1日目の最後か、2日目の最初になる様子。
日程が確定したら、またお知らせします。


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家で最後までを支えるためには

東郷町には、町立の診療所があります。
ここで診療にあたっている医師の久保先生に、東郷診療所で行っている医療、とりわけ「訪問診療」について話を聞きました。

東郷診療所は、月〜土曜まで
午前中は8時30分〜11時45分(久保先生が診療)
午後は、火・木曜/2時〜4時45分(藤田保健衛生大学から専門医が来て診療)
    月・水曜/3時〜4時45分(久保先生)
    土曜は午後のみ休み
という体制で診察を行っています。
(日曜、祝日は休診)

医師が患者の自宅へ出向いての「訪問診察」を行うのは、おもに金曜日の午後。
現在、10人ほどが、訪問診察を利用しているということです。

また併設している訪問看護ステーションで、19人の在宅療養を支えています。

在宅医療で一番の問題は、夜間や休日の体制。
常勤の医師は久保先生1人のため、夜間や休日に往診を頼まれても、常に応じられるわけではないというのがネックで、24時間体制で在宅医療をすすめることができないでいます。

久保先生は、常時、介護が必要なお年寄りが暮らす、地元の特別養護老人ホーム「愛厚ホーム東郷苑」にも提携医師として出かけていますが、長年、お年寄り本人の意向にそった生き方を支える医療を心がけてきた経験から、こう話します。

「お年寄りの生活を尊重するなら、介護はたくさん・医療はちょっぴりでいい」

在宅で最後まで過ごしたいなら、在宅介護サービスやそれを支援する仕組みが急ピッチで必要だという主張は、医師の発言としては少し異色かもしれません。
でも、お年寄りの生き甲斐や日々の暮らしを実現するためには、介護の手が必要だという話は、介護の現場を見てきた私にはすんなり胸に落ちました。

在宅医療をすすめるために、もう1つ必要になることとして、久保先生が指摘されたのが、
急性期の病院と地域の開業医の連携です。

元気に過ごしていたお年寄りが、ある日、突然、脳梗塞で倒れる。
救急車で運ばれるのは、救急外来がある大きな病院です。
そこで治療を受けて、もとどおりに治ればいいのですが、体に麻痺が残って自由に手足が動かなくなったりして、介護が必要になることが多いのです。
退院までに、入院中の病院の主治医と、地域のかかりつけ医、それに退院後の介護に携わることになるケアマネジャーやヘルパー、訪問看護師が一堂に会して、退院後にどう自宅で支えていくかを話し合うことができれば、病院を転々とせずに、自宅に帰りやすくなります。

東郷町では、在宅で介護や医療を受けながら暮らし続ける体制が、まだまだ不十分。
介護施設の数が多いこともあって、介護が必要になれば施設へという流れが強く、自分の住み慣れた家で最後まで暮らしたいという願いをかなえる方向にはありません。

でも、本当に、自宅を離れて施設で暮らしたいのでしょうか。
家族に迷惑をかけたくない。
一人暮らしで、介護してくれる人がいない。
そんな理由から、「家で最後まで暮らしたい」という願いをあきらめているのではないでしょうか。

高齢者の介護・医療を、病院や介護スタッフが連携して支えている地域はいくつもあります。
中でも「尾道方式」として有名な、広島県の尾道市では、市内に3つある急性期病院と地域の医師会が連携して、退院前ケアカンファレンスを実施。
病院主治医と在宅主治医のチームが常に出席し、重症患者でもがん患者でも、できるだけ在宅チーム医療で支えていく仕組みができています。

東郷町でも、在宅医療をもっと充実させていくことはできないのか。
これからの課題として、息長く取り組んでいきたいと考えています。

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介護の現場に正しい認知症理解が足りない!

ここ数日、ボランティアで行う特養ホーム調査のために、愛知県内の特別養護老人ホームに出かけている。

いくつもの特養ホームを訪問して、一番感じるのが、施設間の差が広がっていること。
勉強熱心で、個別対応をすすめようとユニットケアや認知症ケアに力を入れている施設が増えてきた一方で、措置時代のまま、従来と変わらない介護を、何の疑問ももたずに続けている施設もある。

