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2007年9月

選ぶ介護

朝日新聞社が出しているアエラの増刊号で、「選ぶ介護2008」が発行されたと広告で知り、さっそく書店に買いに行ってきました。

見どころは
介護付き有料老人ホーム840施設のアンケート結果一覧。
愛知県からは83施設が載っていました。

入居時の条件、開設時期、居室内容(数、広さ、空き室のありなし)、料金(支払い方式、基本入居金、一時金保全の有無、基本月額など)→健全度、介護体制(スタッフの割合、入浴回数、リハビリ専門職の有無、医療ケアへの対応)、情報公開などが、わかりやすく一覧表になっていて、読み込むとさまざまのことが見えてきます。

独自の評価基準として、
①入居一時金について初期償却の割合で 「健全度(3段階)」
②情報公開(運営懇談会の開催回数と、アエラ編集部に出した書類の種類)の 透明度
を載せているのが、一番の特徴。

中でも情報公開の透明性として、アエラ編集部が指定した5種類の書類
①重要事項説明書
②最新の決算書
③入居契約書
④管理規定サービス一覧
⑤パンフレットすべて
について、提出の有無を掲載しているのがこだわりだなあと思いました。

重要事項説明書は、契約前に必ず渡さなければいけない書類です。
見学に行った時に、だまっていてもパンフレットと一緒にこれを渡してくれる施設は、わかっている施設だなあと思うのですが、残念ながら多くはありません。
「重要事項説明書ください」
というと、よく勉強している見学者だと施設側が認識しますので、
ぜひ請求することをおすすめします。

ちなみに、アエラ増刊号「選ぶ介護」からの情報によると、
愛知県では51施設が「空きあり」となっています。
83のうち51ですから、半数以上が空きがある状況です。
介護施設は満員で入れないとよく誤解されていますが、介護付の有料老人ホームや認知症の高齢者が暮らすグループホームは、空きがあります。

「選ぶ」ことができる状況を知った上で、情報を集めて一番いい選択をしてもらいたいなぁと思います。

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追突事故その後

後ろから追突されて、こちらには何の過失もないのに、「事故による査定落ち」で
なんと 19万円!
も払わなければいけないかもしれないという話の、その後です。

どうにも納得できなかったので、まず保険会社に
「事故によって私が請求されることになる費用分の負担」をお願いしました。
保険会社の担当者からは、「基本フレームは損傷がないため、事故落ちは認められない」と言われたのですが、
再度、課長さんにねばって、
「では、リース時の契約書と、あなたへの請求書と、事故による損益金額の算定書を提出してください。その書類がそろった段階で、またお話しましょう」
と言われ、必要書類をうちの車のディーラーに請求することに。

車のディーラーに事情を話すと、
「19万は純粋な事故落ちの金額ではない」
という話がでてきました。
しかも、
「実際の事故落ち分は、5万9千円だ」
というのです。
「保険会社に提出するため、算定の根拠を示して欲しい」というと、
「うちで査定するより、客観的な機関として、日本自動車査定協会に査定してもらいましょう」
というので、査定日を調整してもらうことになりました。

で、今日が、問題の査定日だったわけです。

結論から簡単に言うと、
「うちの規定では、まったく事故車とは認定できない軽度な事故で、事故による損益は0である
というのが、日本自動車査定協会の査定者のお言葉。
では、「5万9千円というのは、どういう査定の結果ですか?」
と聞くと、
「ここは普通とは違った特殊な査定方法をしているみたいだね。でも、一般的には事故車とはいえないし、裁判にかけても負けるよ」
とのお答え。

ディーラーの方からは、
「損益分の結論は、もう少し時間をください」
というのが答えでした。

やはり、リース元である車のディーラーの方が、常識的でない判断をしているということのよう・・・。
この後、どう答えがでるかはわかりませんが、理不尽な要求をつきつけてくるようであれば、あきらめずに抗議していきます。

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東濃成年後見センターに行ってきました

10月に発行予定の、介護情報誌「ぬくぬく」の取材で、多治見市にある東濃成年後見センターに行ってきました。

成年後見制度は、認知症によって判断能力が弱ってきた高齢者や、障がい者の方々を支援するための制度です。
リフォーム詐欺など、悪徳商法が増えている今、認知症になっても安心して自宅で暮らすためには、なくてはならない制度。財産管理や介護サービスの契約をご本人にかわって行うもので、後見人は裁判所が選任・監督するため、安心して使えるように担保されています。

