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9月議会一般質問報告その②/災害時の要援護者をどう助けるか?

昨日に引き続き、山下りつこの一般質問報告です。
二つめは、「災害時の要援護者への支援について」を、質問しました。

7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、災害時要援護者の救助や安否確認で、地域によって大きな差が出ました。これは、日頃の取り組みの違いが大きく影響しています。
近所同士で助け合いを行い、安否確認もスムーズにできた地域は、日頃からどこにどんな人が住んでいるかの情報を地域内で共有しており、いざという時に救助が必要な人を助ける体制づくりができていたとか。
大地震などの緊急時に、東郷町で援助が必要な人に助けをさしのべることができるように、行政の取り組みについて伺います。

「要援護者」の把握状況は?
【福祉部長】
本町では、18年8月に「東郷町災害時援護者支援体制マニュアル」を策定し、災害時要援護者に対する支援の基本的な考え方をまとめています。
「要援護者」の対象としては、身体・知的・精神障害者、一人暮らし高齢者、高齢者世帯、外国人世帯、および生命維持のため日常的に医療行為が必要な方と定義しています。
おたずねの要援護者として把握している内訳は、マニュアル策定時点で3795人、人口の9.5%としています。

要援護者として、乳幼児も入っているか?
【福祉部長】
「単身での生活が考えられない」ことから、マニュアルでは乳幼児は対象に含めていません。

家族と暮らしてはいるが、昼間1人となる「昼間独居」の高齢者の把握は?
「昼間独居の高齢者」は、マニュアルでは対象としていません。
しかし、厚生労働省から8月10日付けで出された通知で、「日中の一人暮らし高齢者の情報把握も民生委員などに依頼することで把握に努めること」とされていますので、今後は対象としていくことも必要ではないかと考えています。

いざという時、ご近所同士で助け合うために、行政が持っている要援護者の名簿を地域(区長や区の役員、民生委員など)と共有する取り組みについて、東郷町の進展具合は?
【福祉部長】
要援護者の名簿を地域で役立てるため、地域と共有する取り組みについてですが、8/10付けの厚生労働省からの通達で、「個人のプライバシーに配慮を優先することがいきすぎないよう、命を守るための支援活動のためには要援護者の名簿の提供も考える」とあることを受けまして、本人の許可をもらわなくても名簿を地域に出す方向も考えています。

要援護者の名簿の情報が生きたものになるよう、変化があった時の報告なども含め、地域での日常の見守りに活用していくことが必要だと考えています。この点についてはいかがでしょうか?
【福祉部長】
要援護者の中には、障害の内容によって人に知られたくない方も含まれるため、どこまでの情報をどう地域に提供していくかを検討しているところです。
基本的に75歳以上の方については、情報の共有はできるのではと考えていますので、共有の範囲を決定した上で進めて参りたいと思います。

社協では「防災カルテ」と「地域サポーター」という形で、災害時要援護者への支援体制をつくろうと活動を始めています。この活動と行政との協力体制は?
【福祉部長】
災害時要援護者の定義についても、行政のマニュアルと社協の災害時対応計画では相違があり、これについての整理も必要とするため、具体的な支援を進める検討の中で、社協との連携を図りながら進めていきたいと考えています。

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