先日、出かけた大府市の施設は、その典型的な例。
とりわけ、認知症の利用者に対する偏見がひどく、施設長自らが「糞尿をまきちらす困った人たち」という表現をするほど。
平成10年にケアハウスと単独ショートステイの施設としてスタートしたそうなのだが、ショートステイの中にある認知症の方の居室は、「ベッドではあぶない」という理由で畳がしかれ、その上に布団がしきっぱなし。布団の他には何も置いていないという徹底ぶりだった。

案内してくれた施設長は、
「もともと畳は一枚だけだったが、牢名主みたいと苦情が出て、しかたなく全体に敷いたけど、糞尿を垂れ流しで本当に困ったものだ」
と一言。
平成16年に増設された特養ホームは、全室個室のユニットケアなのだが、認知症の人を集めた2ユニットが入っているフロアは、入居者が出られないように、エレベーターの施錠を指紋認証システムで行っているとのこと。
案内してくれた施設長の指紋は登録していないそうで、
「あそこに入ると出られなくなるからね。行きたくないんですよ」
と施設長。
見学で入ることはできなかったが、そこまでして認知症の人を閉じこめて、どんな介護をしているのだろうか。
(ちなみに、アンケートの回答では「つなぎ服での身体拘束をしている」とのこと。おむつをはずせないように身体拘束するのをやめ、適切なトイレ誘導を行うという発想はないようだ)

施設長の話で、もう1つ気になったのが、
「ここに入ると、みんなすぐに介護度が重くなって、半分以上は寝たきりですわ。自分で歩ける人なんかほとんどいない。みんな車椅子」
との言葉。

車椅子で自由に動き回ることができない自宅から、バリアフリーの施設に移った場合、介護度が下がるという話は聞いても、施設にきて悪化するという話は初めて聞いた。
ユニットケアなのに、車椅子のまま入ったり、寝たまま入る機械浴の風呂がメインになっており、ほとんどの人が機械浴での入浴だという。
全体を見学した時も、ユニットの居間にほとんど人がおらず、居室で寝たままの入居者が非常に多いという印象を受けた。

終末期になっても、ここで看取ることが多いという話だったが、
「家族は病院に送らずここで死なせてくれと言うので、最後は亡くなってから医者にきてもらうようにしている」
との言葉には、きちんと最後まで入居者の希望をきいて穏やかに旅立てるようにケアする体制にあるのかと、疑問に思う部分も多々あり、ただ亡くなるまでお預かりする収容施設でないことを祈るばかりだ。

認知症で苦しんでいる人を、一人の同じ人間として捉え、その苦しみや悩み、困っていることを解決していこうと努力しない施設は、プロの介護を提供しているとはいえない。

本当にプロの介護をしている施設なのかどうか、選ぶ私たちにも確かな知識と見る目が求められている。

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20年度の高齢者福祉・介護予算

20年度予算に計上される「東郷町の福祉・介護事業」について、行政に聞き取りをしてきました。

正式な予算書は、今月20日に行われる全員協議会で配布・説明される予定。
まだ予算書ができていない段階ですので、おおまかな“方針”についての報告ということで、ここで紹介させていただきますね。

長寿介護課の事業として、新しく行われるのは、次の3つの事業です。

①高齢者保健福祉計画策定業務
平成21年から3年間の、「第4期計画」を作る事業です。
大きく今回から変わるのが、
計画を話し合う委員会に、住民の公募委員が2名入ること。
当事者である高齢者の意見を入れるために、65歳以上の方を1名。
もっと若い支えて側の意見を入れるために、40〜64歳以下の方を1名。
計、2名の公募を現在行っている状況です。
  詳しくは、東郷町の公式ホームページを参照ください

締め切りは、今月15日(金)。

この「第4期計画」に基づいて、平成21年度からの東郷町の介護保険料や、どんなサービスをどれぐらい整備するかが決定される、重要な策定委員会です。
自分たちの老後の暮らしをどう考えるのか。
自宅で最後まで暮らすために、在宅中心の介護・在宅医療を構築してほしいのか?
安心して暮らせる介護施設を待たずに入れるだけ整備してほしいのか?
どんな介護体制を望むのか、ぜひ率直な意見をお寄せいただきたいと思います。

②思い出の語り場づくり
諸輪住宅の集会室を利用しての「モデル事業」です。
事業タイトルは、町長のマニフェストからとったものですね。

対象者や実施頻度について、くわしい内容を聞いたところ、今の方針としては
○対象/おもに高齢者を想定しているが、年齢制限など、対象の限定は行わない。
(障がいのある人が来ても良いし、子どもも参加できるということで、山下は理解しました)
○実施頻度/月1回
○内容/お茶会(お昼を一緒に食べるなど、食事の提供までは考えていない)

