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県外研修報告/伊賀地域福祉後見サポートセンター

民生委員会の県外研修で、伊賀市に出かけた詳しい報告です。

伊賀市には、病児保育と成年後見制度(市民後見人の育成)について学びに出かけたのですが、今回は
「伊賀地域福祉後見サポートセンター」
について報告します。

伊賀地域福祉後見サポートセンターは、伊賀市と名張市が社会福祉協議会に委託している事業です。
サポートセンターの役割は、
①成年後見制度の利用支援
 (裁判所への申し立ての支援など、相談・助言を行い、情報提供を行う)
②福祉後見人材バンク
 (市民ボランティアによる福祉後見人を育てる講座を開き、後見人として登録してもらう)
③後見人のサポート
④市民への啓発・研修
⑤法人後見の支援
福祉的な支援を必要とする人を対象に、成年後見制度の利用支援を伊賀地域で行うためのセンターです。

伊賀地域の高齢化率は22.85%。名張市は19.6%ですが、とりわけ伊賀市は25.49%と全国でも高齢化がすすんでいる地域。
年を取って認知症になったり、知的障がいや精神障がいによって、判断能力が低下している場合、本人の意思や権利を守るためには、成年後見制度が必要となります。
本人に代わって財産管理や契約を行う成年後見制度は、悪徳商法の被害を防ぐためにも有効です。
これから団塊の世代が高齢化してくることを見据えて、伊賀市と名張市は支援の手が必要な人が、だれでも成年後見制度を利用できる仕組みを作るために、福祉後見サポートセンターを立ち上げました。

サポートセンターは平成18年8月に開設。
今月末から、第2回目の福祉後見人養成研修講座が開講されますが、もうすぐ第1号の市民ボランティア福祉後見人が誕生する予定とか。
現在、弁護士や司法書士による専門家の成年後見人は、利用するのに月3〜4万と高額な報酬が必要なことが多く、金銭的な面から利用できないという状況がありますが、伊賀のような市民ボランティアによる福祉後見人が身近にいれば、地域で助け合えるようになると、期待されています。

福祉サービスが行政による措置から契約に代わったことを契機に生まれた、成年後見制度。
本来なら、認知症を患っている高齢者が介護施設に入居する際には、必ず後見人がつかなければいけないのですが、今のところ、法的根拠がないまま、家族が本人に代わって契約するのがあたりまえになっています。
でも、これでは「施設に入りたくない。自宅で暮らしたい」という本人の意思に反して、家族の都合で施設へ入れられるという状況を変えることはできません。

年を取っても、最後まで自分の意思で、
「どこに住むか」「どんなふうに暮らすのか」を決めたい。
そんな願いをかなえるためには、必要な人がだれでも成年後見制度を使える仕組みが必要です。
伊賀での取り組みは、
「だれもが地域で、いきいきと、安心して暮らせるまち」
を作るための、大きな第一歩だと思います。

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