東濃成年後見センターは、「多治見市・土岐市・瑞浪市」の3つの市が財政面で援助しており、後見人が必要な人には本人が払える金額内で支援することができる体制が特徴。
本人に契約能力がある時に結ぶ「任意後見人」は、儲け本位の危険なNPO法人が手を挙げることが多いのですが、
東濃成年後見センターは「もうけは度外視」(行政補助があるからできることですが)
「本人の財産や支払い能力に関係なく、必要な人を助ける」姿勢を貫いており、取材していて気持ちがいい団体でした。

成年後見制度は、ケアマネジャーが無料で(本人負担ゼロで)利用できるのと同じように、本来なら必要な人が全員使えることが必要だと思います。
受け皿となるきちんとしたNPO法人なり、行政の出先機関なりを用意することが、虐待や悪徳商法から高齢者や障がい者を守るためには不可欠。

「自治体は成年後見制度が利用できるような施策をとる責任がある。財政的な支援を行政が行い、だれでも使えるようにするのはあたりまえだと思います」
という、事務局長の山田さんの言葉に、教えられた思いでした。

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話題の速弁食べました!

話題の速弁食べました!
ずーっと食べてみたいと思っていた「速弁」。ついに初体験しました。

西三河にあるグループホームに、外部評価の報告に行った帰り。
豊田IC近くの、上郷SAで休憩したのですが、そこで話題の「速弁(はやべん)」を発見。
残り2個
で、思わず買ってしまいました。

ここで「速弁」の解説をしておきますと、
「速弁」は各地域の旬の食材にこだわった、ちょっと贅沢なサービスエリア限定のお弁当。
東名高速道路では、上郷SAと浜名湖SA、横浜近くの港北PAで売っています。

上郷SAで売っているのは、料亭「うなぎのおぎ乃」の弁当。
うなぎや八丁味噌など、岡崎ならではの素材を使っているのが特徴だとか。
私が買ったのは、「若女将の手習い弁当・つぼみ」(1680円)。
これより高級な「料亭女将弁当・花舞」(2100円)は、すでに売れきれでした。

さすが! と思ったのは、購入するとお弁当一つずつ、保冷剤を入れた保冷袋に入れてくれること。
家でとりだすと、布製のふろしきでつつんであり、色合いも美しいお弁当でした。
味もなかなかで、特に鶏肉の八丁味噌焼きは絶品。
ちょっと高くて思い切りがいるけど、金額以上の満足感は得られるのでは。
今度は別の「速弁」にも挑戦してみたいです。

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9月議会終了しました

昨日、議会に上程されていたすべての議案が可決されて、9月議会が終了しました。

最終日となった昨日は、本会議を中断する形で「議会運営委員会」が行われたのですが、その内容が奇々怪々。
発端は、山口洋子議員の一般質問での発言中に、ある議員の個人名が出てきたことから、その議員が「発言中に個人名を出すことは不適切だから、議長に対処して欲しい」という申し入れ書を出したことからとか。
対処の仕方に悩んだ星野議長が、その件について議運にかけたということのようでした。

議会運営委員会の協議が続いている間は、本会議は休会となるのですが、
何のための協議が行われているかの正式な情報も伝えられないまま、議運の委員以外の議員は、ただただ待つばかり。
1時間以上も、なにやらもめ続けている様子に、「いったいどういうことなのか」と疑問だけが渦巻きました。

私は議会運営委員会の傍聴を申し入れたのですが、委員長に拒否され、「あとで報告するから」と言われて、傍聴は許されませんでした。
で、「報告」をひたすら待っていたのですが・・・

「報告」の中身は、
議長が山口議員に「個人名を出すのは良くないので注意する」という発言のみ。
山口議員の発言の、いったいどんなところが不適切なのか、どこが注意にあたいするのか、くわしい説明はおろか、議運で何が話し合われ、どういう経緯でどんな結論が出たのかもわからない「報告」でした。

この議長の発言に対して、
中川議員が、「注意とは懲罰に値するものということか」と異議を申し立て。
議長が「山口議員個人というより、全員に対する注意です」と発言すると、中川議員がさらに、
「それは議員の発言に対する不当な制限であり、受け入れられない。個人名を出すのが良くないなら、汚職の追求もできないということになる」と徹底抗戦。
ますます議事が紛糾し、再び休憩→議運開催 という流れに。

結局のところ、
「地方自治法第132条に基づき、議員は、個人を侮辱したり、私生活についてあれこれする発言をしないように」という注意が議長からあり、通常議事にもどりました。

9月議会は山口議員の発言をめぐり、発言当日と最終日の2回にわたり、議会運営委員会が開かれるという、通常とは違う出来事がありましたが、このことに関して私が一番問題だと思うことは、

議会運営委員会で協議された内容が、議会の場できちんと報告されない。
また同じ議員であるのに、議会運営委員会の傍聴ができない。

という 「閉鎖的な議会運営のあり方」です。

今月、議会の活性化について検討するために、「議会活性化検討委員会」が発足しましたが、
この委員会についても、
「原則、傍聴自由とすることはできませんか?」
と私が全員協議会の場で質問すると、古参の議員から、
「傍聴させろとかいうのは、選ばれた委員の方々を尊重していないということ。信用しておまかせするのが本来のあり方だ」
と言われる始末。

なぜ、傍聴を求めると非難されるのか?