「なぜ、諸輪住宅をモデル地域に選んだのか」
と質問したのですが、答えは、
「運営に手を挙げている人がいるから」
とのこと。
もと民生委員さんだということですが、
モデル事業の候補を募る呼びかけ(公募)があったわけでもなく、
自主活動としてすでに「地域サロン活動」をしている和合ヶ丘や御岳にも声を掛けず、
知らないうちに内部で決まった様子。
これでは公平感に欠けると思い、その点は抗議しました。

よりよいモデル事業となるよう(どうしたら町内全域に広めていけるかとしての参考にするため)、他市町村の事例なども研究しながら、提言していきたいと思っています。

③介護予防特定高齢者把握事業
「特定高齢者の把握」とは、このままほかっておくと、介護が必要な状態になりかねない高齢者を見つけ、早めに行政が介入(引きこもりを予防し、転倒予防教室などへの参加を呼びかけるなど)することで、要介護者を少しでも減らそうという事業です。

第4時東郷町総合計画の次年度からの実施計画では、
事業の概要として、
65歳以上のすべての町民に対する生活機能評価の実施
と書いてあります。

具体的には、
○町が行う「特定健康診査」で高齢者の生活機能をチェックする。
○健診に参加しない高齢者には、郵送でチェックリストを送付し、記入して返送してもらう
という方法で該当者を見つけ出すとのこと。

もっと良い方法(先で出てきた「思い出の語り場」や老人会の定例会などに出張して生活機能評価のチェックをしてもらうなど)がないか、今後は研究・提言していきたいと思っています。

また、介護保険の任意事業として、新しく実施(拡大)されるものもあります。

①介護相談員養成事業
昨年6月議会の一般質問で、私が取り上げた事業です。

特別養護老人ホームやグループホーム、デイサービスなど、介護サービスの現場に、第三者である「介護相談員」が訪れ、利用者から不満・要望・疑問などを聞き取り、行政に報告して改善指導していくもの。
特に介護施設に入居しているお年寄りは、不平・不満があっても、だれにも訴えることができなかったり、家族も施設から追い出されるのではと恐れて意見がいえなかったりする状況がありますので、第三者の介護相談員が定期的に施設に入る必要は大きいのです。

20年度の予算に、この介護相談員を2名養成する予算が計上されます。

新規事業に予算がつくというのは、新たな施策への道が開けたということ。
「財政立て直し元年」という町長の意向から、全体に予算を削る方向性にもかかわらず、新規事業に予算がついたというのは、行政の英断だと思います。
とりあえず、初年度は2名。これから5年計画で10名をめざすよう、提言を重ねたいと思います。

もうひとつ。良い報告です。

高齢者への配食サービスが、週3回 → 週6回 と 倍増しました。
(配食サービスの充実の必要性については、昨年の6月議会で山下が取り上げました)

私が一般質問でとりあげたから、次年度の予算がついたという単純な理由ではないと思いますが、たまたまであれ、自分が問題だと考えて議会で改善提案をしたことが、行政も同じ思いで改善へと動いてくれたことは、これまで頑張ってきたご褒美のような気がして、本当にうれしいのです。

これからも先進地の事例を学び、まちの現状をしっかり見つめながら、どんどん改善すべき点を議会で出していきたいと思います。


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お手入れの時間

お手入れの時間
こんにちは、へしにゃんです。

あらあら、あられもないかっこうして・・・。
なんて。もしかして、思ってない?

これは、へしにゃんの爪のお手入れ中の写真。
ネコはよく、おうちのソファーとか柱で、爪研ぎするでしょう。
でも、それで爪をするどく研いでるわけじゃないんだよ。

あのね、にゃんこの爪は、時々、かぶってるカラをとらなきゃだめなの。
それで、へしにゃんも、爪をかじってカラとったりするんだけど、
その時にままが写真撮ったの。

おかしなかっこうしてるみたいだけど、ちゃ〜んと意味があるんだから☆

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議会報告会を行います

〜1年の予算を決める3月議会にむけて〜
2月23日に「山下りつこ議会報告会」を行います!

