在宅福祉の充実が医療費を減らす〜長野県泰阜村の挑戦

年の初めに、これからの医療・介護・福祉を考える先進地の事例を紹介します。

日本一の福祉のまちとして有名な、長野県泰阜村。
長野県の南端に位置するこの村は、人口2155人（平成15年8月1日）、高齢化率37.4％の小さな村。
「住民の福祉と医療を守るために合併しない」と宣言した「在宅福祉の村」です。
（村長である松島さんはたいへんユニークな方で、日々の思いをブログでつづっています）
　泰阜村長のBLOG「私はこう考えます」

この村の医療・介護・福祉は、「村の皆が安心して幸せに暮らすため」という観点で見事なほどに貫かれており、本人の希望がすべての行為決定の指針。
介護保険や福祉制度の枠を超えたサービスが村の責任で提供されています。

たとえば、
要介護1のおばあさんが「寂しいから1日に3回は顔を見せて欲しい」と言えば、ケアプランは「訪問介護1日3回を毎日実施」となり、「たまにはデイサービスにも行きたい」と言えば、それもプランに加えられます。
当然、介護給付費は月100万を超える額になりますが、
おばあさんが自分で払う金額は、介護保険の限度基準額の4％のみ。（つまり介護度1の基準額165,800円の4％＝6632円のみ）
残りの金額は、すべて村が負担しています。

泰阜村では、
○介護保険の自己負担は、限度基準額の4％（通常は10％）
○上回った部分は全額村負担（通常は利用者が負担）
が徹底されており、村人もその施策を支援しているのです。

これは、
自宅で最後まで暮らしたい。畳の上で死にたい。
という村民の願いをかえなるため。
「人はだれもが死ぬ。その最期の時を幸せに迎えられるよう支えるのは村の行政の責任」
という考え方で、在宅福祉をここまで充実させているのです。

こう書くと、
こんなに介護や福祉にお金をつぎ込んで、どうするんだ？
村の財政が破綻するだろう。
という声が聞こえてきそうですが、

在宅福祉を充実させて、在宅死ができる環境を整えた結果、何が起こったかというと、

医療費の大幅減少
という経費削減ができた　というから驚きです。

泰阜村では、介護保険の1号保険料は、3800円。
介護認定の認定者は、約100人。
そのうち在宅で80人が自分の家で暮らし、施設利用は約20人にすぎません。

本人が望めば、お金の心配をせずに必要なだけ家で介護サービスを使えるので、在宅死も80％を超えています。

結果、
一人あたりの老人医療費（平成15年度）は、
　泰阜村　　　457,607円
　全国平均　　752,721円　と比べると、いかに少ないかがわかります。
医療費の少なさは、終末医療費が少ないこと、在院日数が少ないことなどが理由。

そのため、1世帯あたりの国民健康保険の金額（平成14年度）も、
　泰阜村　　　69,648円
　全国平均　157,005円　　と、半分以下ですんでいます。

在宅福祉にお金をかける分、医療費が減らせるので、お金を医療でなく介護にまわすという考え方で運営されているわけです。

老人医療費が無料だったころ、
介護が必要になったお年寄りは、老人病院に社会的入院させられ、過剰医療に苦しめられながら、ベッドに寝たきりになって亡くなっていきました。

幸せな最後、安心して暮らせる老後のためには、
医療よりも介護　が必要です。

東郷町は、愛知県内でも介護保険料も国保税も高いと不評です。
しかも、在宅介護を支える町の福祉は不整備で、いくら家で死にたいと願っても、本人の意志に反して施設に入れられ、そこで最後を迎える高齢者が多いのが実情です。

私たちは、どんな最後を、どんな老後を迎えたいのか？
住民の本当の願いを支えるための町の行政へと、変えていくこと。
これを今年の課題として、まず一歩から始めたいと思っています。