きちんとした論拠を示され、納得できるまで、たとえ叱られても、
こりずに何度でも、傍聴を求めていきたいと思っています。

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渋滞時に後ろから追突されて

渋滞で止まっていたら、後ろの車に追突されて、バンパーがへこんでしまった。
なんでも、「ブレーキから足を放したまま、よそ見をしていてぶつかってしまった」ということだが、こちらには何の過失もない、0対100の事故である。

当然、相手側の自動車保険で直してもらえるということで、費用面では安心していたのだが、
思わぬ落とし穴が待ちかまえていた。
うちの車は今年12月までの個人リース契約。
バンパーの交換で修理は終了したのだが、事故オチということで、19万円の追い金が必要になるといわれたのだ。

なぜ、19万円?
事故の一ヶ月前の査定では、追加金は0円だったのだから、事故による19万円の損益である。

それにしても、どうして19万円も?
修理費が17万ちょっとなのに?

「この19万円は、相手側の保険でみてくれるのか」と聞くと、「それは難しいのでは」とうちの車の販売店店長は、さらりと言ってのける。
その上、「今月は決算期なので、うちの店で車を契約してくれるのなら、この19万円はちゃらにします」と言うのである。
「よその店で車を買うなら、19万円は払ってもらわないと」という話も付け加えられる。

自分の落ち度が全くないもらい事故で、
19万円もの損害!
しかも、19万円の内訳については、納得のいく説明もなし・・・。

取り替えられたバンパーだけ、色が異なり、明らかに修理後という車を見るにつけ、どうにも納得のいかない思いで途方に暮れている。

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9月議会一般質問報告その③/学校開放について

「敬老の日」の今日は、各地で敬老会が開催されました。
私も西白土の敬老会に招かれて出席。33人の人生の諸先輩方に、長寿のお祝いを申し上げました。
日本は世界でも類を見ない「超高齢大国」への道をばく進中。
安心して老いることができる東郷町をめざして、いっそう頑張りたいと気持ちを新たにしました。

さて、昨日に引き続き、9月議会で行った一般質問の報告です。
三回目の今日が最終回。
山下りつこの3つめの質問は、「学校開放」を取り上げました。

学校は子どもたちの学びの場ですが、より豊かな学びの場となるよう、学校を先生と子どもだけの場所とするのでなく、地域の大人たちも参加し、子どもたちがさまざまな他者と出会う、大きな学びの場とすべきではないかと思います。
そうした基盤づくりをするために、学校開放について伺います。

地域のコミュニティー活動を行う場として、土日や休日に学校施設を開放する意向はありますか?
【教育長】
教室などを町民の皆さんにも活用できるようにとのお考えは、町の財産であることから理解もしますが、各教室には児童・生徒の私物も保管されていますし、安全管理上の問題や防犯上の問題なども多々あり、一般の方々への解放は考えておりません。
子どもたちの放課後の居場所としての活用については、指導的な責任を持てる大人が同席しての利用について、前向きに検討していきたいと考えています。

学校の空き教室などを活用して、放課後や休日の子どもの居場所をつくる「放課後子どもプラン」が、今年度から国で始まりました。
児童の居場所として、学校および隣接する児童館を活用していくことについて、行政の意向は?

【教育長】
子どもたちの安心・安全な生活環境を整える意味でも、学校開放は前向きに考えねばと研究しているところです。
児童の居場所としての放課後子どもプランは、施設などハード面については学校教育課が、指導者および運営などソフト面については社会教育課が、それぞれ担当で現在、鋭意検討しているところです。

児童の居場所としての「放課後子どもプラン」は、子どもの安全な遊び場を確保するほか、地域の大人と子どもが交流する場として、役立てる狙いもあります。
先行事例として、地域のお年寄りからお茶の点て方を習ったり、退職後の地元教師による「放課後寺子屋」など、地域のボランティアが学校で講師役を務める例があります。
子どもたちが地域の大人と出会い、学ぶ場として、学校を活用していく考えは?