東郷町の1年の予算(まちの方針)を決める3月議会が始まります。
新年度の東郷町の方針を決める、大切な議会です。

その3月議会が始まる前に、
ぜひ皆様の顔を見ながら、ざっくばらんに『まちの問題』を考える、議会報告会を開きたいと思います。

今、まちで問題になっているのは
郵送で皆様のお手元に届いた
「いこまい館の見直しアンケート」について

中身をごらんになった方は、「ややこしくてよくわからない」と思われたかもしれません。
しかし、町民全世帯に配られ、今月末までにポストに投函された回答いかんで、いこまい館の今後や、それに伴うまちの財政・医療体制などが、大きく変わりかねない、大切なアンケートなのです。

「いこまい館見直し委員会」の委員として、アンケート案ができるまでかかわった経験や、委員会で出たアンケートの問題点、中身の説明などについて、お話したいと思っています。
新たに1億4千万円を使って、赤字の東郷診療所をいこまい館に移転すべきなのかなど、皆様の率直なご意見を、ぜひお聞かせください。

お茶を飲みながらの、気軽な会にしたいと思っています。
どうぞお気軽にのぞきにおいでください。(参加無料です)

アンケートの締め切りは今月末です。回答を迷っている方は、ぜひ提出前に話を聞いてください

☆山下りつこ議会報告会
 日時/2月23日(土)午後1時半〜3時半
 場所/「いこまい館」2階 会議室B

 (正面玄関入って左の階段を上がり、左へおすすみください)

予約不要です。

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東海市が「第3子以降の保育料を完全無料」に

「第3子へ月2万円支給」をマニフェストにした町長がいる東郷町ですが、

子育て支援として、
県内で初めて
「第3子以降の保育料を完全無料にする」
と、東海市が発表しました。

2/7付 朝日新聞(朝刊)によると、
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 東海市は6日、4月から第3子以降の保育料を完全無料化すると発表した。これまでは3歳未満に限っていた。「同一世帯で18歳未満の子ども3人以上を養育していること」という制限もなくし、対象外だった私立幼稚園も含めた。新年度当初予算案に盛り込む。第3子以降の保育料完全無料化は県内初という。
 市は昨年10月から、県の補助を受けて第3子以降の0〜2歳の保育料を無料にしている。保護者から、完全無料化の要望もあって踏み切った。
 新たに対象となるのは、市立18保育園の252人と市内の5つの私立幼稚園の141人。計約7千万円の市の負担増になる。市は従来の0〜2歳児の保育料や授業料補助額を合わせて計1億8220万円を新年度予算に計上する。
 県内では小牧、西尾両市が第3子以降の保育料を無料化しているが、第3子の場合も第1子が18歳以上の場合は無料化しないなどの制限がある。
 また、7月までに市内すべての保育園(1園のみリース)の86室にエアコンを設置するため、1億5811万円を予算案に盛り込む方針だ。
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東郷町では、
町長のマニフェスト実現の意味もあり、
今年の4月以降に生まれた第3子を対象に、

○0〜3歳(就園)までの月1万円支給
○就園後は、就学まで保育料を無料にする

という施策を実施する予定です。(3月議会にはかる新年度の予算案に盛り込み予定)

ただし、第3子といっても、
兄弟姉妹で18歳未満の子どもが3人いる
という条件がつく予定なので、
3人兄弟でも、一番上の子が18歳になったと同時に、支援金を受けられなくなります。

「18歳未満が3人」という要件をはずさないと、
本来の目的である少子化対策(3人目を産んでもらう)には不十分な気がするのですが、
財政難の東郷町なので、なるべく対象者数を減らしたいという意向があるのかも・・・。

ともあれ、上で述べた施策(方針)は、あくまで予定ですし、
今月末から始まる「3月議会」で予算案が可決されなければ、決定とはなりません。
東海市の発表を受けて、「完全無料化」に踏み込む可能性もまだ残っていますので、
ぜひ意見のある方は、町役場に電話で申し入れてはいかがでしょうか。


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給食センターがもうすぐパンク状態?

