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火災警報器の義務化

住宅火災での死者が増えていることを受け、一般の住宅でも、火災警報器の設置が消防法で義務づけられました。
期限は、来年(平成20年)の5月31日まで(東郷町の場合)。

今日、地域で防災訓練があったのですが、そこで尾三消防署から話が出たのが、この「火災報知器の義務化」について。
正直、来年の5月まで、という期限があったことは知りませんでした。

新しく建てる住宅は、すでに火災警報器がついていないと建築許可が下りないそうですが、今すでに立っているすべての家に対しても、義務化の期限が設けられていたという話。
うちはマンションなので、最初から警報器がついていて、3ヶ月に1回は正常に機能しているか、業者による点検があります。

そもそも火災警報器をつけなければいけない、と決まったのは、火事で亡くなる人の多くが、「逃げ遅れ」 によるものだから。
平成17年に火事で亡くなった1220人のうち、63.1%にあたる770人が、火事に気づくのが遅れて逃げ遅れた人だということです。

火災警報器をとりつけるのは、
「寝室」(家族全員の分)
②火を使う台所居間
ですから、4人家族で、それぞれが別々の部屋で寝ていた場合は、最低5個の火災警報器が必要になります。

火災警報器は市販のものを買ってきて、とりつければいいそうですが、値段は安いので4000円くらいとか。
熱に反応する「熱式」と、煙に反応する「煙式」がありますが、煙式の方が早く警告音が鳴るので、より効果が高いそうです。

実際に取り付けていて、火事に早く気づくことができた例としては、
○寝たばこで火災がおき、警報音で家族が気づいて、ふとんに水を掛けて火を消すことができた。
○鍋を火に掛けたまま、うっかり外出した家で、台所で鳴り続ける警報音に、不審に思った隣の住民が119番に電話して消防士が出動し、大事に至る前に消火した
など。
先に住宅用火災警報器が義務化されたアメリカでは、21年間で火事で亡くなる人が約半数になったということですが、けっこう効果はあるようです。

注意しなければならないのが、
悪質な訪問販売の被害
です。

義務化を口実に、「消防署のほうから来ました」とやってきて、火災警報器をつけなくてもいい押し入れの中などにも大量にとりつけ、「1個1万円なので、10万円いただきます」などと、金銭を巻き上げる被害が続出しているのだとか。
消防署が直接、警報器を設置に戸別訪問をすることはありませんので、悪質商法にだまされないよう、くれぐれも気をつけなくてはいけません!
火災警報器は、クーリングオフもできますので、
「おかしいな」と思ったら、すぐに
尾三消防本部予防課/0561-38-0119
に電話してください。

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