【教育長】
「放課後子ども教室」推進事業に、協力したいという町民からの申し出も受けています。子どもたちが興味を持って参加できるように、どんな内容にするかなど課題はいろいろありますので、早めの対応ができるよう、職員も勉強している所です。
できるだけ早く、まずはモデルケースでもいいから、やっていきたいと考えています。

現在、児童館で行っている「放課後児童クラブ」の実施状況は?
【福祉部長】
本町の放課後児童クラブは、小学校3年生までの児童が対象。無料で実施しています。
昨年度までの放課後児童クラブの利用基準では、平成18年度は北部児童館と西部児童館で、小学校2年生までに制限する結果となり、必要度の高い児童が利用できない状況が生じていました。
今年度については各児童館の定員を増やし、利用者の緊急性などによる利用基準を作って対応することで、全館で小学校3年生までの児童を受け入れることが可能となりました。
今年度の利用状況は、8月27日現在、全館合計で450名の定員に対して407名のお子さんが利用しています。待機児童は、兵庫児童館で7名。4/1時点で兵庫児童館は定員いっぱいとなり、待っていただいているのが現状です。

学校が「放課後児童クラブ」のために、学校の教室や体育館を開放してくれた場合、児童館で実施している学童保育は中止となりますか? 学童保育は別途必要だと思いますが。
【福祉部長】
児童館での学童保育は、放課後の子ども健全育成事業として行っています。
学校で行う「放課後児童クラブ」とは対象が異なると考えていますので、今後についても、放課後児童クラブは児童館で実施していく考えです。

学校も、隣接する児童館も、有意義に活用していく事に対して、行政としての意向は?
【教育長】
希望する児童が多く、児童館がパンク状態にあるということは、よく承知しています。
【福祉部長】
今後、放課後児童クラブの利用希望者がさらに増大することも予測され、児童館でそのすべてを担うことにも限界があることから、国が進めている「放課後子どもプラン」も視野に含め、子どもの安全で健やかな居場所を確保し、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みの充実に向け、検討を行う必要があると考えています。

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9月議会一般質問報告その②/災害時の要援護者をどう助けるか?

昨日に引き続き、山下りつこの一般質問報告です。
二つめは、「災害時の要援護者への支援について」を、質問しました。

7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、災害時要援護者の救助や安否確認で、地域によって大きな差が出ました。これは、日頃の取り組みの違いが大きく影響しています。
近所同士で助け合いを行い、安否確認もスムーズにできた地域は、日頃からどこにどんな人が住んでいるかの情報を地域内で共有しており、いざという時に救助が必要な人を助ける体制づくりができていたとか。
大地震などの緊急時に、東郷町で援助が必要な人に助けをさしのべることができるように、行政の取り組みについて伺います。

「要援護者」の把握状況は?
【福祉部長】
本町では、18年8月に「東郷町災害時援護者支援体制マニュアル」を策定し、災害時要援護者に対する支援の基本的な考え方をまとめています。
「要援護者」の対象としては、身体・知的・精神障害者、一人暮らし高齢者、高齢者世帯、外国人世帯、および生命維持のため日常的に医療行為が必要な方と定義しています。
おたずねの要援護者として把握している内訳は、マニュアル策定時点で3795人、人口の9.5%としています。

要援護者として、乳幼児も入っているか?
【福祉部長】
「単身での生活が考えられない」ことから、マニュアルでは乳幼児は対象に含めていません。

家族と暮らしてはいるが、昼間1人となる「昼間独居」の高齢者の把握は?
「昼間独居の高齢者」は、マニュアルでは対象としていません。
しかし、厚生労働省から8月10日付けで出された通知で、「日中の一人暮らし高齢者の情報把握も民生委員などに依頼することで把握に努めること」とされていますので、今後は対象としていくことも必要ではないかと考えています。

いざという時、ご近所同士で助け合うために、行政が持っている要援護者の名簿を地域(区長や区の役員、民生委員など)と共有する取り組みについて、東郷町の進展具合は?
【福祉部長】
要援護者の名簿を地域で役立てるため、地域と共有する取り組みについてですが、8/10付けの厚生労働省からの通達で、「個人のプライバシーに配慮を優先することがいきすぎないよう、命を守るための支援活動のためには要援護者の名簿の提供も考える」とあることを受けまして、本人の許可をもらわなくても名簿を地域に出す方向も考えています。