次の3月議会で問題になりそうなのが、東郷町の学校給食共同調理場(給食センター)増改築のこと。
今日は、なぜこうした問題が出てきたのかと、今後の課題について報告します。

東郷町の給食センターは、建物はまだ15年と新しいのですが、設備は前の給食センターのものを引き続き使っているため、非常に設備が老朽化しているそうです。
しかも、まだドライ方式(食の安全のため、ドライ対応が求められています)では運用されておらず、子どもの数が増加するとともに、ほぼ調理能力の限界に近づいているとのこと。
老朽化した設備を取り替える必要があるのですが、学校給食に加えて、保育園の給食分まで作っているため、夏休み期間がほとんどなく、大幅な内部の改修工事もままならぬという状況です。

問題点を整理すると、
①このままでは、食数の増加に調理能力が追いつかず、給食の供給が困難になる
 (ピーク時の平成24年には、6200食を超える見込み)
②保育園の給食を作り続けている今の状態では、完全ドライ化と、老朽設備の改修工事ができない

こうした問題を解決するために、町行政が出してきたのが、
旧給食センター跡地または現施設西側に、保育園専用の施設(1500食対応)を建築する
という案です。
建設費用は6〜7億円。
給食センター北側に作る場合は、用地取得費用が別途必要となります。

上の案のほかに、検討段階で出てきた案には、
新設で、8000食対応の給食センターを建設する(建設費用は25億円ほど)
○保育園の給食について、今までのセンター方式をやめて
 各保育園での自園方式にする
というものもありました。

年末の全員協議会で、はじめて給食センターの問題が説明された時に、
「新しく増築する分の費用のみの説明では片手落ち。その後の老朽設備改修や、完全ドライ方式への対応工事についてどれだか費用がかかるか。それとまったく新設で作る時との費用を比べないと、正しい判断ができない」
という意見が議会から行政に出されたのですが、1ヶ月後の説明でもそれに対する回答はありませんでした。

もうひとつ大きな問題は、
そもそも「保育園には各園に調理室があり、それぞれ自園で給食を作って出すのが望ましい」という国の指針が出ていることです。

正確にいえば、
「児童福祉施設最低基準」で、調理室の設置は規定されています。が、自園調理までは規定されていません。
しかし、自園調理については、
平成10年2月18日付けの厚生省児童家庭局長通知で、
施設内の調理室を使用して調理させること。したがって、施設外で調理し搬入する方法は認められないものであること」とされています。
つまり、厚生労働省は、保育所の給食について、施設外調理は認めていないのです。

これを受けて、愛知県は次のような考え方を示しています。
「入所児童が心身の発達上きわめて重要な時期にあること、また、年齢にも差があり、とりわけ3歳未満児については体調が変わりやすく、摂取時間も一定でないこと等から、個々の施設に必要な調理員数を配置し、入所児童の個性に対応した調理が実施できるような配慮が必要である。
 今後も自園調理が原則であることを指導の基本とすることに変わりはないが、やむを得ない事情により給食センター方式による場合においても、下記の条件を満たし、自園調理と同様に給食の内容、衛生管理、児童への個別対応等が適切に行われるように指導していく」

太文字にあるように、愛知県が条件付きで給食センター方式を認めているのは、平成10年の厚生省通知が出る前に、自園でなく、給食センター方式で運営してきた自治体が多いという事実からのようです。
(東郷町も、新しい給食センターで保育園の給食分も併せて作り始めたのは、「自園調理を原則とする」という通知が出る前だから、法令違反とはならないという見解です)

しかし、「保育園分の給食を作る余力がなくなった」という給食センターの現状が出てきた以上、「保育所は自園調理に」という原則に立ち戻り各保育園での自園方式をもっと真剣に検討する必要があるのではないでしょうか

この問題については、またブログで取り上げたいと思います。
ぜひ、みなさまのご意見もお聞かせください。

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立春ですね

立春ですね
2月4日。立春です。

実は、今日は私の誕生日。
「立春(りっしゅん)」に生まれたから、「りつこ」とつけたのだと親に言われたこともあって、「立春」には思い入れがあるのです。

写真の花束は、子どもたちが誕生日のお祝いにくれたもの。
花のすき間から見えるのは、ご存知、へしにゃん。
お花を食べてやろうと、狙ってるところです。

暦の上では、今日から春のはずなのに
今朝の冷え込みは一段と厳しかったですね。
明け方にふったみぞれが、道や車につもり、早朝の低温で凍っていました。
車は薄い氷に覆われていて、車のドアを開けると、ベキベキっという音がしました。

とはいえ、梅の花芽がふくらんできたなど、春の足音も少しずつ聞こえてきています。
冷たく厳しい冬も、耳を澄ませば春の息吹がひそんでいるもの。

ひとつ年を重ねるにあたり、
ものごとの表面だけにとらわれず、その奥にひそむ真実に耳を澄ませていきたい
と考えています。

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「終わりよければすべてよし」といえる終末

終末期ケアを考える長編ドキュメンタリー映画「終わりよければすべてよし」
ずっと見たいと思っていたこの映画が、来月の21日、豊田で上映されます。

監督は、福祉・介護を考えるドキュメンタリー映画を撮り続けてきた、羽田澄子監督。
日本での先進的な在宅医療や、オーストラリア、スウェーデンの外国での状況を取材し、安心して住み慣れた自宅で最後を迎えられるための終末期医療について問いかけます。