要援護者の名簿の情報が生きたものになるよう、変化があった時の報告なども含め、地域での日常の見守りに活用していくことが必要だと考えています。この点についてはいかがでしょうか?
【福祉部長】
要援護者の中には、障害の内容によって人に知られたくない方も含まれるため、どこまでの情報をどう地域に提供していくかを検討しているところです。
基本的に75歳以上の方については、情報の共有はできるのではと考えていますので、共有の範囲を決定した上で進めて参りたいと思います。

社協では「防災カルテ」と「地域サポーター」という形で、災害時要援護者への支援体制をつくろうと活動を始めています。この活動と行政との協力体制は?
【福祉部長】
災害時要援護者の定義についても、行政のマニュアルと社協の災害時対応計画では相違があり、これについての整理も必要とするため、具体的な支援を進める検討の中で、社協との連携を図りながら進めていきたいと考えています。

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9月議会一般質問報告その①/「孤独死」を防ぐ対策は?

お待たせしました。
9/7に山下りつこが行った、9月議会の一般質問についての報告です。
3項目について聞きましたので、項目ごとに分けて、質問内容と町の回答を報告します。

「孤独死」を防ぐ対策について
【山下】
65歳以上の方がいる世帯のうち、一人暮らしは22.4%、老夫婦のみは29.5%と、高齢者のみの世帯が半数を超えています。一方で、子どもと同居する高齢者は36.6%。
誰にも看取られずに自宅で亡くなる「孤独死」が、急増し、大きな問題となってきています。

人口30万都市の東京都新宿区では、孤独死が「年間およそ100件」
実に3日に1回の頻度でおこっており、こうした状況を踏まえ、厚生労働省は「孤独死ゼロ・プロジェクト」を本年度から実施。高齢者や一人暮らしの中高年が地域で孤立しないための取り組みを推進しています。

東郷町でも、一人暮らしの方を地域で見守り、孤独死を防止するための施策が欠かせません。
現状を伺います。

東郷町で「一人暮らし」世帯は何人ですか? そのうち65歳以上は?
【福祉部長の回答】
一人暮らし世帯は、平成19年3月31日現在で、3452人。
そのうち65歳以上の高齢者は、816人です。

一人暮らしの高齢者に、現在、町が行っている見守り支援の内容は?
【福祉部長の回答】
町では、一人暮らし高齢者の方々に、緊急時の親族への連絡などのために、町への一人暮らし登録をお願いし、町内の一人暮らし高齢者世帯総数816世帯のうち、その約4分の1にあたる、199世帯の方が登録(平成19年8月27日現在)されています。
そのうち、要介護(支援)認定者数は67人、自立してみえる方は132人です。

一人暮らし登録をしている199世帯の方には、「ひとりぐらし老人福祉票」を作成し、民生委員の皆さんに継続的な見守りをお願いしています。要介護・支援者には、介護サービスとの連携による見守り体制づくりも行っています。
また町の福祉サービスとして行っている配食サービス時に、安否確認を実施。ハード的な支援として、ボタンひとつで尾三消防本部に緊急通報ができる機械を無償貸与しています。

登録している1/4の方については、複数の手段で見守りを行っていることはわかりました。
残りの3/4の一人暮らし高齢者は? 民生委員に名簿を渡し、見守りしていますか?
【福祉部長の回答】
自助が町の行政としての方針であり、自分から登録を願い出ていらっしゃらない方については、民生委員の皆さんに名簿を渡すということはしていません。すべてを見守り対象とは考えていませんが、今後は、75歳以上の方は対象と捉えねばならないと考えています。

自助が原則といっても、登録すれば見守りがしてもらえると知らない方もいるのでは。
町から、一人暮らし登録の呼びかけは行っていますか?

【福祉部長の回答】
民生委員の皆様の活動で呼びかけてもらったり、「福祉のしおり」や、広報とうごうに掲載するなどの手段で、登録のお願いはしています。

独居高齢者に「ゴミの個別訪問」を行ったり、「月2回、情報誌を手渡し配布する安否確認」を行ったり、行政として、孤独死対策に取り組む自治体も増えています。
東郷町は、今後、何らかの取り組みを行っていく意向は?

【福祉部長の回答】
孤独死対策として、75歳以上の一人暮らし高齢者には、何らかの安否確認を受けられるメニューづくりは用意すべきであると考えています。今後、具体的に施策として取り組んでいきます。

引きこもりがちにならないよう、高齢者が気軽に集まれる地域のたまり場が必要では。
ぜひ、来年度の予算に、地域のたまり場づくり推進を入れていくお考えは?

【町長】
マニフェストに“お年寄りの「思い出の語り場」づくり”を掲げており、まちづくり施策として取り組んでいきたいと考えています。山下議員も地元でたまり場作りに取り組まれていると聞いていますが、町として来年度のモデル事業として行えればいいと思っています。

新聞がたまっているなど、緊急時の連絡体制はどうなっていますか?

【福祉部長】
役場の長寿介護課・高齢福祉係にお電話くだされば、すぐに様子を見にかけつけるよう対応します。夜間や土日・祭日でも、役場の宿直が電話を受ければすぐに担当者に連絡がつく体制をとりますので、近所の皆様にも、なにか異変に気づいた時にはすぐに役場に連絡をくださるようお願いいたします。

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民生委員会終わりました

今日は民生委員会があり、9月議会で民生委員会に付託された議案審議を行いました。

今回の議会は、決算について検討する「決算議会」であり、民生委員会では国民健康保険や介護保険などの特別会計など、付託された議案が多かったために、かなり長時間の審議となりました。

午前9時に始めて、終了したのが、夕方の6時半。
担当部長や課長など、行政側も多くの質問への回答や決算書の説明など、とても丁寧に対応くださり、無事に審議を終えることができました。

終日、数字とのにらめっこで、精根尽きた一日でした。

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議会の傍聴と情報公開

今日の本会議では、一般質問と議案質疑が行われたのですが、午前中にちょっと気になる出来事がありました。

それは、山口議員の一般質問でのこと。
山口議員は、行政の透明化を推進するという町長の姿勢を取り上げ、議会の傍聴者に討議中の資料を配付することについて、行政の担当部長と町長に質問していました。
「この9月議会から、傍聴者への資料(議員に配られている資料と同様のもの。今期は決算書を指す)配布をしてはどうか?」
というのが山口議員の質問。
行政からは、「今回は資料(決算書)印刷部数が、傍聴者に配布する必要数に足らない」という理由で、配布は難しいので、別の場所で閲覧できるように配慮したい」と答弁している最中でした。

そこで、ざわざわとしていた議員席の後ろの方から、「動議を求めます」との声。
議長は山口議員の質問を続けようとしていたのですが、一部議員の声に押され、動議について賛否を問うことに。賛成多数で、途中、休会となり、議会運営委員会が開かれました。

私は議運のメンバーではないので、傍聴していたのですが、
緊急動議の理由は、
「議決が済んでいない決算書を、傍聴者(住民)に見せてもいいのか」という疑問(?)と、「傍聴席を巻き込んでの質疑になる疑い」ということだったよう。

そもそも
情報公開条例で、議会で議決される前の決算書も、情報公開の対象と決められているのですから、
「傍聴者に見せてもいいと行政側が返答して、それが議事録に残っては・・・」という一部議員の動き自体が、おかしなこと。
「議決が済んでいなくても、住民に公開することとなっています」という副町長の発言に対して、
「それでは、住民から議員に圧力がかかってもいいのか」と、反論する議員がいることに、正直びっくりしました。

他の自治体ではすでに、議会傍聴者に、議員が手にしているのと同じ資料を配付する議会は存在しています。
議員が事前に出す一般質問の通告書を、議会が開かれる前に、回覧板で住民に閲覧させている自治体もあります。

情報公開が進んでいる地域と、東郷町との差は、かなりあるなぁと実感した一日でした。

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明日、議案質疑を行います

明日の議会は、一般質問が2人(山口議員と若園議員)。
それと、平成18年度の東郷町決算について、議案質疑があります。

私、山下りつこも、初の議案質疑に挑戦します。
質問するのは、決算報告の仕方の問題と、特別会計とされている下水道事業特別会計について。

近年、目に見えない負債やコストを明らかにし、よりコストを意識した財再運営を行うための手法として、自治体会計に企業会計方式を取り入れる自治体が増えています。

平成18年度の東郷町決算は、単年度について現金の出入りだけを記す「現金主義・単式簿記」方式で行われていますが、国の方針で町村も2011年までに企業会計方式での財務諸表を作成することとなりました。
議案質疑では、東郷町でも、負債・資産の全体を正確に掴み、町民に示すために、なるべく早い時期に「発生主義・複式簿記」での方法に変えることについて、町の考えを伺います。

また、下水道事業特別会計は、12億近い巨額のお金が動く大きな事業です。
現状では、約9割が借金で運用されていますが、効率化とコスト削減のための施策について聞く予定です。

午後から1番めが、山下の質疑だと思います。
ご都合のつく方は、ぜひ傍聴にお越しください。

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見つかっちゃった!

見つかっちゃった!
お久しぶり☆ へしにゃんです。
ままが「ぎかい」で、大忙しなので、ひさしぶりに出てきちゃいました!