住み慣れた自宅で、畳の上で最後を迎えたい。
そんな願いは、日本の今の状況ではなかなか叶えられません。

「家族の負担になりたくない」
「苦しむ姿を見ていると、自宅での看取りなど不安でできない」
こうした本人や家族の思いの中で、最後は病院で迎えるというのが大多数です。

ところが、高齢社会が到来し、団塊の世代が高齢者になると一気に数が増えるため、「今の病院体制では最後の時を迎えるためにすべての高齢者を受け入れるのは困難になる」というのです。

厚生労働省の方針は、
「病院に入院せず、自宅(あるいは介護施設)で看取りを行って、死んでもらおう」
というもの。

こうした方針から、介護保険の改正時に、特別養護老人ホームで看取りまで行う施設には「看取り加算」という報酬が加わりましたし、認知症の人が暮らすグループホームでも、看取りができるよう、医療機関や訪問看護と連携をとった施設には加算がつくようになりました。
往診して在宅医療を24時間行う医療機関には、手厚い診療報酬もつけられました。

はたして
私たちは、どこで死を迎えたいのでしょう?

病院でさまざまな管につながれ、寝たきりで死んでいくのはつらい。
施設で死ぬのだって、すべての介護施設が看取りの体制がとれてるわけじゃない。
そもそも、介護施設での看取りって、どんなふうに? している施設があるの?
自宅が一番とは思うけど、在宅医療や在宅介護は十分受けられるの?

こうした諸々の思いや疑問に、羽田さんの映画が何らかのヒントを投げかけてくれるかもしれません。
自分がどうしたいかを考えるためにも、興味をおぼえた方は、ぜひ足を運んでみてはいかがでしょう。

「終わりよければすべてよし」上映会
○日時/3月21日(金) 午後6時30分〜8時45分
 (開演前にミニコンサートを予定)
○場所/豊田市民文化会館 小ホール
○チケット/1000円。全席自由。
○チケット販売場所/カフェレスト四季(豊田市民文化会館内)など

映画上映を主催する「わらびの会」が、案内をホームページに出しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
 映画の案内

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最低賃金で人間らしい暮らしはできる?

ワーキングプア(働いても貧困から抜け出せない人々)の問題がクローズアップされている中、2007年度の最低賃金は平均14円アップした。

愛知県の最低賃金額は、714円(20円アップ)
ちなみに、
全国の平均は、687円(14円アップ)。
全国で最低は、沖縄で、618円(8円アップ)
   最高は、東京で、739円(20円アップ)

全体でみれば、愛知県は景気がいいといわれるとおり、全国でも高い方だ。

とはいえ、
この最低賃金で、週5日、8時間フルに働くと計算しても(1ヶ月24日働くと計算)
月給 137,088円
年収に直せば、約164万。年収200万以下の生活だ。

今、日本で、
年収200万円以下の収入で生活している人が、1千万人を超えたという。
それで、ワーキングプアが社会問題となっているわけなのだが、
このワーキングプア問題については、NHKが3回特集を組んで放送をしている。

見ていない方のために、どんな内容だったかを紹介しているホームページを以下に紹介する。
(たいへん詳しい上に、的確な批評だと思うので、ぜひ一読を)

紙屋研究所
社会へのつながりをとりもどす NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/workingpoor5.html

人間らしい暮らしと、働きがいを感じられる仕事を持つことは、本来、両立してこそ価値があるのだと思う。
働いても、働いても、むくわれない暮らし。
高額な収入を得るためには、家庭生活を犠牲にし、会社に尽くさなければならなくなる暮らし。
どちらも、不幸だと思う。

日本の少子化は、こうした社会の矛盾に対する目に見えぬ抗議という面もあるのではないだろうか。

正社員と非正規雇用(パート職員)との間に、無用な賃金格差を設けず、
同じ内容の仕事に対しては、同じ時給で報いる。
最低賃金を人間らしく暮らせる水準まで引き上げる。
こうした働く基盤を整えることが、少子化の解決に繋がっていくと思うのだが・・・


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