ふだんは、ずっとマンションのおうちにいる、へしにゃんだけど、
たま〜に、お外に出ることもあるの。

朝、ままが外に出かける時に、一緒に出ようって、思うんだけど、
たいていは、「へしにゃんは、おうちでお留守番しててね」って、
ままに邪魔されちゃうの。
だ・か・ら、ままが帰ってくるまで玄関で待ってて、ドアが開いたら、
さっ! と脱出するの☆

お外でのお気に入りは、エアコンの室外機の横。
ブログの写真は、
「あっ、へしにゃん、こんなところにいたの」
って、ままに見つかっちゃった時の写真です。

こんどは、どこに隠れようかなぁ・・・。

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明日、6番目に一般質問します

6月議会の一般質問は、明日から始まります。

私は明日の6番目(最後)に質疑を行います。
今日は明日の質疑にそなえて、関係部署の部長さんたちと、つめの打ち合わせをしてきました。
(一般質問といっても、議会での一般質問はわからないことを聞く場ではありません。事前の討議を重ねることで、一般質問で出す問題の本質を行政にわかっていただき、今後の取り組みへの方向性を話し合い、その結果を議会の場で出すことが必要だと思います)

質問する内容は、次の三つ。

①孤独死防止への取り組みについて
②地震などの災害時に、要援護者(お年寄りや乳幼児、障害のある方など)を助けるための地域ネットワークづくりについて
③学校開放(おもに放課後児童クラブ)について

順番が最後なので、午後3時以降になると思います。
お時間がある方は、ぜひ町役場4階の議場までお越しください。

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利用者が料理をつくるデイサービス

とかく、介護保険の利用者というと、一方的にサービスを与えられるばかりになりがちなもの。
日帰りで、入浴や昼食のサービスが受けられる「デイサービス」も、その最たるモノ。
事業者が多く、利用者から見ればよりどりみどりという状況もあって、豪華な食事を売りにしているデイサービスも多い。

だが、そんな常識ではかれないデイサービスもある。
提供された食事をとるのではなく、利用者本人が自分たちの昼食をつくるのだ。

昨日まで4回に分けて紹介してきた東京都杉並区の「小規模多機能ホーム方南」に併設しているデイサービスが、まさにそれ。
しかも、何をつくるかを利用者同士で相談し、材料を買いに近くの商店街に歩いて買い物に行くというから、徹底している。

私が住んでいる愛知県でも、認知症の方の利用が多い少人数のデイサービスや、グループホームに併設した認知症専用デイの中には、昼食づくりに利用者が参加しているところはあった。
でも、メニューを決め、材料をそろえているのは、デイの職員。
利用者はいわれるままに、お手伝いするという以上の自主性は、あまり感じられなかった。

「方南」のデイサービスで驚くのは、認知症デイだけでなく、一般向きのデイサービスでも利用者が昼食作りを行っていること。
想像どおり、「なぜ金を払って、自分で食事作りなどしなければいけないか」と怒って利用をやめてしまうお年寄りもいるそうだが、それでも「自分で食べるものは自分でつくる」というこだわりを、持ち続けてるのはえらいことだ。

有料老人ホームに入居を考えているお年寄りと、一緒に見学にまわった時。
施設の昼食も試食し、味にはそれなりに満足している様子だったのだが、その方が言った言葉がある。
「こういうところに入ると、与えられるばっかりで、呆けてしまいそうだ。自分で食事を作れるように、ふつうの家のキッチン並みの設備が自由に使える施設はないのかな」

介護が必要になっても、できることはいろいろある。
体に不自由がない私たちが思いこみで、「してさしあげるサービス」ばかりを、押しつけてきたのかもしれない。
良かれと思ってしてきたことが、実は、お年寄りの暮らしや生活者としての思いを奪ってきたのかも・・・
と、その言葉に考えさせられた。

自分で食べるものは、自分で用意する。
何を食べるかを決め、買い物に行き、自分でつくって食べる。

それにこだわることで、何が見えてくるのか。
利用者が料理をつくるデイサービスが、問いかけるものは奥深い。

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本当の地域密着とは? /「小規模多機能ホーム方南」見学報告その4

小規模多機能ホーム方南の見学報告、最終回です。

去年4月の介護保険改正で、新しくできた「小規模多機能ホーム(小規模多機能居宅介護)」というサービスは、地域密着サービスに分類されています。

地域密着サービス自体が、昨年からの新しい介護サービスの概念なのですが、環境の変化が病状を悪化させる認知症の方への介護を念頭においています。
住み慣れた地域の中で、小さな規模のなじみの関係を重視した介護を受けることで、認知症の進行を抑えようという考えから生まれたものなのですが、具体的には、「地域密着サービス」には認知症の方が暮らすグループホームや、小規模多機能ホーム、29人までの特養ホームや有料老人ホームなどが含まれます。

「地域密着」とうたうだけあって、介護の利用は自分が住んでいる市町村の中にある「地域密着サービス」のみ。
許認可権限や、監査も市町村の責任で行うことになっています。
また「住み慣れたまちの中で暮らす」ことの支援を重視しているため、グループホームも小規模多機能ホームも、街中に建てるという立地上の縛りがあり、地域の人たちと運営について話し合う「地域運営会議」の実施(通常2ヶ月に1回)も義務づけられています。

「小規模多機能ホーム方南」では、杉並区の方南二丁目に施設を建てるにあたり、地域にいかにとけ込むかを重視し、開設前から努力を続けてきたと聞きました。
介護施設が建つことに理解を求めようと、地元の人たちの家を一軒ずつ訪問したり、利用者さんが買い物に行く商店街にもあいさつ廻り。町内会にも入り、施設長の赤星さんは、町内会の役員も引き受けたそうです。

「方南」に通うお年寄りは、毎日、歩いて商店街に買い物に行きます。
(デイサービスやショートステイ、グループホームの利用者も合わせると、多い日は40人ほどが商店街を歩くのだとか。これは、毎日の昼食や夕食づくりのための買い物を利用者さんが行い、食事作りも自分たちでするからとか)
また町内会の行事の準備で施設長が出る時は、その応援に利用者さんたちが行き、一緒に作業したりもするのだとか。
盆踊りなど、地元の行事に招待されて出かける施設のお年寄りはよく見ますが、主催者側のお手伝いで出かけていくお年寄りに出会うのは、ここが初めて。
単なる施設の利用者ではなく、「方南」のお年寄りは、まちの生活者として暮らしていることに、感動しました。

地域に密着した介護サービスと一言で言っても、内容はさまざま。
介護が必要になっても、暮らしを失わない。
まちの住人の一員として役割を果たしながら、まちの中で暮らすことを支援するのが、本当の地域密着サービスなのだと思います。

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小規模多機能ホームは、なぜ増えないか? /「小規模多機能ホーム方南」見学報告その3

昨日に引き続き、小規模多機能ホーム方南の見学報告です。

今日は、施設長さんから聞いた、小規模多機能ホームの難しさと今後の課題について報告します。

東京都には、今、22カ所の小規模多機能ホームがあるそうですが、これは、最初の期待数からいうと、かなり少ない数です。
「方南」がある杉並区には、小規模多機能ホームは1カ所だけ。
区としては、20くらいまで増やしたいという意向を持っているそうですが、なかなか手を挙げる介護事業者がないのが現状です。

これは、民間の営利企業が参入できるかわりに、もうけ主義の良くない業者が入ってこないように、介護報酬をかなり低く抑えているのが原因だといわれています。
私が住んでいる愛知県、特に名古屋市では、大手の企業が小規模多機能ホームに参入しましたが、通常の介護報酬ではもうけがでないためなのか、「泊まり(ショートステイ)」を利用する場合は、一日一万円かかるという設定をしているところもあります。
(食費と宿泊費は、施設と利用者との自由契約ですので、金額は自由に設定できます)

「方南」は、宿泊1150円、食費は三食1380円 という、東京では最低価格でがんばっています。
(そのかわり、やはり赤字覚悟というお話でした)

もう一つの問題点は、必要とされるスタッフの基準の厳しさ。
たとえ泊まる人がいなくても、毎日、必ず、夜勤と宿直で夜間に2人おかなくてはいけませんし、ケアマネジャーと看護師も一人ずつ必ず必要です。
また昼間の時間帯は、利用者3人に対して1人の介護スタッフの配置が義務づけ。
「方南」では、午前9時〜午後6時まで、この3対1のスタッフを入れているため、人件費比率がすごく高くなっています。
(特別養護老人ホームなど、介護施設でも「3対1」の人員配置が義務づけですが、昼間に実質的に「3対1」というわけではありません。だから、昼間でも10対1、夜間は25対1くらいしか、スタッフがいない施設が大半です)

おかなくてはいけない職員の人員基準が厳しいのに、介護報酬が少ないため、小規模多機能ホーム単独では、まずやっていけないといわれています。
利用者からは使いやすい介護サービスなのに、増えないのは、そんな理由があるからのようです。

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